株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年５月31日
6,076,182 6,786,117 8,218,529
売上高 （千円）
299,411 211,429 344,817
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
199,692 137,734 223,674
（千円）
四半期（当期）純利益
199,692 137,734 223,674
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,907,792 2,026,393 1,931,774
純資産額 （千円）
4,446,703 4,387,369 4,495,676
総資産額 （千円）
31.55 21.81 35.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.9 46.2 43.0
自己資本比率 （％）
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
7.97 8.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、先行
きは不透明な状況が続きました。
就労支援事業においては、企業の人材流動化の需要もあり新型コロナウイルスによる大きな影響は受けておりま
せん。放課後事業、保育事業においては、放課後施設、保育施設の一時的な休室や休園も断続的に発生しました
が、施設運営は徐々に本来の姿を取り戻しつつあります。引続き働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染
防止に努めながら運営を行っております。また、2020年12月に政府により「新子育て安心プラン」として2024年度
末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需
要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続してお
ります。
売上高においては、2021年４月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加により増収となりました。なお、新
収益認識基準適用により5,725千円売上高が増加しております。営業利益においては、前年に発生した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響による放課後施設の大幅な開設時間縮小や保育園の登園児減少により一時的に減少した
労務費が増加したこと、及び就労支援事業における新規大型受注に伴う先行費用負担もあり、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,786,117千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は208,364
千円（同29.7％減）、経常利益は211,429千円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,734千円
（同31.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわ
せた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援
の提案を行っております。コロナ禍においてもオンライン商談の定着や対面での商談機会が徐々に回復してきて
おり、営業活動にも支障なく注力できております。
売上高においては、既存顧客からの依頼増、及びコールセンター業務における官公庁からの新規大型案件受託
により増収となりました。利益面においては、新規事業である保育士人材紹介の営業社員増員や官公庁受託案件
の先行費用により売上原価及び販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,042,810千円(前年同期比4.2％増)、セグメント利益は72,864千円(同
26.0％減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運
営に努めております。2020年前半に実施された小学校の一斉休校等の大規模な措置は、その後の緊急事態宣言期
間下及びまん延防止等重点措置期間下においても発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は、2021年７月時点で13,416人と微減となって
います。しかしながら登録児童数は1,348,275人（前年比37,267人増）と過去最高を更新しており、放課後施設の
需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2022年２月末現在、公立（地方自治体からの委
託）133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設の合計144施設となりました。前期末から１施設
の増加となっております。引続き2022年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、前期10施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。なお、新収益認識基準適用によ
り、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。利益面においては、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加したことにより
減益となりました。
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以上の結果、放課後事業の売上高は2,092,614千円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益は91,483千円(同
31.4％減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の施設において一時的な休園を余儀なくさ
れる状況がありましたが、徐々に施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き自治体等と連携しながら感
染予防のガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2021年４月１日時点における全国の待機児童数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用控えもみられ
5,634人と前年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童
の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する
保育施設は、認可保育園23施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設
となり、2022年２月末現在、計40施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2022
年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既
存園の園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、施設運営の正常化による労務費増加がありま
したが、保育園運営部門では増益となりました。一方で、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの販
売費及び一般管理費増加によりセグメントとしては減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,650,039千円(前年同期比17.1％増)、セグメント利益は166,725千円(前年同
期比2.0％減)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて108,307千円減少し4,387,369千円とな
りました。その主な要因は、売掛金及び契約資産が163,967千円、建設仮勘定が109,381千円それぞれ増加し、現金
及び預金が274,660千円、建物及び構築物が45,441千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて202,925千円減少し2,360,976千円とな
りました。その主な要因は、賞与引当金が116,530千円増加し、未払費用が119,517千円、長期前受金が89,293千
円、未払法人税等が87,497千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて94,618千円増加し2,026,393千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加137,734千円と
配当金の支払による利益剰余金の減少44,305千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,200,000
計 9,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
6,329,400 6,329,400
普通株式
（グロース市場） 100株であります。
6,329,400 6,329,400
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2021年12月１日～
－ 6,329,400 － 693,263 － 841,033
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,600
普通株式
6,316,100 63,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,329,400
発行済株式総数 － －
63,161
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
２．当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、2021
年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,373株を
処分いたしました。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
