株式会社パソナグループ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 （百万円） 244,670 270,875 334,540
経常利益 （百万円） 14,622 17,760 20,379
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,582 7,314 6,784
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,803 11,778 10,251
純資産 （百万円） 47,325 58,068 49,779
総資産 （百万円） 162,286 167,487 151,641
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 142.68 186.85 173.36
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.7 26.8 25.2
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 （円） 33.33 64.22
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３ 四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一
時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した総資産および自己資本比率は、以下のとおりです。
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
総資産 （百万円） 140,688 166,377 149,652
自己資本比率 （％） 26.1 27.0 25.5
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネ
フィットの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるな
ど、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社
会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復が継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション
（人材紹介）においても、回復する人材需要を獲得し業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 270,875 百万円（前年同期比 10.7％増 ）となりました。
売上総利益は 66,038 百万円（前年同期比 8.2％増 ）、販管費は 48,690 百万円（前年同期比 4.7％増 ）と 事業の拡大に
伴い増加しました。前期に続いて当第３四半期もコロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調にあることか
ら、 営業利益は 17,348 百万円（前年同期比 19.5％増 ）、経常利益は 17,760 百万円（前年同期比 21.5％増 ）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,314 百万円（前年同期比 31.0％増 ）となりました。
■連結業績
2021年５月 期 2022年５月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 244,670 百万円 270,875 百万円 ＋10.7 ％
営業利益 14,512 百万円 17,348 百万円 ＋19.5 ％
経常利益 14,622 百万円 17,760 百万円 ＋21.5 ％
親会社株主に帰属
5,582 百万円 7,314 百万円 ＋31.0 ％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比について
は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 229,022 百万円 営業利益 14,075 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 114,102 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
人材派遣の需要は前期末から幅広い業種で緩やかに回復を続けており、当第３四半期においてもその状況は継続
しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大とワクチン接種の普及が繰り返される中で、企業及びパブリックセ
クターからはコロナ対策の関連業務など、オフィスワーク以外の期間限定の人材需要も高まりました。
これらの結果、売上高は 114,102 百万円（前年同期比 2.6％増 ）となりました。
〔BPOサービス〕 売上高 102,518 百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務を当社グループが受託しBPOサービス
を提供しているほか、当社連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクト
センター・BPO サービスを提供しています。
企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る
業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで堅調に事業が拡大
しました。民間企業では、withコロナの事業環境にあわせた組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローの見直
しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まり、健康管理室の運営や健康増
進サービスの提供も増加しています。
これらの結果、売上高は 102,518 百万円（前年同期比 24.4％増 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,256 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っ
ています。
プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスでは、営業支援人材および社外取締役を求める企業の増加
により顧問コンサルティング事業の拡大が続きました。教育・研修事業では、女性活躍推進やSDGsなどの研修が増
加したことにより前年同期から伸長しました。またHRテック導入支援事業においては、これまでのタレントマネジ
メントの導入支援に加えて、一昨年開始したタスクマネジメントの導入支援も成長しました。
これらの結果、売上高は 6,256 百万円（前年同期比 9.2％増 ）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 6,145 百万円 営業利益 257 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
北米はwithコロナの経済活動が進み、アジア地域でも新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に応じて経済
活動を再開する動きが見られ、多くの地域で人材需要は回復基調となりました。特に米国、台湾では人材派遣・人
材紹介のいずれの事業も前年同期を上回り、インドネシアや中国、ベトナムなども増収となりました。一方、経済
活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、人材採用やシステム関連投資、営業活動に伴う関連費用が
前年同期より増加しました。
これらの結果、売上高は 6,145 百万円（前年同期比 21.4％増 ）、営業利益は 257 百万円（前年同期比 682.3％増 ）と
なりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 229,022 百万円（前年同期比 12.1％増 ）となり、コロナ禍の影響
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を受けながらも多くの事業セグメントが前年同期から増収となりました。 利益面では、BPOサービス において事業が
拡大したことから、 営業利益は 14,075 百万円（前年同期比 5.3％増 ）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 11,021 百万円 営業利益 3,358 百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に
基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、引き続き企業の採用意欲が回復し、事業環境は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで戻り
ました。当事業年度は企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力していることから、成約単価は前期から継続的
に上昇し、一人当たりの生産性も向上しました。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業は人材の多様性の情報開示が求められるなど、当社が
