前澤工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年４月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 川 多 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目５番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 吉 田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年６月１日 自 令和３年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和３年２月28日 至 令和４年２月28日 至 令和３年５月31日
売上高 (百万円) 21,078 20,811 31,810
経常利益 (百万円) 2,271 2,432 3,378
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,609 1,647 2,489
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,707 1,581 2,724
包括利益
純資産額 (百万円) 19,779 21,621 20,795
総資産額 (百万円) 33,968 34,725 35,767
1株当たり四半期（当
(円) 85.77 90.23 133.12
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 62.3 58.1
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年12月１日 自 令和３年12月１日
会計期間
至 令和３年２月28日 至 令和４年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 82.98 58.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信
託（BBT（＝Board Benefit Trust））」導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ワクチン追加接種など各種政策効果や海外経済の改善に
より、景気の持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴いまん延防止等重点措置が
全国で実施されるなど、感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。引続き感染症による影
響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があり、
先行きの不透明な状況での推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業間競争の激化や原材料費等の高騰、新型コロナウイルス感染症による営
業活動の制限などの厳しい環境が続く一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの
自然災害、エネルギー問題への対応など、当社グループの果たすべき役割は高まっています。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンと
した中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再
エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益
基盤および経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は25,093百万円（前年同期比11.4%減）、売上高は
20,811百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
損益につきましては、経常利益は2,432百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,647百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は7,585百万円（前年同期比27.0％減）、売上高は6,561百万円（前年同期比
10.2％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期128百万円の利益）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,428百万円（前年同期比3.6％減）、売上高は7,687百万円（前年同期比
2.6％減）、セグメント利益は1,076百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は9,080百万円（前年同期比1.2％減）、売上高は6,562百万円（前年
同期比11.6％増）、セグメント利益1,323百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は34,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少
しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が5,472百万円、電子記録債権が650百万円減少しており、受取
手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が4,330百万円増加しております。
負債合計は13,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少しました。主な変動項目としまして
は、電子記録債務が773百万円、未払賞与が1,084百万円減少しており、短期借入金が800百万円増加しております。
純資産合計は21,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加しました。主な変動項目としまして
は、利益剰余金が1,173百万円、自己株式取得等により自己株式が281百万円増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 313百万円 （消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年２月28日 ) (令和４年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第３四半期会計期 単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
間末現在） す。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年12月１日～
─ 21,425,548 ─ 5,233 ─ 4,794
令和４年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,863,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,517 ―
18,551,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,548
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 185,517 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式432,500株（議決権の数4,325個）が含まれております。なお、当該議
決権の数4,325個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和４年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,863,300 ― 2,863,300 13.36
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,863,300 ― 2,863,300 13.36
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
432,500株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年12月１日から令和
４年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年６月１日から令和４年２月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,778 4,305
受取手形及び売掛金 5,308 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 9,639
電子記録債権 4,316 3,665
商品及び製品 2,404 2,454
仕掛品 2,150 2,897
原材料及び貯蔵品 1,251 1,311
その他 237 426
△ 3 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 25,442 24,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,936 1,868
機械装置及び運搬具（純額） 949 930
工具、器具及び備品（純額） 536 499
土地 3,582 3,579
16 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,020 6,878
無形固定資産
49 47
投資その他の資産
その他 3,263 3,112
△ 9 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,254 3,104
固定資産合計 10,324 10,030
資産合計 35,767 34,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和４年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,234 2,654
電子記録債務 3,762 2,989
短期借入金 - 800
1年内償還予定の社債 120 120
1年内返済予定の長期借入金 1,166 631
リース債務 19 17
未払金 756 411
未払賞与 1,084 -
未払法人税等 492 51
前受金 2,096 -
契約負債 - 1,514
賞与引当金 - 209
役員賞与引当金 30 -
工事損失引当金 18 -
完成工事補償引当金 43 11
損害賠償引当金 - 42
464 613
その他
流動負債合計 12,289 10,068
固定負債
社債 260 200
長期借入金 1,345 1,697
リース債務 43 37
