株式会社プロパスト 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社プロパスト(E04064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社プロパスト
【英訳名】 PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 ０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
17,672 15,968 18,886
売上高 （百万円）
1,641 1,705 1,299
経常利益 （百万円）
1,168 1,151 920
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,750 1,750 1,750
資本金 （百万円）
35,147,915 35,147,915 35,147,915
発行済株式総数 （株）
6,493 7,308 6,245
純資産額 （百万円）
20,961 26,463 24,089
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
38.83 33.45 29.49
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
38.34 33.08 29.13
（円）
期（当期）純利益
2.00
１株当たり配当額 （円） － －
30.5 27.3 25.5
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
2.93 11.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症に
よる厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。
個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられます。「家計調査」（12月）では、実質消費支出が前月比0.1％増と
なった一方、「商業動態統計」では小売業販売額が前月比1.2％減となりました。更に、年明け以降はオミクロン株
の流行を受けて、サービス関連を中心に消費活動が低迷しており、消費マインドを示す消費者態度指数は12月以降、
３カ月連続で低下しております。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」
（含むソフトウェア）では、10～12月期が前期比3.8％増加し、３四半期連続の増加となりました。デジタル化や脱
炭素化に向けた企業の投資意欲が根強いほか、供給制約の緩和などを受けて製造業を中心に投資を再開する動きがみ
られます。
当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調
整済年率換算値）は2022年１月が 820,000戸と前月比2.1％減となり、３カ月連続での減少となっております。一
方、首都圏マンションの初月契約率については、2022年２月は73.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を２カ月
振りに回復しました。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保
有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は15,968百万円（前年同四
半期比9.6％減）、営業利益2,066百万円（同6.4％増）、経常利益1,705百万円（同3.9％増）、四半期純利益1,151百
万円（同1.5％減）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。
なお、分譲開発事業の販売物件が上記プロジェクトのみにとどまる中で、当第３四半期累計期間においては、販売を
開始した前年同四半期累計期間と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたことから、売上高
は427百万円（前年同四半期比30.6％減）、セグメント利益は18百万円（同42.1％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、西池袋２プ
ロジェクト、白金３プロジェクト及び日本橋箱崎町プロジェクト等の12物件を売却いたしました。前年同四半期に複
数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを
受けて売却物件数が減少した結果、売上高は9,851百万円（同23.5％減）、セグメント利益は2,151百万円（同3.0％
減）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を
行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、高円寺南２プロジェクト、北千束３プロジェクト及
び白金５プロジェクト等の９物件を売却いたしました。この結果、売上高は5,862百万円（同36.1％増）、セグメン
ト利益として682百万円（同52.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,374百万円増加し、26,463百万円となりました。負
債については、前事業年度末から1,311百万円増加し、19,155百万円となりました。また、純資産については、前事
業年度末から1,062百万円増加し、7,308百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、保有物件の売却を積極的に推進する一方、金額やエリア等の立地を含めて慎重に見極めた上での
物件取得を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,241百万円増加したことによるものでありま
す。また、販売用物件の売却を推進したこと等から現金及び預金が801百万円増加しております。負債については、
保有物件の売却を推進する一方、物件取得を進めたことにより借入金が1,812百万円増加したことによるものであり
ます。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,080百万円増加したことによるものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資
金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不
動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月11日)
(2022年２月28日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
35,147,915 35,147,915 100株
普通株式
スタンダード市場
35,147,915 35,147,915
計 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付け
の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタ
ンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残 高
増減数（株） 残 高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 35,147,915 － 1,750 － 772
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
729,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,319,400 343,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
99,015
単元未満株式 普通株式 － －
35,147,915
発行済株式総数 － －
343,194
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区麻布十番
729,500 729,500 2.08
株式会社プロパスト －
1-10-10
729,500 729,500 2.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,037 4,838
現金及び預金
1 1
売掛金
8,069 7,091
販売用不動産
9,878 12,098
仕掛販売用不動産
2 3
貯蔵品
1,658 2,016
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,647 26,049
流動資産合計
固定資産
18 13
有形固定資産
1 4
無形固定資産
422 396
投資その他の資産
442 414
固定資産合計
24,089 26,463
資産合計
負債の部
流動負債
89 47
買掛金
2,540 4,425
短期借入金
7,844 5,399
１年内返済予定の長期借入金
357 308
未払法人税等
28 57
引当金
743 309
その他
11,602 10,548
流動負債合計
固定負債
6,164 8,535
長期借入金
45 50
引当金
31 20
その他
6,240 8,606
固定負債合計
17,843 19,155
負債合計
純資産の部
株主資本
1,750 1,750
資本金
772 772
資本剰余金
3,735 4,815
利益剰余金
△ 105 △ 121
自己株式
6,152 7,216
株主資本合計
92 91
新株予約権
6,245 7,308
純資産合計
24,089 26,463
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
17,672 15,968
売上高
14,522 12,755
売上原価
3,150 3,213
売上総利益
1,207 1,146
販売費及び一般管理費
1,942 2,066
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 5
受取配当金
2 3
為替差益
1 0
その他
5 10
営業外収益合計
営業外費用
219 270
支払利息
78 100
融資手数料
8 0
その他
306 371
営業外費用合計
1,641 1,705
経常利益
特別利益
15 1
新株予約権戻入益
15 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,657 1,706
税引前四半期純利益
530 514
法人税、住民税及び事業税
41
△ 41
法人税等調整額
489 555
法人税等合計
1,168 1,151
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸
表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りを含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 8百万円 6百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年６月１日 至2021年２月28日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 55 2 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。
また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い
ました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。
（第三者割当増資）
当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第３四半期会計期間末
において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月26日
普通株式 69 ２ 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。
また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い
ました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
分譲開発 賃貸開発 バリュー
計
（注）３
事業 事業 アップ事業
売上高
616 12,882 4,173 17,672 17,672 17,672
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
616 12,882 4,173 17,672 17,672 17,672
計 － －
31 2,217 448 2,697 2,697 1,942
セグメント利益 △ 0 △ 754
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
分譲開発 賃貸開発 バリュー （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業 アップ事業
売上高
顧客との契約から生
427 9,851 5,682 15,960 8 15,968 － 15,968
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
427 9,851 5,682 15,960 8 15,968 15,968
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
427 9,851 5,682 15,960 8 15,968 15,968
計 －
18 2,151 682 2,851 7 2,859 2,066
セグメント利益 △ 792
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益
38円83銭 33円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,168 1,151
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,168 1,151
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,083 34,408
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円34銭 33円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 388 388
2013年７月18日及び2013
年７月31日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ストック・オプション
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （第６回新株予約権）
―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 については、2020年７月
要 18日をもって権利行使期
間満了につき失効してお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社プロパスト
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパ
ストの2021年６月１日から2022年５月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
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日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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