得意とする女性管理職に対するニーズが益々強くなっております。
再就職支援事業では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした事業環境の変化による大規模な事業構造の見直し
は落ち着き、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあります。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行により、従
業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は引き続き強く、サービスの
拡大が続いています。
これらの結果、売上高は 11,021 百万円（前年同期比 17.6％増 ）、営業利益は 3,358 百万円（前年同期比 52.6％増 ）と
なりました。
アウトソーシング 売上高 27,065 百万円 営業利益 9,533 百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代
行を中心にサービス提供を行っています。
当第３四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は順調に推移しました。
福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員の
サービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロ
ナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービスに注力した結果、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
これらの結果、当事業年度は期初から「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を受け従前の計上基準に
比べて売上高は5,649百万円減少し、 27,065 百万円（前年同期比 0.0％減 ）と横ばいとなりましたが、営業利益は 9,533
百万円（前年同期比 37.8％増 ）となりました。
ライフソリューション 売上高 5,262 百万円 営業利益 177 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、新規での施設利用者は前年同期からは減少しました。
一方、家事代行などのライフサポート事業では、既存契約先からの受注拡大や病院・自治体関連施設での除菌消毒
サービスの需要が好調に推移しました。費用面では、採用増に伴う人件費やホームページ刷新等のコストが増加しま
した。保育分野では、感染症の再拡大により利用児童数は前年並みで推移。費用面では、新規認可保育施設の開設等
による家賃の増加や処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は 5,262 百万円（前年同期比 7.8％増 ）、営業利益は 177 百万円（前年同期比 20.9％減 ）となり
ました。
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地方創生ソリューション 売上高 3,291 百万円 営業損失 1,702 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
当第３四半期連結会計期間は、昨年９月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことから、観光地への人流が少しず
つ戻り始めました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に昨年５月にオープン
したアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」の来場者数が順調に推移してお
ります。また、自社栽培の採れたて野菜や島内食材などを使った地産地消の料理を提供するレストランと、農業体験
のほか自然の中で行う茅葺（かやぶき）体験など自然との共存を学んでもらうことができる畑の中のレストラン「陽
(はる)・燦燦(さんさん)」を10月31日にオープンしました。
これらの結果、売上高は 3,291 百万円（前年同期比 51.4％増 ）と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が
先行し、営業損失は 1,702 百万円（前年同期は 営業損失1,555 百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △4,788 百万円 営業利益 △8,094 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。 当第３四半期連結累計期間 においては、グループ事業のDXを推進するIT関
連費用が増加したほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は △4,788 百万円（前期は △3,218 百万円）、グループシナジーやイン
キュベーションなどのグループ運営に係るコストはグループ間消去も含め、営業利益は △8,094 百万円（前期は △
6,647 百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）を適用しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
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■セグメント別業績
2022年５月 期
2021年５月 期
売上高
増減率
第３四半期(累計)
第３四半期(累計)
HRソリューション 240,832 百万円 267,109 百万円 ＋10.9％
エキスパートサービス(人材派遣)
204,381 百万円 229,022 百万円 ＋12.1％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 111,185 百万円 114,102 百万円 ＋2.6％
BPOサービス(委託・請負) 82,402 百万円 102,518 百万円 ＋24.4％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 5,731 百万円 6,256 百万円 ＋9.2％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 5,062 百万円 6,145 百万円 ＋21.4％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 9,373 百万円 11,021 百万円 ＋17.6％
アウトソーシング 27,077 百万円 27,065 百万円 △0.0％
ライフソリューション 4,882 百万円 5,262 百万円 ＋7.8％
地方創生ソリューション 2,173 百万円 3,291 百万円 ＋51.4％
消去又は全社 △3,218 百万円 △4,788 百万円 ―
合計 244,670 百万円 270,875 百万円 ＋10.7％
2021年５月 期 2022年５月 期
営業損益
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
HRソリューション 22,491 百万円 26,967 百万円 ＋19.9％
エキスパートサービス(人材派遣)
13,371 百万円 14,075 百万円 ＋5.3％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 13,338 百万円 13,818 百万円 ＋3.6％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 32 百万円 257 百万円 ＋682.3％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 2,200 百万円 3,358 百万円 ＋52.6％
アウトソーシング 6,919 百万円 9,533 百万円 ＋37.8％
ライフソリューション 224 百万円 177 百万円 △20.9％
地方創生ソリューション △1,555 百万円 △1,702 百万円 ―
消去又は全社 △6,647 百万円 △8,094 百万円 ―
合計 14,512 百万円 17,348 百万円 ＋19.5％
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております 。前期比について
は、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧
客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が1,109百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計
上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて 15,846百万円増加 （ 10.4％増 ）し、 167,487百
万円 となりました。現金及び預金の 24,191百万円減少 、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が
16,699百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が 4,118百万円増加 したこと、株式会社JTBベネ
