ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和3年8月31日－令和4年8月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和3年8月31日－令和4年8月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【計算期間】 第15期中（自 2021年8月31日 至 2022年2月28日）
【ファンド名】 ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年3月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,926 93.99
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 123 6.01
合計（純資産総額） － 2,049 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末及び 直近10 計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第5期 計算期間
2,319 2,319 0.6490 0.6490
（2012年8月28日現在）
第6期 計算期間
3,054 3,054 0.9497 0.9497
（2013年8月28日現在）
第7期 計算期間
2,040 2,425 1.0598 1.2598
（2014年8月28日現在）
第8期 計算期間
2,547 2,559 1.0473 1.0523
（2015年8月28日現在）
第9期 計算期間
1,706 1,722 1.0390 1.0490
（2016年8月29日現在）
第10期 計算期間
1,794 1,901 1.0957 1.1607
（2017年8月28日現在）
第11期 計算期間
2,076 2,176 1.1487 1.2037
（2018年8月28日現在）
第12期 計算期間
1,804 1,862 1.0889 1.1239
（2019年8月28日現在）
第13期 計算期間
1,696 1,713 1.0361 1.0461
（2020年8月28日現在）
2021 年3月末日 1,773 － 1.2771 －
2021 年4月末日 1,729 － 1.2865 －
2021 年5月末日 1,802 － 1.3322 －
2021 年6月末日 1,880 － 1.3797 －
2021 年7月末日 1,814 － 1.3426 －
第14期 計算期間
1,780 1,834 1.3311 1.3711
（2021年8月30日現在）
2021 年8月末日 1,809 － 1.3428 －
2021 年9月末日 1,896 － 1.3984 －
2021 年10月末日 1,961 － 1.4942 －
2021 年11月末日 1,961 － 1.5031 －
2021 年12月末日 1,968 － 1.5395 －
2022 年1月末日 1,894 － 1.5024 －
2022 年2月末日 1,925 － 1.5440 －
2022 年3月末日 2,049 － 1.6455 －
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第5期 計算期間（2012年8月28日）
0.0000
第6期 計算期間（2013年8月28日）
0.0000
第7期 計算期間（2014年8月28日）
0.2000
第8期 計算期間（2015年8月28日）
0.0050
第9期 計算期間（2016年8月29日）
0.0100
第10期 計算期間（2017年8月28日）
0.0650
第11期 計算期間（2018年8月28日）
0.0550
第12期 計算期間（2019年8月28日）
0.0350
第13期 計算期間（2020年8月28日）
0.0100
第14期 計算期間（2021年8月30日）
0.0400
③【収益率の推移】
収益率（％）
第5期 計算期間（2011年8月30日 ～ 2012年8月28日）
6.31
第6期 計算期間（2012年8月29日 ～ 2013年8月28日）
46.33
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
32.65
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
△0.71
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
0.16
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
11.71
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
9.86
第12期 計算期間（2018年8月29日 ～ 2019年8月28日）
△2.16
第13期 計算期間（2019年8月29日 ～ 2020月8月28日）
△3.93
第14期 計算期間（2020年8月29日 ～ 2021月8月30日）
32.33
第15期 計算期間中（2021年8月31日 ～ 2022年3月31日）
23.62
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。ただし、第15期計算期間中については2022年3月31日の基準価額から前期末基準価額
を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五
入して算出しております。）
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（参考）マザーファンドの状況
インドシナ地域株式マザーファンド
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年3月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 ベトナム 1,634 87.79
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 227 12.21
合計（純資産総額） － 1,861 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年3月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
国債証券 マレーシア 171 29.26
インドネシア 136 23.18
シンガポール 91 15.51
フィリピン 75 12.81
タイ 73 12.53
小計 546 93.29
現金・預金・その他の資産
日本 39 6.71
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 585 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 計算期間（2011年8月30日 ～ 2012年8月28日）
1,126,408,363 1,410,520,500
第6期 計算期間（2012年8月29日 ～ 2013年8月28日）
4,215,127,977 4,573,325,747
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
1,118,890,273 2,409,596,213
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
1,655,661,118 1,148,618,742
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
267,018,153 1,057,139,589
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
731,649,327 736,011,293
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
1,634,156,428 1,463,996,885
第12期 計算期間（2018年8月29日 ～ 2019年8月28日）
320,678,802 471,276,108
第13期 計算期間（2019年8月29日 ～ 2020年8月28日）
414,117,761 434,061,511
第14期 計算期間（2020年8月29日 ～ 2021年8月30日）
219,688,594 519,470,057
第15期 計算期間中（2021年8月31日 ～ 2022年3月31日）
167,081,841 259,440,871
（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)
