株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
3,048,308 4,149,394 7,015,542
売上高 （千円）
18,506
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 302,235 △ 405,549
親会社株主に帰属する四半期純利
70,949
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 559,097 △ 810,807
期（当期）純損失（△）
77,649
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 566,081 △ 800,823
2,603,387 2,390,695 2,368,645
純資産額 （千円）
14,420,859 13,092,963 13,785,061
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
8.03
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 63.67 △ 92.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
18.05 18.26 17.18
自己資本比率 （％）
営業活動による
307,376 199,872 515,309
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
381,599
（千円） △ 21,043 △ 18,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
483,253
（千円） △ 616,672 △ 126,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,761,900 4,355,224 4,777,910
（千円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 89.59 △ 34.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第２四半期連結累計期間は潜在株
式が存在しないため、第45期第２四半期連結累計期間及び第45期は１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴
うまん延防止等重点措置の適用等による行動制限などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続
き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式
関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。
当第２四半期連結累計期間に行った主な事業展開としましては、株式会社クラウディアコスチュームサービスに
おいて、2022年１月に「ミライエレクストハウスナゴヤ 衣裳室」「同 美容室」（名古屋市中区）、「ザ・グラ
ンドティアラSenju 衣裳室」「同 美容室」（三重県四日市市）を新規オープンいたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
（％）
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ホールセール事業部門 売上高 761 839 78 10.3
製・商品売上高 337 ※２ 356 19 5.7
レンタル収入等 424 483 58 13.9
コンシューマー事業部門 売上高 2,287 3,309 1,022 44.7
衣裳取扱収入 870 1,028 158 18.2
リゾート挙式売上高 205 ※２ 315 110 53.6
式場運営収入 709 ※２ 1,205 496 70.0
写真・映像・美容等売上高 502 ※２ 760 258 51.4
連結売上高 3,048 4,149 1,101 36.1
※１上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
※２ 「 収益認識会計基準 」 等の適用により、当第２四半期連結累計期間の製・商品売上高は０百万円減少、リゾー
ト挙式売上高は０百万円減少、式場運営収入は３百万円増加、写真・映像・美容等売上高は５百万円増加して
おります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注獲得の難航や、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したも
のの、4,149百万円（前年同期比36.1％増）と、前年同期に比べて増収となりました。
利益面につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は245百万円（前年同
期は1,178百万円の損失）となりました。
また、雇用調整助成金等による助成金収入247百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は18百万
円（前年同期は302百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同期は559百万円の損
失）となりました。
なお、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等の適用により 、 売上高は８百万円増加し 、 営業損失は６百万円減少 、 経常利益は６百万円増加しております 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基
準等の適用）」に記載のとおりであります。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、5,429百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金447百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、7,663百万円となりました。これは主に、差入保証金
68百万円、建物及び構築物65百万円の減少、繰延税金資産65百万円の増加によるものであります。なお、のれん
18百万円の増加については、株式会社クラウディアコスチュームサービスにおける事業譲受によるものでありま
す。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、13,092百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、5,572百万円となりました。これは主に、１年内返済
予定の長期借入金31百万円、未払法人税等24百万円の減少によるものであります。
なお 、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基
準等の適用）」に記載のとおり 、 収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、
「 流動負債 」 の「その他」に含めて表示していた 「 前受金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 として
表示しております 。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、5,129百万円となりました。これは主に、長期借入金
585百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、10,702百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、2,390百万円となりました。これは主に、自己株式31百万
円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は18.3％となりました。
なお、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2021年12月22日付で減資の効力が発生し、資
本金1,021百万円及び資本準備金1,052百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末において、資本金50百万円、資本準備金50百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが199百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが18百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが616百万円の
支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残
高は、4,355百万円（前年同四半期は4,761百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は199百万円（前年同四半期は307百万円の収入）となりました。これは主に、売
上債権の増加38百万円の支出があった一方で、減価償却費150百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18百万円（前年同四半期は21百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入25百万円、建設協力金の回収25百万円による収入があった一方で、有形固定資産の取得に
よる34百万円の支出、株式会社クラウディアコスチュームサービスにおける事業譲受による29百万円の支出が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は616百万円（前年同四半期は483百万円の収入）となりました。これは主に、長
期借入金の返済616百万円の支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,689,200 9,689,200
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年12月22日 － 9,689 △1,021,590 50,000 △1,052,138 50,000