フィットの全株式を取得することでのれんが 11,277百万円増加 したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 7,557百万円増加 （ 7.4％増 ）し、 109,419百万
円 となりました。資金調達により長期借入金が 10,950百万円 増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が
1,284百万円 減少、賞与の支払により賞与引当金が 1,710百万円 減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 8,289百万円増加 ( 16.7％増 ）し、 58,068百
万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が 7,314百万円 となった一方で、配当金の支払が1,196百万
円あったことにより、利益剰余金が 6,130百万円増加 したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、26.8％となりました。なお、受託案
件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は166,377百万円であり、自己資本比率は27.0％とな
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに設備の建替えを以下のとおり決定しております。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生
㈱パソナ 兵庫県
ソリュー 商業用設備 900 32 自己資金 2021年9月 2022年6月
グループ 淡路市
ション
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当第３四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生
自己資金
㈱パソナ 兵庫県
ソリュー 商業用設備 1,600 903 2020年9月 2022年4月
グループ 淡路市
及び借入金
ション
㈱パソナ 兵庫県
全社 社宅 1,500 911 自己資金 2021年10月 2022年9月
グループ 淡路市
自己資金
㈱パソナ 兵庫県
全社 事業所設備 900 779 2020年12月 2022年3月
グループ 淡路市
及び借入金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 （第３四半期会計期間末現在）
100株であります
プライム市場（提出日現在）
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,886,000 398,860 －
単元未満株式 普通株式 11,300 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 398,860 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株
（議決権数4,521個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,100株（議決権数2,981個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する株
式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,793,000 － 1,793,000 4.30
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 1,793,000 － 1,793,000 4.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 54,533 ※１ 30,341
現金及び預金
受取手形及び売掛金 44,267 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 60,967
棚卸資産 2,717 3,885
その他 7,400 9,572
△ 57 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 108,862 104,671
固定資産
有形固定資産 18,568 22,686
無形固定資産
のれん 1,644 12,922
4,716 7,578
その他
無形固定資産合計 6,361 20,501
投資その他の資産
その他 17,778 19,486
△ 97 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,681 19,473
固定資産合計 42,610 62,661
繰延資産 168 154
資産合計 151,641 167,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,377 5,093
短期借入金 9,433 9,680
未払費用 15,152 15,802
未払法人税等 4,071 2,614
※１ 5,518 ※１ 4,007
預り金
賞与引当金 4,580 2,869
役員賞与引当金 17 8
資産除去債務 17 1
25,606 25,171
その他
流動負債合計 70,775 65,249
固定負債
社債 2,176 4,103
長期借入金 20,990 31,941
役員株式給付引当金 457 583
従業員株式給付引当金 438 562
退職給付に係る負債 2,263 2,277
資産除去債務 2,125 2,312
2,634 2,388
その他
固定負債合計 31,086 44,169
負債合計 101,861 109,419
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,029 14,069
利益剰余金 20,801 26,931
△ 2,417 △ 2,378
自己株式
株主資本合計 37,413 43,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 694 1,218
為替換算調整勘定 10 92
36 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741 1,320
新株予約権 4 4
非支配株主持分 11,619 13,120
純資産合計 49,779 58,068
負債純資産合計 151,641 167,487
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 244,670 270,875
183,640 204,837
売上原価
売上総利益 61,029 66,038
販売費及び一般管理費 46,517 48,690
営業利益 14,512 17,348
営業外収益
受取利息 30 21
持分法による投資利益 － 2
補助金収入 439 447
不動産賃貸料 561 554
186 257
その他
営業外収益合計 1,217 1,283
営業外費用
支払利息 219 206
持分法による投資損失 225 －
コミットメントフィー 44 96
不動産賃貸費用 487 465
131 101
その他
営業外費用合計 1,107 870
経常利益 14,622 17,760
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 4 －
0 24
関係会社株式売却益
特別利益合計 4 28
特別損失
固定資産除売却損 195 32
※１ 1,092
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 2
投資有価証券評価損 14 19
48 0
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,351 54
税金等調整前四半期純利益 13,274 17,734
法人税、住民税及び事業税
5,445 6,086
346 955
法人税等調整額
法人税等合計 5,791 7,042
四半期純利益 7,483 10,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,900 3,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,582 7,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 7,483 10,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 340 1,023
為替換算調整勘定 1 86
退職給付に係る調整額 △ 22 △ 24
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 319 1,086
四半期包括利益 7,803 11,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,691 7,893
非支配株主に係る四半期包括利益 2,111 3,885
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが新たに株式取得した株式
会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
また、新規設立した４社を連結の範囲に含め、株式会社パソナと合併し消滅した１社と保有する全株式の売却を
