株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社毎日コムネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 10,522,281 13,438,654 17,012,188
経常利益 (千円) 15,577 496,199 1,465,237
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 5,342 327,392 952,509
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,755 330,990 951,620
純資産額 (千円) 9,041,613 9,840,981 10,013,988
総資産額 (千円) 25,916,464 27,718,787 25,248,949
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 0.29 18.18 52.91
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.3 34.9 39.0
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.81 7.76
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、
また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業
（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2022年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年７月12日付の2021年５月期決算短信で公表
しており、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550百
万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画しております。
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行
分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となってお
り、その他の部門においては影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において第１四半期の販売用不動
産の売却益の増加に加え、第４四半期に計画していた販売用不動産の売却が第３四半期へ前倒しとなり売上高及
び売却利益は大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売
上高は13,438,654千円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は549,251千円（前年同四半期は38,824千円）、経
常利益は496,199千円（前年同四半期は15,577千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327,392千円（前年
同四半期は△5,342千円）となりました。
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は13,438,654千円（前年同四半期比27.7％増）となりました。セグメント
別には不動産ソリューション事業の売上高は11,885,423千円（同31.9％増）、学生生活ソリューション事業の売
上高は1,553,231千円（同2.8％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,179,439
千円（同198.9％増）、不動産マネジメント部門は8,460,662千円（同9.7％増）、エネルギーマネジメント部門は
245,321千円（同2.7％増）、課外活動ソリューション部門は103,313千円（同73.5％増）、人材ソリューション部
門は1,449,917千円（同0.1％減）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却数が前年同半期の１件から
２件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響はあるものの、一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催することができたことによ
るものであります。
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② 営業利益
当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,119,704千円（前年同四半期比27.7％
増）、セグメント利益は1,169,562千円（同48.0％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却
利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は866,223千円（同5.0％増）、セグメント利益は△67,191千
円（前年同四半期は△206,204千円）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリュー
ション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用553,119千円（同1.4％増）を調整し、全社の当第３四半期
連結累計期間の営業利益は549,251千円（前年同四半期は38,824千円）となりました。
③ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の営業外損益は△53,051千円（前年同四半期は△23,246千円）となり、その結果、
当第３四半期連結累計期間の経常利益は496,199千円（前年同四半期は15,577千円）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、
法人税等157,017千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益6,682千円を計上したことにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は327,392千円（前年同四半期は△5,342千円）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は27,718,787千円となり前連結会計年度末に比べ2,469,838千円増加い
たしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が2,459,005千円の増加、受取手形及び売掛金が90,130千円の
増加、販売用不動産が437,880千円の増加、仕掛品が75,236千円の増加、流動資産のその他が465,279千円の減少
及び有形固定資産が127,860千円減少したことによるものであります。
負債合計は17,877,805千円となり前連結会計年度末に比べ2,642,845千円増加いたしました。この増加の主な要
因は、支払手形及び買掛金が164,994千円の増加、短期借入金が1,550,000千円の増加、流動負債のその他が
544,422千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が520,788千円の増加及び未払法人税等が
114,247千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,840,981千円となり前連結会計年度末に
比べ173,007千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益327,392千円、
前期の剰余金の処分による配当金503,997千円、その他有価証券評価差額金△3,085千円及び非支配株主持分6,682
千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0％から34.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
た内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月13日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計期間 単元株式数は100株
普通株式 18,000,000 18,000,000
末現在） であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月28日 ― 18,000,000 ― 775,066 ― 508,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,995,000
完全議決権株式(その他) 179,950
当社における標準となる株式
普通株式 5,000
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 18,000,000 － －
総株主の議決権 － 179,950 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,119,723 7,578,728
受取手形及び売掛金 364,814 454,945
有価証券 44,444 31,603
※１ 10,355,366 ※１ 10,793,247
販売用不動産
仕掛品 12,026 87,263
貯蔵品 22,891 30,309
その他 1,529,303 1,064,023
△ 112 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 17,448,458 20,040,004
固定資産
※２ 4,431,033 ※２ 4,303,173
有形固定資産
無形固定資産 644,978 648,141
投資その他の資産
その他 2,724,993 2,727,908
△ 515 △ 440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,724,477 2,727,468
固定資産合計 7,800,490 7,678,782
資産合計 25,248,949 27,718,787
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 322,677 487,671
短期借入金 600,000 2,150,000
1年内返済予定の長期借入金 1,095,656 3,510,666
未払法人税等 125,979 11,731
賞与引当金 176,300 72,100
1,177,377 1,721,799
その他
流動負債合計 3,497,989 7,953,969
固定負債
長期借入金 9,951,783 8,057,561
役員退職慰労引当金 260,560 270,560
資産除去債務 67,108 67,689
1,457,519 1,528,026
その他
固定負債合計 11,736,970 9,923,836
負債合計 15,234,960 17,877,805
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 8,568,213 8,391,608
