株式会社タカショー 有価証券報告書 第42期(令和3年1月21日－令和4年1月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月15日
【事業年度】 第42期(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の
場所で行っております。
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073(482)4128(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) 17,489,522 17,759,272 17,357,945 18,486,333 20,781,178
経常利益 (千円) 571,752 333,530 469,104 1,152,417 1,530,643
親会社株主に帰属する
(千円) 228,222 338,554 203,097 952,894 1,001,068
当期純利益
包括利益 (千円) 328,041 102,470 254,528 966,633 1,375,364
純資産額 (千円) 7,575,727 8,581,718 8,693,910 9,516,795 13,064,468
総資産額 (千円) 17,835,238 18,859,932 18,634,541 19,691,391 23,665,994
１株当たり純資産額 (円) 609.81 582.84 590.37 646.41 739.30
１株当たり当期純利益 (円) 18.59 25.04 13.93 65.36 65.00
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― 65.32 64.87
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.0 45.1 46.2 47.9 54.8
自己資本利益率 (％) 3.1 4.2 2.4 10.6 8.9
株価収益率 (倍) 27.49 17.37 35.32 11.93 10.77
営業活動による
(千円) 1,307,556 433,497 987,475 1,899,580 1,484,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 575,370 △ 801,231 △ 783,794 △ 438,181 △ 708,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 310,819 1,043,260 △ 606,279 △ 307,049 741,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,587,605 3,210,993 2,790,147 3,942,313 5,600,181
の期末残高
従業員数
689 707 734 822 887
〔外、平均臨時 (人)
〔 226 〕 〔 212 〕 〔 220 〕 〔 219 〕 〔 232 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年１月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月
売上高 (千円) 15,048,008 14,785,113 14,257,006 14,612,217 16,812,886
経常利益 (千円) 160,958 275,536 149,647 564,103 765,924
当期純利益又は
(千円) △ 436,992 △ 130,457 64,546 388,803 506,670
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,307,776 1,820,860 1,820,860 1,820,860 3,043,623
発行済株式総数 (株) 12,379,814 14,679,814 14,679,814 14,679,814 17,590,114
純資産額 (千円) 4,171,898 4,904,682 4,924,455 5,148,586 7,824,286
総資産額 (千円) 13,127,446 14,001,129 13,342,086 14,018,174 16,999,046
１株当たり純資産額 (円) 339.78 336.43 337.70 353.01 446.33
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 20.00 23.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 35.59 △ 9.65 4.43 26.67 32.90
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― 26.65 32.83
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.8 35.0 36.9 36.7 46.0
自己資本利益率 (％) ― ― 1.3 7.7 7.8
株価収益率 (倍) ― ― 111.12 29.25 21.28
配当性向 (％) ― ― 225.9 75.0 69.9
従業員数
311 313 322 337 336
〔外、平均臨時 (人)
〔 122 〕 〔 125 〕 〔 119 〕 〔 113 〕 〔 113 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 123.8 108.1 124.0 197.1 183.6
(比較指標：配当込み (％) ( 125.9 ) ( 106.0 ) ( 121.7 ) ( 132.2 ) ( 141.5 )
TOPIX)
491
最高株価 (円) 555 533 968 1,180
※543
390
最低株価 (円) 411 418 350 670
※426
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式がないため記載しておりません。
３ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
５ 第38期および第39期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、当期純損失を計上して
いるため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、2018年７月９日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取
引所市場第二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1980年８月 和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事
業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
1982年７月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
1983年２月 配送センターを和歌山県海南市に建設。
1984年６月 配送センターに本社事務所を統合。
1985年４月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
1985年９月 奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
1990年８月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
1991年８月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
1992年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
1992年２月 本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
1993年４月 千葉営業所を千葉県君津市に開設。
1994年２月 東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
1995年１月 天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
1995年３月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
1995年４月 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。
1995年12月 ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
1996年１月 和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
1996年４月 本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。
1996年８月 広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
1997年５月 北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
1997年８月 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
1997年９月 株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100％連結子会社）
1997年11月 東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
1997年12月 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
1998年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1999年５月 株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
1999年６月 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
1999年８月 Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
1999年10月 仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
2000年３月 Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
2001年１月 ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
2002年１月 九州支店を福岡県筑後市に開設。
2002年６月 上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。
2003年７月 千葉営業所を千葉積算センターに改組。
2003年８月 関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
2004年11月 株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)
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年月 事項
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
2005年12月 福州事務所を華東事務所に改組。
2006年１月 関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
2006年６月 株式会社デジライトを100％子会社化。
2006年８月 北陸営業所を石川県金沢市に移転。
2007年７月 札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
2007年８月 第三者割当増資による新株式発行。
2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。
2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
2008年12月 トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)
2009年５月 株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
2009年６月 株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
2009年７月 Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)
コリア支店を韓国平澤市に開設。
2009年８月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)
2010年２月 ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
2010年３月 華東事務所を杭州事務所に改組。
2010年４月 浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）
2010年６月 九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）
2011年８月 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
2012年１月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデ
ンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)
2012年２月 デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
2012年４月 ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
公募増資による新株式発行。
2012年６月 仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
2012年９月 東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
2012年11月 VegTrug Limitedを100％子会社化。(現 100％連結子会社)
2013年４月 公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
2013年11月 杭州事務所を泉州事務所に改組。
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
2013年12月 株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
2014年２月 広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
2015年２月 VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）
2015年４月 株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
2015年５月 株式会社エンサイドデザインを清算。
2015年８月 首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
2015年９月 「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。
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年月 事項
2016年８月 Takasho Europe GmbHを100％子会社化。
2017年１月 デジライト販売株式会社を清算。
2017年３月 株式会社日本インテグレートを清算。
2017年３月 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年４月 浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
2018年５月 VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）
2018年６月 ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。
2018年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
公募増資による新株式発行。
第三者割当増資による新株式発行。
Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子
会社）
2018年10月 香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。
2019年７月 ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社
ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
2019年９月 株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）
2019年10月 「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
2020年４月 天津高秀国際工貿有限公司を清算。
2021年１月 Takasho Europe GmbH i.L.を清算。
2021年４月 GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。（現 100％連結子会社）
2021年５月
2021年９月 株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現 100％連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を
構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開してお
ります。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
造園・エクステリア資材および天然竹
ガーデンクリエイト株式会社(子会社)
木製品の製造加工
株式会社青山ガーデン(子会社) 庭園の設計・施工および通信販売
株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売
造園・エクステリア資材の販売および
トーコー資材株式会社(子会社)
工事等
ウェブサイトの企画・制作・運営
株式会社3and garden（子会社）
雑誌・書籍の出版および販売
株式会社グリーン情報（子会社）
株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造
（欧州）
VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売
VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売
（中国）
佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売
江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売
浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売
九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売
香港高秀集団有限公司（子会社） 庭園資材の販売
上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売
満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売
（米国）
VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売
（その他）
Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売
Takasho Garden Living India Private Limited 庭園資材の販売
（子会社）
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp. デザイン・動画等の制作およ
び販売
（子会社）
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≪事業の系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(％)
ガーデンクリエイト 当社製品の製造
造園・エクステリア
10,000
株式会社 和歌山県海南市 資材および天然竹木 100 役員の兼任２名
千円
製品の製造加工
(注１) 資金の援助
株式会社 当社製品の製造
20,000 照明機器の製造およ
和歌山県海南市 100
千円 び販売
タカショーデジテック 役員の兼任２名
株式会社青山ガーデン 100 当社製品の販売
100,000 庭園の設計・施工お
東京都千代田区
千円 よび通信販売
(注２) (100) 役員の兼任２名
造園・エクステリア
20,000
トーコー資材株式会社 広島県東広島市 資材の販売および工 100 当社製品の販売
千円
事等
当社ウェブサイト
3,000 ウェブサイトの
株式会社3and garden
東京都港区 70 の企画・制作・運
千円 企画・制作・運営
営
当社製品の販売促
11,000
雑誌・書籍の
進
株式会社グリーン情報 愛知県名古屋市 100
出版および販売
千円
資金の援助
当社製品の製造
佛山市南方高秀花園製品
2,294 照明機器の製造およ
中国佛山市 100 役員の兼任１名
千米ドル び販売
有限公司
資金の援助
江西高秀進出口貿易
78,289 当社製品の販売
有限公司 中国瑞昌市 庭園資材の販売 100
千元 役員の兼任１名
(注１)
九江高秀園芸製品有限公司 100 当社製品の製造
7,200 庭園資材の製造およ
中国瑞昌市
千元 び販売
(注２) (100) 役員の兼任１名
香港高秀集団有限公司 中国 1,000 100
庭園資材の販売 当社製品の販売
(注２) 香港九龍 千香港ドル (100)
