キユーピー株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 北川 岳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
94,088 100,536 407,039
売上高 （百万円）
6,605 7,151 29,698
経常利益 （百万円）
4,521 4,455 18,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
6,103 6,752 24,546
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
262,416 272,344 269,301
純資産額 （百万円）
376,324 369,542 381,003
総資産額 （百万円）
31.70 32.05 128.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
63.7 67.1 64.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．第109期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第１四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症や国際的な穀物相場高騰による
原料価格の上昇などの影響を受ける中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するととも
に原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んでいます。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、
それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用において外食需要が回復傾向にあった
ことから増収となりました。営業利益は、主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や昨年実施した価格改
定の増収効果により増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年度に計上した生産再編に伴う資産売却益の減少などにより減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 ９４，０８８ １００，５３６ ６，４４８ ６．９％
営業利益 ６，３２４ ６，７３２ ４０８ ６．５％
経常利益 ６，６０５ ７，１５１ ５４６ ８．３％
親会社株主に帰属する
４，５２１ ４，４５５ △６６ △１．５％
四半期純利益
（注）2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
◇セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
市販用 ４０，８７２ ４２，６４２ １，７７０ ４．３％
業務用 ３３，８６１ ３５，９８１ ２，１２０ ６．３％
海外 １２，１２１ １４，３１４ ２，１９３ １８．１％
フルーツ ソリューション
３，８４７ ３，７２６ △１２１ △３．１％
ファインケミカル １，９３８ ２，４７１ ５３３ ２７．５％
共通 １，４４７ １，４００ △４７ △３．２％
合 計
９４，０８８ １００，５３６ ６，４４８ ６．９％
［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
市販用 ４，１５５ ４，００６ △１４９ △３．６％
業務用 １，４６２ １，７７１ ３０９ ２１．１％
海外 １，８６２ １，８９５ ３３ １．８％
フルーツ ソリューション
３２ ３７ ５ １５．６％
ファインケミカル △１６８ ４２ ２１０ ―
共通 ２９１ ３８２ ９１ ３１．３％
全社費用 △１，３１２ △１，４０２ △９０ ―
合 計
６，３２４ ６，７３２ ４０８ ６．５％
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＜市販用＞
・新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の継続で主力商品が堅調に推移し増収
・売上増加や生産性の向上に努めたものの、主原料高騰による影響を受け減益
＜業務用＞
・新型コロナウイルス感染症拡大による外食需要低迷の影響が前年度より回復し増収
・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益
＜海外＞
・中国・東南アジアを中心に業務用の売上高が伸長し増収
・主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加や付加価値品の伸長により増益
＜フルーツ ソリューション＞
・家庭用ジャム・スプレッドは巣ごもり需要に支えられながらも価格改定の影響もあり減収となったが、販管費
の抑制などにより増益
＜ファインケミカル＞
・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益
＜共通＞
・食品メーカー向け製造機械の販売減少により減収となったが、売上総利益の改善などにより増益
（２）財政状態
・総資産は、3,695億42百万円と前連結会計年度末に比べ114億61百万円減少
主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少による
・負債は、971億97百万円と前連結会計年度末に比べ145億５百万円減少
主に短期借入金、流動負債のその他に含まれる未払金の減少による
・純資産は、2,723億44百万円と前連結会計年度末に比べ30億43百万円増加
主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加による
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億46百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
141,500,000 141,500,000
普通株式
標準となる株式
（プライム市場）
・単元株式数 100株
141,500,000 141,500,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年12月１日
～ － 141,500 － 24,104 － 29,418
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
2,495,000
普通株式 当社における標準となる株式
138,891,000 1,388,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
114,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
141,500,000
発行済株式総数 － －
1,388,910
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷
2,495,000 2,495,000 1.76
－
キユーピー㈱ １-４-13
2,495,000 2,495,000 1.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
58,343 47,839
現金及び預金
56,875 54,377
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
18,277 18,608
商品及び製品
1,369 1,091
仕掛品
10,419 11,360
原材料及び貯蔵品
2,303 2,901
その他
△ 137 △ 114
貸倒引当金
157,451 146,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,939 157,557
建物及び構築物
△ 93,161 △ 93,260
減価償却累計額
64,777 64,297
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 149,308 149,352
△ 106,897 △ 107,580
減価償却累計額
42,411 41,772
機械装置及び運搬具（純額）
土地 30,850 30,868
2,488 2,464
建設仮勘定
18,060 18,044
その他
△ 12,054 △ 12,156
減価償却累計額
6,005 5,888
その他（純額）
146,532 145,290
有形固定資産合計
無形固定資産
552 502
のれん
12,751 13,250
その他
13,303 13,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,629 43,556