（注）2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基
づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590,000円及び資本準備金1,052,138,000円を減少
し、その他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,955 22.07
倉 正治 京都市左京区
有限会社クラエンタープライ
京都市左京区下鴨南野々神町５－２ 1,677 18.94
ズ
日本マスタートラスト信託銀
506 5.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
名古屋市熱田区川並町２－22 451 5.09
株式会社丸文
京都市右京区西院高田町34 311 3.51
クラウディア従業員持株会
京都市右京区西院高田町34 200 2.26
クラウディア取引先持株会
126 1.42
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
101 1.15
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
94 1.06
江本 成次 京都府向日市
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ
1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM
ＬＩＭＩＴＥＤ
85 0.97
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
会社）
5,508 62.18
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
829,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,851,700 88,517
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,689,200
発行済株式総数 － －
88,517
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
829,100 829,100 8.56
－
ホールディングス 34番地
829,100 829,100 8.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,802,291 4,355,224
現金及び預金
519,796 469,054
受取手形及び売掛金
135,185 99,758
商品及び製品
40,785 58,941
仕掛品
198,005 188,956
原材料
83,707 84,262
貯蔵品
201,592 176,912
その他
△ 3,004 △ 3,329
貸倒引当金
5,978,359 5,429,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,416,403 6,457,420
建物及び構築物
△ 4,303,836 △ 4,410,131
減価償却累計額
2,112,567 2,047,288
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 461,353 468,089
△ 427,267 △ 441,415
減価償却累計額
34,085 26,673
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 930,875 943,778
△ 798,683 △ 829,507
減価償却累計額
132,191 114,270
工具、器具及び備品（純額）
レンタル衣裳 301,397 240,920
△ 164,687 △ 144,390
減価償却累計額
136,710 96,530
レンタル衣裳（純額）
土地 2,105,287 2,105,287
3,040 3,166
建設仮勘定
4,523,883 4,393,217
有形固定資産合計
無形固定資産
57,310 49,780
ソフトウエア
11,964 12,381
借地権
18,886
のれん －
8,799 8,799
その他
78,074 89,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,210 18,518
投資有価証券
358,598 363,442
保険積立金
2,567,279 2,498,528
差入保証金
86,606 152,268
繰延税金資産
336,838 277,877
その他
△ 164,790 △ 130,520
貸倒引当金
3,204,743 3,180,115
投資その他の資産合計
7,806,702 7,663,181
固定資産合計
13,785,061 13,092,963
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
145,099 156,489
買掛金
3,150,000 3,150,000
短期借入金
1,233,072 1,201,942
１年内返済予定の長期借入金
31,398 7,080
未払法人税等
442,152
契約負債 －
96,750 125,043
賞与引当金
1,045,555 489,883
その他
5,701,874 5,572,590
流動負債合計
固定負債
5,006,782 4,421,376
長期借入金
407,409 407,494
長期未払金
767
繰延税金負債 －
268,922 270,146
資産除去債務
30,660 30,660
その他
5,714,541 5,129,676
固定負債合計
11,416,416 10,702,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 50,000
資本金
1,203,507 2,207,981
資本剰余金
398,722 399,818
利益剰余金
△ 536,581 △ 505,210
自己株式
2,137,238 2,152,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,926 313
その他有価証券評価差額金
229,480 237,792
為替換算調整勘定
231,407 238,106
その他の包括利益累計額合計
2,368,645 2,390,695
純資産合計
13,785,061 13,092,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,048,308 4,149,394
売上高
751,442 825,043
売上原価
2,296,865 3,324,350
売上総利益
※ 3,475,767 ※ 3,570,103
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,178,902 △ 245,752
営業外収益
5,132 4,838
受取利息
34 37
受取配当金
3,415 3,284
受取賃貸料
1,758 296
受取手数料
8,402 31,322
為替差益
798,677 247,613
助成金収入
80,641 8,169
その他
898,061 295,563
営業外収益合計
営業外費用
20,784 26,306
支払利息
610 4,998
その他
21,395 31,304
営業外費用合計
18,506
経常利益又は経常損失（△） △ 302,235
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
37
－
保険解約返戻金
37
特別利益合計 －
特別損失
0 1,006
固定資産除却損
11,224
－
減損損失
11,224 1,006
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,500
△ 313,421
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,750 12,300
234,926
△ 65,749
法人税等調整額
245,676
法人税等合計 △ 53,449
70,949
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 559,097
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,949
△ 559,097
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
70,949
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 559,097
その他の包括利益
1,064
その他有価証券評価差額金 △ 1,612
8,311
△ 8,047
為替換算調整勘定
6,699
その他の包括利益合計 △ 6,983
77,649
四半期包括利益 △ 566,081
（内訳）
77,649
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 566,081
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
17,500
△ 313,421
期純損失（△）
167,682 150,591
減価償却費
11,224
減損損失 －
1,113
のれん償却額 －
19,516 4,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28,293
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,318
受取利息及び受取配当金 △ 5,167 △ 4,876
助成金収入 △ 798,677 △ 247,613
20,784 26,306
支払利息
0 1,006
固定資産除却損
103,838
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,936
68,408 32,003
たな卸資産の増減額（△は増加）
54,956 41,955