に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第15期中間計算期間(2021年8月31日から2022年2月28日まで)の中間財務諸表について、金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期中間計算期間
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
資産の部
流動資産
635,693 656,622
金銭信託
183,376,480 136,835,528
コール・ローン
1,683,038,827 1,825,818,793
親投資信託受益証券
1,867,051,000 1,963,310,943
流動資産合計
1,867,051,000 1,963,310,943
資産合計
負債の部
流動負債
53,492,588 －
未払収益分配金
15,441,286 19,519,680
未払解約金
796,204 844,196
未払受託者報酬
17,118,292 18,150,148
未払委託者報酬
326 236
未払利息
159,175 168,772
その他未払費用
87,007,871 38,683,032
流動負債合計
87,007,871 38,683,032
負債合計
純資産の部
元本等
1,337,314,702 1,246,540,494
元本
剰余金
442,728,427 678,087,417
中間剰余金又は中間欠損金（△）
273,867,382 230,552,411
（分配準備積立金）
1,780,043,129 1,924,627,911
元本等合計
1,780,043,129 1,924,627,911
純資産合計
1,867,051,000 1,963,310,943
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
（自 2020年8月29日 （自 2021年8月31日
至 2021年2月28日） 至 2022年2月28日）
営業収益
216 1,250
受取利息
341,236,811 299,779,966
有価証券売買等損益
341,237,027 299,781,216
営業収益合計
営業費用
34,184 39,659
支払利息
768,752 844,196
受託者報酬
16,527,961 18,150,148
委託者報酬
153,687 168,772
その他費用
17,484,584 19,202,775
営業費用合計
323,752,443 280,578,441
営業利益
323,752,443 280,578,441
経常利益
323,752,443 280,578,441
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 28,423,755 32,273,764
59,077,837 442,728,427
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,853,109 63,107,821
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
15,853,109 63,107,821
少額
11,490,717 76,053,508
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
11,490,717 76,053,508
加額
－ －
分配金
358,768,917 678,087,417
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 その他 当ファンドの前計算期間の期末が休日のため、当中間計算期間
は、2021年8月31日から2022年2月28日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期中間計算期間
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,337,314,702 口 1,246,540,494 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資
額 産の額
1 口当たり純資産額 1.3311 円 1 口当たり純資産額 1.5440 円
（1万口当たり純資産額 13,311 円） （1万口当たり純資産額 15,440 円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
期 別
（自 2020年8月29日 （自 2021年8月31日
項 目
至 2021年2月28日） 至 2022年2月28日）
運用の外部委託費用 当ファンドの主要投資対象である 当ファンドの主要投資対象である
インドシナ地域株式マザーファンド インドシナ地域株式マザーファンド
及びＡＳＥＡＮ地域債券マザーファ 及びＡＳＥＡＮ地域債券マザーファ
ンドにおいて、信託財産の運用の指 ンドにおいて、信託財産の運用の指
図に係わる権限の全部又は一部を委 図に係わる権限の全部又は一部を委
託する為に要する費用 託する為に要する費用
インドシナ地域株式マザーファンド インドシナ地域株式マザーファンド
支払金額 3,452,309円 支払金額 4,156,853円
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
支払金額 1,984,348円 支払金額 1,755,705円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期中間計算期間
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対 証券投資信託では、金融商品は 証券投資信託では、金融商品は
原則として時価評価されるため、 原則として時価評価されるため、
照表）計上額、時価及びその
貸借対照表計上額と時価との差額 中間貸借対照表計上額と時価との
差額
はありません。 差額はありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対 親投資信託受益証券について 同左
は、（重要な会計方針に係る事項
照表）の科目ごとの時価の算
に関する注記）の 1 運用資産の
定方法
評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
3 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に基づく価額のほか、市場価格が は一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された るため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれることがあります。 た場合、当該価額が異なることも
当該価額の算定においては変動要 あります。
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第14期 第15期中間計算期間
期 別
（自 2020年8月29日 （自 2021年8月31日
項 目
至 2021年8月30日） 至 2022年2月28日）
期首元本額 1,637,096,165 円 1,337,314,702 円
期中追加設定元本額 219,688,594 円 138,061,750 円
期中一部解約元本額 519,470,057 円 228,835,958 円
2 デリバティブ取引関係
第14期（自 2020年8月29日 至 2021年8月30日）
該当事項はありません。
第15期中間計算期間（自 2021年8月31日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」及び「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受
益証券です。
インドシナ地域株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 153,854,271 159,382,311
コール・ローン 74,362,295 62,239,523
株式 1,236,958,596 1,517,220,048
未収配当金 2,096,538 －
流動資産合計 1,467,271,700 1,738,841,882
資産合計 1,467,271,700 1,738,841,882
負債の部
流動負債
未払利息 132 107
流動負債合計 132 107
負債合計 132 107
純資産の部
元本等
元本 568,712,730 541,766,351
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 898,558,838 1,197,075,424
元本等合計 1,467,271,568 1,738,841,775
純資産合計 1,467,271,568 1,738,841,775