投資有価証券
11,128 11,797
退職給付に係る資産
9,078 9,199
その他
△ 120 △ 119
貸倒引当金
63,715 64,433
投資その他の資産合計
223,552 223,477
固定資産合計
381,003 369,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
28,015 27,831
支払手形及び買掛金
11,591 1,904
短期借入金
4,182 2,386
未払法人税等
1,587 2,856
引当金
25,823 22,147
その他
71,199 57,126
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
16,356 16,285
長期借入金
2,750 2,794
退職給付に係る負債
221 222
資産除去債務
11,173 10,768
その他
40,502 40,070
固定負債合計
111,702 97,197
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
28,632 28,627
資本剰余金
194,015 194,718
利益剰余金
△ 5,838 △ 5,839
自己株式
240,913 241,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,690 8,702
その他有価証券評価差額金
8 6
繰延ヘッジ損益
140
為替換算調整勘定 △ 962
△ 3,008 △ 2,673
退職給付に係る調整累計額
4,727 6,176
その他の包括利益累計額合計
23,660 24,558
非支配株主持分
269,301 272,344
純資産合計
381,003 369,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
94,088 100,536
売上高
64,600 69,845
売上原価
29,487 30,691
売上総利益
23,163 23,958
販売費及び一般管理費
6,324 6,732
営業利益
営業外収益
28 52
受取利息
147 174
受取配当金
102 187
持分法による投資利益
226 158
その他
505 572
営業外収益合計
営業外費用
60 55
支払利息
69
開業費 －
94 98
その他
224 153
営業外費用合計
6,605 7,151
経常利益
特別利益
1 248
投資有価証券売却益
416 1
固定資産売却益
291
関係会社株式売却益 －
41
－
その他
750 250
特別利益合計
特別損失
161 170
固定資産除却損
92
組織再編費用 －
64 0
固定資産売却損
16 13
その他
242 277
特別損失合計
7,114 7,124
税金等調整前四半期純利益
2,118 2,200
法人税等
4,995 4,923
四半期純利益
474 468
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,521 4,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,995 4,923
四半期純利益
その他の包括利益
266
その他有価証券評価差額金 △ 8
25
繰延ヘッジ損益 △ 4
616 1,398
為替換算調整勘定
132 376
退職給付に係る調整額
65 67
持分法適用会社に対する持分相当額
1,107 1,828
その他の包括利益合計
6,103 6,752
四半期包括利益
（内訳）
5,430 5,904
親会社株主に係る四半期包括利益
672 848
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループでは、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の引当金科目に表示
していた「売上割戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間から返金負債として流動負債の「その他」に含めて表
示しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
従業員（借入債務） 189百万円 183百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 3,723百万円 3,901百万円
のれんの償却額 49 49
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年１月20日
普通株式 2,860 20.00 2020年11月30日 2021年２月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年１月21日
普通株式 3,753 27.00 2021年11月30日 2022年２月７日 利益剰余金
取締役会
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年11月２日に行われた当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとKIAT ANANDA グループ
（PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda および PT Trans Kontainer
Solusindo）の企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計
年度に確定しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)1
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
40,872 33,861 12,121 3,847 1,938 1,447 94,088 94,088
－
売上高
セグメント間の
174 1,227 95 45 105 2,682 4,331
内部売上高 △ 4,331 －
又は振替高
41,047 35,089 12,216 3,892 2,044 4,129 98,419 94,088
計 △ 4,331
セグメント利益
4,155 1,462 1,862 32 291 7,636 6,324
△ 168 △ 1,312
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ
連結損益
ファイン 調整額
市販用 業務用 海外 共通 合計 計算書
ソリュー
ケミカル (注)1
計上額
ション
(注)2
売上高
顧客との契約から
42,642 35,981 14,314 3,726 2,471 1,400 100,536 － 100,536
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
42,642 35,981 14,314 3,726 2,471 1,400 100,536 100,536
－
売上高
セグメント間の
188 1,228 467 53 84 2,957 4,979
内部売上高 △ 4,979 －
又は振替高
42,830 37,210 14,781 3,780 2,555 4,357 105,516 100,536
計 △ 4,979
4,006 1,771 1,895 37 42 382 8,135 6,732
セグメント利益 △ 1,402
(注)１．セグメント利益の調整額△1,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しています。
これによる各報告セグメントへの影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益（円） 31.70 32.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,521 4,455
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,521 4,455
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,635 139,004
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年１月21日開催の取締役会において次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 3,753百万円
②１株当たり配当額 27円00銭
③基準日 2021年11月30日
④効力発生日 2022年２月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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