キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）／（分配重視／限定為替ヘッジ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）／（分配重視／限定為替ヘッジ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月13日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
信託受益証券に係るファンドの名称】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年11月19日から2022年11月17日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
1兆円を上限とします。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書（2021年
12月６日、2021年12月20日および2022年５月２日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により
訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二
部ファンド情報」及び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提
出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2021年11月18日 現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況（ 2021年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。 2022年５月13日 現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況（ 2022年３月31日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ
d）／（クラスＣdh-JPY）
（中略）
上記は、 2021年９月30日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
上記は、 2021年９月30日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
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＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ
d）／（クラスＣdh-JPY）
（中略）
上記は、 2022年３月31日 現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（中略）
上記は、 2022年３月31日 現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2021年９月30日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（ ６名 ）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2021年９月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2022年３月31日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（ ７名 ）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2022年３月31日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
● カントリーリスク
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投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域
で は、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
（中略）
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
（中略）
＜リスク管理体制＞
（中略）
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファン
ドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうこ
とにより、管理徹底を図っています。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（中略）
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に
応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示しま
す。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
（中略）
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによ
りコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての
情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※上記は 2021年９月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
＜訂正後＞
（前略）
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難とな ったりす る場合があります。特に新興
国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあ
ります。
（中略）
● 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす
可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
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● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
（中略）
＜リスク管理体制＞
（中略）
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 投資制限等の遵守状況や組入資産の流動性リスクを含む運用状況
についてファンドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリ
ング等を行ない、管理徹底を図っております。なお、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、
取締役会等が監督します。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（中略）
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行ない、運用管理委員
会において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施す
るとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証等を行ないます。運用管理委員
会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
（中略）
※上記は 2022年３月31日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2021年９月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
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＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2022年３月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
2022年3月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 50,216,538,787 99.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 305,027,787 0.60
合計(純資産総額) 50,521,566,574 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
2022年3月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,782,556,959 91.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 329,650,076 8.01