Takasho Australasia Pty. オーストラリア 当社製品の販売
255
庭園資材の販売 100
千豪ドル
Ltd. ヴィクトリア州 資金の援助
1,700
VegTrug Limited イギリス 当社製品の販売
千英ポンド 庭園資材の販売 100
(注１) エセックス郡 資金の援助
500千米ドル
アメリカ
VegTrug USA Inc. 100
500
庭園資材の販売 当社製品の販売
ペンシルベニア
千米ドル
(注２) (100)
州
ドイツ
VegTrug Europe GmbH
787 100
フランクフルト 庭園資材の販売 当社製品の販売
千ユーロ (100)
(注２)
市
30,000
Takasho Garden Living
当社製品の販売
インド
千インド 庭園資材の販売 100
India Private Limited グジャラート州
資金の援助
ルピー
浙江正特高秀園芸建材 当社製品の製造
7,520 庭園資材の製造およ
中国臨海市 65
千元 び販売
有限公司 役員の兼任１名
当社製品の販売促
Takasho Garden Life フィリピン 12,000
デザイン・動画等の
100 進ツールの制作
Design Lab Phil Corp. ブラカン州 千ペソ 制作および販売
役員の兼任１名
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年１月20日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 511 ( 227 )
欧州 14 ( 2 )
中国 343 ( -)
韓国 8 ( -)
米国 4 ( -)
その他 7 ( 3 )
合計 887 ( 232 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年１月20日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
336 ( 113 ) 40.10 12.11 5,193,159
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 322 ( 112 )
欧州 2 ( -)
中国 3 ( -)
韓国 7 ( -)
米国 - ( -)
その他 2 ( 1 )
合計 336 ( 113 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園
資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセン
ター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカー
と技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強
固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の
強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販
売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、 DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEB
ショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、 専門 誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネッ
トを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってま
いります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存
であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし
方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発
ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信
を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの
強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのた
め、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進
することで売上の拡大を図ってまいります。
IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能
とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すと伴に、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、
資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基
盤を確立していきたいと考えております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際
の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益
性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境
に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまい
ります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発
する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデ
ンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする
「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならび
にサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コ
ストの抑制を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくあり
ません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配
置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動に
より各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に
対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりま
すが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態な
らびに経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動によるリスク
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よっ
て、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けま
す。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小
限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含ま
れており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、そ
の影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状
況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化
を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複
数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏ま
え、適切な売価への反映を行っております。
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負って
おり、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産
および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の
変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持で
きない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な
販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 季節・天候に関するリスク
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売
上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状
況および経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適
用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証してお
り、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッ
シュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携に関するリスク
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は
重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に
貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収
益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外経営環境に関するリスク
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するな
ど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基
盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(9) 税務上の繰越欠損金に関する事項
当社グループには、提出日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の解消お
よび期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。その場合、通常の法人税率に基づく法人
税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があり
ます。
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(10) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の
翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化
による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態およ
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限
に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点
検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、
各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。なお、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、下記「(12)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリス
ク」をご参照ください。
(12) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大は、今後の経過状況によっては従業員の安全を脅かし、国内及び海外における製
造・販売活動など当社グループ事業の活動に影響を与えるとともに、市場の停滞等から当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてはその影響を合理的に予測することは困難であり
ます。このような状況に対処するため、当社グループでは当社総務部に情報集約する体制を構築し、各拠点の状況
を注視しながら出張・会議・健康管理などの感染予防対策を徹底するとともに、社内会議のオンライン化やテレ
ワークの推進など勤務体制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、感染リスク低減
のために面談機会を減らし、WEB会議や電話折衝を中心に遅延ない接客を心掛けております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引き続き大きな影響を受けま
した。感染対策の徹底およびワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持
ち直しの動きが見られたものの、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは不透明
な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設住宅着工戸数が増加傾向であり需要
が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ステイホームによる庭
での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付
きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。自分の住まい時間、余暇や健康において緑と家族と
の心身の健康と笑顔のある快適な暮らしへのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。
このような環境下において、当社グループは、国内および海外市場に対し、庭は家での暮らしにおける五番目の
部屋であるという考え方「5th ROOM」に基づき、自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを提供するため、AR
やCG加工ができるメタバガーデンアプリやWEBショールームの開設など、DX（デジタルトランスフォーメーション）
化による庭空間の提案と営業活動を強化し、お客様のカスタマイズに対応する生産体制の強化を図ってまいりまし
た。
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当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活
様式に伴う、戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、前連結会計
年度を大きく上回る水準となりました。
また、夜の庭を演出する当社製品であるLEDローボルトライトが夕方の心地よいメルヘンの光やエクステリア空間
の機能の光など、一般住宅以外にホテルや商業施設等、ランドスケープ・デザインの一部として、季節・夕暮れ・
週末の暮らしなど、時間軸のデザインが取り込まれたライフスタイルの需要が高まったことから前連結会計年度を
12.2％上回りました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高20,781,178千円（前年同期比12.4％増）
営業利益1,474,289千円（前年同期比27.4％増）
経常利益1,530,643千円（前年同期比32.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益1,001,068千円（前年同期比5.1％増）
国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年同期比11.0％増加（約14億円の増加）と大き
く伸長しました。全国からWEBを通じて当社WEBショールーム（24時間稼働）で商品を体験いただいた後に、全国各
地にある自社のガーデン＆エクステリアのショールームでクロージングするビジネスモデルを全国有力代理店・施
工専門店と一体化した推進で他社との差別化を図ってきたことが成果として現れてきました。
また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカ
ラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネッ
トとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。
さらに新設住宅着工戸数において持家・貸家・分譲住宅の全分野が増加（前年比5.0％増）しており、主要ハウス
メーカーの新築受注件数が前年を上回ったこともあり、「5th ROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸
商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連の売上が増加したことから、売上高は前連結会計年
度と比べ10.7％増加いたしました。
ホームユース部門においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に
伴いガーデニング需要が持続するなか、中国自社工場における日本のチェーンストアほかに対するOEM生産の増加、
海外市場における売上の増加により、前連結会計年度と比べ4.4％増加いたしました。
海外の売上高につきましては、QVCやコストコ、世界規模のホームデポを始めとするアメリカの有力店およびヨー
ロッパ、オーストラリア等における有力店との取引も伸長するなか、e-コマース分野におけるアマゾンや自社サイ
トにおいてドロップシップ方式による販売が順調に推移し、ガーデニング用品の売上高が伸長したことで前連結会
計年度と比べ55.2％増加いたしました。
営業利益においては、費用が原材料およびコンテナ不足による海上運賃の高騰や先行投資型の販促・広告費の増
加により、前連結会計年度を上回ったものの、売上高の増加、生産性の改善、自社生産品の販売構成比の増加およ
びe-コマース分野の売上構成比の増加等により、前連結会計年度と比べ27.4％増加しました。
今後の戦略においては、リアルとDXを駆使したデジタル空間パッケージソフト工場の稼働を始め、WEB上にてVR
パース空間を通してタカショー商品を体験できる新たなWEBコンテンツ「タカショーVRパーク」を2021年12月より公
開し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案等、営業活動の強化を図りました。さら
に、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として2021年10月20日からテレビコマーシャル
(全国15県のエリア)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、今後の販売強化を図ってまい
ります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
日本においては、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「5th Room」（五番目の部屋）のコンセプ
トに基づく基軸商品の「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連の売上が増加したことや、様々な趣味趣
向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括
提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してきた結果、売上高は前連結会計年度と比べ
増加しました。ホームユース部門では、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガー
デニング需要が持続していることから前連結会計年度と比べ売上が増加しました。その結果、売上高は17,026,616
千円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益については、コンテナ不足による輸送コストの増加や原
材料の高騰等があるなか、自社生産品の販売構成比の増加やEC分野での販売比率が増加したことで売上総利益率の
低下を微減で留めたことや、販売費及び一般管理費の増加を抑制したことから、1,092,154千円（前年同期比34.9％
増）となりました。
（欧州）
欧州においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本同様に「STAY HOME」によりガーデニング需要が
持続しており、売上高は981,339千円（前年同期比30.2％増）となりました。セグメント損失については、輸送コス
トの増加やドイツ支店の稼働の遅れにより販管費が嵩んだものの売上高増加により66,470千円（前年同期は99,428
千円のセグメント損失）となりました。
（中国）
中国においては、自社生産品への集約が進むことで、売上高は 1,349,928千円（前年同期比27.5％増）となりま
した。セグメント利益については、売上高の増加や製造原価が低減 したことから、512,085千円（前年同期比
62.8％増）となりました 。
（韓国）
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調
に推移したことにより、売上高は200,849千円（前年同期比30.0％増）となりました。セグメント利益については、
売上高の増加等により4,204千円（前年同期は9,078千円のセグメント損失）となりました。
（米国）
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本同様にガーデニング需要が持続し、TV通販関連
中心にe-コマース分野による売上が増加したことから、売上高は937,417千円（前年同期比132.7％増）となりまし
