株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 23,994,196 31,755,445 110,883,524
経常利益 (千円) 737,263 718,601 2,681,818
親会社株主に帰属する
(千円) 527,005 523,685 1,959,126
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 894,668 673,100 2,367,422
純資産額 (千円) 18,192,183 19,936,318 19,578,782
総資産額 (千円) 48,770,158 54,603,613 52,899,714
１株当たり四半期(当期)
(円) 53.37 53.10 198.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.57 52.45 195.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.2 36.4 36.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以
下、「感染症」）の新規感染者数が一時減少傾向となり、昨年末にかけて経済活動は回復の兆しが見られました。
しかし年明け以降、変異型のオミクロン株による感染が急拡大したことで、多くの地域で「まん延防止等重点措
置」が適用され、さらに資源・エネルギー価格や各種原材料価格の上昇を背景としたインフレ懸念の高まりなどに
より、経済の先行きは再び不透明さを増す状況となりました。国内の食品業界においては、外食・レジャー産業の
不振から業務用需要の低迷が続き、乳製品に関しては需給アンバランスにより、脱脂粉乳・バターの国産乳製品在
庫は引き続き高水準で推移しております。
海外の食品・食材市場においては、欧米を中心に経済活動再開に向けて行動制限を緩和する国が増加しており、
外食需要が回復する一方で、エネルギー価格の高騰や労働者不足による生産の減少、物流の混乱などにより供給量
が下落し、需給がひっ迫する傾向が見られました。特に、当社の主要取扱商品である乳製品に関しては、飼料価格
やエネルギー価格の上昇、さらには天候要因などにより、主要産地における生乳生産量が減少したため価格の上昇
が顕著となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、調達ネットワークを最大限に活用して原料の安定調達に尽力するとと
もに、乳原料販売においては、輸入商品の販売に加え、国産乳製品在庫の削減事業に参画し国産品の販売拡大にも
注力いたしました。これにより、当第１四半期はすべての部門において販売数量は前年同四半期を上回りました。
また、売上高については国際相場の上昇および円安進行の影響もあり、前年同四半期比で大幅に増加しました。一
方、原材料費高騰に加え物流費等の販売経費が上昇したため、各部門とも利益率は前年同四半期比で低下しまし
た。
以上の結果、当第１四半期の業績は、 売上高は317億55百万円 (前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半
期」比 32.3％増 )となりました。また、 営業利益は７億40百万円 (前年同四半期比 9.0％減 )、 経常利益は７億18百万
円 (前年同四半期比 2.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円 (前年同四半期比 0.6％減 )となり
ました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、国内でオミクロン株による感染症再拡大から、外食・レジャー産業等の回復が当初の想
定より遅れ、脱脂粉乳およびバターなど国産乳製品在庫の余剰状態も引き続き高水準で推移しました。このような
厳しい事業環境のなか、当社は乳原料をフルラインナップで扱う強みを活かし、乳原料のなかでも国産在庫の影響
を比較的受けにくい商品の販売に注力したほか国産脱脂粉乳の販売にも積極的に取り組み、当第１四半期は前年同
四半期を上回る販売数量を確保しました。
しかしながら、昨年より世界中で多発している船積スケジュール遅延の長期化やエネルギー価格高騰による輸送
費用上昇等で販売経費が増加し、利益率は低下しました。
一方、チーズ販売は順調に推移しました。チーズ販売は、脱脂粉乳やバターとは異なり、国産乳製品の余剰在庫
の影響が少なく、国際相場の急騰や船積スケジュールの遅延を懸念して調達を急いだ顧客もあったため、引き合い
が活発化しました。当社は、調達ネットワークを駆使し、主要産地である欧州、オセアニア、米国の価格動向や物
流の状況を見極めながら、顧客のニーズに対応した商品の提案を積極的に行い、販売数量・売上高ともに前年同四
半期比で大きく伸ばすことができました。
以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は 46,731トン (前年同四半期比 8.3％増 )、 売上高は
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220億24百万円 (前年同四半期比 28.9％増 )となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、昨年から続く船積スケジュールの遅れの影響を受けたものの、各商品とも販売は順調
に推移しました。感染症拡大のため業務用需要が伸び悩んだ一方で家庭用需要は底堅く、主力商品であるチルド
ポークは量販店向けを中心に販売が順調でした。フローズンポークや、ハムやソーセージの原料となる加工食材に
関しては、米国のメインサプライヤーにおいてコロナ禍を背景とした労働者不足が続いており、調達が遅れる傾向
にありましたが、サプライヤーとの連携により仕入れ量を確保し、昨年を上回る販売数量となりました。また外食
不振で低迷していた生ハム・サラミなどの販売も年末需要などにより持ち直し、販売数量は前年同四半期を上回り
ました。牛肉については輸入価格の急騰などの影響もあり、伸び悩みました。
以上の結果、当第１四半期の食肉食材食肉部門の販売数量は 6,004トン (前年同四半期比 4.7％増 )、 売上高は35億
30百万円 (前年同四半期比 13.3％増 )となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本向け乳調製品の原料販売が低調だったものの、アジア地
域向けの販売は、現地の食品メーカー向けを中心に順調に進捗しました。国際相場が急騰するなど乳製品の調達環
境が大きく変動するなか、世界の主要産地から安定調達が可能な当社の強みを発揮し、価格面でも品質面でも販売
先のニーズに対応した商品を提案できたことが奏功しました。