合計(純資産総額) 4,112,207,035 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）
2022年3月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 402,005 0.00
投資証券 ルクセンブルク 50,142,299,218 99.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 72,647,927 0.14
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合計(純資産総額) 50,215,349,150 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）
2022年3月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 292,304 0.00
投資証券 ルクセンブルク 3,776,706,916 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,478,719 0.14
合計(純資産総額) 3,782,477,939 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
2022年3月31日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計（円）
（％）
米国 1,155,925,195,736 56.53
フランス 132,138,546,316 6.46
英国 75,487,052,628 3.69
オランダ 73,566,981,151 3.60
日本 61,409,532,119 3.00
台湾 61,367,460,706 3.00
スイス 45,975,226,228 2.25
カナダ 45,033,357,946 2.20
デンマーク 42,816,290,441 2.09
香港 32,330,437,453 1.58
ブラジル 30,509,068,697 1.49
スウェーデン 26,401,374,645 1.29
インド 23,686,848,504 1.16
ドイツ 21,701,503,999 1.06
株式
スペイン 18,888,048,606 0.92
シンガポール 16,463,621,608 0.81
韓国 14,257,832,310 0.70
ノルウェー 13,515,766,935 0.66
イタリア 13,011,734,279 0.64
中国 10,478,809,595 0.51
メキシコ 7,836,177,999 0.38
オーストラリア 7,232,694,770 0.35
アイルランド 6,251,260,589 0.31
南アフリカ 5,607,580,547 0.27
ベルギー 4,532,273,769 0.22
イスラエル 2,563,327,424 0.13
チリ 704,453,550 0.03
ロシア 125 0.00
銀行預金、その他資産（負債控除後） 94,994,373,416 4.65
純資産総額 2,044,686,832,092 100.00
（注）投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）の
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2022年1月26日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 1,599,259,000 93.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 115,739,939 6.75
合計(純資産総額) 1,714,998,939 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2022年1月26日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
a.上位30銘柄
2022年3月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 25,879,477,833 1.7671 45,733,323,361 1.9404 50,216,538,787 99.39
受益証券 ド（分配重視）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.39
合計 99.39
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
a.上位30銘柄
2022年3月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 2,127,781,380 1.6880 3,591,899,162 1.7777 3,782,556,959 91.98
受益証券 ド（分配重視／限定為替ヘッジ）
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 91.98
合計 91.98
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）
a.上位30銘柄
2022年3月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 18,141,208.111 2,659.72 48,250,569,407 2,764 50,142,299,218 99.85
ブルク パースペクティブ・ファンド（Ｌ
ＵＸ）（クラスCd）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 382,207 1.054 402,846 1.0518 402,005 0.00
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.85
合計 99.85
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）
a.上位30銘柄
2022年3月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 1,492,179.738 2,585.27 3,857,700,309 2,531 3,776,706,916 99.84
ブルク パースペクティブ・ファンド（Ｌ
ＵＸ）（クラスCdh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 277,909 1.054 292,916 1.0518 292,304 0.00
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 0.00
投資証券 99.84
合計 99.85
（参考）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2022年3月31日現在
評価単価（現地 投資
順 国/
銘柄 業種 株数 通貨）(上段) 評価金額（円） 比率
位 地域
通貨(下段) (%)
一般消費財・ 1,093.99
TESLA INC
1 米国 1,307,590 174,269,491,043 8.52
サービス 米ドル
313.86
MICROSOFT CORP
2 米国 情報技術 2,196,588 83,988,726,687 4.11
米ドル
TAIWAN
SEMICONDUCTOR
600.00
3 台湾 情報技術 22,920,700 58,688,778,734 2.87
台湾ドル
MANUFACTURING CO
LTD
コミュニケー
META PLATFORMS INC
227.85
4 米国 ション・サー 1,591,360 44,172,694,381 2.16
CL A 米ドル
ビス
一般消費財・ 3,326.02
AMAZON.COM INC
5 米国 105,978 42,941,478,736 2.10
サービス 米ドル
コミュニケー
2,852.89
ALPHABET INC CL C
6 米国 ション・サー 87,492 30,408,135,445 1.49
米ドル
ビス
コミュニケー
2,838.77
ALPHABET INC CL A
7 米国 ション・サー 86,441 29,894,163,773 1.46
米ドル
ビス
オラン 622.20
ASML HOLDING NV
8 情報技術 345,811 29,233,274,413 1.43
ダ ユーロ
631.09
BROADCOM INC
9 米国 情報技術 315,934 24,289,808,155 1.19
米ドル
ASTRAZENECA PLC
101.60
10 英国 ヘルスケア 1,368,046 22,239,644,516 1.09
英ポンド
(GBP)
82.50
AIA GROUP LTD
11 香港 金融 16,144,076 20,730,161,214 1.01
香港ドル
INTUITIVE SURGICAL
304.44
12 米国 ヘルスケア 544,487 20,194,153,284 0.99
米ドル
INC
140.54
JPMORGAN CHASE & CO
13 米国 金融 1,169,775 20,028,051,746 0.98
米ドル
120.58
NESTLE SA
14 スイス 生活必需品 1,251,231 19,905,946,927 0.97
スイス・フラン
LVMH MOET HENNESSY
フラン 一般消費財・ 660.50
