サムティ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (百万円) 3,301 7,608 90,460
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,315 △ 2,024 8,105
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 905 △ 1,581 10,012
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 704 △ 1,617 11,125
純資産額 (百万円) 76,578 99,299 103,028
総資産額 (百万円) 266,187 371,014 349,194
１株当たり当期純利益
又は (円) △ 22.47 △ 34.04 242.52
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 214.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.9 24.3 27.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ホテル賃貸・運営事業）
当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資の実行により、合同会社りょうぜん開発を連結子会社にし
ております。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、2022年１月より適用
されたまん延防止等重点措置に伴う行動制限がありました。しかしながら、足元では重点措置は解除され、３回目
のワクチン接種が徐々に進捗しております。一方で世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウ
クライナ情勢の緊迫、円安等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けに
くいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。一方ホテル業界において
は、当第１四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しましたが、行動制限が緩和
されたことにより人出が増加し、観光シーズンが到来していることもあり宿泊観光消費が増加すると予測しており
ます。
このような事業環境のもと、中期経営計画の戦略に則りインカムゲインの最大化を企図して、物件の売却予定時
期を第２四半期連結会計期間以降としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,608百万円 （前年同四半期比 130.4％増 ）、 営業損失615
百万円 （前年同四半期は 1,328百万円の営業損失 ）、 経常損失2,024百万円 （前年同四半期は 2,315百万円の経常損
失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失1,581百万円 （前年同四半期は 905百万円の純損失 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は109百万円
減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメント
の区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、サムティ・レジデンシャル投資法人へ２物件、約2,212百万円の販売用
不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 2,212百万円 （前年同四半期比 347.9％増 ）、 営業利益は157百万円 （前年同四半
期は ０百万円 の営業利益）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第１四半期連結累計期
間は、オフィスビルを販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人へ1,000百万円の賃貸マンションを販売
いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 2,000百万円 （前年同四半期比 397.5％増 ）、営業利益は 370百万円 （前年同四半
期は 20百万円の営業損失 ）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナ
ム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても建設が進捗し
ております。
この結果、当該事業の売上高は計上無し（前年同四半期は49百万円）、営業損失は 57百万円 （前年同四半期は
14百万円の営業損失 ）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第１四半期連結累計期
間において物件取得が順調に推移し、18物件、合計約10,351百万円の収益物件を取得したほか、10棟、合計約
9,657百万円の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 1,908百万円 （前年同四半期比 25.5％増 ）、 営業利益は968百万円 （前年同四半
期比 66.1％増 ）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、
「エスペリアホテル福岡中洲（福岡市博多区）」、「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」等をはじめとした保
有・運営ホテルは18棟となりました。
当第１四半期連結累計期間においては「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」及び、「エスペリア
ホテル長崎（長崎県長崎市）」について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループと
して、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しており
ます。その他の当社グループ保有・運営のホテルにおいては、行動制限等の影響があり稼働率が低下しました
が、新規感染者数の増加は落ち着いており、今後は停滞していた人流の活発化による需要の回復を見込んでおり
ます。
この結果、当該事業の売上高は 652百万円 （前年同四半期比 96.6％増 ）、 営業損失は769百万円 （前年同四半期
は 760百万円の営業損失 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 835百万円 （前年同四半期比 66.0％増 ）、営業利益は 210百万円 （前年同四半期
は ７百万円の営業損失 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 21,819百万円増加し 、 371,014百万円 と
なっております。当社グループは2021年１月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ
版）」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより
販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産（収益物件等）が35,742百万円増加、現金及び預金が13,075百
万円減少いたしました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 25,548百万円増加し 、 271,715百万円 と
なっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ30件超の物件取得決済に伴う借入金28,334百万
円の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 3,729百万円減少し 、 99,299百万円 となっ
ております。主な増減要因は、前連結会計年度末に係る配当金の支払いによる利益剰余金2,369百万円の減少によ
るものであります。
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(2) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、
生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
不動産開発事業 2,212 ＋347.9
不動産ソリューション事業 2,000 ＋397.5
海外事業 － △100.0
不動産賃貸事業 1,908 ＋25.5
ホテル賃貸・運営事業 652 ＋96.6
不動産管理事業 835 ＋66.0
合計 7,608 ＋130.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、資本業務提携先であるウェルス・マネジメント株式会社（以
下、「ＷＭ社」といいます。）が推進中の「京都東山Banyan Treeホテル開発プロジェクト」（以下、「本プロジェ
クト」といいます。）を目的とした信託財産の信託受益権を保有する「合同会社りょうぜん開発」（以下、「Ｇ
Ｋ」といいます。）に対して匿名組合事業出資をおこない、連結子会社とすることを決議いたしました。当該匿名
組合契約は同年２月16日に締結されており、当該子会社を営業者とする匿名組合事業出資の総額は当社の資本金の
