三光合成株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 三光合成株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 健宗
【本店の所在の場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】 （０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年５月31日
40,149 45,489 55,145
売上高 （百万円）
1,576 974 1,951
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
899 714 1,302
（百万円）
（当期）純利益
1,412 1,075 2,281
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,776 21,298 20,649
純資産額 （百万円）
54,207 57,458 56,633
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.49 23.44 42.72
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
35.9 36.4 35.8
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
5.07 3.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影
響により、社会・経済活動が制限され、厳しい状況となっております。海外におきましても、ロシアのウクライ
ナ侵攻による世界経済への影響や新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が
続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましても、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注
と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,489百万円（前年同期比13.3%増）、営業利益は1,177
百万円（前年同期比36.3%減）、経常利益は974百万円（前年同期比38.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は714百万円（前年同期比20.5%減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響もあり車両用内外装部品が減収となり、売上高は17,121百万
円（前年同期比2.5%減）、セグメント利益は金型の利益改善等もあり1,256百万円（前年同期比7.4%増）となり
ました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の減収により、売上高は3,948百万円（前年同期比18.7%減）、SANKO GOSEI
Czech,s.r.o.新工場に係る操業前準備費用も嵩み、セグメント損失は220百万円（前年同期はセグメント利益499
百万円）となりました。
③ アジア
タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品の増収もあり、売上高は18,404百万円（前年同期比
48.2%増）となり、セグメント利益は671百万円（前年同期比77.9%増）となりました。
④ 北米
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は6,015百万円（前年同期比13.3%増）となり、セグメント利
益は労務費の増加による影響等もあり181百万円（前年同期比36.5%減）となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
部門別
至 2022年２月28日）
売上高（百万円） 前年同四半期比（％）
12.5
情報・通信機器 4,826
成形品
27,031 11.4
車両
4,279 44.9
家電その他
36,138 14.7
成形品計
9,351 8.1
金型
45,489 13.3
合計
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、57,458百万円（前連結会計年度末比824百万円増）となりまし
た。これは、棚卸資産が647百万円及び有形固定資産が464百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、36,159百万円（前連結会計年度末比175百万円増）となりまし
た。これは、短期借入金が506百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が330百万円減少したこと等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,298百万円（前連結会計年度末比649百万円増）となりまし
た。これは、利益剰余金が287百万円及び為替換算調整勘定が274百万円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は506百万円であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
30,688,569 30,688,569
普通株式
プライム市場（注） 100株
30,688,569 30,688,569
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 30,688 － 4,008 － 3,860
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
204,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,471,200 304,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,669
単元未満株式 普通株式 － －
30,688,569
発行済株式総数 － －
304,712
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
富山県南砺市土生
三光合成㈱ 204,700 204,700 0.67
－
新1200番地
204,700 204,700 0.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
8,079 7,513
現金及び預金
13,814 13,384
受取手形及び売掛金
1,716 2,519
商品及び製品
4,096 3,613
仕掛品
1,102 1,430
原材料及び貯蔵品
1,648 2,380
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,457 30,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,137 7,834
建物及び構築物（純額）
8,728 8,906
機械装置及び運搬具（純額）
1,510 1,862
工具、器具及び備品（純額）
5,139 4,881
土地
1,637 2,132
建設仮勘定
25,152 25,617
有形固定資産合計
無形固定資産
123 106
のれん
374 365
その他
497 471
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 18
投資有価証券
507 509
その他
525 528
投資その他の資産合計
26,176 26,617
固定資産合計
56,633 57,458
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
7,398 7,068
支払手形及び買掛金
2,589 2,481
電子記録債務
※１ 5,820 ※１ 6,327
短期借入金
1,984 1,859
１年内返済予定の長期借入金
75
１年内償還予定の社債 －
447 241
未払法人税等
176 120
賞与引当金
44
役員賞与引当金 －
4,946 5,173
その他
23,481 23,272
流動負債合計
固定負債
7,577 7,930
長期借入金
23 18
役員退職慰労引当金
865 827
退職給付に係る負債
4,035 4,109
その他
12,501 12,886
固定負債合計
35,983 36,159
負債合計
純資産の部
株主資本
4,008 4,008
資本金
4,071 4,071
資本剰余金
13,344 13,632
利益剰余金
△ 43 △ 43
自己株式