15 216,738 19,449,862,536 0.95
LOUIS VUITTON SE ス サービス ユーロ
THERMO FISHER
595.15
16 米国 ヘルスケア 250,953 18,195,133,641 0.89
SCIENTIFIC INC 米ドル
ブラジ 20.03
VALE SA ON ADR
17 素材 7,416,797 18,098,132,429 0.89
ル 米ドル
資本財・サー 47.57
CARRIER GLOBAL CORP
18 米国 3,068,489 17,782,554,247 0.87
ビス 米ドル
コミュニケー
381.47
NETFLIX INC
19 米国 ション・サー 347,969 16,171,018,147 0.79
米ドル
ビス
241.80
CME GROUP INC CL A
20 米国 金融 521,707 15,368,071,785 0.75
米ドル
一般消費財・ 138.54
NIKE INC CL B
21 米国 892,127 15,056,994,326 0.74
サービス 米ドル
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COSTCO WHOLESALE
576.47
22 米国 生活必需品 212,922 14,953,183,681 0.73
米ドル
CORP
191.32
ZOETIS INC CL A
23 米国 ヘルスケア 636,260 14,829,667,489 0.73
米ドル
755.70
デン
NOVO NORDISK A/S B
24 ヘルスケア 1,051,634 デンマーク・ク 14,516,124,103 0.71
マーク
ローネ
RELIANCE INDUSTRIES
2,672.95
25 インド エネルギー 3,370,395 14,451,365,006 0.71
インド・ルピー
LTD
ASML HOLDING NV-NY
オラン 684.56
26 情報技術 165,597 13,810,213,854 0.68
REG SHS ADR ダ 米ドル
SAMSUNG ELECTRONICS
69,900.00
27 韓国 情報技術 1,961,080 13,806,547,156 0.68
CO LTD COM 韓国ウォン
REGENERON
692.38
28 米国 ヘルスケア 161,464 13,619,358,179 0.67
米ドル
PHARMACEUTICALS
460.06
ADOBE INC
29 米国 情報技術 240,296 13,467,824,136 0.66
米ドル
1,325.00
デン 資本財・サー
DSV A/S
30 548,268 デンマーク・ク 13,269,220,427 0.65
マーク ビス
ローネ
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該銘柄
の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2022年1月26日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第35回フランス相互 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 99.808 99,808,000 5.82
信用連合銀行（ＢＦ
ＣＭ）円貨社債
（2021）
日本 第1回クレディ・ア 0.443 2022/6/9 社債券 100,000 100.082 100,082,000 5.84
グリコル・エス・
エー非上位円貨社債
（2017）
日本 第6回マラヤン・バ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.856 99,856,000 5.82
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債（2020）
日本 第14回アサヒグルー 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 99.921 99,921,000 5.83
プホールディングス
（特定社債間限定同
順位特約付）（グ
リーンボンド）
日本 第14回セブン＆ア 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.169 100,169,000 5.84
イ・ホールディング
ス（社債間限定同順
位特約付）
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日本 第15回Ｚホールディ 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.121 100,121,000 5.84
ングス（社債間限定
同順位特約付）
日本 第15回楽天グループ 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 99.855 99,855,000 5.82
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第 67 回神戸製鋼所 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.692 99,692,000 5.81
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第18回日立製作所 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.927 99,927,000 5.83
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第 50 回日本電気（社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.059 100,059,000 5.83
債間限定同順位特約
付）
日本 第46回ＩＨＩ（社債 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 99.926 99,926,000 5.83
間限定同順位特約
付）
日本 第1回明治安田生命 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.021 100,021,000 5.83
2019基金特定目的会
社特定社債（一般担
保付）
日本 第37回丸井グループ 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.794 99,794,000 5.82
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.022 100,022,000 5.83
ンシャルサービス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.166 100,166,000 5.84
社債間限定同順位特
約付）
日本 第5回ソフトバンク 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.84 99,840,000 5.82
（社債間限定同順位
特約付）
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2022年1月26日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2019年 2月20日)
154,882,369 158,764,737 0.9973 1.0223
第2期 (2019年 8月20日)
1,115,134,318 1,143,562,494 0.9807 1.0057
第3期 (2020年 2月20日)
3,603,413,358 3,692,634,258 1.1712 1.2002
第4期 (2020年 8月20日)
5,968,254,921 6,116,838,426 1.1649 1.1939
第5期 (2021年 2月22日)
8,191,761,674 8,396,010,011 1.4037 1.4387
第6期 (2021年 8月20日)
16,749,332,631 17,175,911,049 1.4920 1.5300
第7期 (2022年 2月21日)
41,005,523,657 42,047,928,518 1.4161 1.4521
2021年 3月末日
9,264,658,313 ― 1.4070 ―
4月末日
10,212,290,084 ― 1.4784 ―
5月末日
10,874,714,674 ― 1.4948 ―
6月末日
12,684,024,510 ― 1.5387 ―
7月末日
15,285,916,262 ― 1.5470 ―
8月末日
19,480,390,960 ― 1.5481 ―
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9月末日
26,665,003,261 ― 1.5174 ―
10月末日 33,324,117,085 ― 1.6352 ―
11月末日 38,937,041,962 ― 1.6167 ―
12月末日 42,710,443,881 ― 1.6528 ―
2022年 1月末日
40,838,931,423 ― 1.4754 ―
2月末日
41,779,354,300 ― 1.4133 ―
3月末日
50,521,566,574 ― 1.5536 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2019年 2月20日)