た。セグメント利益については、売上高が増加した影響により、32,036千円（前年同期比37.0％増）となりまし
た。
（その他）
その他の地域においては、インド市場において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れるなか、豪州
においては、大手ホームセンターとの取引が伸長し、特にe-コマースを中心に売上が増加したことから、売上高は
285,026千円（前年同期比9.8％増）となりました。セグメント損失については、輸送コストの増加により2,753千円
（前年同期は17,478千円のセグメント利益）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,732,887千円増加し、15,920,412千円となりました。主な要因は、現金
及び預金が5,600,181千円（前連結会計年度末に比べ1,657,868千円増）、商品及び製品が3,998,831千円（前連結会
計年度末に比べ1,172,376千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて241,715千円増加し、7,745,581千円となりました。主な要因は、建物及
び構築物が3,643,980千円（前連結会計年度末に比べ184,874千円増）と無形固定資産が496,945千円（前連結会計年
度末に比べ82,543千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,974,603千円増加し、23,665,994千円となりました。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,150,259千円増加し、9,974,245千円となりました。主な要因は、仕入
債務が4,584,095千円（前連結会計年度末に比べ1,582,406千円増）、短期借入金が3,734,870千円（前連結会計年度
末に比べ208,885千円減）、1年以内返済予定長期借入金が39,140千円（前連結会計年度末に比べ316,990千円減）と
なったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて723,328千円減少し、627,280千円となりました。主な要因は、新型コロ
ナウイルス感染症に対処すべく財務増強を図った長期借入金の返済等により111,000千円（前連結会計年度末に比べ
660,899千円減）等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて426,930千円増加し、10,601,526千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,547,672千円増加し、13,064,468千円となりました。主な要因は、増
資により資本金が3,043,623千円（前連結会計年度に比べ1,222,762千円増）、資本剰余金が3,094,927千円（前連結
会計年度に比べ1,232,912千円増）となり、利益剰余金が6,137,003千円（前連結会計年度に比べ709,502千円増）と
なったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,657,868千円
増加し、当連結会計年度末には5,600,181千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,484,392千円（前年同期は1,899,580千円の増加）となりま
した。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,525,230千円（前年同期は1,218,036千円）、たな卸資産の増減額
が1,348,142千円の増加（前年同期は416,835千円の減少）、仕入債務の増減額が1,448,356千円の増加（前年同期は
210,715千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は708,131千円（前年同期は438,181千円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が511,561千円（前年同期は268,428千円の支出）、無形固定資産
の取得による支出が145,032千円（前年同期は170,199千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は741,864千円（前年同期は307,049千円の減少）となりまし
た。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に対処すべく財務増強を図った長期借入金の返済等による純支出
985,888千円（前年同期は899,464千円の純収入）と中長期的な成長および収益力の強化を目的とした株式の発行に
よる収入2,421,640千円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 3,430,243 105.6
中国 2,074,005 163.7
合計 5,504,249 121.9
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 3,282,177 75.6
欧州 374,720 273.6
中国 2,255,548 197.1
韓国 18,702 104.4
米国 201,400 798.8
その他 84,224 183.6
合計 6,216,773 108.8
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月21日
至 2022年１月20日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 17,026,616 107.4
欧州 981,339 130.2
中国 1,349,928 127.5
韓国 200,849 130.0
米国 937,417 232.7
その他 285,026 109.8
合計 20,781,178 112.4
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークや外出自粛などが継続さ
れるなか、ライフスタイルの変化に伴うガーデニング需要の持続や快適な庭での暮らしを求めるユーザーの増加に
伴い増加しました。また、世界的にガーデニング用品の売上がEC分野中心に大幅に増加したことから、20,781,178
千円（予算比2.1％増）となりました。売上原価につきましては、コンテナ不足により輸送コストが増加したもの
の、自社生産品の販売構成比の増加およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率の低下を抑えたことから、
11,721,023千円（予算比4.2％増）と微増となりました。
以上の結果、売上総利益は9,060,155千円（予算比0.4％減）となり、売上総利益率が計画より1.1ポイント減少し
ました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の更なる業務効率の改善やお客様へのサービス向上を進めるべく、
DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進したことから費用が若干増加しましたが、コロナ禍において営
業活動の自粛に伴う営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少た
ことにより7,585,866千円（予算比0.1％減）となりました。
以上の結果、営業利益は1,474,289千円（予算比2.1％減）となりました。
経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたことから、経常利益は
1,530,643千円（予算比5.4％増）となり、経常利益率が計画より0.2ポイント増加しました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、521,892千円（予算比50.0％増）となりました。期末時点における
内部取引割合の増加に伴う税負担額の増加によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001,068千円（予算比9.0％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量
の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関か
らの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52
億円の融資限度枠を設定しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益
に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っておりま
す。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下
のとおりです。
・繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ繰延税金資産として資産計上を行
い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。経営環境等の変化により課税所得の見積り変更
が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能
性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グ
ループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、 733,703 千円であり、
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
日本 451,838 千円
欧州 17,866 千円
中国 225,896 千円
韓国 ― 千円
米国 37,398 千円
その他 703 千円
合計 733,703 千円
日本においては、販売能力向上を目的に株式会社タカショーにおいて、名古屋支店の建設を行っております。
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
中央ロジスティックセンター
-
日本 物流設備 329,152 11,496 - 6,340 346,989 15(41)
[22,885]
(和歌山県海南市)
78,149
第２商品センター
日本 物流設備 92,682 1,355 (2,848) - 2,276 174,465 -(-)
(和歌山県海南市)
[6,149]
東北支店
-
日本 販売設備 28,549 - - 306 28,855 7(3)
[1,290]
(宮城県仙台市)
東京支店
日本 販売設備 10,866 - - - 1,831 12,697 40(7)
(東京都千代田区)
名古屋支店
日本 販売設備 191,453 - - - 17,420 208,873 16(-)
(愛知県名古屋市)
大阪支店
-
日本 販売設備 153,030 - - 3,543 156,573 19(2)
[1,594]
(大阪府箕面市)
広島支店
-
日本 販売設備 37,335 - - 419 37,754 11(3)
[1,157]
(広島県東広島市)
九州支店
-
日本 販売設備 24,388 - - 5,285 29,673 13(4)
[1,715]
(福岡県筑後市)
北関東営業所
日本 販売設備 326 - - - 0 326 4(-)
(群馬県前橋市)
横浜営業所
日本 販売設備 349 - - - 0 349 6(1)
(神奈川県横浜市)
埼玉営業所
日本 販売設備 4,663 - - - 1,455 6,119 12(4)
(埼玉県坂戸市)
首都圏営業所
-
日本 販売設備 173,707 - - 6,915 180,622 19(9)
[980]
(埼玉県戸田市)
新潟営業所
127,000
日本 販売設備 15,413 - - 2,707 145,120 2(-)
(3,301)
(新潟県新潟市)
北陸営業所
日本 販売設備 148 - - - 912 1,061 4(-)
(石川県金沢市)
広州事務所
販売・そ
中国 - 0 - - 0 0 3(-)
の他設備
(中国広州市)
コリア支店 販売・そ
韓国 708 0 - - 1,249 1,958 7(-)
(韓国平沢市) の他設備
ＥＵ支店
ドイツ 販売設備 - - - - 1,466 1,466 2(-)
(ドイツガイルドルフ)
本社
販売・そ 599,441
日本 382,722 15,257 1,683 205,779 1,204,883 137(29)
の他設備 (30,261)
(和歌山県海南市)
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権お
よび長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
2022年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
法人名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具
239,016
ガーデンクリエイ 和歌山県
日本 生産設備 866,907 91,871 (19,153) 138,932 162,116 1,498,843 102(78)
ト株式会社 海南市
[8,374]
東京都
株式会社
日本 販売設備 - - - - 1,332 1,332 3(5)
青山ガーデン
千代田区
和歌山県
株 式 会 社 タ カ
日本 生産設備 19,219 3,545 - 23,630 45,038 91,434 67(31)
ショーデジテック
海南市
広島県
トーコー資材
日本 販売設備 114 0 - - 130 245 15(1)
株式会社
東広島市
株式会社 東京都
日本 販売設備 - - - - 198 198 1(-)
3and garden
港区
愛知県
株式会社
日本 販売設備 - - - - 1,574 1,574 3(-)
名古屋市
グリーン情報
(注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。
２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用
の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
(3) 在外子会社
2022年１月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
法人名 設備の内容 員数
土地
建物及び構
(所在地) の名称
及び リース資産 その他 合計
(人)
築物
(面積㎡)
運搬具
中国
佛山市南方高秀花園製 -
中国 生産設備 104,717 9,602 - 30,135 144,456 43(-)
品有限公司 [30,000]
佛山市
江西高秀進出口貿易 中国
中国 販売設備 1,207,858 1,420 - 4,330 279,839 1,493,449 24(-)
有限公司 瑞昌市
オースト
Takasho Australasia
ラ リ ア
その他 販売設備 - 0 - - 0 0 3(2)
Pty. Ltd. ヴィクト
リア州
中国
九江高秀園芸製品有限 -
中国 生産設備 - 214,890 - 55,714 270,605 258(-)
公司 [43,560]
瑞昌市
中国
浙江正特高秀園芸建材
中国 生産設備 - 38,019 - - 3,960 41,980 14(-)
有限公司
臨海市
イギリス
VegTrug Limited
欧州 販売設備 - 1,839 - 194,499 24,210 220,548 12(2)
エセック
ス郡
アメリカ
VegTrug USA Inc.
その他 販売設備 - 3,187 - - 38,497 41,684 4(-)
ペンシル
ベニア州
ドイツ
VegTrug Europe GmbH
フランク 欧州 販売設備 - - - - - - -(-)
フルト市
Takasho Garden
インド
Living India Private グ ジ ャ その他 販売設備 - - - - 136 136 2(-)
ラート州
Limited
中国
香港高秀集團有限公司 中国 販売設備 - - - - - - -(-)
香港九龍
Takasho Garden Life
フィリピ
ン ブラカ
Design Lab Phil その他 販売設備 - - - - - - -(-)
ン州
Corp.
(注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用
の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
法人名 所在地 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
株式会社タカ 和歌山県 生産設備 2022年８ 2022年10 -
日本 100,000 - 増資資金
ショー 海南市 （注）１ 月 月 （注）６
株式会社タカ 和歌山県 システム関連 2022年10 2022年10 -
日本 200,000 17,659 増資資金
ショー 海南市 （注）２ 月 月 （注）７
当社からの
ガーデンクリ
和歌山県 生産設備 融資資金及 2022年３ 2022年12 -
エイト株式会 日本 400,000 -
海南市 （注）３ び借入金 月 月 （注）８
社
（注）５
当社からの
ガーデンクリ
和歌山県 システム関連 融資資金及 2021年９ 2022年10 -
エイト株式会 日本 400,000 137,890
海南市 （注）２ び借入金 月 月 （注）７
社
（注）５
当社からの
株式会社タカ
和歌山県 生産設備 融資資金及 2022年５ 2022年７ -
ショーデジ 日本 250,000 -
海南市 （注）４ び借入金 月 月 （注）８
テック
（注）５
当社からの
株式会社タカ
和歌山県 生産設備 融資資金及 2022年７ 2022年８ -
ショーデジ 日本 50,000 -
海南市 （注）３ び借入金 月 月 （注）８
テック
（注）５
当社からの
佛山市南方高
中国佛山 生産設備 融資資金及 2022年８ 2022年12 -
秀花園製品有 中国 500,000 -
市 （注）４ び借入金 月 月 （注）８
限公司
（注）５
（注）１ 新しく土地の取得を予定しております。
２ 新しく販売支援システムの導入を予定しております。
３ 新しく生産設備の導入を予定しております。
４ 新しく工場建設を予定しております。
５ 当社からの融資資金については、自己資金から融資を行います。
６ 計数的把握が困難であるため記載しておりません。
７ 業務効率の向上を目的としており能力の増加はありません。
８ 生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名または登録認可金
融商品取引業協会名
( 2022年１月20日 ) (2022年４月15日)
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 17,590,114 17,590,114
市場第一部
単元株式数 100株
計 17,590,114 17,590,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社タカショー2018年度新株予約権
決議年月日 2018年10月22日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ３
当社従業員 42
新株予約権の数（個）※ 410[390]（注）１、２、４
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 41,000[39,000]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500（注）３
新株予約権の行使期間※ 2021年12月1日から2023年11月30日
発行価格 488
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 244
株式の発行価格および資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会
社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを
新株予約権の行使の条件※ 要す。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４
る事項※
※ 当事業年度の末日（2022年１月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
（2022年3月31日）現在にかけ変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３.新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整する
ものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により調整行使
価格を調整するものとする。なお、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
４.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５.2021年９月14日の取締役会決議により公募増資による新 株式の発行及び第三者割当による新株式の発行を
行っております。これにより、行使価格は500円から488円に調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月６日
2,000 14,379 446,160 1,753,936 446,160 1,776,759
(注１）
2018年７月18日
300 14,679 66,924 1,820,860 66,924 1,843,683
(注２）
2021年10月１日
2,522 17,201 1,059,618 2,880,479 1,059,618 2,903,301
(注３）
2021年11月４日
388 17,590 163,144 3,043,623 163,144 3,066,445
(注４）
(注) １ 有償一般募集
発行価格 473円
発行価額 446.16円
資本組入額 223.08円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 446.16円
資本組入額 223.08円
割当先 大和証券株式会社
３ 有償一般募集
発行価格 886円
発行価額 840.30円
資本組入額 420.15円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 840.30円