負債純資産合計 1,467,271,700 1,738,841,882
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終
相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価
しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨へ 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算してお
の換算基準
ります。
3 費用・収益の計上基準 (1) 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
568,712,730 口 541,766,351 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.5800 円 1 口当たり純資産額 3.2096 円
（1万口当たり純資産額 25,800 円） （1万口当たり純資産額 32,096 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
項 目
期首元本額 655,595,152 円 568,712,730 円
期中追加設定元本額 65,493,148 円 55,516,554 円
期中一部解約元本額 152,375,570 円 82,462,933 円
期末元本額 568,712,730 円 541,766,351 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・
457,789,088 円 394,996,026 円
バランスファンド
Ｔ＆Ｄ ベトナム株式
110,923,642 円 146,770,325 円
ファンド
合計 568,712,730 円 541,766,351 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2020年8月29日 至 2021年8月30日）
該当事項はありません。
（自 2021年8月31日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 8,361,370 23,953,346
コール・ローン 15,472,343 16,735,631
国債証券 473,543,164 512,981,657
未収利息 3,830,803 3,948,127
前払費用 731,381 420,693
流動資産合計 501,939,061 558,039,454
資産合計 501,939,061 558,039,454
負債の部
流動負債
未払利息 27 28
流動負債合計 27 28
負債合計 27 28
純資産の部
元本等
元本 360,980,209 383,453,273
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 140,958,825 174,586,153
元本等合計 501,939,034 558,039,426
純資産合計 501,939,034 558,039,426
負債純資産合計 501,939,061 558,039,454
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 国債証券
原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについて
はその終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金融
商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれかか
ら入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
への換算基準
しております。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
360,980,209 口 383,453,273 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1.3905 円 1.4553 円
1 口当たり純資産額 1 口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額 （1万口当たり純資産額
13,905 円） 14,553 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2021年8月30日現在） （2022年2月28日現在）
項 目
期首元本額 484,932,106 円 360,980,209 円
期中追加設定元本額 12,033,949 円 29,440,249 円
期中一部解約元本額 135,985,846 円 6,967,185 円
期末元本額 360,980,209 円 383,453,273 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡ
360,980,209 円 383,453,273 円
Ｎ・バランスファンド
合計 360,980,209 円 383,453,273 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 デリバティブ取引関係
（自 2020年8月29日 至 2021年8月30日）
該当事項はありません。
（自 2021年8月31日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022 年3月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（ ２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年3月末日現在、246本であり、その純資産総額の合計は963,900百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 127 本 526,948 百万円
単位型株式投資信託 59 本 182,651 百万円
単位型公社債投資信託 60 本 254,301 百万円
合計 246 本 963,900 百万円
（３）【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）によ
り作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,679,360 7,160,745
２．前払費用 56,732 53,716
３．未収委託者報酬 982,920 864,128
４．未収運用受託報酬 424,829 346,844
570 33,509
５．その他
流動資産計
9,144,413 8,458,944
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 113,011 91,256
（1）建物 ※１ 81,816 73,436
（2）器具備品 ※１ 30,982 17,660
（3）その他 ※１ 212 159
２．無形固定資産 29,823 68,667
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 25,423 54,941
（3）ソフトウェア仮勘定 1,537 10,863
３．投資その他の資産 392,604 844,672
（1）投資有価証券 52,990 496,104
（2）関係会社株式 5,386 3,264
（3）長期差入保証金 106,554 101,261
（4）繰延税金資産 215,746 226,048
17,993
（5）長期前払費用 11,927
固定資産計
535,440 1,004,597
資産合計 9,679,853 9,463,541
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第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 3,991 4,236
２．未払金 503,207 373,559
（1）未払収益分配金 1,164 1,521
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 372,833 302,483
（4）その他未払金 129,207 69,552
３．未払費用 703,287 613,492
４．未払法人税等 35,287 12,283
５．未払消費税等 49,237 25,230
６．賞与引当金 216,189 191,517
７．役員賞与引当金 18,375 14,800
37,988 37,988
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,567,564 1,273,108