80,089,388 82,021,338 1.0364 1.0614
第2期 (2019年 8月20日)
178,917,542 183,335,451 1.0530 1.0790
第3期 (2020年 2月20日)
867,519,871 889,045,322 1.2091 1.2391
第4期 (2020年 8月20日)
1,207,977,053 1,238,676,540 1.2198 1.2508
第5期 (2021年 2月22日)
1,810,896,233 1,856,679,883 1.4635 1.5005
第6期 (2021年 8月20日)
2,513,917,076 2,577,253,025 1.5083 1.5463
第7期 (2022年 2月21日)
3,335,397,106 3,420,180,854 1.3769 1.4119
2021年 3月末日
1,830,809,276 ― 1.4183 ―
4月末日
2,058,136,711 ― 1.4972 ―
5月末日
2,103,580,902 ― 1.4992 ―
6月末日
2,290,404,104 ― 1.5429 ―
7月末日
2,486,416,844 ― 1.5621 ―
8月末日
2,786,019,739 ― 1.5618 ―
9月末日
2,925,756,262 ― 1.5100 ―
10月末日 3,307,394,335 ― 1.6026 ―
11月末日 3,524,884,135 ― 1.5944 ―
12月末日 3,701,119,229 ― 1.6099 ―
2022年 1月末日
3,410,329,272 ― 1.4379 ―
2月末日
3,343,217,863 ― 1.3725 ―
3月末日
4,112,207,035 ― 1.4425 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年11月15日～2019年 2月20日 0.0250
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第2期 2019年 2月21日～2019年 8月20日 0.0250
第3期 2019年 8月21日～2020年 2月20日 0.0290
第4期 2020年 2月21日～2020年 8月20日 0.0290
第5期 2020年 8月21日～2021年 2月22日 0.0350
第6期 2021年 2月23日～2021年 8月20日 0.0380
第7期 2021年 8月21日～2022年 2月21日 0.0360
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年11月15日～2019年 2月20日 0.0250
第2期 2019年 2月21日～2019年 8月20日 0.0260
第3期 2019年 8月21日～2020年 2月20日 0.0300
第4期 2020年 2月21日～2020年 8月20日 0.0310
第5期 2020年 8月21日～2021年 2月22日 0.0370
第6期 2021年 2月23日～2021年 8月20日 0.0380
第7期 2021年 8月21日～2022年 2月21日 0.0350
③【収益率の推移】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年11月15日～2019年 2月20日 2.2
第2期 2019年 2月21日～2019年 8月20日 0.8
第3期 2019年 8月21日～2020年 2月20日 22.4
第4期 2020年 2月21日～2020年 8月20日 1.9
第5期 2020年 8月21日～2021年 2月22日 23.5
第6期 2021年 2月23日～2021年 8月20日 9.0
第7期 2021年 8月21日～2022年 2月21日 △2.7
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年11月15日～2019年 2月20日 6.1
第2期 2019年 2月21日～2019年 8月20日 4.1
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第3期 2019年 8月21日～2020年 2月20日 17.7
第4期 2020年 2月21日～2020年 8月20日 3.4
第5期 2020年 8月21日～2021年 2月22日 23.0
第6期 2021年 2月23日～2021年 8月20日 5.7
第7期 2021年 8月21日～2022年 2月21日 △6.4
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年11月15日～2019年 2月20日 155,296,970 2,245 155,294,725
第2期 2019年 2月21日～2019年 8月20日 982,475,356 643,020 1,137,127,061
第3期 2019年 8月21日～2020年 2月20日 2,007,988,627 68,532,900 3,076,582,788
第4期 2020年 2月21日～2020年 8月20日 2,312,250,213 265,263,852 5,123,569,149
第5期 2020年 8月21日～2021年 2月22日 1,487,643,587 775,545,947 5,835,666,789
第6期 2021年 2月23日～2021年 8月20日 5,826,272,626 436,191,554 11,225,747,861
第7期 2021年 8月21日～2022年 2月21日 18,202,388,379 472,445,643 28,955,690,597
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年11月15日～2019年 2月20日 77,317,058 39,055 77,278,003
第2期 2019年 2月21日～2019年 8月20日 92,754,063 112,459 169,919,607
第3期 2019年 8月21日～2020年 2月20日 558,834,522 11,239,076 717,515,053
第4期 2020年 2月21日～2020年 8月20日 427,241,801 154,450,809 990,306,045
第5期 2020年 8月21日～2021年 2月22日 357,773,685 110,683,759 1,237,395,971
第6期 2021年 2月23日～2021年 8月20日 490,054,208 60,714,670 1,666,735,509
第7期 2021年 8月21日～2022年 2月21日 827,317,862 71,660,565 2,422,392,806
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2021年8月21日から
2022年2月21日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
【キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2021年8月20日現在 2022年2月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 864,083,867 1,696,000,330
16,406,093,694 40,645,000,429
親投資信託受益証券
17,270,177,561 42,341,000,759
流動資産合計
17,270,177,561 42,341,000,759
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 426,578,418 1,042,404,861
未払解約金 114 371,278
未払受託者報酬 2,427,580 7,580,896
未払委託者報酬 91,034,257 284,283,523
未払利息 2,485 4,878
802,076 831,666
その他未払費用
520,844,930 1,335,477,102
流動負債合計
520,844,930 1,335,477,102
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,225,747,861 28,955,690,597
剰余金
5,523,584,770 12,049,833,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,749,332,631 41,005,523,657
元本等合計
16,749,332,631 41,005,523,657
純資産合計
17,270,177,561 42,341,000,759
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
営業収益
971,546,574 △2,233,093,265
有価証券売買等損益
971,546,574 △2,233,093,265
営業収益合計
営業費用
支払利息 67,900 213,671
受託者報酬 2,427,580 7,580,896
委託者報酬 91,034,257 284,283,523
802,076 831,666
その他費用
94,331,813 292,909,756
営業費用合計
877,214,761 △2,526,003,021
営業利益又は営業損失（△）