資本組入額 420.15円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年１月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 27 105 34 22 14,226 14,429 ―
(人)
所有株式数
― 22,350 2,414 14,936 3,120 125 132,885 175,830 7,114
(単元)
所有株式数
― 12.71 1.37 8.49 1.77 0.07 75.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は、「個人その他」に635単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に 単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」
には含まれておりません。
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(6) 【大株主の状況】
2022年１月20日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
高 岡 伸 夫 和歌山県海南市 1,781 10.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,097 6.26
株式会社（信託口)
株式会社タカオカ興産 和歌山県海南市北赤坂32－１ 850 4.84
タカショー社員持株会 和歌山県海南市南赤坂20－１ 495 2.82
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 315 1.80
（信託口）
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 242 1.38
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 194 1.10
橋本総業ホールディングス株式
東京都中央区日本橋小伝馬町９－９ 169 0.96
会社
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LODON UK
151 0.86
（常任代理人）JPモルガン証券 東京都中央区日本橋小伝馬町９－９
株式会社
高 岡 友 貴 宮城県仙台市 150 0.86
計 ― 5,448 31.08
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,500
普通株式 17,519,500
完全議決権株式(その他) 175,195 ―
普通株式 7,114
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,590,114 ― ―
総株主の議決権 ― 175,195 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 63,500 ― 63,500 0.36
株式会社タカショー
計 ― 63,500 ― 63,500 0.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 93 74
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
38,000 9,952 ― ―
（ストックオプション の権利行使）
保有自己株式数 63,578 ― 63,578 ―
（注）1.当期間における保有自己株式数には、2022年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り等による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向
の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。
また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会
の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこな
うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財
務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年４月13日
403,110 23
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確
保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．取締役会
当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、高岡淳
子、寒川浩、山田拓幸(社外）、百瀬伸夫（社外）の取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されてお
り、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生
じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行
における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役井上雅也を議長とし、嶋津裕介（社外）、水城実
（社外）の監査役３名（提出日現在）で構成されております。監査役は、取締役会および必要に応じてその他
の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネ
ジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う
等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年
度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。
c．会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
d．経営会議
経営会議は、代表取締役社長高岡伸夫を議長とし、取締役、執行役員、各部門長、常勤監査役および内部監
査室長等で構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行
のチェック機能を果たしております。
e．内部監査室
内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、法令の順守状況および業務活動の効率性などについて、当社各
部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行っております。
f．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が
可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の
確保のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は
弁護士、税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施
と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定
等は適正に機能していると判断しております。
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＜コーポレート・ガバナンスの体制＞
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題
であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において決議しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制
定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を
行う。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役および執行役員が子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督して
おります。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施してお
り、これを確保する体制を整備しております。
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d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
h．株主総会および取締役会における決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
i．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
j．剰余金の配当等の決定機関
当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 松本金物株式会社入社
1977年４月 高岡正一商店入社
1980年８月 当社専務取締役
1985年４月 ガーデンクリエイト株式会社
(旧 和歌山ガーデンクリエイト
株式会社) 代表取締役社長
1985年９月 奈良ガーデンクリエイト株式会社
(現ガーデンクリエイト株式会社)
取締役
1989年６月 当社代表取締役社長(現任)
1992年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社
代表取締役社長
1995年１月 天津高秀国際工貿有限公司董事長
1996年１月 和歌山ガーデンクリエイト株式会
社(現ガーデンクリエイト株式会
社)取締役会長
1996年１月 徳島ガーデンクリエイト株式会社
取締役会長
1997年９月 株式会社青山ガーデン取締役
1999年７月 Takasho Europe GmbH取締役
2003年３月 株式会社日本インテグレート代表
取締役社長
代表取締役
高 岡 伸 夫 1953年３月３日 生 (注)５ 1,081
2003年４月 株式会社青山ガーデン代表取締役
社長
社長(現任)
2005年４月 佛山市南方高秀花園製品有限公司
董事長
2006年８月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役会長
2009年３月 当社代表執行役員(現任)
2009年６月 浙江東陽高秀花園製品有限公司董
事長
2009年７月 Takasho Australasia Pty. Ltd.
取締役(現任)
2009年11月 江西高秀進出口貿易有限公司董事
長
2010年５月 浙江正特高秀園芸建材有限公司董
事長
2010年６月 九江高秀園芸製品有限公司董事長
2011年４月 株式会社日本インレグレート代表
取締役会長
2012年１月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役社長
2012年８月 ガーデンクリエイト株式会社代表
取締役社長
2019年４月 株式会社タカショーデジテック代
表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 尼崎市役所入所
1980年８月 当社監査役
1985年９月 当社取締役経理部長
取締役
1995年３月 当社取締役戦略本部次長
高 岡 淳 子 1952年１月21日 生 (注)５ 135
内部監査室長
1996年４月 当社取締役内部監査室長
2008年３月 当社取締役
2011年１月 当社取締役内部監査室長(現任)
1988年４月 当社入社
1990年７月 当社営業部積算課課長
1994年３月 当社営業企画部次長
1994年９月 当社総務部長
1997年４月 当社取締役総務部長
2000年７月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2006年10月 和歌山ガーデンクリエイト株式会
社(現ガーデンクリエイト株式会
社)取締役(現任)
2008年１月 当社取締役経営管理本部長兼総務
部長
取締役
寒 川 浩 1965年７月１日 生 (注)５ 61
2009年３月 当社取締役執行役員経営管理本部
経営管理本部長兼総務部長
長兼総務部長
2011年１月 当社取締役執行役員総務部長
2011年４月 株式会社日本インレグレート代表
取締役社長
2013年５月 株式会社エンサイドデザイン代表
取締役社長
2015年１月 当社取締役執行役員経営管理本部
長兼総務部長
2020年10月 当社取締役専務執行役員経営管理
本部長兼総務部長(現任)
1973年４月 監査法人中央会計事務所入所
1992年８月 中央新光監査法人社員
1999年５月 中央新光監査法人代表社員
2006年10月 山田公認会計士事務所代表(現任)
2007年４月 当社取締役(現任)
取締役 山 田 拓 幸 1950年11月26日 生 (注)５ 25
2007年６月 株式会社電響社監査役
2008年４月 株式会社イムラ封筒監査役(現任)
2008年６月 株式会社ケー・エフ・シー監査役
2019年６月 船井電機株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社電通入社
1996年６月 株式会社電通セールスプロモー
ション局スペース開発部長
2003年１月 株式会社ロッテ 常務取締役
2004年６月 株式会社ロッテ 専務取締役
取締役 百 瀬 伸 夫 1952年１月１日 生 (注)５ -
2011年１月 テンポロジー未来コンソーシアム
株式会社代表取締役(現任)
2013年11月 一般社団法人IKIGAIプロジェクト
理事(現任)
2018年４月 当社取締役(現任)
1990年４月 株式会社住友銀行入行
監査役
井 上 雅 也 2020年３月 当社入社
1966年12月7日 生 (注)６ -
常勤
2022年４月 当社監査役（現任）
1997年４月 司法修習生(第51期)
1999年３月 弁護士登録・栄光綜合法律事務所
入所
監査役 嶋 津 裕 介 1970年４月29日 生 (注)６ 0
2004年１月 弁護士法人栄光 社員
2012年４月 当社監査役(現任)
2019年６月 弁護士法人栄光 代表社員(現任)
1994年９月 大原簿記専門学校 専任講師
1997年９月 速水税務会計事務所 入所
2000年12月 水城会計事務所 代表(現任)
2012年３月 株式会社サイバーリンクス
監査役 水 城 実 1970年１月27日 生 (注)６ 1
監査役
2015年12月 株式会社真善美経営コンサルティ
ング代表取締役(現任)
2016年４月 当社監査役(現任)
計 1,305
(注) １ 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。
２ 取締役 高岡淳子は代表取締役社長 高岡伸夫の配偶者であります。
３ 監査役 嶋津裕介ならびに監査役 水城実は、社外監査役であります。
４ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は11名で、代表執行役員 高岡伸夫、プロユース事業統括担当 高田康平、 ホームユース事業
統括担当 北山隆久、海外営業担当 内海良平、事業創造推進担当 古澤良祐、製造・開発担当 槌田賢
治、 海外製造子会社管理担当 中川 亮、購買・物流担当 阿武正幸、人事総務担当 寒川 浩、経理財務
担当 井上 淳、 IT・デジタル戦略推進担当 塚田大介で構成されております 。
５ 任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士
の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外
監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と
高い見識を有しております。
社外取締役 山田拓幸は当社株式を25,600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資
本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の
間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 嶋津裕介は当社株式を200株保有しておりますが、それ以外に当社との間には特別な人的関係、資
本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契
約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 水城実は当社株式を1,200株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本
関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善
美経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断してお
り、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意
見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確
保されていると考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役山田拓幸氏および百瀬伸夫氏、社外監査役嶋津裕介氏および水城実氏の各氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見
を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の
状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担・監査計画等
に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲
覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め
ております。また会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に
把握する体制をとっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
平松 昇 14 14
嶋津 裕介 14 14
水城 実 14 14
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会決議による事項について検討を
行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査
役との情報共有及び意思疎通を図っております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、経営陣
等及び会計監査人と意見交換を行い、必要な情報を収集したうえで専門的見地に基づき、中立、独立の立場か
ら、監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(１名)がその任に当たり、内部
監査を実施しております。業務執行の妥当性・効率性、リスクマネジメント体制の整備状況、コンプライアンス
の状況等を幅広く検証しております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告されております。
さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、
実効性の確保に努めております。
内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査
計画の立案時など年４回協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図
り効果的な監査の実施に努めております。
また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切
な助言、指導を仰いでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
2015年以降
c. 業務を執行した公認会計士
田邉 太郎
池上 由香
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、毎年、当該監査基準
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に則って評価を実施し、再任の可否について決定しております。当年度につきましても、監査役会による会計監
査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。また、監査役会は、
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定してお
り、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 1,900
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 1,900
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬として支払っている非監査業務の内容は、公募増資および第三者割当
増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで、社
内決裁手続きを経て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査内容、監査日数、配置体制、報酬見積の算定根拠および会計監査人の職務
の遂行状況等を勘案、検討した結果、当事業年度の報酬等の額について同意の判断を致しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることの
できる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とし、月毎に支給する定額の金銭報酬（固
定報酬）および非金銭報酬（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成されております。
またその総額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内とし、取締役会において決定いたします。ただし、
取締役会が代表取締役に一任したときは、代表取締役が決定いたします。
なお、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