額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなりました。
(1) 出資の目的及び理由
当社グループは土地の仕入からマンション、ホテル、オフィスの企画開発、賃貸募集、物件管理、物件の保
有及び売却をグループで完結することができる総合不動産企業であり、国内においては日本全国を事業エリア
としています。
2021年１月に策定した、中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」においては、ホテルの需
要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資をおこなうことを重点戦略の１つとして掲げております。ま
た、2021年５月には、ホテルの再生開発に強みを持つＷＭ社と資本業務提携を締結し、ホテルREITの設立、ホ
テル開発ファンドにおける共同投資等に向けた協働を推進しております。本プロジェクトにおける信託受益権
を保有するＧＫ（詳細は、下記「(2) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び
事業の内容」をご参照ください。）に対して匿名組合出資総額の約90％を出資し、帰属利益を享受するととも
に、本ホテル開業後も一定期間保有のうえ、将来的には、当社グループが設立を準備しているホテルリートへ
の組み入れや株主優待対象ホテルとしても検討してまいります。
なおＷＭ社は、当社と共同で匿名組合出資を実行し、また、ＷＭ社グループのリシェス・マネジメント株式
会社は、ＧＫよりアセットマネジメント業務を受託します。
(2) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 ：合同会社りょうぜん開発
② 住所 ：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
③ 代表者の氏名：代表社員 一般社団法人りょうぜん開発 職務執行者 鄭 武壽
④ 出資の額 ：営業者の要請により非開示としております。
⑤ 事業の内容 ：不動産の取得、開発、保有、賃貸および管理
不動産信託受益権その他有価証券の取得、保有および処分
その他当該事業に附帯または関連する一切の事業
⑥ 出資持分比率：90.3％
(3) 異動年月日
2022年２月17日（初回出資日）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年４月12日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 )
東京証券取引所
市場第一部（第1四半期会計期 単元株式数は100
普通株式 46,468,085 46,468,085
間末現在） 株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 46,468,085 46,468,085 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
― 46,468,085 ― 20,595 ― 20,496
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 46,377,600
完全議決権株式(その他) 463,776 ―
普通株式 90,285
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,468,085 ― ―
総株主の議決権 ― 463,776 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含ま
れております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮原一丁目
200 ― 200 0.00
サムティ株式会社 ８番39号
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,646 28,571
売掛金 1,858 1,012
販売用不動産 107,875 121,939
仕掛販売用不動産 71,075 77,882
商品 0 0
貯蔵品 23 24
その他 2,618 2,468
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 225,094 231,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,865 27,417
信託建物（純額） 3,142 2,824
土地 54,925 56,715
信託土地 2,314 11,469
建設仮勘定 6,678 7,330
379 419
その他（純額）
有形固定資産合計 91,306 106,177
無形固定資産
のれん 9 9
417 405
その他
無形固定資産合計 426 415
投資その他の資産
投資有価証券 27,921 27,120
繰延税金資産 545 1,063
その他 3,901 4,343
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,315 32,474
固定資産合計 124,048 139,066
繰延資産
株式交付費 42 38
9 12
社債発行費
繰延資産合計 51 50
資産合計 349,194 371,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,304 1,926
短期借入金 12,325 17,949
1年内返済予定の長期借入金 32,197 35,092
未払法人税等 1,660 116
5,131 5,270
その他
流動負債合計 54,618 60,354
固定負債
社債 9,000 9,000
新株予約権付社債 12,000 12,000
長期借入金 165,709 185,524
退職給付に係る負債 251 255
預り敷金保証金 1,369 1,381
建設協力金 372 358
繰延税金負債 2,551 2,551
292 288
その他
固定負債合計 191,547 211,360
負債合計 246,166 271,715
純資産の部
株主資本
資本金 20,595 20,595
資本剰余金 22,471 22,471
利益剰余金 50,269 46,317
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 93,336 89,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 965 888
△ 5 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 959 893
非支配株主持分 8,731 9,021
純資産合計 103,028 99,299
負債純資産合計 349,194 371,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 3,301 7,608
2,741 6,088
売上原価
売上総利益 559 1,519
販売費及び一般管理費 1,888 2,135
営業損失（△） △ 1,328 △ 615
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 － 505
助成金収入 19 14
保険解約返戻金 16 －
違約金収入 26 2
15 15
その他
営業外収益合計 78 538
営業外費用
支払利息 468 731
社債利息 29 44
持分法による投資損失 － 488
支払手数料 267 677
金利スワップ評価損 4 －
為替差損 293 0
0 5
その他
営業外費用合計 1,065 1,947
経常損失（△） △ 2,315 △ 2,024
特別利益
918 －
負ののれん発生益
特別利益合計 918 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,397 △ 2,024
法人税、住民税及び事業税
17 55
△ 510 △ 482
法人税等調整額
法人税等合計 △ 493 △ 426
四半期純損失（△） △ 904 △ 1,597
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 △ 15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 905 △ 1,581
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純損失（△） △ 904 △ 1,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 461 △ 76
△ 261 56
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 200 △ 19
四半期包括利益 △ 704 △ 1,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 702 △ 1,648
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 31
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、匿名組合出資の実行により、合同会社りょうぜん開発を連結の範囲に含め
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下の通りであります。
１．代理人取引にかかる収益認識
賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業務