877,214,761 △2,526,003,021
経常利益又は経常損失（△）
877,214,761 △2,526,003,021
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,992,941 14,742,092
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,356,094,885 5,523,584,770
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,918,348,222 10,358,268,298
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,918,348,222 10,358,268,298
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 178,501,739 248,870,034
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
178,501,739 248,870,034
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
426,578,418 1,042,404,861
分配金
5,523,584,770 12,049,833,060
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月21日から8月20日、8月21日から翌
年2月20日までとなっておりますが、第7期計算期間は信託約款の定めにより、2021
年8月21日から2022年2月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2021年8月20日現在 2022年2月21日現在
１. 当該計算期間の末日 11,225,747,861口 28,955,690,597口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.4920円 1口当たり純資産額 1.4161円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (14,920円) (1万口当たり純資産額) (14,161円)
の純資産の額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A －円 費用控除後の配当等収益額 A 91,163,805円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 854,346,077円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 3,355,728,952円 収益調整金額 C 11,202,636,211円
分配準備積立金額 D 1,740,088,159円 分配準備積立金額 D 2,118,597,688円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,950,163,188円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,412,397,704円
当ファンドの期末残存口数 F 11,225,747,861口 当ファンドの期末残存口数 F 28,955,690,597口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,300.44円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,632.02円
1万口当たり分配金額 H 380円 1万口当たり分配金額 H 360円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 426,578,418円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,042,404,861円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
項目
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
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第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
項目
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては 異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第6期 第7期
2021年8月20日現在 2022年2月21日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 949,666,092 △2,213,446,534
合計 949,666,092 △2,213,446,534
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
項目
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
期首元本額 5,835,666,789円 11,225,747,861円
期中追加設定元本額 5,826,272,626円 18,202,388,379円
期中一部解約元本額 436,191,554円 472,445,643円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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親投資信託受益 キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視） 23,038,771,358 40,645,000,429
証券
合計 23,038,771,358 40,645,000,429
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2021年8月20日現在 2022年2月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 99,321,172 132,144,623
2,495,813,665 3,316,773,122
親投資信託受益証券
2,595,134,837 3,448,917,745
流動資産合計
2,595,134,837 3,448,917,745
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 63,335,949 84,783,748
未払解約金 16 -
未払受託者報酬 455,584 732,146
未払委託者報酬 17,084,358 27,455,396
未払利息 285 380
341,569 548,969
その他未払費用
81,217,761 113,520,639
流動負債合計
81,217,761 113,520,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,666,735,509 2,422,392,806
剰余金
847,181,567 913,004,300
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,513,917,076 3,335,397,106
元本等合計
2,513,917,076 3,335,397,106
純資産合計
2,595,134,837 3,448,917,745
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
営業収益
137,877,644 △242,040,543
有価証券売買等損益
137,877,644 △242,040,543
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,532 14,776
受託者報酬 455,584 732,146
委託者報酬 17,084,358 27,455,396
341,569 548,969
その他費用
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第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
17,891,043 28,751,287
営業費用合計
119,986,601 △270,791,830
営業利益又は営業損失（△）
119,986,601 △270,791,830
経常利益又は経常損失（△）
119,986,601 △270,791,830
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
497,280 1,712,062
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 573,500,262 847,181,567
剰余金増加額又は欠損金減少額 245,723,479 460,135,200
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
245,723,479 460,135,200