1998年４月17日開催の第18期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査役の報
酬限度額は、年額20百万円以内と、それぞれ決議いただいており、当該定時株主総会終結時の取締役は10名、監
査役は３名です。
また、当社役員のストック・オプション報酬額に関する株主総会の決議は、2018年４月14日開催の第38回定時
株主総会で、取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は、20,000株を上限
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役は４名です。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2021年４月14日開催の取締役会において各取締役の報
酬等の額についての決定が代表取締役に一任され、代表取締役が、各取締役の担当する職務、責任、業績および
貢献度等を総合的に勘案し、決定しております。代表取締役高岡伸夫は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の当
事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
左記のうち、
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
オプション
取締役
77,638 77,580 58 ― ― 58 3
(社外取締役を除く)
監査役
7,200 7,200 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,840 12,840 ― ― ― ― 4
（注）１．取締役（社外取締役を除く）のストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用計上した額であ
ります。
２．上記の監査役の支給人員には、2022年４月13日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した監査
役１名を含んでおります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の 営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期
的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要
なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から
の保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、 保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 220,576
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 317 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
67,639 67,639
橋本総業ホール
営業上の取引関係の維持・強化 有
ディングス㈱
134,195 171,126
40,000 40,000
㈱ユニバーサル
営業上の取引関係の維持・強化 無
園芸社
77,680 72,840
1,938 1,878
営業上の取引関係の維持・強化
イオン㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
4,762 6,132
2,700 2,700
営業上の取引関係の維持・強化
杉田エース㈱ 無
2,718 2,646
1,249 1,118
営業上の取引関係の維持・強化
㈱エンチョー 無
取引先持株会を通じた株式の取得
1,219 1,404
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期
的に保有の意義を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月21日から2022年１月20日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年１月21日から2022年１月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得しております。また、監査法人および各種団体
が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,313 5,600,181
受取手形及び売掛金 2,640,052 3,096,998
電子記録債権 572,227 586,558
商品及び製品 2,826,455 3,998,831
仕掛品 358,300 506,015
原材料及び貯蔵品 1,169,705 1,344,812
短期貸付金 103,765 118,673
その他 695,001 809,212
△ 120,296 △ 140,872
貸倒引当金
流動資産合計 12,187,525 15,920,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,330,646 6,810,884
△ 2,871,539 △ 3,166,903
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,459,106 3,643,980
機械装置及び運搬具
1,126,532 1,253,853
＊４ △ 752,028 ＊４ △ 861,366
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 374,504 392,487
工具、器具及び備品
833,739 946,335
＊４ △ 700,131 ＊４ △ 797,894
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 133,607 148,441
土地
1,008,968 1,043,608
リース資産 798,282 809,418
△ 365,090 △ 446,342
減価償却累計額
リース資産（純額） 433,191 363,075
建設仮勘定 146,948 208,158
有形固定資産合計 5,556,327 5,799,751
無形固定資産
のれん 13,363 24,747
ソフトウエア 177,782 288,114
ソフトウエア仮勘定 77,214 17,659
146,040 166,423
その他
無形固定資産合計 414,401 496,945
投資その他の資産
＊１ 260,149 ＊１ 225,576
投資有価証券
＊１ 44,372 ＊１ 43,012
出資金
長期貸付金 178,164 156,750
退職給付に係る資産 260,721 308,399
繰延税金資産 226,180 121,401
その他 584,088 616,683
△ 20,540 △ 22,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,533,137 1,448,884
固定資産合計 7,503,866 7,745,581
資産合計 19,691,391 23,665,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,001,688 3,513,059
電子記録債務 - 1,071,036
＊３ 3,943,756 ＊３ 3,734,870
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 356,130 39,140
リース債務 116,673 104,315
未払金 697,316 813,196
未払費用 141,465 126,076
未払法人税等 114,397 338,590
未払消費税等 220,915 70,900
賞与引当金 70,461 21,684
161,180 141,374
その他
流動負債合計 8,823,985 9,974,245
固定負債
長期借入金 771,899 111,000
リース債務 357,987 282,274
退職給付に係る負債 7,440 9,086
資産除去債務 211,219 222,914
2,062 2,004
その他
固定負債合計 1,350,609 627,280
負債合計 10,174,595 10,601,526
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 3,043,623
資本剰余金 1,862,014 3,094,927
利益剰余金 5,427,501 6,137,003
△ 26,529 △ 16,651
自己株式
株主資本合計 9,083,847 12,258,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,236 101,669
繰延ヘッジ損益 △ 7,936 11,335
為替換算調整勘定 142,835 496,568
79,549 88,811
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,686 698,384
新株予約権
2,341 1,681
90,921 105,500
非支配株主持分
純資産合計 9,516,795 13,064,468
負債純資産合計 19,691,391 23,665,994
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
売上高 18,486,333 20,781,178
＊１ 10,226,419 ＊１ 11,721,023
売上原価
売上総利益 8,259,914 9,060,155
＊２ 7,103,011 ＊２ 7,585,866
販売費及び一般管理費
営業利益 1,156,902 1,474,289
営業外収益
受取利息 7,469 10,783
受取配当金 4,547 5,506
為替差益 - 65,816
受取手数料 41,925 40,731
受取保険金 8,750 5,864
補助金収入 10,951 30,972
57,137 54,378
その他
営業外収益合計 130,782 214,053
営業外費用
支払利息 79,178 68,667
売上割引 33,790 37,915
株式交付費 - 23,884
為替差損 4,834 -
コミットメントフィー 5,453 4,707
12,010 22,524
その他
営業外費用合計 135,267 157,699
経常利益 1,152,417 1,530,643
特別利益
＊３ 4,335
固定資産売却益 -
74,729 -
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 79,064 -
特別損失
＊４ 1,192
固定資産売却損 -
＊５ 1,301 ＊５ 3,517
固定資産除却損
投資有価証券評価損 4,852 -
＊６ 7,292 ＊６ 703
減損損失
特別損失合計 13,445 5,413
税金等調整前当期純利益 1,218,036 1,525,230
法人税、住民税及び事業税
197,453 423,398
63,950 98,493
法人税等調整額
法人税等合計 261,403 521,892
当期純利益 956,632 1,003,337
非支配株主に帰属する当期純利益 3,738 2,268
親会社株主に帰属する当期純利益 952,894 1,001,068
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
当期純利益 956,632 1,003,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,546 △ 23,567
繰延ヘッジ損益 △ 48,452 19,271
為替換算調整勘定 44,049 367,062
△ 14,142 9,261
退職給付に係る調整額
＊ 10,000 ＊ 372,027
その他の包括利益合計
包括利益 966,633 1,375,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 962,780 1,359,766
非支配株主に係る包括利益 3,853 15,598
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,820,860 1,862,014 4,620,390 △ 26,529 8,276,736
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - △ 145,783 - △ 145,783
親会社株主に帰属する
- - 952,894 - 952,894
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 807,110 - 807,110
当期末残高 1,820,860 1,862,014 5,427,501 △ 26,529 9,083,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 96,690 40,516 98,901 93,692 329,800
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する
- - - - -
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目の
28,546 △ 48,452 43,934 △ 14,142 9,885
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,546 △ 48,452 43,934 △ 14,142 9,885
当期末残高 125,236 △ 7,936 142,835 79,549 339,686
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,324 86,049 8,693,910
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 - - △ 145,783
親会社株主に帰属する
- - 952,894
当期純利益
自己株式の取得 - - -
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
1,016 4,872 15,774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,016 4,872 822,885
当期末残高 2,341 90,921 9,516,795
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,820,860 1,862,014 5,427,501 △ 26,529 9,083,847
当期変動額
新株の発行 1,222,762 1,222,762 - - 2,445,525
剰余金の配当 - - △ 291,566 - △ 291,566
親会社株主に帰属する
- - 1,001,068 - 1,001,068
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 74 △ 74
自己株式の処分 - 10,149 - 9,952 20,102
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,222,762 1,232,912 709,502 9,878 3,175,055
当期末残高 3,043,623 3,094,927 6,137,003 △ 16,651 12,258,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 125,236 △ 7,936 142,835 79,549 339,686
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属する
- - - - -
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目の
△ 23,567 19,271 353,732 9,261 358,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,567 19,271 353,732 9,261 358,697
当期末残高 101,669 11,335 496,568 88,811 698,384
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,341 90,921 9,516,795
当期変動額
新株の発行 - - 2,445,525
剰余金の配当 - - △ 291,566
親会社株主に帰属する
- - 1,001,068
当期純利益
自己株式の取得 - - △ 74
自己株式の処分 - - 20,102
株主資本以外の項目の
△ 660 14,579 372,617
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 660 14,579 3,547,672
当期末残高 1,681 105,500 13,064,468
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,218,036 1,525,230
減価償却費 613,249 647,972
のれん償却額 3,119 4,044
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,774 22,935
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,332 △ 48,777
受取利息及び受取配当金 △ 12,017 △ 16,290
支払利息 79,178 68,667
為替差損益（△は益） △ 6 16,578
投資有価証券評価損益（△は益） 4,852 -
固定資産除却損 1,301 3,517
減損損失 7,292 703
固定資産売却損益（△は益） △ 4,335 1,192
為替換算調整勘定取崩益 △ 74,729 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 320,222 △ 436,991
たな卸資産の増減額（△は増加） 416,835 △ 1,348,142
その他の資産の増減額（△は増加） △ 144,835 △ 22,723
仕入債務の増減額（△は減少） 210,715 1,448,356
その他の負債の増減額（△は減少） 86,195 △ 23,683
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,862 △ 150,851
12,160 46,829
その他
小計 2,213,210 1,738,568
法人税等の支払額
△ 246,744 △ 199,206
利息及び配当金の受取額 12,017 16,290
△ 78,902 △ 71,260
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,899,580 1,484,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 268,428 △ 511,561
有形固定資産の売却による収入 6,409 414
無形固定資産の取得による支出 △ 170,199 △ 145,032
投資有価証券の取得による支出 △ 307 △ 317
資産除去債務の履行による支出 - △ 9,122
短期貸付金の回収による収入 18,000 -
長期貸付けによる支出 △ 2,500 -
長期貸付金の回収による収入 4,134 18,891
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 3,196
る支出
△ 25,289 △ 58,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 438,181 △ 708,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,347,138 11,613,045
短期借入金の返済による支出 △ 19,288,234 △ 11,911,064
長期借入れによる収入 1,050,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,536 △ 1,165,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 119,633 △ 124,329
株式の発行による収入 - 2,421,640
自己株式の売却による収入 - 20,102
自己株式の取得による支出 - △ 74
△ 145,783 △ 291,566
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 307,049 741,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,183 139,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,152,166 1,657,868
現金及び現金同等物の期首残高 2,790,147 3,942,313
＊１ 3,942,313 ＊１ 5,600,181
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称
ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited
香港高秀集団有限公司
㈱3and garden
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
㈱グリーン情報
当連結会計年度において、Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.を新たに設立し、㈱グリーン情報を
株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
0 社
(2) 持分法を適用しない関連会社
㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佛山市南方高秀花園製品有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易
有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、
VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集団有限公司およびTakasho
Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、㈱グリーン情報は、決算日を1月20日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。なお、当連結会計年度における会計期間は３か月となっております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの
方法）
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等による簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの
有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 311,027千円（繰延税金負債相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主
要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース事業部、ホームユース事業部については
販売エリアセグメント別、海外事業部については販売先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今
後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少しないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独
立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」14,971千
円、「その他」53,116千円は、「補助金収入」10,951千円、「その他」57,137千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる重要な影響はないと考えております。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
投資有価証券（株式） 5,000千円 5,000千円
出資金 31,867 31,867
２ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 123,787千円 167,763千円
＊３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
当座貸越極度額及び
8,330,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,383,681 3,144,327
差引額 4,946,319 4,285,673
＊４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
＊１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
101,349 千円 131,078 千円
＊２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
運搬費 1,176,233 千円 1,262,729 千円
給料手当及び賞与 2,292,923 2,108,692
賞与引当金繰入額 55,941 8,710
退職給付費用 23,836 45,733
＊３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
土地 727千円 ―千円
機械装置及び運搬具 3,607 ―
計 4,335 ―
＊４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 1,192千円
計 ― 1,192
＊５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
建物及び構築物 114千円 3,345千円
機械装置及び運搬具 0 9
工具、器具及び備品 248 127
ソフトウエア 937 34
計 1,301 3,517
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＊６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
場所 用途 種類 減損損失額
オーストラリア
機械装置及び運搬具
事業用資産 7,292千円
工具、器具及び備品
ヴィクトリア州
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから
備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
場所 用途 種類 減損損失額
オーストラリア
機械装置及び運搬具
事業用資産 703千円
工具、器具及び備品
ヴィクトリア州
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
（減損損失に至った経緯）
事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから
備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 41,050千円 △33,890千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
41,050 △33,890
△12,504 10,323
税効果額
その他有価証券評価差額金 28,546 △23,567
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △46,851 4,887
― ―
組替調整額
税効果調整前
△46,851 4,887
△1,601 14,383
税効果額
繰延ヘッジ損益 △48,452 19,271
為替換算調整勘定
当期発生額 118,779 367,062
△74,729 ―
組替調整額
税効果調整前
44,049 367,062
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 44,049 367,062
退職給付に係る調整額
当期発生額 36,765 55,197
△57,844 △41,153
組替調整額
税効果調整前
△21,078 14,043
6,936 △4,782
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,142 9,261
その他の包括利益合計 10,000 372,027
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 14,679,814 ― ― 14,679,814
自己株式
普通株式(株) 101,485 ― ― 101,485
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 2,341
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,341
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月９日
普通株式 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月14日
普通株式 利益剰余金 291,566 20.0 2021年１月20日 2021年４月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(注１)
普通株式(株) 14,679,814 2,910,300 ― 17,590,114
自己株式（注２）
普通株式(株) 101,485 93 38,000 63,578
(変動事由の概要)
（注）１公募増資による新株式の発行2,522,000株
第三者割当による新株式の発行388,300株
２単元未満株式の買取りによる増加93株
ストックオプションの行使による減少38,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
提出会社 ― ― ― ― ― 1,681
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,681
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月14日
普通株式 291,566 20.0 2021年１月20日 2021年４月15日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月13日
普通株式 利益剰余金 403,110 23.0 2022年１月20日 2022年４月14日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
現金及び預金勘定 3,942,313千円 5,600,181千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 3,942,313 5,600,181
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
重要な資産除去債務の計上額 ―千円 13,869千円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
ファイナンス・リース取引に係る
116,450千円 5,300千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月20日） （2022年１月20日）
１年内 28,981 28,981
１年超 247,405 218,424
合計 276,386 247,405
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入によ
り行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て
の営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸
付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部お
よびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４
会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１
年ごとに把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・
管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度( 2021年１月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,942,313 3,942,313 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,640,052
△5,627
貸倒引当金(※１)
2,634,425 2,634,425 ―
(3) 電子記録債権
572,227 572,227 ―
(4) 短期貸付金
103,765 103,765 ―
(5) 投資有価証券
254,149 254,149 ―
(6) 長期貸付金
178,164
△10,104
貸倒引当金(※１)
168,059 172,848 4,788
資産計 7,674,941 7,679,730 4,788
(1) 支払手形及び買掛金
3,001,688 3,001,688 ―
(2) 電子記録債務
― ― ―
(3) 短期借入金
3,943,756 3,943,756 ―
(4) 未払金
697,316 697,316 ―
(5) 未払法人税等
114,397 114,397 ―
(6) 未払消費税等
220,915 220,915 ―
(7) 長期借入金(※２)
1,128,029 1,129,342 1,313
(8) リース債務(※３)
474,661 472,542 △2,119
負債計 9,580,765 9,579,959 △805
デリバティブ取引(※４) △11,195 △11,195 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
―
(1) 現金及び預金
5,600,181 5,600,181
(2) 受取手形及び売掛金
3,096,998
△20,851
貸倒引当金(※１)
3,076,147 3,076,147
―
(3) 電子記録債権
586,558 586,558
―
(4) 短期貸付金
118,673 118,673
―
(5) 投資有価証券
220,576 220,576
(6) 長期貸付金
156,750
△9,566
貸倒引当金(※１)
147,183 160,309 13,126
資産計 9,749,322 9,762,448 13,126
―
(1) 支払手形及び買掛金
3,513,059 3,513,059
―
(2) 電子記録債務
1,071,036 1,071,036
―
(3) 短期借入金
3,734,870 3,734,870
―
(4) 未払金
813,196 813,196
―
(5) 未払法人税等
338,590 338,590
―
(6) 未払消費税等
70,900 70,900
(7) 長期借入金(※２)
150,140 150,102 △37
(8) リース債務(※３)
386,589 385,458 △1,131
負債計 10,078,384 10,077,216 △1,168
―
デリバティブ取引(※４) 15,553 15,553
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年１月20日 2022年１月20日
非上場株式 6,000 5,000
出資金 44,372 43,012
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金について
は開示を省略しております。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,942,313 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,640,052 ― ― ―
電子記録債権 572,227 ― ― ―
短期貸付金 103,765 ― ― ―
長期貸付金 61,172 115,432 842 716
合計 7,319,532 115,432 842 716
当連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,600,181 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,096,998 ― ― ―
電子記録債権 586,558 ― ― ―
短期貸付金 118,673 ― ― ―
長期貸付金 168 69,832 76,634 547
合計 9,402,581 69,832 76,634 547
(注４)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 356,130 578,128 193,771 ― ― ―
リース債務 116,673 96,959 76,639 62,734 48,267 73,387
合計 472,803 675,087 270,410 62,734 48,267 73,387
当連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 39,140 36,000 36,000 36,000 3,000 ―
リース債務 104,315 81,613 66,604 51,564 32,386 50,105
合計 143,455 117,613 102,604 87,564 35,386 50,105
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年１月20日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 254,149 74,056 180,093
小計 254,149 74,056 180,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 254,149 74,056 180,093
当連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 220,576 74,374 146,202
小計 220,576 74,374 146,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 220,576 74,374 146,202
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年１月20日 ）
(単位：千円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 315,248 ― 315,465 217
合計 315,248 ― 315,465 217
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年１月20日 ）
(単位：千円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 299,146 ― 298,400 △746
合計 299,146 ― 298,400 △746
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年１月20日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
支払手形及び
米ドル 1,259,993 ― △11,412
買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
支払手形及び
米ドル 214,601 ― （注２）
買掛金
合計 1,474,595 ― △11,412
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度( 2022年１月20日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方
買建
法
支払手形及び
米ドル 2,346,757 ― 16,300
買掛金
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
支払手形及び
米ドル 1,172,596 ― （注２）
買掛金
合計 3,519,353 ― 16,300
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付型の制度として確定
給付企業年金制度を、他の国内子会社３社(㈱青山ガーデン、トーコー資材㈱、㈱3and garden)については、退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
退職給付債務の期首残高 1,234,196 1,316,776
勤務費用 93,299 98,860
利息費用 6,173 6,583
数理計算上の差異の発生額 △2,000 △1,583
簡便法から原則法への移行 495 ―
退職給付の支払額 △15,388 △21,189
退職給付債務の期末残高 1,316,776 1,399,447
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
年金資産の期首残高 1,465,525 1,577,497
期待運用収益 9,525 10,253
数理計算上の差異の発生額 34,765 53,614
事業主からの拠出額 83,069 87,671
退職給付の支払額 △15,388 △21,189
年金資産の期末残高 1,577,497 1,707,847
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
積立型制度の退職給付債務 1,316,776 1,399,447
年金資産 △1,577,497 △1,707,847
△260,721 △308,399
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △260,721 △308,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △260,721 △308,399
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
勤務費用 93,299 98,860
利息費用 6,173 6,583
期待運用収益 △9,525 △10,253
数理計算上の差異の費用処理額 △57,844 △41,153
確定給付制度に係る退職給付費用 32,102 54,036
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
数理計算上の差異 △21,078 14,043
合計 △21,078 14,043
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
未認識数理計算上の差異 115,473 129,517
合計 115,473 129,517
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
債券 47.2% 46.5%
株式 26.4% 27.2%
一般勘定 16.8% 16.6%
その他 9.6% 9.7%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.7% 0.7%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 6,478 7,440
退職給付費用 1,457 2,985
簡便法から原則法への移行 △495 ―
退職給付の支払額 ― △1,339
退職給付に係る負債の期末残高 7,440 9,086
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 7,440 9,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,440 9,086
退職給付に係る負債 7,440 9,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,440 9,086
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 1,457千円 当連結会計年度 2,985千円
簡便法で計算した退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
1,145千円 897千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
当社の取締役（社外取締役を除く） ２名