委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取引を対象
に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。
２．他社ポイント制度にかかる収益認識
ホテル売上時に付与した他社ポイントに対応する金額について、従来は売上原価にて計上しておりましたが、
第三者のために回収するものとして取引価格から控除する方法に変更することといたしました。
３．変動対価にかかる収益認識
ホテル売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、
この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生し
ない可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は109百万円、売上原価は252百万円、販売費及び一般管理費は７百
万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従い、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
また、当社の「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」セグメントに含まれる「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡につきましては、「収益
認識会計基準」の適用の範囲外であるため、従来通りの会計処理を行っております。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ4,580百万円を振替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(百万円) (百万円)
減価償却費 224 273
のれんの償却額 27 0
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 2,369 51.00 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 493 402 49 1,520 331 503 3,301
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 18 96 115
振替高
計 493 402 49 1,520 350 600 3,416
セグメント利益
0 △ 20 △ 14 582 △ 760 △ 7 △ 219
又は損失(△)
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
(注) 1
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,301 － 3,301
セグメント間の
内部売上高又は 115 △ 115 －
振替高
計 3,416 △ 115 3,301
セグメント利益
△ 219 △ 1,109 △ 1,328
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,109百万円 は、セグメント間取引消去 △7百万円 、各報告セグメン
トに配賦されない全社費用 △1,101百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,212 2,000 － 1,908 652 835 7,608
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 57 232 290
振替高
計 2,212 2,000 － 1,908 709 1,068 7,898
セグメント利益
157 370 △ 57 968 △ 769 210 880
又は損失(△)
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
(注) 1
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,608 － 7,608
セグメント間の
内部売上高又は 290 △ 290 －
振替高
計 7,898 △ 290 7,608
セグメント利益
880 △ 1,496 △ 615
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,496百万円 は、セグメント間取引消去 △69百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △1,426百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の売上高は30百万円減
少し、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は79百万円減少しセグメント利益は150百万円増加しております。
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産事業」「不動産賃
貸事業」「その他の事業」から、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「海外事業」「不動産賃貸事
業」「ホテル賃貸・運営事業」「不動産管理事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
合計
不動産開発 不動産 ホテル賃貸 不動産管理
ソリュー 海外事業
事業 賃貸事業 ・運営事業 事業
ション事業
キャピタルゲイン 2,212 2,000 － － － － 4,212
インカムゲイン － － － 1,908 652 835 3,396
外部顧客への売上高 2,212 2,000 － 1,908 652 835 7,608
うち顧客との契約
2,212 2,000 － － 606 803 5,622
から生じる収益
うちその他の収益
－ － － 1,908 46 31 1,986
(注)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△22円47銭 △34円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
△905 △1,581
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△905 △1,581
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
40,308,161 46,467,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金
額であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2022年３月24日付で、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下の
とおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議い
たしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対
して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年２月27日開催の第37期
定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬
枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること（なお、発行又は処分する
株式数は年100,000株以内とする。）、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他
当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、③(i)当社の取締役会が定める役務提供
期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間
満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認
める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2020年２月27日開催の第38期定時株主総会において、本制度について当社の取締役に支給する金銭報酬
債権を年額３億円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を年300,000株以内にそれぞれ変更
することにつき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要
払込期日 2022年４月22日
当社普通株式 54,600株
発行する株式の種類及び株式数
発行価額 １株につき2,266円
発行価額の総額 123,723,600円
取締役 ５名（社外取締役を除く） 43,300株
割当予定先
執行役員 ４名 11,300株
本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を
その他
提出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（ 四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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