以上の結果、同部門の販売数量は 11,397トン (前年同四半期比 14.9％増 )、 売上高は47億83百万円 (前年同四半期比
69.1％増 )となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）も好調に推移しました。当第１四半期における東南アジア・中国
地域では国によって差はあるものの、飲食店の営業規制や渡航者の受け入れ制限を緩和する動きがみられ、内食・
外食とも食品需要は戻り基調となりました。このような中、当社グループが製造するプロセスチーズは内食向け販
売が底堅く推移したことに加え、外食向け販売も回復の兆しが見え始め、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾
などの現地メーカー向け販売が順調でした。
以上の結果、販売数量は 1,253トン (前年同四半期比 11.8％増 )、 売上高は９億35百万円 (前年同四半期比 16.6％増 )
となりました。
その他の事業において、新たな成長事業として注力している機能性食品原料の販売は順調に進捗しました。当社
は現在、主に乳由来のホエイプロテイン原料をスポーツニュートリション業界向けに販売しており、乳製品の国際
相場が上昇するなかで引き合いが増えております。プロテイン関連商品はトレーニング需要に加えて健康食品とし
ての需要も高まり、今後も市場拡大が期待できます。当社はメーカーの開発部門への積極的な提案営業により、さ
らなる市場開拓とシェア拡大を目指してまいります。
以上により、当第１四半期の アジア事業・その他 の合計 売上高は62億円 (前年同四半期比 63.7％増 )となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 17億３百万円増加 し、 546億３百万円 となりま
した。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 17億33百万円増加 し、 517億51
百万円 となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が ２億94百万円増加 したこと、商品及び製品が ９億３百万
円増加 したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 29百万円減少 し、 28億52百万
円 となりました。主な要因は、投資その他の資産が 26百万円減少 したことによるものです。
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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 20億27百万円増加 し、 295億52
百万円 となりました。主な要因は、買掛金が 10億41百万円増加 したこと及び運転資本の増加によりコマーシャル・
ペーパーが 10億円 、短期借入金が ２億17百万円 それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ ６億81百万円減少 し、 51億14
百万円 となりました。主な要因は、長期借入金が ６億65百万円減少 したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ ３億57百万円増加 し、 199億36百
万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が ２億８百万円増加 、為替換算調整勘定が １億８百万円増加 したこと
によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日)
㈱東京証券取引所
普通株式 9,899,200 9,899,200 単元株式数100株
(プライム)
計 9,899,200 9,899,200 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（プライム）となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 9,899,200 ― 1,151,970 ― 991,992
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,800
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
普通株式 9,857,100
完全議決権株式(その他) 98,571
す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,899,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,571 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋二丁
37,800 ― 37,800 0.38
株式会社ラクト・ジャパン 目11番２号
計 ― 37,800 ― 37,800 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,510,855 5,643,509
受取手形及び売掛金 19,277,467 19,571,659
商品及び製品 24,335,151 25,238,313
原材料及び貯蔵品 503,985 734,436
その他 412,359 578,433
△ 21,794 △ 14,929
貸倒引当金
流動資産合計 50,018,025 51,751,422
固定資産
有形固定資産 709,046 708,374
無形固定資産 44,557 42,002
投資その他の資産
その他 2,145,084 2,119,566
△ 16,999 △ 17,752
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,128,084 2,101,814
固定資産合計 2,881,688 2,852,190
資産合計 52,899,714 54,603,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,202,080 13,243,591
短期借入金 10,668,813 10,886,325
コマーシャル・ペーパー 1,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,610,000 2,525,000
未払法人税等 364,822 324,736
678,916 572,910
その他
流動負債合計 27,524,632 29,552,564
固定負債
長期借入金 5,010,000 4,345,000
退職給付に係る負債 362,341 372,108
資産除去債務 37,857 39,193
386,099 358,427