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 ３名
当社の従業員 42名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 85,000株
（注）
付与日 2018年11月30日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社
の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただ
権利確定条件 し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間 2018年12月１日～2021年11月30日
権利行使期間 2021年12月１日～2023年11月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
80,000
付与
―
失効
1,000
権利確定
79,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
79,000
権利行使
38,000
失効
―
未行使残
41,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2018年10月22日
権利行使価格(円) 488
行使時平均株価(円) 828
付与日における公正な評価単価(円) 41
2021年９月27日に決定した公募増資による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行に伴い権利行使価格
を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
繰延税金資産
未実現利益 84,104千円 110,194千円
賞与引当金 22,329 7,427
貸倒引当金 44,986 51,459
退職給付に係る負債 2,535 2,973
たな卸資産評価損 54,019 54,935
投資有価証券評価損 1,674 1,674
未払事業税 9,069 24,174
繰延ヘッジ損益 3,476 ―
資産除去債務 67,479 71,007
繰越欠損金（注）２ 234,664 115,362
58,719 56,360
その他
繰延税金資産小計
583,059 495,568
繰越欠損金 (注）２
△91,105 △91,231
△88,846 △93,309
その他
評価性引当額小計（注）１ △179,952 △184,540
繰延税金資産合計 403,107 311,027
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △81,491 △96,725
繰延ヘッジ損益 ― △4,964
その他有価証券評価差額金 △54,856 △44,533
資産除去債務に対応する除去費用 △40,579 △43,340
― △60
その他
繰延税金負債合計 △176,927 △189,625
繰延税金資産の純額 226,180 121,401
(注) １．評価性引当額が4,588千円増加しております。主な要因は資産除去債務に係る評価性引当額の増減に伴うも
の等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年１月20日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,187 ― 2,683 3,228 226,564 234,664
評価性引当額 ― 2,187 ― 2,683 3,228 83,005 91,105
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 143,559 (b) 143,559
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金234,664千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産143,559千円を計上し
ております。当該繰延税金資産143,559千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
234,664千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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当連結会計年度（ 2022年１月20日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 2,887 112,474 115,362
評価性引当額 ― ― ― ― 2,887 88,343 91,231
(b) 24,131
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24,131
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金115,362千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,131千円を計上し
ております。当該繰延税金資産24,131千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
115,362千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久損金不算入項目 1.51％ 1.23％
住民税均等割等 1.79％ 1.82％
評価性引当額 △7.58％ 1.67％
子会社との税率差異 △1.46％ △1.22％
のれん償却額 0.00％ 0.02％
税額控除 △0.66％ △1.51％
△2.60％ 1.75％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
21.46％ 34.22％
担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
期首残高 208,814千円 211,219千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 32,946
時の経過による調整額 2,405 2,508
資産除去債務の履行による減少額 ― △23,759
期末残高 211,219 222,914
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、そ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 15,857,181 753,973 1,058,368 154,513 402,819 18,226,855
セグメント間の内部売上高
491,423 0 2,199,284 ― 10,495 2,701,203
又は振替高
計 16,348,604 753,973 3,257,652 154,513 413,315 20,928,059
セグメント利益又は損失(△) 809,893 △ 99,428 314,494 △ 9,078 23,382 1,039,264
セグメント資産 17,429,553 971,858 3,850,190 170,912 457,674 22,880,190
その他の項目
減価償却費 385,022 41,775 168,380 583 17,445 613,208
のれんの償却額 3,119 ― ― ― ― 3,119
有形固定資産及び無形固定
485,312 2,607 473,913 1,878 656 964,369
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 259,478 18,486,333 ― 18,486,333
セグメント間の内部売上高
300 2,701,504 △ 2,701,504 ―
又は振替高
計 259,778 21,187,837 △ 2,701,504 18,486,333
セグメント利益又は損失(△) 17,478 1,056,742 100,160 1,156,902
セグメント資産 171,106 23,051,296 △ 3,359,905 19,691,391
その他の項目
減価償却費 41 613,249 ― 613,249
のれんの償却額 ― 3,119 ― 3,119
有形固定資産及び無形固定
2,591 966,961 ― 966,961
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの
現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去56,492千円、たな卸資産の調整額44,357千
円、のれんの償却額△119千円および貸倒引当金の調整額△568千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,249,039千円、たな
卸資産の調整額△211,436千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額148,631千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 17,026,616 981,339 1,349,928 200,849 937,417 20,496,152
セグメント間の内部売上高
1,560,107 2 3,990,634 ― 11 5,550,756
又は振替高
計 18,586,723 981,342 5,340,563 200,849 937,429 26,046,908
セグメント利益又は損失(△) 1,092,154 △ 66,470 512,085 4,204 32,036 1,574,011
セグメント資産 20,475,648 1,554,092 4,808,285 184,085 1,153,269 28,175,381
その他の項目
減価償却費 391,805 45,768 197,511 508 12,385 647,979
のれんの償却額 4,044 ― ― ― ― 4,044
有形固定資産及び無形固定
452,214 17,866 225,896 ― 37,398 733,376
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計 計上額
(注１) (注２)
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 285,026 20,781,178 ― 20,781,178
セグメント間の内部売上高
47 5,550,803 △ 5,550,803 ―
又は振替高
計 285,073 26,331,981 △ 5,550,803 20,781,178
セグメント利益又は損失(△) △ 2,753 1,571,257 △ 96,968 1,474,289
セグメント資産 307,969 28,483,351 △ 4,817,356 23,665,994
その他の項目
減価償却費 43 648,022 △ 50 647,972
のれんの償却額 ― 4,044 ― 4,044
有形固定資産及び無形固定
703 734,079 △ 375 733,703
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの
現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去97,327千円、たな卸資産の調整額△
195,464千円、のれんの償却額△771千円および貸倒引当金の調整額1,940千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△4,536,835千円、たな
卸資産の調整額△381,092千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額148,631千円が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガーデン
人工竹木フェンス
照明機器 その他 合計
関連商品
用品
外部顧客への売上高 6,991,779 6,005,986 3,044,221 2,444,347 18,486,333
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
16,184,612 757,693 1,544,027 18,486,333
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,783,806 1,531,155 241,364 5,556,327
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ガーデン
人工竹木フェンス
照明機器 その他 合計
関連商品
用品
外部顧客への売上高 7,684,878 6,476,472 3,896,849 2,722,977 20,781,178
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
18,092,593 980,602 1,707,983 20,781,178
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
3,780,022 1,755,480 264,248 5,799,751
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― ― ― ― ― ― 7,292 ― 7,292
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
減損損失 ― ― ― ― ― ― 703 ― 703
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 13,363 ― ― ― ― 13,363 ― ― 13,363
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
当期末残高 24,747 ― ― ― ― 24,747 ― ― 24,747
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
１株当たり純資産額 646円41銭 739円30銭
１株当たり当期純利益 65円36銭 65円00銭
潜在株式調整後
65円32銭 64円87銭
１株当たり当期利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 952,894 1,001,068
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
952,894 1,001,068
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,578,329 15,401,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 9,279 30,881
（うち新株予約権（株）） (9,279) (30,881)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,943,756 3,734,870 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 356,130 39,140 0.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 116,673 104,315 2.56 ―
2023年１月から
長期借入金(１年以内返済予定の
771,899 111,000 0.30
ものを除く。) 2025年１月まで
2023年１月から
リース債務（１年以内に返済予定
357,987 282,274 2.74
のものを除く。） 2028年10月まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,546,446 4,271,601 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,000 36,000 36,000 3,000
リース債務 81,613 66,604 51,564 32,386
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,578,946 11,270,212 15,965,282 20,781,178
税金等調整前
(千円) 449,966 1,223,295 1,469,831 1,525,230
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 278,777 865,024 1,012,118 1,001,068
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 19.12 59.34 68.77 65.00
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 19.12 40.21 9.81 △0.63
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,717,872 3,001,605
＊２ 261,322 ＊２ 236,504
受取手形
電子記録債権 546,375 550,054
＊２ 2,372,027 ＊２ 3,633,468
売掛金
商品及び製品 2,227,161 2,529,140
原材料及び貯蔵品 28,405 26,709
＊２ 93,242 ＊２ 282,630
前渡金
前払費用 73,791 98,692
＊２ 315,497 ＊２ 342,440
短期貸付金
＊２ 282,961 ＊２ 213,296
未収入金
デリバティブ債権 - 16,300
その他 58,060 90,353
△ 67,876 △ 74,644
貸倒引当金
流動資産合計 7,908,842 10,946,550
固定資産
有形固定資産
建物 1,238,761 1,335,048
構築物 68,927 110,450
機械及び装置 23,064 24,456
車両運搬具 5,675 3,653
工具、器具及び備品 73,180 73,961
土地 804,591 804,591
リース資産 3,384 1,682
139,655 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,357,240 2,353,845
無形固定資産
のれん 13,363 10,090
借地権 6,000 6,000
ソフトウエア 148,617 140,891
ソフトウエア仮勘定 8,338 17,659
10,317 10,282
その他
無形固定資産合計 186,636 184,925
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 255,149 220,576
関係会社株式 405,135 411,135
出資金 12,495 11,135
関係会社出資金 1,722,312 1,749,412
長期貸付金 178,164 156,750
＊２ 343,044 ＊２ 350,701
関係会社長期貸付金
＊２ 85,162 ＊２ 152,647
破産更生債権等
長期前払費用 8,497 5,021
差入保証金 105,778 105,623
保険積立金 375,812 381,378
前払年金費用 110,453 138,660
繰延税金資産 130,365 -
その他 39 39
△ 166,956 △ 169,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,565,454 3,513,725
固定資産合計 6,109,332 6,052,495
資産合計 14,018,174 16,999,046
負債の部
流動負債
＊２ 1,426,143 ＊２ 1,903,763
支払手形
電子記録債務 - 448,456
＊２ 460,485 ＊２ 757,018
買掛金
＊３ 3,548,449 ＊３ 3,295,403
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 356,130 39,140
リース債務 1,837 1,190
＊２ 576,955 ＊２ 641,888
未払金
＊２ 77,245 ＊２ 71,539
未払費用
未払法人税等 39,216 117,556
未払消費税等 132,029 -
＊２ 5,583 ＊２ 8,099
前受金
＊２ 1,223,254 ＊２ 1,592,633
預り金
賞与引当金 47,601 -
デリバティブ債務 11,412 -
59,862 40,207
その他
流動負債合計 7,966,206 8,916,897
固定負債
長期借入金 771,899 111,000
リース債務 1,748 557
資産除去債務 128,733 139,692
繰延税金負債 - 5,610
1,001 1,002
その他
固定負債合計 903,382 257,861
負債合計 8,869,588 9,174,759
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年１月20日) (2022年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 3,043,623
資本剰余金
資本準備金 1,843,683 3,066,445
27,862 38,012
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,871,545 3,104,457
利益剰余金
利益準備金 12,200 12,200
その他利益剰余金
別途積立金 650,000 650,000
700,867 915,971
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,363,067 1,578,171
自己株式 △ 26,529 △ 16,651
株主資本合計 5,028,944 7,709,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 125,236 101,669
△ 7,936 11,335
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 117,300 113,004
新株予約権 2,341 1,681
純資産合計 5,148,586 7,824,286
負債純資産合計 14,018,174 16,999,046
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日) 至 2022年１月20日)
＊1 14,612,217 ＊1 16,812,886
売上高
＊1 8,832,607 ＊1 10,495,357
売上原価
売上総利益 5,779,610 6,317,528
