株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】 AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 樋 口 昭 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 ８月31日
17,690,369 22,359,102 45,327,930
売上高 （千円）
364,877 223,171 1,937,869
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
229,906 100,673 1,352,786
（千円）
期）純利益
259,862 57,990 1,373,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,741,871 25,397,563 25,585,186
純資産額 （千円）
43,031,899 58,413,788 53,466,956
総資産額 （千円）
16.17 7.07 95.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.5 43.5 47.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
532,476
（千円） △ 1,149,679 △ 8,922,314
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 83,203 △ 22,482 △ 496,467
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,635,280
（千円） △ 572,319 △ 1,301,126
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,292,621 10,523,190 12,832,707
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年
２月28日 ２月28日
24.46 19.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により持ち
直しの動きも見られましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の
高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当住宅・不動産業界におきましては、同感染症の長期化による経済回復の遅れに加え、木材をはじめとする様々な
住宅建築用資材の価格上昇、供給不安等に伴う住宅取得マインドへの影響懸念は払拭できず、需要は底堅いながら
も、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社は中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である事業戦
略、地域戦略を加速させてまいりました。事業戦略としましては、コア事業「戸建住宅事業」における「ＡＶＡＮＴ
ＩＡ」ブランドの商品力を強化すべく、付加価値向上に向けた商品開発に取り組むとともに、コア事業周辺領域の強
化戦略として、不動産仲介、リフォーム工事等の事業育成に取り組んでまいりました。また、地域戦略では、当初の
計画を前倒して進出した首都圏及び九州で営業拠点を増設し、事業展開を加速させてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は223億59百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は1億
67百万円（前年同期比42.8％減）、経常利益は2億23百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1億円（前年同期比56.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、年末年始にかけて顧客の住宅購入に向けた動きに一時的な鈍化がみられ、受注獲得に苦
戦いたしましたが、当第２四半期連結累計期間の戸建住宅引渡棟数は423棟となり、売上高は177億64百万円（前年同
期比22.5％増）、営業損失は1億83百万円（前年同期は2億9百万円の営業利益）となりました。
（マンション事業）
マンション事業においては、駅徒歩５分圏内等の利便性を重視したマンションの需要は底堅く推移し、当第２四半
期連結累計期間の受注は当初計画を上回るペースで進捗いたしました。その結果、売上高は7億10百万円（前年同期
比1.1％減）、営業損失は69百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業においては、新たな受注を獲得しつつ、既存案件を着実に進めてまいりました。その結果、当第
２四半期連結累計期間の売上高は27億19百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益は1億34百万円（前年同期は10百
万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、コア事業周辺領域である、不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を積極的に進めて
まいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億64百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益は
2億42百万円（前年同期比203.3％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円増加し584億13百万円となりま
した。主な要因は、棚卸資産の増加70億88百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加6億21百万
円、現金預金の減少23億13百万円、有形固定資産の減少3億89百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億34百万円増加し330億16百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金の増加58億18百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加10億87百万円、契
約負債の減少12億97百万円、未払法人税等の減少2億15百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し253億97百万円となりま
した。主な要因は、配当金の支払2億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億円の計上等によるものであり
ます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ
23億9百万円減少し、105億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は89億22百万円の減少（前年同期は11億49百万円の資金の
減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1億83百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産
の増加額70億88百万円、契約負債の減少額12億97百万円、売上債権の増加額6億21百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は22百万円の減少（前年同期は83百万円の資金の減少）と
なりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額4百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支
出26百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は66億35百万円の増加（前年同期は5億72百万円の資金の
減少）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額69億5百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億
70百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 20,362,102 163.1
マンション事業 1,455,975 260.0
一般請負工事事業 3,725,555 141.2
その他の事業 605,673 147.1
合計 26,149,306 162.5
②受注実績
受注高
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 18,813,585 108.2
マンション事業 2,410,444 273.8
一般請負工事事業 2,774,749 119.0
その他の事業 1,532,227 202.7
合計 25,531,007 119.5
受注残高
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 18,851,606 160.5
マンション事業 1,934,026 561.4
一般請負工事事業 2,415,501 126.8
その他の事業 625,217 282.1
合計 23,826,352 167.6
③販売実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 17,764,876 122.5
マンション事業 710,192 98.9
一般請負工事事業 2,719,075 153.2
その他の事業 1,164,957 166.3
合計 22,359,102 126.4
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年４月11日）
（2022年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
14,884,300 14,884,300 （注）１
普通株式
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
14,884,300 14,884,300
計 ― ―
（注）１ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
２ 当社は東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の各市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所
プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,030,400 28.25
株式会社ＳＫエイト 愛知県長久手市久保山1306番地
日本マスタートラスト信託銀行株
1,084,000 7.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
ビービーエイチ フイデリテイ
245 SUMMER STREET BOSTON,
ピユーリタン フイデリテイ
MA 02210 U.S.A.
