株式会社ノダ 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)6222番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)6222番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 15,397,374 18,529,812 64,586,519
経常利益 (千円) 970,619 2,176,327 4,243,128
親会社株主に帰属する
(千円) 620,070 1,338,693 2,535,396
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 920,553 1,811,538 3,429,799
純資産額 (千円) 31,197,350 34,936,529 33,503,031
総資産額 (千円) 60,998,059 65,695,553 63,998,756
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.08 82.20 155.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.0 47.7 47.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の新たな変異株による感染再拡大に加え、資材・燃料価格の高騰や海上物流の混乱、さらにはロシアによるウ
クライナ侵攻などが重なり、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、2021年春に顕在化したウッドショックが解消しておらず、木材の供給不足や価格高騰
が継続する厳しい事業環境となりました。また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加
しましたが、2021年秋の住宅ローン減税の契約期限到来により発生した駆け込み需要の反動から、持家の戸数が前
年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。
このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや
生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収
益の確保に努めました。合板製品については、引き続き国内在庫が低水準だったことから、販売価格は大幅な上昇
となりました。また、建材製品のシェア確保や国産材（間伐材、未利用材等）の活用を推進するとともに、ビジョ
ン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野
の市場開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,529百万円（前年同期比20.3％増）、営業
利益2,013百万円（前年同期比110.9％増）、経常利益2,176百万円（前年同期比124.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,338百万円（前年同期比115.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズの拡販に引き続き取り組みました。フロアについては、
国産針葉樹合板とMDF（中質繊維板）の複合基材で抗ウイルス加工も施した「ラスティックフェイス リッチ・Jベー
ス」や、マンションなどリフォーム・リノベーション需要への対応として各種防音フロアの販売に注力し、シェア
確保に努めました。
また、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」や、昨年12月に新設したP&C事業部で展開している木造
中規模物件用建築工法「BIG-MJシステム」を足掛かりに、高齢者施設や幼保施設、集合住宅、店舗など非住宅分野
や中規模物件の市場開拓、販売強化に取り組みました。
MDFについては、輸入チップや廃木材チップなど原材料の確保に努めながら、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構
造用ハイベストウッド（HBW）や、資本業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）
製の輸入MDFの安定供給に取り組みました。
なお、原材料・副資材コストや物流コストが急激に上昇する厳しい事業環境が続くなか、前期の後半に実施した
合板基材フロアやラスカット（内装外装下地材）の販売価格改定に引き続き、昨年12月に国産針葉樹合板とMDFの複
合基材フロアやMDF単層基材フロア、HBWの販売価格改定を行い、収益の確保に努めました。
この結果、住宅建材事業の売上高は10,884百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は774百万円（前年同
期比1.5％増）となりました。
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〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、前期の後半以降、住宅需要の回復やウッドショックによる原木不足・価格高騰などの影響か
ら、国内在庫は著しく低水準で推移いたしました。当期においてもこの状況は解消しておらず、引き続き需給は極
めて逼迫しており、販売価格は大幅な上昇が続きました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、引き続き原木の供給量や人員が不足し
ており、生産量は低迷いたしました。このため、産地価格は上昇が続いており、国内の販売価格も上昇いたしまし
た。
この結果、合板事業の売上高は7,645百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は1,653百万円（前年同期
比189.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 42,690百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,813百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少616百万円、受取手形及び売掛金の減少11,834百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産の増加13,144百万円、製品の増加838百万円、原材料及び貯蔵品の増加243百万円などによるもの
です。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 23,004百万円 となり、前連結会計年度末に比べ116
百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少58百万円、無形固定資産の減少27百万円、投資有価証券の増加275百万
円、繰延税金資産の減少298百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 22,563百万円 となり、前連結会計年度末に比べ441
百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,276百万円、短期借入金の増加319百万円、未払法人税等の減少
541百万円、賞与引当金の増加549百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,152百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,195百万円 となり、前連結会計年度末に比べ178百
万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少56百万円、退職給付に係る負債の減少84百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 34,936百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,433
百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の 増加1,338百万円 及び配当による利
益剰余金の減少317百万円、その他有価証券評価差額金の増加167百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円、非
支配株主持分176百万円の増加などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第１四半
普通株式 17,339,200 17,339,200 期会計期間末現在） 単元株式数 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年２月28日 ― 17,339,200 ― 2,141 ― 1,587
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― （注）１
1,054,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,831 （注）２
16,283,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,831 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区浅草橋
（自己保有株式）
1,054,000 ― 1,054,000 6.1
株式会社ノダ
５－１３－６
計 ― 1,054,000 ― 1,054,000 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,622,978 20,006,733
受取手形及び売掛金 11,834,036 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 13,144,393
製品 4,486,873 5,325,313
仕掛品 1,017,659 1,080,902
原材料及び貯蔵品 2,636,502 2,879,585
279,334 253,688
その他
流動資産合計 40,877,385 42,690,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,511,230 2,491,759