＊1 ,＊2 5,316,272 ＊1 ,＊2 5,636,458
販売費及び一般管理費
営業利益 463,337 681,070
営業外収益
受取利息 15,165 13,466
受取配当金 67,547 71,506
為替差益 - 10,233
受取手数料 57,168 79,299
受取賃貸料 14,399 14,555
受取保険金 8,750 5,864
貸倒引当金戻入額 36,914 -
46,145 14,459
その他
＊1 246,094 ＊1 209,385
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 48,969 48,289
売上割引 33,790 37,915
株式交付費 - 23,884
為替差損 52,631 -
コミットメントフィー 5,453 4,707
貸倒引当金繰入額 - 2,399
4,483 7,334
その他
＊1 145,328 ＊1 124,530
営業外費用合計
経常利益 564,103 765,924
特別利益
固定資産売却益 727 -
11,301 -
関係会社清算益
特別利益合計 12,028 -
特別損失
関係会社出資金評価損 4,852 -
660 3,473
固定資産除却損
特別損失合計 5,512 3,473
税引前当期純利益 570,620 762,451
法人税、住民税及び事業税
67,404 117,922
114,411 137,857
法人税等調整額
法人税等合計 181,816 255,780
当期純利益 388,803 506,670
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
当期変動額
新株の発行 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,200 650,000 457,847 1,120,047 △ 26,529 4,785,923
当期変動額
新株の発行 - - - - - -
剰余金の配当 - - △ 145,783 △ 145,783 - △ 145,783
当期純利益 - - 388,803 388,803 - 388,803
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 243,020 243,020 - 243,020
当期末残高 12,200 650,000 700,867 1,363,067 △ 26,529 5,028,944
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 96,690 40,516 137,206 1,324 4,924,455
当期変動額
新株の発行 - - - - -
剰余金の配当 - - - - △ 145,783
当期純利益 - - - - 388,803
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
株主資本以外の項目の
28,546 △ 48,452 △ 19,906 1,016 △ 18,889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,546 △ 48,452 △ 19,906 1,016 224,130
当期末残高 125,236 △ 7,936 117,300 2,341 5,148,586
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当事業年度(自 2021年１月21日 至 2022年１月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,820,860 1,843,683 27,862 1,871,545
当期変動額
新株の発行 1,222,762 1,222,762 - 1,222,762
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - 10,149 10,149
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,222,762 1,222,762 10,149 1,232,912
当期末残高 3,043,623 3,066,445 38,012 3,104,457
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,200 650,000 700,867 1,363,067 △ 26,529 5,028,944
当期変動額
新株の発行 - - - - - 2,445,525
剰余金の配当 - - △ 291,566 △ 291,566 - △ 291,566
当期純利益 - - 506,670 506,670 - 506,670
自己株式の取得 - - - - △ 74 △ 74
自己株式の処分 - - - - 9,952 20,102
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 215,104 215,104 9,878 2,680,657
当期末残高 12,200 650,000 915,971 1,578,171 △ 16,651 7,709,601
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 125,236 △ 7,936 117,300 2,341 5,148,586
当期変動額
新株の発行 - - - - 2,445,525
剰余金の配当 - - - - △ 291,566
当期純利益 - - - - 506,670
自己株式の取得 - - - - △ 74
自己株式の処分 - - - - 20,102
株主資本以外の項目の
△ 23,567 19,271 △ 4,296 △ 660 △ 4,956
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23,567 19,271 △ 4,296 △ 660 2,675,700
当期末残高 101,669 11,335 113,004 1,681 7,824,286
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～38年
機械及び装置 ５～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、そ
の差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っ
ております。特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建貸付金等
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有
効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建貸付金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、
金利スワップ取引は貸付金額の範囲内での利用としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 108,232千円(繰延税金負債相殺前）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってお
ります。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影
響はないと考えております。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
第41期 第42期
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
銀行借入に対する保証債務
江西高秀進出口貿易有限公司 401,250千円 270,150千円
債権流動化に伴う買戻義務 123,787 167,763
＊２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第41期 第42期
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
短期金銭債権 1,304,524千円 2,410,934千円
長期金銭債権 343,044 350,701
短期金銭債務 1,649,004 2,234,600
＊３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の
強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。ま
た、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
第41期 第42期
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
当座貸越極度額及び
8,200,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 3,383,681 3,144,327
差引額 4,816,319 4,285,673
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引高
第41期 第42期
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
売上高 787,162千円 1,876,935千円
材料売上高 342,319 378,248
当期商品仕入高 5,672,282 7,611,204
販売費及び一般管理費 122,770 16,823
営業取引以外の取引高 138,722 138,221
上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第41期 第42期
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2021年１月20日 ) 至 2022年１月20日 )
運搬費 1,036,549 千円 1,074,393 千円
給料及び手当 1,366,018 1,547,253
支払手数料 546,263 519,713
賞与引当金繰入額 47,601 -
退職給付費用 16,908 31,551
減価償却費 204,856 210,103
おおよその割合
販売費 20 ％ 20 ％
一般管理費 80 80
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年１月20日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式400,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年１月20日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式406,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
繰延税金資産
賞与引当金 14,499千円 ―千円
貸倒引当金 71,530 74,322
たな卸資産評価損 48,432 46,345
関係会社出資金評価損 103,522 103,522
投資有価証券評価損 1,674 1,674
未払事業税 5,947 15,168
未払費用 7,661 6,092
資産除去債務 39,212 42,550
繰延ヘッジ損益 3,476 ―
繰越欠損金 136,314 24,131
23,653 17,771
その他
繰延税金資産小計
455,923 331,577
税務上の繰越欠損金に係る評価制
― ―
引当額
将来減産一時差異等の合計に係る
△217,771 △223,345
評価制引当額
評価性引当額小計 △217,771 △223,345
繰延税金資産合計 238,152 108,232
繰延税金負債
前払年金費用 △33,644 △42,236
資産除去債務に対応する除去費用 △19,285 △22,047
繰延ヘッジ損益 ― △4,964
その他有価証券評価差額金 △54,856 △44,533
― △60
その他
繰延税金負債合計 △107,786 △113,842
繰延税金資産の純額 130,365 ―
繰延税金負債の純額 ― △5,610
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第41期 第42期
( 2021年１月20日 ) ( 2022年１月20日 )
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久益金不算入項目 △3.41％ △2.68％
交際費等永久損金不算入項目 3.21％ 2.42％
住民税均等割等 3.34％ 3.27％
評価性引当額 △1.70％ 0.73％
△0.04％ △0.65％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
31.86％ 33.55％
率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 当 期 当 期
当期末残高
当期首残高 減価償却累計額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 1,238,761 188,648 3,345 89,015 1,335,048 1,589,572
構築物 68,927 53,278 ― 11,755 110,450 234,541
機械及び装置 23,064 6,805 ― 5,413 24,456 198,455
車両運搬具 5,675 ― 0 2,022 3,653 22,072
工具、器具及び備品 73,180 60,243 127 59,335 73,961 488,264
土地 804,591 ― ― ― 804,591 ―
リース資産 3,384 ― ― 1,701 1,682 24,280
建設仮勘定 139,655 7,722 147,377 ― ― ―
計 2,357,240 316,698 150,850 169,243 2,353,845 2,557,187
無形固定資産
のれん 13,363 ― ― 3,272 10,090 ―
借地権 6,000 ― ― ― 6,000 ―
ソフトウエア 148,617 57,120 ― 64,846 140,891 ―
ソフトウエア仮勘定 8,338 46,905 37,583 ― 17,659 ―
その他 10,317 957 ― 992 10,282 ―
計 186,636 104,983 37,583 69,111 184,925 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 名古屋支店 154,995千円
構築物 名古屋支店 46,489千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 234,833 20,544 11,376 244,000
賞与引当金 47,601 ― 47,601 ―
(注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の主な金額は、一般債権の増加よるものであります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 決算期後３ヵ月以内
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日、１月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://takasho.co.jp
(1)保有株式数に応じて様々な商品と交換いただけるポイントを進呈
対象保有株数：500株以上
基準日：1月20日
※詳細は①当社Webサイト及び②タカショー・プレミアム優待倶楽部特設サイトをご
覧ください。
①https://takasho.co.jp
②https://takasho.premium-yutaiclub.jp/
株主に対する特典 (2)株主様特別販売カタログの送付(年2回)
対象保有株数：100株以上
基準日:1月20日、7月20日
※一部商品（主にガーデニング用品）を割引価格で購入できるカタログ。
(3)タカショーオリジナルカレンダーの送付
対象保有株数：100株以上
基準日:7月20日
※コンパクトサイズの壁掛けカレンダーになります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年１月21日 2021年４月15日
添付書類並びに確認書
( 第41期 ) 至 2021年１月20日 近畿財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその 2021年４月15日
添付書類
近畿財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書 第１四半期 自 2021年１月21日 2021年６月３日
( 第42期 ) 至 2021年４月20日 近畿財務局長に提出。
第２四半期 自 2021年４月21日 2021年９月１日
( 第42期 ) 至 2021年７月20日 近畿財務局長に提出。
第３四半期 自 2021年７月21日 2021年12月２日
( 第42期 ) 至 2021年10月20日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年４月15日
４ 臨時報告書 第２項第９号の２（株主総会における議決
近畿財務局長に提出。
行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年４月５日
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に
近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2022年４月14日
第２項第９号の２（株主総会における議決
近畿財務局長に提出。
行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
事業年度 自 2016年１月21日 2021年９月14日
有価証券報告書の訂正報
５
告書及び確認書
(第37期) 至 2017年１月20日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2017年１月21日 2021年９月14日
(第38期) 至 2018年１月20日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年１月21日 2021年９月14日
(第39期) 至 2019年１月20日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2019年１月21日 2021年９月14日
(第40期) 至 2020年１月20日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2020年１月21日 2021年９月14日
(第41期) 至 2021年１月20日 近畿財務局長に提出。
2021年９月14日
有価証券届出書及びその 一般募集、オーバーアロットメントによる
６
添付書類 売り出しに係る有価証券届出書
近畿財務局長に提出。
2021年９月14日
その他の者に対する割当に係る有価証券届
出書
近畿財務局長に提出。
上記６ 一般募集、オーバーアロットメン 2021年９月27日
有価証券 届出書 の訂正 届
７ トによる売り出しに係る有価証券届出書の
近畿財務局長に提出。
出書
訂正届出書
2021年９月27日
上記６ その他の者に対する割当に係る有
価証券届出書の訂正届出書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月13日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タカショー及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会社は、2022年１月20日現在、繰延税金負債との相殺前 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の 繰延税金資産を311,027千円計上している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に いて、その解消見込年度のスケジューリングについて検
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより 討した。
繰延税金資産の回収可能性を判断している。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りについて、取
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売 価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
上金額である。 ・主要な仮定である売上金額について経営者と議論する
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 とともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ ・将来の事業計画に不確実性を加味した課税所得を監査
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 人として独自に見積り、回収可能性の判定に与える影響
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの2022年
１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカショーが2022年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社タカショー(E02888)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年４月13日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカショーの2022年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 されているとおり、会社は、2022年１月20日現在、繰延税金負債との相
殺前の繰延税金資産を108,232千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略し
ている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社タカショー(E02888)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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