株式会社ＳＥＲＩＯ 大阪市北区堂島一丁目５
8,600 8,600 0.14
－
ホールディングス 番17号
8,600 8,600 0.14
計 － －
（注）１．当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、2021
年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,373株
を処分いたしました。
２．上記以外に、自己名義所有の単元未満株式27株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,897,424 1,622,764
現金及び預金
570,304
売掛金 －
734,272
売掛金及び契約資産 －
86,965 95,673
前払費用
12,681 25,926
未収入金
12,324 34,243
その他
△ 324 △ 471
貸倒引当金
2,579,375 2,512,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,112,829 ※ 1,067,387
建物及び構築物（純額）
※ 47,048 ※ 42,363
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
3,484 2,881
リース資産（純額）
538 109,920
建設仮勘定
1,325,635 1,384,287
有形固定資産合計
無形固定資産
11,543 10,823
施設利用権
※ 10,268 ※ 4,214
ソフトウエア
7,718 5,055
リース資産
1,650
ソフトウエア仮勘定 －
1,132 1,038
その他
30,663 22,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
170,696 178,258
差入保証金
120,424 44,051
長期前払費用
53,287 46,644
繰延税金資産
34,312 35,673
保険積立金
127,801 122,627
建設協力金
53,469 40,624
その他
560,001 467,891
投資その他の資産合計
1,916,300 1,874,960
固定資産合計
4,495,676 4,387,369
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
8,362 7,904
買掛金
83,720
短期借入金 －
81,600 81,600
１年内返済予定の長期借入金
10,781 5,960
リース債務
85,232 90,561
未払金
1,340 11,779
設備投資未払金
645,763 526,246
未払費用
111,143 23,645
未払法人税等
126,705 106,432
未払消費税等
131,855
前受金 －
113,616
契約負債 －
144,719 130,574
預り金
116,530
－
賞与引当金
1,347,502 1,298,571
流動負債合計
固定負債
880,336 819,136
長期借入金
8,183 4,060
リース債務
238,586 239,207
資産除去債務
89,293
－
長期前受金
1,216,399 1,062,404
固定負債合計
2,563,902 2,360,976
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,433 671,753
資本剰余金
567,078 668,148
利益剰余金
－ △ 6,772
自己株式
1,931,774 2,026,393
株主資本合計
1,931,774 2,026,393
純資産合計
4,495,676 4,387,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,076,182 6,786,117
売上高
4,851,807 5,544,032
売上原価
1,224,374 1,242,085
売上総利益
928,046 1,033,720
販売費及び一般管理費
296,327 208,364
営業利益
営業外収益
14 17
受取利息
8,027 6,606
助成金収入
1,849 2,265
補助金収入
1,431 1,603
雑収入
11,322 10,493
営業外収益合計
営業外費用
6,262 6,438
支払利息
1,975
株式交付費償却 －
0 990
雑損失
8,238 7,428
営業外費用合計
299,411 211,429
経常利益
特別利益
950
－
補助金収入
950
特別利益合計 －
特別損失
950
固定資産圧縮損 －
2,116
－
固定資産除却損
3,066
特別損失合計 －
297,295 211,429
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,902 71,085
2,608
△ 2,300
法人税等調整額
97,602 73,694
法人税等合計
199,692 137,734
四半期純利益
199,692 137,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
199,692 137,734
四半期純利益
199,692 137,734
四半期包括利益
（内訳）
199,692 137,734
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として放課後事業におい
て、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更
しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,725千円増加し、売上原価は6,974千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,700千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 2,434,065千円 2,434,065千円
工具、器具及び備品 131,985 131,985
ソフトウエア 13,692 13,692
計 2,579,743 2,579,743
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 70,276千円 83,243千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月28日
普通株式 18,988 6.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月27日
普通株式 44,305 7.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、
2021年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
21,373株を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は6,772千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,961,100 1,851,892 2,263,188 6,076,182 6,076,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,961,100 1,851,892 2,263,188 6,076,182 6,076,182
計 －
98,479 133,294 170,116 401,889 296,327
セグメント利益 △ 105,562
（注）１．セグメント利益の調整額△105,562千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
2,042,810 2,092,614 2,650,039 6,785,464 653 6,786,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,042,810 2,092,614 2,650,039 6,785,464 653 6,786,117
計
72,864 91,483 166,725 331,072 208,364
セグメント利益 △ 122,707
（注）１．売上高の調整額653千円は報告セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△122,707千円
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別
及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 99,009 1,948,640 2,427,875 － 4,475,525
民間その他 1,943,801 143,973 222,163 653 2,310,592
地域市場別
近畿圏 1,225,304 1,180,933 2,048,583 653 4,455,474
首都圏 604,668 805,900 495,260 － 1,905,829
東海他 212,838 105,780 106,194 － 424,813
収益認識の時期
一時点で認識する収益 2,042,810 143,973 2,179,789 653 4,367,227
一定の期間にわたり認識する
－ 1,948,640 470,249 － 2,418,890
収益
外部顧客への売上高 2,042,810 2,092,614 2,650,039 653 6,786,117
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 31円55銭 21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 199,692 137,734
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
199,692 137,734
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,329,400 6,315,276
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月
１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2022年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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