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 28,195,546 37,024,827
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
28,195,546 37,024,827
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
63,335,949 84,783,748
分配金
847,181,567 913,004,300
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月21日から8月20日、8月21日から翌
年2月20日までとなっておりますが、第7期計算期間は信託約款の定めにより、2021
年8月21日から2022年2月21日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
2021年8月20日現在 2022年2月21日現在
１. 当該計算期間の末日 1,666,735,509口 2,422,392,806口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.5083円 1口当たり純資産額 1.3769円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (15,083円) (1万口当たり純資産額) (13,769円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A －円 費用控除後の配当等収益額 A 5,745,246円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 119,503,692円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 437,822,781円 収益調整金額 C 647,674,742円
分配準備積立金額 D 353,191,043円 分配準備積立金額 D 394,919,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 910,517,516円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,048,339,501円
当ファンドの期末残存口数 F 1,666,735,509口 当ファンドの期末残存口数 F 2,422,392,806口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,462.86円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 4,327.69円
1万口当たり分配金額 H 380円 1万口当たり分配金額 H 350円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 63,335,949円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,783,748円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
項目
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
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第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
項目
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価の算定においては一定
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には の前提条件等を採用しているため、異な
合理的に算定された価額が含まれること る前提条件等によった場合、当該価額が
もあります。当該価額の算定においては 異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
項目 自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期 第7期
2021年8月20日現在 2022年2月21日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 135,716,065 △238,065,843
合計 135,716,065 △238,065,843
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第6期 第7期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
項目
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
期首元本額 1,237,395,971円 1,666,735,509円
期中追加設定元本額 490,054,208円 827,317,862円
期中一部解約元本額 60,714,670円 71,660,565円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益 キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限 1,961,543,038 3,316,773,122
証券 定為替ヘッジ）
合計 1,961,543,038 3,316,773,122
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2022年2月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 392,688,811
投資信託受益証券 402,081
40,581,176,905
投資証券
40,974,267,797
流動資産合計
40,974,267,797
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 330,000,000
1,129
未払利息
330,001,129
流動負債合計
330,001,129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,038,771,358
剰余金
17,605,495,310
剰余金又は欠損金（△）
40,644,266,668
元本等合計
40,644,266,668
純資産合計
40,974,267,797
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年2月21日現在
１. 計算日における受益権の総数 23,038,771,358口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.7642円
(1万口当たり純資産額) (17,642円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月21日
項目
至 2022年2月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2021年8月21日
項目
至 2022年2月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2021年8月21日
項目
至 2022年2月21日
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年2月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △765
投資証券 △2,591,305,077
合計 △2,591,305,842
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2022年2月21日現在
同計算期間の期首元本額 9,116,015,833円
同計算期間の追加設定元本額 14,520,753,416円
同計算期間の一部解約元本額 597,997,891円
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項目 2022年2月21日現在
計算日の元本額※ 23,038,771,358円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視） 23,038,771,358円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 382,207.00 402,081
券
投資信託受益証券 合計
382,207.00 402,081
投資証券 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ 16,154,927.112 40,581,176,905
ファンド（ＬＵＸ）（クラスCd）
投資証券 合計
16,154,927.112 40,581,176,905
合計 16,537,134.112 40,581,578,986
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2022年2月21日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,982,144
投資信託受益証券 292,360
