株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
3,490,070 4,056,046 4,841,026
売上高 （千円）
391,319 516,601 489,944
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
263,314 350,850 336,707
（千円）
四半期（当期）純利益
263,576 350,792 336,991
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,920,823 2,980,141 1,994,239
純資産額 （千円）
2,915,566 3,920,839 3,138,793
総資産額 （千円）
104.99 126.06 134.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
65.9 76.0 63.5
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
41.36 42.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」とい
う。）に対するワクチン接種等が進む中、COVID-19との共存に向けて社会経済活動の正常化を進めている状況となっ
ています。一方で、オミクロン株による感染者数の急増や濃厚接触者に対する行動制限等による影響で景気下押しが
懸念され、依然として先行き不透明な状況です。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク
推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してきました。
国内の情報サービスとしましては、サステナビリティやビジネス環境変化への適応を背景に、デジタルファースト
の姿勢と投資が強まり、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトラン
スフォーメーション（以下「DX」という。）を中心とした企業の投資需要が活況を呈しています。このような環境の
下、当社はグループのDX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化
（ServiceNow）を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。
■成長戦略と施策の実践状況
当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進して
おります。
①事業基盤の強化
今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロ
セスの見直しを実施し、メディアを活用した事業内容や現況の説明を強化したことにより、中途採用については前
事業年度と比較し２倍以上の応募があり、将来性のある人材を複数名確保することができました。注力分野である
デジタル革新推進事業、及び、DXコンサルティング事業の体制増強を引き続き推進いたします。
お客様と共同実施している、DX人材の強化施策であるワークショップ（DX時代に必要となる考え方や行動に変化
させること）を継続的に開催し、個人と組織全体のマインドそれぞれの改革を進めるとともに、弊社管理会計シス
テム更改を社内DX施策と位置付け、デジタル技術とマインドの両面でDXの取り組みをリードする人材の育成を推進
いたします。
②新たな取引先拡大のための強化施策
アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大を推進しております。デジタル革新推進事業では企
業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）の導入コン
サルティング、及び、構築支援の増強を進めました。「新しい生活様式」が提唱される中、ビジネス環境も大きな
変化を求められ、リモートワークやシフト勤務といった従来とは異なる状況への柔軟な対応が求められます。ビジ
ネス変革に対して、デジタルワークフローを提供するServiceNowがますます注目される中、ServiceNowを活用した
ソリューション需要が活況であり、積極的な人員増強と認定構築資格者の育成にも取り組んでまいりました。こう
した一連の活動の中で、ServiceNowのビジネス拡大における実績が評価され2022年２月にServiceNow社のサービス
パートナーセグメントがSpecialistからPremierに昇格しました。ServiceNowを活用した最適なサービスを提供
し、お客様のDX推進を支援いたします。
ビッグデータ分析事業で行っているDXコンサルティングサービスではアライアンスを利用した新規営業活動とし
て2021年10月にSAS Institute Japan株式会社が開催する、SAS FORUM JAPAN 2021に出展しました。弊社のデジタ
ル技術を大きくアピールすることで、データ分析の基盤構築依頼、コンサルティングサービスを中心とした問い合
わせが増加し新しい取引先の拡大を進めました。また、これらのDX関連の技術力が認められ、教育分野からも協業
の問い合わせがあり教育サービスとして新しい事業進出の検討を進めています。
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③技術サービスの拡充による市場拡大
当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化
（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化、及び、体系化し、顧客にとって分かりや
すいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。また、当社の強みであるクラウド
技術力をベースにしたサーバーやストレージ、ネットワークをクラウド上で効果的に結合する新しいソリューショ
ンであるIaaSサービスの開発についても、実証段階に入っています。
デジタル革新推進事業では、データベース技術や性能改善のコンサルティングを新しい主力サービスとして推進
しております。少しずつ実績を重ねることで、拡大傾向となっています。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、ServiceNowを活用したソリューションが好調に推移しました。需要が活況な状況が
継続しており、第２四半期を上回る人員の増強を実施しました。第４四半期においても需要は高いことが予想さ
れ、積極的な提案活動を継続して参ります。この結果、デジタル革新推進事業の当第３四半期連結累計期間におけ
る売上高は841,663千円となりました。
ビッグデータ分析事業では、新しいサービスであるDXコンサルティングについてはサービス拡大に向け提案活動
を推進し、主力のマーケティング分析支援が引き続き順調に推移しました。この結果、ビッグデータ分析事業の当
第３四半期連結累計期間における売上高は685,505千円となりました。
システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、予定していた一部のプロジェクトが顧客都合により中止となった
ため需要が活況な事業へ人員の再配置をすることで、売上の影響が最小限になるよう対応を進めました。この結
果、システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第３四半期連結累計期間における売上高は873,412千円となりま
した。
システム基盤事業（オンプレミス基盤事業）においても第２四半期から引き続き、金融系プロジェクトのスコー
プ拡大等により好調に推移しました。この結果、システム基盤事業（オンプレミス基盤事業）の当第３四半期連結
累計期間における売上高は575,456千円となりました。
業務システムインテグレーション事業では、第２四半期から引き続き、医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化
（信用リスク分野）、クラウドファンディング関連プロジェクトが順調に推移しました。この結果、業務システム
インテグレーション事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は1,080,008千円となりました。
当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京
証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略として掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況
な状況でした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,056,046千円（前年同期比16.2％
増）、営業利益は458,688千円（前年同期比25.1％増）、経常利益は516,601千円（前年同期比32.0％）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は350,850千円（前年同期比33.2％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用
しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,920,839千円となり、前連結会計年度末と比較して782,045
千円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が89,098千円減少したものの、現金及び預金が
933,559千円増加したことによるものです。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は940,697千円となり、前連結会計年度末と比較して203,856
千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が50,748千円増加した一方で、買掛金が127,997千円、その
他に表示されている未払金が139,927千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,980,141千円となり、前連結会計年度末と比較して
985,902千円の増加となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間に実施した公募増資及び第２四半期連
結会計期間に実施した第三者割当増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,175千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が275,610千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,906,000 2,906,000
普通株式
（グロース） 100株
2,906,000 2,906,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年12月１日～
－ 2,906,000 － 478,775 － 428,775
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,905,400 29,054
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,906,000
発行済株式総数 － －
29,054
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,877,317 2,810,876
現金及び預金
727,706
売掛金 -
638,608
売掛金及び契約資産 -
1,118 6,408
棚卸資産
57,137 32,495
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
2,611,560 3,436,669
流動資産合計
固定資産
73,678 73,678
有形固定資産
無形固定資産
32,172 28,163
ソフトウエア
32,172 28,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
231,044 194,930
保険積立金
190,337 187,398
その他
421,381 382,328
投資その他の資産合計
527,233 484,170
固定資産合計
3,138,793 3,920,839
資産合計
負債の部
流動負債
421,890 293,892
買掛金
1,354 1,380
リース債務
91,512 97,220
未払法人税等
50,748
賞与引当金 -
249,969 113,048
その他
764,726 556,290
流動負債合計
固定負債
5,653 4,614
リース債務
298,966 306,115
役員退職慰労引当金
75,207 73,677
退職給付に係る負債
379,827 384,407
固定負債合計
1,144,554 940,697
負債合計
純資産の部
株主資本
123,600 478,775
資本金
79,500 434,675
資本剰余金
1,791,081 2,066,691
利益剰余金
1,994,181 2,980,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58
-
その他有価証券評価差額金
58
その他の包括利益累計額合計 -
1,994,239 2,980,141
純資産合計
3,138,793 3,920,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,490,070 4,056,046
売上高
2,649,097 3,038,159
売上原価
840,972 1,017,886
売上総利益
474,316 559,198
販売費及び一般管理費
366,656 458,688
営業利益
営業外収益
53 90
受取利息
5,026 6,531
受取配当金
17,141 41,511
受取保険金
2,791 10,018
その他
25,012 58,151
営業外収益合計
営業外費用
147 126
支払利息
202 111
保険解約損
349 238
営業外費用合計
391,319 516,601
経常利益
特別利益
262
-
投資有価証券売却益
262
特別利益合計 -
391,319 516,864
税金等調整前四半期純利益
128,005 166,013
法人税等
263,314 350,850
四半期純利益
263,314 350,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
263,314 350,850
四半期純利益
その他の包括利益
262
△ 58
その他有価証券評価差額金
262
その他の包括利益合計 △ 58
263,576 350,792
四半期包括利益
（内訳）
263,576 350,792
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受
け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識
当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行
義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,038千円減少し、売上原価は70,038千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したCOVID-19の影響に関する仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 13,945千円 18,238千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月26日
普通株式 62,700 5,000 2020年５月31日 2020年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 75,240 30 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日
を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568
千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント
による売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加して
おります。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレミ
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 ス基盤事業
事業
一時点で移転される財
1,584 7 － 9,761 － 11,353
一定の期間にわたり移転さ
683,920 1,080,001 841,663 863,651 575,456 4,044,693
れる財
顧客との契約から生じる収
685,505 1,080,008 841,663 873,412 575,456 4,056,046
益
外部顧客への売上高 685,505 1,080,008 841,663 873,412 575,456 4,056,046
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 104円99銭 126円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 263,314 350,850
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
263,314 350,850
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,508,000 2,783,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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