シリーズ イントリンシツク
650,000 4.55
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
389,200 2.72
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ビーエヌワイエムエスエーエヌ
VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE
ブイ ノン トリーテイー ア
EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG
378,900 2.65
カウント
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
192,000 1.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
177,700 1.24
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
166,800 1.16
沢田 康成 愛知県長久手市久保山
160,000 1.12
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31番地の１ 150,000 1.05
AVANTIA従業員持株会
7,379,000 51.73
計 －
（注） １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表
示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,084,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 389,200株
３ 上記所有株式数について、当事業年度より名寄せを行わず株主名簿の記載どおりに表示しております。
４ 上記のほか、自己株式が620,455株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
620,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
14,252,200 142,522
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,884,300
発行済株式総数 － －
142,522
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
名古屋市瑞穂区妙音通
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 620,400 620,400 4.16
－
三丁目31番地の１
620,400 620,400 4.16
計 － －
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2021年11月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づい
て2021年12月23日に自己株式28,700株の処分を実施いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役営業本部長兼
取締役 営業本部長 久田 英伸 2022年３月１日
関西事業部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
12,881,771 10,568,193
現金預金
1,313,202
受取手形・完成工事未収入金等 -
1,934,527
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 -
6,008,205 4,635,212
販売用不動産
22,974,924 29,335,903
開発事業等支出金
2,464,850 4,563,081
未成工事支出金
17,944 19,802
材料貯蔵品
625,381 662,646
その他
△ 1,597 △ 273
貸倒引当金
46,284,682 51,719,093
流動資産合計
固定資産
5,092,955 4,703,798
有形固定資産
662,791 617,341
無形固定資産
投資その他の資産
561,210 468,634
投資有価証券
865,315 904,919
その他
1,426,526 1,373,554
投資その他の資産合計
7,182,273 6,694,694
固定資産合計
53,466,956 58,413,788
資産合計
負債の部
流動負債
2,194,225 2,266,050
支払手形・工事未払金等
12,530,780 18,349,460
短期借入金
1,269,855 2,964,475
１年内返済予定の長期借入金
345,932 130,638
未払法人税等
3,615,221
未成工事受入金 -
2,317,264
契約負債 -
129,271 109,160
賞与引当金
30,614 20,027
完成工事補償引当金
1,150,455 875,532
その他
21,266,355 27,032,610
流動負債合計
固定負債
5,897,960 5,290,367
長期借入金
253,542 256,843
退職給付に係る負債
463,910 436,403
その他
6,615,413 5,983,614
固定負債合計
27,881,769 33,016,224
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,980,013 2,978,249
資本剰余金
19,403,285 19,233,490
利益剰余金
△ 602,061 △ 575,443
自己株式
25,513,910 25,368,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,276 28,594
その他有価証券評価差額金
71,276 28,594
その他の包括利益累計額合計
25,585,186 25,397,563
純資産合計
53,466,956 58,413,788
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
17,690,369 22,359,102
売上高
14,981,215 19,063,089
売上原価
2,709,153 3,296,012
売上総利益
※１ 2,416,722 ※１ 3,128,880
販売費及び一般管理費
292,430 167,132
営業利益
営業外収益
753 392
受取利息
2,913 3,085
受取配当金
23,705 28,824
受取事務手数料
57,302 49,744
不動産取得税還付金
39,435 47,976
その他
124,111 130,022
営業外収益合計
営業外費用
38,615 51,810
支払利息
13,049 22,172
その他
51,664 73,983
営業外費用合計
364,877 223,171
経常利益
特別利益
14
固定資産売却益 -
2,083
-
資産除去債務戻入益
2,083 14
特別利益合計
特別損失
29,966
固定資産売却損 -
25,023 9,862
固定資産除却損
25,023 39,828
特別損失合計
341,937 183,357
税金等調整前四半期純利益
112,031 82,683
法人税等
229,906 100,673
四半期純利益
229,906 100,673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
229,906 100,673
四半期純利益
その他の包括利益
29,955
△ 42,682
その他有価証券評価差額金
29,955
その他の包括利益合計 △ 42,682
259,862 57,990
四半期包括利益
（内訳）
259,862 57,990
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
341,937 183,357
税金等調整前四半期純利益
105,907 161,759
減価償却費
16,634 34,973
のれん償却額
資産除去債務戻入益 △ 2,083 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 201 △ 1,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44,315 △ 20,110
956
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 10,587
6,954 3,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,667 △ 3,477
38,615 51,810
支払利息
29,951
固定資産売却損益（△は益） －
25,023 9,862
固定資産除却損
714,671
売上債権の増減額（△は増加） △ 621,325
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,111,388 △ 7,088,074
71,824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 717,837
36,669
未成工事受入金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,297,957