繰延税金負債 69 148
完成工事補償引当金 111 111
役員株式給付引当金 61 51
退職給付に係る負債 763 773
25 15
長期未払金
固定負債合計 2,681 3,035
負債合計 14,971 13,103
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 11,018 12,191
△ 1,002 △ 1,283
自己株式
株主資本合計 20,051 20,943
その他の包括利益累計額
744 678
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 744 678
純資産合計 20,795 21,621
負債純資産合計 35,767 34,725
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年２月28日) 至 令和４年２月28日)
売上高 21,078 20,811
15,133 14,383
売上原価
売上総利益 5,944 6,428
販売費及び一般管理費 3,801 4,075
営業利益 2,143 2,353
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 73 83
助成金収入 58 6
12 6
その他
営業外収益合計 145 97
営業外費用
支払利息 13 13
3 4
その他
営業外費用合計 17 18
経常利益 2,271 2,432
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除却損 9 16
※２ 18
減損損失 -
※１ 44
-
損害賠償金
特別損失合計 27 61
税金等調整前四半期純利益 2,243 2,374
法人税、住民税及び事業税
526 563
107 163
法人税等調整額
法人税等合計 634 727
四半期純利益 1,609 1,647
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,609 1,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年２月28日) 至 令和４年２月28日)
四半期純利益 1,609 1,647
その他の包括利益
98 △ 66
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 98 △ 66
四半期包括利益 1,707 1,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,707 1,581
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占め
る割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出
荷時に収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが
完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円増加し、売上原価は13百万円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は23百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きま
す。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以
下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
192百万円、432,500株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令
和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 ）
施工中の工事物件において施工不備による損害が発生したため、契約上定められている損害賠償金を計上してお
ります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県熱海市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っておりま
す。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百
万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に
算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 ）
該当事項はありません。
３ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 )
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは
進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著し
い相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年２月28日 ) 至 令和４年２月28日 )
減価償却費 386 百万円 395 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年８月28日
普通株式 151 8.00 令和２年５月31日 令和２年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年１月12日
普通株式 151 8.00 令和２年11月30日 令和３年２月15日 利益剰余金
取締役会
（注）令和３年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、令和２年10月12日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、448,700株の自
己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が199百万円増加しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年８月27日
普通株式 227 12.00 令和３年５月31日 令和３年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年１月13日
普通株式 222 12.00 令和３年11月30日 令和４年２月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注）２ 令和４年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、令和３年７月６日の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が281百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,283百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年６月１日 至 令和３年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 7,303 7,893 5,880 21,078 － 21,078
セグメント間の内部売上高
131 673 8 814 △ 814 －
又は振替高
計 7,435 8,567 5,888 21,892 △ 814 21,078
セグメント利益 128 1,203 866 2,198 △ 55 2,143
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
一時点で移転される財 942 7,687 3,215 11,845 － 11,845
一定の期間にわたり移転
5,619 － 3,347 8,966 － 8,966
される財
顧客との契約から生じる
6,561 7,687 6,562 20,811 － 20,811
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,561 7,687 6,562 20,811 － 20,811
セグメント間の内部売上高
161 881 17 1,060 △1,060 －
又は振替高
計 6,722 8,569 6,579 21,871 △1,060 20,811
セグメント利益又は
△2 1,076 1,323 2,397 △44 2,353
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して、「バルブ事業」の売上高が42百万円増加し、セグメント利益が28百万円増加
しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年２月28日 ) 至 令和４年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 85.77 90.23
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半
1,609 1,647
期純利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,609 1,647
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,763 18,257
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第３四半期累計期間において、199,284株、当第３四半期累計期間において、439,358株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（令和３年６月１日から令和４年５月31日まで）中間配当について、令和４年１月13日開催の取締役会にお
いて、令和３年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年２月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年４月７日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 田 圭 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年12月１日から令
和４年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和４年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和４年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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