21,381 21,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 3
退職給付に係る調整累計額 △ 278 △ 230
△ 810 △ 536
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,092 △ 771
360 401
非支配株主持分
20,649 21,298
純資産合計
56,633 57,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
40,149 45,489
売上高
33,755 39,265
売上原価
6,393 6,224
売上総利益
4,545 5,047
販売費及び一般管理費
1,848 1,177
営業利益
営業外収益
15 25
受取利息及び配当金
50 49
受取賃貸料
111 27
雇用調整助成金
39 85
その他
217 187
営業外収益合計
営業外費用
284 303
支払利息
91 14
為替差損
60 39
デリバティブ損失
53 32
その他
489 390
営業外費用合計
1,576 974
経常利益
特別利益
3 177
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
85
－
国庫補助金
90 177
特別利益合計
特別損失
56 51
固定資産除却損
5 7
固定資産売却損
11
特別退職金 －
85
－
固定資産圧縮損
159 59
特別損失合計
1,507 1,092
税金等調整前四半期純利益
639 344
法人税等
868 748
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33
△ 30
に帰属する四半期純損失（△）
899 714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
868 748
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
496 280
為替換算調整勘定
46 47
退職給付に係る調整額
544 327
その他の包括利益合計
1,412 1,075
四半期包括利益
（内訳）
1,443 1,035
親会社株主に係る四半期包括利益
39
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取
引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識し
ております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ シンジケーション・コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定
的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2022年２月28日）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 5,000 5,500
差引額 3,000 2,500
２ 財務制限条項
「１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
① 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上
に維持すること。
② 2020年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して
損失としないこと。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 2,229百万円 2,286百万円
のれんの償却額 20 23
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月26日
利益剰余金
普通株式 60 2 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
2020年12月８日
利益剰余金
普通株式 121 4 2020年11月30日 2021年２月１日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月26日
利益剰余金
普通株式 213 7 2021年５月31日 2021年８月27日
定時株主総会
2021年12月７日
利益剰余金
普通株式 213 7 2021年11月30日 2022年１月31日
取締役会
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三光合成株式会社(E00866)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 欧州 アジア 北米 計
（注）2
売上高
外部顧客への売上高
17,568 4,853 12,415 5,311 40,149 - 40,149
セグメント間の内部売上高
2,370 - 859 6 3,236 △ 3,236 －
又は振替高
計 19,938 4,853 13,274 5,318 43,385 △ 3,236 40,149
セグメント利益又は損失（△） 1,169 499 377 285 2,333 △ 484 1,848
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△29百万円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△454百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 欧州 アジア 北米 計
（注）2
売上高
外部顧客への売上高 17,121 3,948 18,404 6,015 45,489 － 45,489
セグメント間の内部売上高
3,453 0 944 3 4,402 △ 4,402 －
又は振替高
計 20,575 3,948 19,348 6,019 49,892 △ 4,402 45,489
セグメント利益又は損失（△） 1,256 △ 220 671 181 1,889 △ 711 1,177
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△268百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△443百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
計
日本 欧州 アジア 北米
成形品事業
情報・通信機器 3,435 － 1,390 － 4,826
車両 7,585 2,599 12,362 4,483 27,031
家電その他 1,139 177 2,921 41 4,279
成形品事業計 12,160 2,777 16,674 4,525 36,138
金型事業 4,961 1,170 1,729 1,490 9,351
顧客との契約から生じる収益 17,121 3,948 18,404 6,015 45,489
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 17,121 3,948 18,404 6,015 45,489
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 29円49銭 23円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
899 714
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
899 714
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,483,932 30,483,843
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………213百万円
（ロ） １株当たりの金額……７円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年１月31日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
三光合成株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会
社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年4月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年８月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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