行った１社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の
とおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客へ
の役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から
業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額につ
いて、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に
係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,618百万円減少し、売上原価は3,753百万円減少し、販売費及び一
般管理費は124百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
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１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連 結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り）に記載 した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518
百万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」
が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
預り金 1,989 1,109
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類
三重県松阪市 他
事業用・オフィス用 建物及び機械装置 等
兵庫県淡路市 他
商業用 建物及び工具器具備品 等
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本
社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
種類 金額
建物 829
機械装置 60
工具器具備品 63
ソフトウェア 50
その他の資産 88
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグ
ルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額などに基づき算定しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 2,742 3,038
のれん償却額 503 477
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 758 19 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金14百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 1,196 30 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
エキスパー ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
(注)２
トサービ リューショ ソリュー 計上額
キャリアソ
アウトソー
ス、BPO ン ション (注)３
リューショ
シング
ン
サービス他
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 202,220 9,353 26,586 4,664 1,845 244,670 － 244,670
セグメント間の内部
2,161 20 490 218 327 3,218 △ 3,218 －
売上高又は振替高
計 204,381 9,373 27,077 4,882 2,173 247,888 △ 3,218 244,670
セグメント利益又は
13,371 2,200 6,919 224 △ 1,555 21,159 △ 6,647 14,512
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委
託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△6,647百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△6,698百万円、セグメント間取引消去51百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、BPOサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメ
ントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損
失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
(注)１
エキスパー
リューショ ソリュー 計上額
キャリアソ
トサービ アウトソー
ン ション (注)２
リューショ
ス、BPO シング
ン
サービス他
売上高
エキスパートサービス
113,671 － － － － 113,671 － 113,671
BPOサービス
101,111 － － － － 101,111 － 101,111
HRコンサルティング、
5,318 － － － － 5,318 － 5,318
教育・研修、その他
グローバルソーシング
5,909 － － － － 5,909 － 5,909
キャリアソリューション
－ 10,990 － － － 10,990 － 10,990
アウトソーシング
－ － 26,211 － － 26,211 － 26,211
ライフソリューション
－ － － 4,891 － 4,891 － 4,891
地方創生ソリューション
－ － － － 2,770 2,770 － 2,770
顧客との契約から
226,011 10,990 26,211 4,891 2,770 270,875 － 270,875
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 226,011 10,990 26,211 4,891 2,770 270,875 － 270,875
セグメント間の内部
3,010 30 854 370 521 4,788 △ 4,788 －
売上高又は振替高
計 229,022 11,021 27,065 5,262 3,291 275,664 △ 4,788 270,875
セグメント利益又は
14,075 3,358 9,533 177 △ 1,702 25,442 △ 8,094 17,348
損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から
「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス
他」の売上高は2,073百万円増加、セグメント利益は69百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は46
百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は5,649百万円減少、セグメント
利益は14百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は２百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売
上高は１百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネ
フィットの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ア
ウトソーシング」セグメントにおいて15,645百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アウトソーシング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社である株式会社ベネ
フィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが11,755百万円発
生しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であ
り、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、株式会
社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経
営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシン
グサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な
経営課題となる見通しです。
ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシング
サービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用
を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進し