△ 47,213 △ 10,381
その他
小計 △ 639,335 △ 8,506,396
利息及び配当金の受取額 2,967 3,130
利息の支払額 △ 37,563 △ 52,108
△ 475,747 △ 366,939
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,149,679 △ 8,922,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,076 △ 65,282
60,114 69,344
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 32,701 △ 26,970
1,878
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 37,353 △ 5,726
投資有価証券の取得による支出 △ 1,527 △ 1,538
61,000 33,000
投資有価証券の償還による収入
△ 54,659 △ 27,186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,203 △ 22,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,050,500 21,990,705
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,703,500 △ 16,172,025
505,000 1,755,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 154,105 △ 667,972
△ 270,214 △ 270,426
配当金の支払額
6,635,280
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 572,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,805,202 △ 2,309,516
14,097,824 12,832,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,292,621 ※ 10,523,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として
表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
住宅建設者 672,024千円 263,300千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
従業員給料手当 932,928 千円 1,116,385 千円
賞与引当金繰入額 44,973 千円 61,396 千円
退職給付費用 15,949 千円 16,094 千円
広告宣伝費 258,111 千円 398,581 千円
租税公課 124,857 千円 233,728 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。その
ため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金預金 12,353,925千円 10,568,193千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △61,304千円 △45,003千円
現金及び現金同等物 12,292,621千円 10,523,190千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年10月22日
普通株式 269,899 19 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月12日
普通株式 270,467 19 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年10月21日
普通株式 270,467 19 2021年８月31日 2021年11月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月11日
普通株式 271,013 19 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
14,497,312 717,823 1,774,540 16,989,676 700,693 17,690,369 17,690,369
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
762,414 762,414 14,809 777,224
－ － △ 777,224 －
上高又は振替高
14,497,312 717,823 2,536,955 17,752,090 715,503 18,467,593 17,690,369
計 △ 777,224
セグメント利益又は
209,955 10,627 202,390 79,985 282,375 10,055 292,430
△ 18,192
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲
介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額10,055千円には、セグメント間取引消去1,422千円、棚卸資産等
の調整額8,632千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業 合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
17,764,876 710,192 2,719,075 21,194,144 1,164,957 22,359,102 22,359,102
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
951,891 951,891 8,836 960,727
－ － △ 960,727 －
上高又は振替高
17,764,876 710,192 3,670,966 22,146,036 1,173,793 23,319,829 22,359,102
計 △ 960,727
セグメント利益又は
134,996 242,573 124,001 43,131 167,132
△ 183,892 △ 69,676 △ 118,572
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介
等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額43,131千円には、セグメント間取引消去△6,837千円、棚卸資産
等の調整額49,968千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他の
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
計
事業 事業 工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス 17,764,876 710,192 － 18,475,069 1,045,350 19,520,419
一定の期間にわたり移転される
－ － 3,670,966 3,670,966 － 3,670,966
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 17,764,876 710,192 3,670,966 22,146,036 1,045,350 23,191,386
その他の収益 (注) － － － － 128,443 128,443
セグメント間の内部売上高又は振
－ － △951,891 △951,891 △8,836 △960,727
替高
外部顧客への売上高 17,764,876 710,192 2,719,075 21,194,144 1,164,957 22,359,102
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 16円17銭 7円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 229,906 100,673
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
229,906 100,673
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,216,148 14,245,927
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 271,013千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2022年２月28日
④効力発生日 2022年５月20日
（注） 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022
年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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