レンタル衣裳の増減額（△は増加）
29,348 43,929
差入保証金の増減額（△は増加）
8,258
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,707
176,983
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,610
△ 24,759 △ 40,129
その他
小計 △ 560,307 △ 846
1,081 1,382
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21,188 △ 26,934
89,113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 21,341
798,677 247,613
助成金の受取額
307,376 199,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,572 －
4,572 25,025
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 600
有形固定資産の取得による支出 △ 31,180 △ 34,047
4,705
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 20,622 △ 5,239
911 291
貸付金の回収による収入
25,742 25,742
建設協力金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 29,658
0
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,043 △ 18,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 516,522 △ 616,536
自己株式の取得による支出 － △ 11
△ 224 △ 125
配当金の支払額
483,253
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 616,672
12,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,196
765,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 422,686
3,996,510 4,777,910
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,761,900 ※ 4,355,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に写真・映像事
業における取引について、従来は挙式日時点で収益を認識しておりましたが、アルバム・DVD等の納品日時点で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,044千円増加、売上原価は1,646千円増加し、営業損失は6,398千
円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,398千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は69,853千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含
めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」に区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示す
ることといたしました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」
521千円、「その他」80,119千円は、「営業外収益」の「その他」80,641千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
有限会社貸衣裳東陣 －千円 636千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
見本費 52,046 千円 42,069 千円
274,912 258,355
広告宣伝費
1,312,196 1,298,368
給料及び手当
1,432 120,793
賞与引当金繰入額
37,206 36,253
退職給付費用
528,253 522,870
地代家賃
138,654 121,594
減価償却費
210,746 209,020
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 4,770,951千円 4,355,224千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,051 －
現金及び現金同等物 4,761,900 4,355,224
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138
千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金は50,000千円、資本準備金は50,000千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
連結累計期間
（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
ホールセール事業部門 売上高 839,476
製・商品売上高 356,330
レンタル収入等 483,146
コンシューマー事業部門 売上高 3,309,918
衣裳取扱収入 1,028,499
リゾート挙式売上高 315,421
式場運営収入 1,205,052
写真・映像・美容等売上高 760,943
顧客との契約から生じる収益 4,149,394
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,149,394
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
△63円67銭 8円03銭
金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△559,097 70,949
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△559,097 70,949
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,781,494 8,830,686
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチューム
サービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業（以下「対象事業」といいます。）と、当社が
保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産（以下「対象施設」といいます。対象事業と対象施設を
あわせて「本件事業」といいます。）を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡（以下「本件事業譲渡」
といいます。）することを決議いたしました。
１．事業譲渡の理由
当企業グループは、コンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため経営資源の投資先を慎重に
検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めております。
このような状況の中、経営資源の最適化を図るために、本件事業譲渡を実施することが中長期における当企業グ
ループの企業価値向上に資すると判断いたしました。
２．相手会社の名称
株式会社クリスタルインターナショナル
３．事業譲渡の概要
（１）当該事業の内容
結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」の運営
（２）事業譲渡の方法
対象施設にて株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する対象事業をあらかじめ当社に事業譲渡した
のち、当社が対象施設と対象事業をあわせて株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡いたします。
（３）本件事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
2021年８月期連結実績 比率
本件事業(a)
(b) (a/b)
売上高 206百万円 7,015百万円 2.9％
経常利益 △15百万円 △405百万円 －
※上記は対象施設の損益と、対象事業の損益を合算した損益であります。
（４）本件事業の資産、負債の項目及び金額（2022年２月28日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 11百万円 流動負債 11百万円
固定資産 0百万円 固定負債 －
合計 12百万円 合計 11百万円
※上記の帳簿価額は、2022年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は上記金額に本
件事業譲渡の譲渡日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
（５）譲渡価格及び決算方法
譲渡価格 20百万円
決済方法 銀行振込
４．日程
（１） 取締役会決議日 2022年３月31日
（２） 契 約 締 結 日 2022年３月31日
（３） 事 業 譲 渡 期 日 2022年６月１日（予定）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12
月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2022年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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