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 9,854,447 9,677,842
その他の包括利益累計額
△ 81 △ 3,166
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 81 △ 3,166
非支配株主持分 159,623 166,305
純資産合計 10,013,988 9,840,981
負債純資産合計 25,248,949 27,718,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 10,522,281 13,438,654
8,037,326 10,452,726
売上原価
売上総利益 2,484,954 2,985,927
販売費及び一般管理費 2,446,130 2,436,676
営業利益 38,824 549,251
営業外収益
受取利息 1,145 1,033
受取配当金 214 1,018
受取賃貸料 ― 29,868
持分法による投資利益 7,479 7,704
有価証券評価益 24,450 ―
※１ 17,949
助成金収入 ―
22,151 11,414
雑収入
営業外収益合計 73,390 51,039
営業外費用
支払利息 55,745 53,014
資金調達費用 39,947 37,566
有価証券評価損 ― 12,841
944 667
その他
営業外費用合計 96,636 104,090
経常利益 15,577 496,199
特別損失
固定資産除却損 9,626 1,180
― 3,926
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,626 5,106
税金等調整前四半期純利益 5,951 491,093
法人税、住民税及び事業税
26,549 127,831
△ 20,438 29,186
法人税等調整額
法人税等合計 6,110 157,017
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 159 334,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,182 6,682
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,342 327,392
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 159 334,075
その他の包括利益
△ 20,595 △ 3,085
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 20,595 △ 3,085
四半期包括利益 △ 20,755 330,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,938 324,307
非支配株主に係る四半期包括利益 5,182 6,682
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告掲載等
の一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の
期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、これによる当第３四
半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
３ 控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、販売用不動産及び固定資産の控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の負担す
べき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、個々の販売用
不動産及び固定資産の取得原価に算入する方法に変更しました。
これは、2020年度の税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化によ
り、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされたことによ
り、従来の会計処理では、販売用不動産及び固定資産の取得数及び取得額に応じて販売費及び一般管理費が増減す
るため、控除対象外消費税等を取得原価に算入し販売用不動産は売上原価、固定資産は耐用年数に応じた費用配分
とすることが適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
販売用不動産 512,623千円 563,283千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
（うち、有形固定資産） 13,125千円 13,125千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であり
ます。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
２ 経営成績の変動について
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シー
ズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）
に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連
結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することによ
り、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計
期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は
恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却
の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等
の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大き
く変動する場合があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 320,211千円 318,751千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 149,929千円 122,088千円
のれんの償却額 －千円 6,899千円
資産除去債務の時の経過による調整額 574千円 581千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月20日
普通株式 359,998 20 2020年５月31日 2020年８月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月７日
普通株式 143,999 8 2020年11月30日 2021年２月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月19日
普通株式 359,998 20 2021年５月31日 2021年８月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月12日
普通株式 143,999 8 2021年11月30日 2022年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高
9,011,723 1,510,557 10,522,281 － 10,522,281
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,011,723 1,510,557 10,522,281 － 10,522,281
セグメント利益又は損失(△) 790,447 △ 206,204 584,243 △ 545,419 38,824
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△545,419千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)２
計
ーション事業 ーション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,935,131 1,553,231 5,488,362 － 5,488,362
その他の収益(注)３ 7,950,291 － 7,950,291 － 7,950,291
外部顧客への売上高
11,885,423 1,553,231 13,438,654 － 13,438,654
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,885,423 1,553,231 13,438,654 － 13,438,654
セグメント利益又は損失(△) 1,169,562 △ 67,191 1,102,370 △ 553,119 549,251
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△553,119千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円29銭 18円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,342 327,392
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△5,342 327,392
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,999,916 17,999,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
① 中間配当
第44期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2022年１月12日開催の取締役会におい
て、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月４日
② 重要な訴訟事件等
2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審
判所長に対し更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長よ
り、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。
当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起して
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 菅 野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2022年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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