機械装置及び運搬具（純額） 4,396,964 4,280,127
工具、器具及び備品（純額） 215,863 198,610
土地 5,970,250 6,027,337
立木 133,129 132,377
リース資産（純額） 279,986 271,975
184,892 231,837
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,692,317 13,634,024
無形固定資産 868,731 841,335
投資その他の資産
投資有価証券 6,038,874 6,314,618
繰延税金資産 1,748,152 1,449,167
その他 775,294 767,790
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,560,321 8,529,575
固定資産合計 23,121,371 23,004,936
資産合計 63,998,756 65,695,553
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,493,823 11,770,045
短期借入金 6,229,075 6,548,765
1年内償還予定の社債 39,760 39,760
未払金 1,811,487 1,458,911
賞与引当金 - 549,337
未払法人税等 956,158 415,143
設備関係支払手形 633,468 676,834
災害損失引当金 43,452 35,792
1,914,527 1,068,559
その他
流動負債合計 22,121,752 22,563,149
固定負債
社債 21,560 21,560
長期借入金 1,426,250 1,369,940
リース債務 687,010 649,735
環境対策引当金 29,781 29,586
長期未払金 140,980 140,980
退職給付に係る負債 6,057,640 5,973,321
10,750 10,750
その他
固定負債合計 8,373,972 8,195,873
負債合計 30,495,725 30,759,023
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 26,962,090 27,970,743
△ 423,861 △ 423,861
自己株式
株主資本合計 30,267,051 31,275,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,510 759,028
繰延ヘッジ損益 △ 264 4,233
為替換算調整勘定 △ 365,920 △ 307,361
△ 411,750 △ 394,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 186,425 61,725
非支配株主持分 3,422,405 3,599,099
純資産合計 33,503,031 34,936,529
負債純資産合計 63,998,756 65,695,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 15,397,374 18,529,812
11,511,629 13,366,443
売上原価
売上総利益 3,885,744 5,163,369
販売費及び一般管理費 2,931,291 3,150,238
営業利益 954,453 2,013,130
営業外収益
受取利息 703 592
受取配当金 24,466 9,572
持分法による投資利益 26,167 132,084
21,838 46,572
その他
営業外収益合計 73,175 188,821
営業外費用
支払利息 16,727 14,682
売上割引 11,833 -
売上債権売却損 5,157 5,337
訴訟関連費用 18,000 3,700
5,290 1,905
その他
営業外費用合計 57,009 25,624
経常利益 970,619 2,176,327
特別利益
24,234 -
補助金収入
特別利益合計 24,234 -
特別損失
固定資産除却損 6,050 28,236
24,234 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 30,284 28,236
税金等調整前四半期純利益 964,569 2,148,090
法人税、住民税及び事業税
116,051 386,774
159,589 214,917
法人税等調整額
法人税等合計 275,641 601,691
四半期純利益 688,928 1,546,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 68,857 207,705
親会社株主に帰属する四半期純利益 620,070 1,338,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 688,928 1,546,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,722 169,747
繰延ヘッジ損益 3,392 4,497
為替換算調整勘定 63,636 △ 475
退職給付に係る調整額 14,614 17,575
68,259 73,794
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 231,625 265,138
四半期包括利益 920,553 1,811,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 839,816 1,586,844
非支配株主に係る四半期包括利益 80,736 224,693
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引においては、従来は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻
す義務を負っていることから、有償支給した支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引にお
いて支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、従来は工事完成工事基準を適用していた工事請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契
約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,462千円増加、売上原価は24,366千円増加、営業利益は17,782
千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,361千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は12,480千円減少し、製品は35,205千円、流動負債のその他は35,205千円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 515,383千円 496,417千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 203.564 12.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 317,560 19.50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,536,876 5,860,498 15,397,374 ― 15,397,374
セグメント間の内部売上高
― 515,324 515,324 △ 515,324 ―
又は振替高
計 9,536,876 6,375,822 15,912,698 △ 515,324 15,397,374
セグメント利益 763,090 570,884 1,333,974 △ 379,521 954,453
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,345千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用（主に一般管理費）△383,866千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
一時点で移転される財又は
10,849,052 7,645,775 18,494,827 ― 18,494,827
サービス
一定の期間にわたり移転され
34,985 ― 34,985 ― 34,985
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
10,884,037 7,645,775 18,529,812 ― 18,529,812
外部顧客への売上高 10,884,037 7,645,775 18,529,812 ― 18,529,812
セグメント間の内部売上高
― 716,536 716,536 △ 716,536 ―
又は振替高
計 10,884,037 8,362,311 19,246,348 △ 716,536 18,529,812
セグメント利益 774,497 1,653,904 2,428,401 △ 415,271 2,013,130
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等21,062千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用（主に一般管理費）△436,333千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
おります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 38円08銭 82円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 620,070 1,338,693
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
620,070 1,338,693
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,145 16,285,145
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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