その他
固定負債合計 5,796,298 5,114,730
負債合計 33,320,931 34,667,294
純資産の部
株主資本
資本金 1,151,970 1,151,970
資本剰余金 1,185,808 1,185,808
利益剰余金 16,680,685 16,888,806
△ 111,793 △ 111,793
自己株式
株主資本合計 18,906,671 19,114,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,015 248,025
繰延ヘッジ損益 35,008 68,959
327,285 435,738
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 603,309 752,724
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 19,578,782 19,936,318
負債純資産合計 52,899,714 54,603,613
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 23,994,196 31,755,445
22,316,298 30,033,471
売上原価
売上総利益 1,677,898 1,721,973
販売費及び一般管理費 864,876 981,815
営業利益 813,021 740,158
営業外収益
受取利息 898 956
受取配当金 2,205 2,448
為替差益 － 6,956
助成金収入 6,458 2,496
9,960 11,838
雑収入
営業外収益合計 19,523 24,695
営業外費用
支払利息 32,723 35,142
支払手数料 6,577 5,250
為替差損 50,333 －
5,646 5,859
雑損失
営業外費用合計 95,281 46,252
経常利益 737,263 718,601
税金等調整前四半期純利益 737,263 718,601
法人税等 210,258 194,916
四半期純利益 527,005 523,685
親会社株主に帰属する四半期純利益 527,005 523,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 527,005 523,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,058 7,010
繰延ヘッジ損益 218,641 33,951
為替換算調整勘定 108,081 106,800
2,881 1,652
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 367,663 149,414
四半期包括利益 894,668 673,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 894,668 673,100
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより 一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社
グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,350千円、売上原価は31,350千円減少しております。なお 、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 65,384 千円 72,744 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 296,238 30 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 315,564 32 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下の通り
です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
区分 売上高（千円）
乳原料・チーズ部門 22,024,154
食肉食材部門 3,530,906
乳原料販売部門 4,783,273
チーズ製造販売部門 935,121
その他 481,988
アジア事業・その他 6,200,383
顧客との契約から生じる収益 31,755,445
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 31,755,445
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
53円37銭 53円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 527,005 523,685
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
527,005 523,685
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,875,100 9,861,379
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
52円57銭 52円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 148,866 123,455
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
（１）処分期日 2022年４月13日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,555株
（３）処分価額 １株につき2,015円
（４）処分総額 31,343,325円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役５名 15,555株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年４月１４日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
クト・ジャパンの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２
０２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２２年２月２８
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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