ており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」
への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネ
フィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンの現金を対価とする株式取得を実施したため、ベネフィット・ワンを取得企業としておりま
す。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書
に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の所得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,177百万円
取得原価 12,177百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
11,755百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であ
り、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及
び償却期間についても精査中であります。
（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
５．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケート
ローン契約の概要は以下のとおりです。
（１）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（２）借入実行日 2021年10月29日
（３）組成金額 10,000百万円
（４）借入利率 固定金利
（５）返済期限 2031年９月30日
（６）返済方法 元金均等返済
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関
（８）担保の有無 有（JTBベネフィットの株式）(注)
(注)ベネフィット・ワンとJTBベネフィットの合併により、2022年４月１日以降、担保は消滅しております。
６．吸収合併の概要
（１）吸収合併の目的
当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは、2022年４月１日に、ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネ
フィットを消滅会社とする吸収合併を行いました。
本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリットを最大
限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービスメニューの質
的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足度向上を目指していく考えであります。
（２）効力発生日
2022年４月１日
（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割り当ての内容
①吸収合併の方法
ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併方式です。
②吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 142円68銭 186円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
5,582 7,314
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,582 7,314
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,130,010 39,148,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、株式給付信託（BBT）は前第３四半期連結累
計期間は457,267株、当第３四半期連結累計期間は449,206株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第３四半
期連結累計期間は309,976株、当第３四半期連結累計期間は299,792株であります。
(重要な後発事象)
（子会社株式の一部売却）
当社は、当社が保有する連結子会社であるビーウィズ株式会社（以下、「ビーウィズ」）の株式を一部売却いたしま
した。
１．株式売却の理由
当社の連結子会社であるビーウィズが2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保
有する同社株式の一部を売却いたしました。
ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促
進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献す
るものと考えています。
本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体
の成長を推進してまいります。
２．子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称： ビーウィズ株式会社
自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・
事業の内容：
BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューション開発・販売
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３．ビーウィズの公募による新株発行
発行する株式の種類及び数 普通株式900,000株
払込期日 2022年３月１日
４．当社による株式売出し
株式売却日 売却した株式の数 売却価額
2022年３月２日 4,400,000株 5,790百万円
2022年４月１日（オーバーアロットメント） 557,100株 733百万円
4,957,100株 6,523百万円
５．当社の所有株式数及び所有割合
（１）売出し前の所有株式数
12,800,000株
（所有割合：100.00％、発行済株式数：12,800,000株）
（２）上場に伴う新規発行及び株式売出し後の所有株式数
7,842,900株
（所有割合：57.25％、発行済株式数：13,700,000株）
６．企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、
非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させると
ともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
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（資金調達に係る契約の締結）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日契
約締結をいたしました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ＆コ
ンサルティング株式会社（サポート企業：株式会社日本格付研究所）によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる（Aラン
ク）」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々
な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地
方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。
２．シンジケートローン契約の概要
組成金額 21,700百万円
契約締結日 2022年３月31日
実行可能期間 2022年３月31日～2023年６月30日
満期日 2032年３月31日
返済方法 元金均等返済
資金使途 事業資金
アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
参加金融機関 計25金融機関
千葉銀行 （千葉県） 山口銀行 （山口県）
山梨中央銀行 （山梨県） 青森銀行 （青森県）
足利銀行 （栃木県） 伊予銀行 （愛媛県）
紀陽銀行 （和歌山県） 常陽銀行 （茨城県）
山陰合同銀行 （島根県） 東日本銀行 （東京都）
滋賀銀行 （滋賀県） 肥後銀行 （熊本県）
七十七銀行 （宮城県） 百十四銀行 （香川県）
第四北越銀行 （新潟県） みなと銀行 （兵庫県）
中京銀行 （愛知県） 阿波銀行 （徳島県）
中国銀行 （岡山県） 京葉銀行 （千葉県）
百五銀行 （三重県） 大光銀行 （新潟県）
広島銀行 （広島県） 八十二銀行 （長野県）
福岡銀行 （福岡県）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月
28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年6月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任。
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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