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 419,613 462,595
30,657 36,524
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
450,270 499,119
負債合計 2,017,835 1,772,228
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,285,565 6,343,225
175,000 175,000
（1）利益準備金
（2）その他利益剰余金
3,137,790 3,137,790
別途積立金
繰越利益剰余金 2,972,775 3,030,435
株主資本計
7, 663 ,233 7, 720 ,893
Ⅱ評価・換算差額等
△1,215 △29,580
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1,215 △29,580
純資産合計 7,662,018 7,691,313
負債・純資産合計 9,679,853 9,463,541
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（２）【損益計算書】
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
5,245,922
１．委託者報酬 5,839,865
1,397,717
２．運用受託報酬 1,621,991
- 10,000
３．投資助言報酬
営業収益計
7,461,856 6,653,639
Ⅱ営業費用
2,010,648
１．支払手数料 2,358,262
970 160
２．広告宣伝費
2,236,948 2,025,602
３．調査費
133,814
（1）調査費 160,023
1,710,692 1,491,662
（2）委託調査費
365,263 399,102
（3）情報機器関連費
1,022
（4）図書費 968
218,698 212,665
４．委託計算費
101,181
５．営業雑経費 102,606
6,812 9,730
（1）通信費
85,021 80,401
（2）印刷費
6,591 6,748
（3）協会費
4,181 4,300
（4）諸会費
4,917,486
営業費用計
4,350,259
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,180,816 1,237,133
82,223 87,649
（1）役員報酬
1,034,250 1,085,640
（2）給料・手当
64,343 63,844
（3）賞与
198,885
２．法定福利費 191,628
2,456 -
３．退職金
4,351 4,808
４．福利厚生費
1,555 105
５．交際費
- 500
６．寄付金
8,997
７．旅費交通費 8,454
102,494
８．事務委託費 112,134
139,472 137,151
９．租税公課
150,775 154,577
10．不動産賃借料
51,226 55,702
11．退職給付費用
12. 役員退職慰労金 -
300
5,867
13．役員退職慰労引当金繰入 5,708
191,517
14．賞与引当金繰入 216,189
14,800
15．役員賞与引当金繰入 18,375
34,453
16．固定資産減価償却費 41,842
42,241
63,433
17．諸経費
一般管理費計 2,188,720
2,189,236
営業利益
355,649 114,143
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第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
985
１．受取配当金 994
69
２．受取利息 80
498
３．時効成立分配金・償還金 415
482
４．助成金収入 1,586
70
280
５．雑収入
営業外収益計
3,357 2,106
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 3,264 7,741
-
２．時効後支払損引当金繰入 37,988
-
110
３．雑損失
営業外費用計
41,363 7,741
経常利益 317,643 108,508
Ⅵ特別利益
108 2
１．投資有価証券売却益
特別利益計 108 2
Ⅶ特別損失
820
１．固定資産除却損 ※１ 4
- 695
２．投資有価証券評価損
2,084
３．投資有価証券売却損 818
- 2,121
４．関係会社株式評価損
特別損失計 823 5,723
税引前当期純利益 316,929 102,788
42,912
法人税、住民税及び事業税 127,805
2,215
法人税等調整額 △22,254
57,660
当期純利益
211,378
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（３）【株主資本等変動計算書】
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △988 △988 △988
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
- - - - -
当期変動額合計 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表
しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度
から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便
益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準
を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわ
せない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1 ）概要
IASB 及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号、米国会計基準に
おいてはTopic 820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が
公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取
り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2 ）適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54,765千円 建物 63,145千円
器具備品 153,010千円 器具備品 166,398千円
その他 684千円 その他 737千円
（損益計算書関係）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 4千円 器具備品 0千円
ソフトウェア 820千円
（株主資本等変動計算書関係）
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設
定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委
員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
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第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 －
982,920 982,920 －
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 －
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 －
(1) 未払金
(1,164) (1,164) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(372,833) (372,833) －
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) －
④ その他未払金
(703,287) (703,287) －
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 － －
未収委託者報酬 982,920 － －
未収運用受託報酬 424,829 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,160,745 7,160,745 －
864,128 864,128 －
(2) 未収委託者報酬
346,844 346,844 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
465,904 465,904 －
① その他有価証券
資産計 8,837,622 8,837,622 －
(1) 未払金
(1,521) (1,521) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(302,483) (302,483) －
③ 未払手数料
(69,552) (69,552) －
④ その他未払金
(613,492) (613,492) －
(2) 未払費用
負債計 (987,052) (987,052) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 － －
未収委託者報酬 864,128 － －
未収運用受託報酬 346,844 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
5,211 2,529 1,063
満期があるもの(その他)
合計 8,376,929 2,529 1,063
（有価証券関係）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 27,360千 円であり、売却益の合計額は 108千 円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
が取得原価を超え
小計 8,996 7,762 1,234
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
が取得原価を超え
小計 13,793 16,779 △2,985
ないもの
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
5,147 4,588 559
が取得原価を超え
小計 5,147 4,588 559
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
が取得原価を超え
小計 460,757 503,951 △43,194
ないもの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
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（退職給付関係）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
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第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期（2020年３月31日現在） 第41期（2021年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 66,197 58,642
未払社会保険料 10,994 9,817
未払事業税 7,080 2,429
退職給付引当金 137,872 152,830
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 11,632
その他有価証券評価差額金 536 13,054
14,835 17,952
その他
小計
264,210 281,421
△48,464 △55,372
評価性引当額
繰延税金資産計 215,746 226,048
繰延税金資産の純額 215,746 226,048
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期（2020年３月31日現在） 第41期（2021年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 2.2
△ 0.1
評価性引当額 評価性引当額 6.7
△ 0.3
その他 0.5 その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 43.9
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(％)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(％)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 398,614 用受託 110,897
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 349,256 用受託 93,225
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 7,078.07円 １株当たり純資産額 7,105.13円
１株当たり当期純利益 195.26円 １株当たり当期純利益 53.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 211,378 当期純利益（千円） 57,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 211,378 普通株式に係る当期純利益（千円） 57,660
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第42期中間会計期間末
（2021年９月30日）
区分 注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,013,830
２．前払費用 81,793
３．未収委託者報酬 872,276
４．未収運用受託報酬 328,147
37,720
５．その他
流動資産計
8,333,768
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 82,829
（1）建物 ※１ 69,743
（2）器具備品 ※１ 12,945
139
（3）その他 ※１
２．無形固定資産 71,519
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 51,137
（3）ソフトウェア仮勘定 17,518
３．投資その他の資産 802,937
（1）投資有価証券 523,732
（2）長期差入保証金 98,615
（3）繰延税金資産 166,386
（4）長期前払費用 14,202
固定資産計
957,285
資産合計 9,291,053
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第42期中間会計期間末
（2021年９月30日）
区分 注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 6,134
２．未払金 345,260
（1）未払収益分配金 1,521
（2）未払償還金 2
（3）未払手数料 296,389
（4）その他未払金 47,347
３．未払費用 561,084
４．未払法人税等 12,469
５．未払消費税等 ※２ 23,224
６．賞与引当金 64,446
７. 役員賞与引当金 4,100
流動負債計
1,016,720
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 472,586
17,997
２．役員退職慰労引当金
固定負債計 490,583
負債合計 1,507,303
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
277,667
２．資本剰余金
277,667
（1）資本準備金
３．利益剰余金 6,417,669
175,000
（1）利益準備金
（2）その他利益剰余金
3,137,790
別途積立金
3,104,878
繰越利益剰余金
株主資本計
7,795,337
Ⅱ評価・換算差額等
△11,587
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△11,587
純資産合計 7,783,750
負債・純資産合計 9,291,053
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（２）中間損益計算書
第42期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
区分 注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,406,578
２．運用受託報酬 620,597
３．投資助言報酬 5,010
6,784
４．その他営業収益
営業収益計 3,038,969
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 878,669
２．広告宣伝費 156
３．調査費 937,159
（1）調査費 60,713
（2）委託調査費 673,121
（3）情報機器関連費 203,003
（4）図書費 321
４．委託計算費 103,864
５．営業雑経費 53,968
（1）通信費 4,604
（2）印刷費 43,850
（3）協会費 3,012
（4）諸会費 2,500
営業費用計 1,973,817
Ⅲ一般管理費
１．給料 579,444
（1）役員報酬 28,320
（2）給料・手当 538,901
（3）賞与 12,223
２．法定福利費 87,384
３．退職金 400
４．福利厚生費 3,122
５．交際費 195
６．寄付金 43
７．旅費交通費 112
８．事務委託費 43,776
９．租税公課 60,737
10．不動産賃借料 78,239
11．退職給付費用 28,992
12．役員退職慰労金 2,880
13．役員退職慰労引当金繰入 2,100
14．賞与引当金繰入 64,446
15. 役員賞与引当金繰入
4,100
16．固定資産減価償却費 ※１ 15,987
22,585
17．諸経費
一般管理費計
994,547
営業利益 70,604
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第42期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
区分 注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 982
２．受取利息 24
３．時効後支払損引当金戻入 37,988
４．雑収入 197
営業外収益計
39,192
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 6,398
営業外費用計
6,398
経常利益 103,398
Ⅵ特別利益
47
１．投資有価証券売却益
特別利益計 47
Ⅶ特別損失
１．関係会社株式清算損 1,110
33
２．投資有価証券売却損
特別損失計 1,144
税引前中間純利益 102,302
法人税、住民税及び事業税 △23,862
51,721
法人税等調整額
中間純利益
74,443
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（３）中間株主資本等変動計算書
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
繰越利益剰
金 金合計 金 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当中間会計期間
変動額
中間純利益 74,443 74,443 74,443
株主資本以外の
項目の当中間会
計期間変動額
（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 74,443 74,443 74,443
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,104,878 6,417,669 7,795,337
残高
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当中間会計期間
変動額
中間純利益 74,443
株主資本以外の項目の当中間会計
17,993 17,993 17,993
期間変動額（純額）
当中間会計期間
17,993 17,993 92,436
変動額合計
当中間会計期間末
△ 11,587 △ 11,587
7,783,750
残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
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（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第42期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 66,838千円
器具備品 171,112千円
その他 757千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第42期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 8,427千円
無形固定資産 7,560千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年９月30における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未
払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 493,532 493,532 －
資産計 493,532 493,532 －
( 注1)市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第42期中間会計期間末（2021年９月30日）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の中間貸借対
照表計上額は493,532千円です 。
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（有価証券関係）
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
4,143 3,538 605
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,143 3,538 605
(1) その他
489,389 506,695 △17,306
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 489,389 506,695 △17,306
合計 493,532 510,233 △16,700
（収益認識関係）
１. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
（単位：千円）
第42期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１．委託者報酬 2,406,578
２．運用受薬報酬 620,597
３．投資助言報酬 5,010
４．その他営業収益 6,784
合計 3,038,969
２. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（セグメント情報等）
第42期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第42期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 7,190円53銭
１株当たり中間純利益 68円76銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 74,443
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 74,443
期中平均株式数（千株） 1,082
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日か
ら２０２２年３月３１日までの第４２期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年４月２６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンドの２０２１年８月３１日から２０２
２年２月２８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンドの２０２２年２月２８日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年８月３１日から２０２２年２月２８日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年
度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要
な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が
選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成
と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報
告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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