3,311,528,284
投資証券
3,332,802,788
流動資産合計
3,332,802,788
資産合計
負債の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年2月21日現在
流動負債
未払金 16,000,000
60
未払利息
16,000,060
流動負債合計
16,000,060
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,961,543,038
剰余金
1,355,259,690
剰余金又は欠損金（△）
3,316,802,728
元本等合計
3,316,802,728
純資産合計
3,332,802,788
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年2月21日現在
１. 計算日における受益権の総数 1,961,543,038口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.6909円
(1万口当たり純資産額) (16,909円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月21日
項目
至 2022年2月21日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2021年8月21日
項目
至 2022年2月21日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2021年8月21日
項目
至 2022年2月21日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年2月21日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △556
投資証券 △271,910,429
合計 △271,910,985
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2022年2月21日現在
同計算期間の期首元本額 1,393,608,613円
同計算期間の追加設定元本額 645,431,948円
同計算期間の一部解約元本額 77,497,523円
計算日の元本額※ 1,961,543,038円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ） 1,961,543,038円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 277,909.00 292,360
券
投資信託受益証券 合計
277,909.00 292,360
投資証券 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ 1,375,790.729 3,311,528,284
ファンド（ＬＵＸ）（クラスCdh-JPY）
投資証券 合計
1,375,790.729 3,311,528,284
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,653,699.729 3,311,820,644
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
「キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）」および「キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限
定為替ヘッジ）」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）」（ルクセ
ンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としてお
ります。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、2020年12月31日付けで、ルクセンブルクに
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独立監査人
であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。以下の「投資明
細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものであります
が、これらは監査意見の対象外であります。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
投資明細表
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2020年12月31日現在
（USD）
収益
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後)
357,540
受取配当金 (源泉徴収税額控除後)
70,418,989
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他収益 20,004
銀行預金利息 3,299,535
スワップ取引 -
収益小計
74,096,068
費用
運用報酬
47,788,643
管理手数料 891,725
年次税 2,678,957
専門家サービス 1,041,456
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料 691,638
印刷費用 500,172
その他費用 366,338
スワップ取引 -
当座貸越利息 *
-
費用小計
53,958,929
費用の払戻し 328,054
投資純利益／(損失) (a)
20,465,193
実現純利益／(損失)
投資有価証券の売却取引 221,431,151
金融先物取引 -
為替取引 79,469,244
スワップ取引 -
当期実現純利益／(損失) (b)
300,900,395
未実現評価利益／(損失)の増減
投資有価証券 2,419,335,714
金融先物取引 -
スワップ取引 -
為替取引 7,425,317
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
2,426,761,031
当期損益 (a+b+c)
2,748,126,619
配当金の分配 -9,759,700
当期投資証券の差引増減額 2,969,697,174
期首純資産総額 5,861,179,788
期末純資産総額 11,569,243,881
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）」および「キャピタル世界株式マザーファンド（分配重
視／限定為替ヘッジ）」の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本短期
債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券
は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際投信株式会社からの資
料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2021年7月27日から2022年1月26日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2022 年 1 月 26 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 第35回フランス相互信用 0.279 2026/10/21 社債券 100,000 99.808 99,808,000
連合銀行（ＢＦＣＭ）円
貨社債（2021）
日本 第1回クレディ・アグリ 0.443 2022/6/9 社債券 100,000 100.082 100,082,000
コル・エス・エー非上位
円貨社債（2017）
日本 第6回マラヤン・バンキ 0.224 2023/2/13 社債券 100,000 99.856 99,856,000
ング・ベルハッド円貨社
債（2020）
日本 第14回アサヒグループ 0.12 2025/10/15 社債券 100,000 99.921 99,921,000
ホールディングス（特定
社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）
日本 第14回セブン＆アイ・ 0.19 2025/12/19 社債券 100,000 100.169 100,169,000
ホールディングス（社債
間限定同順位特約付）
日本 第15回Ｚホールディング 0.35 2023/6/9 社債券 100,000 100.121 100,121,000
ス（社債間限定同順位特
約付）
日本 第15回楽天グループ（社 0.5 2024/12/2 社債券 100,000 99.855 99,855,000
債間限定同順位特約付）
日本 第67回神戸製鋼所（社債 0.2 2026/6/10 社債券 100,000 99.692 99,692,000
間限定同順位特約付）
日本 第18回日立製作所（社債 0.06 2023/3/10 社債券 100,000 99.927 99,927,000
間限定同順位特約付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.059 100,059,000
限定同順位特約付）
日本 第46回ＩＨＩ（社債間限 0.22 2023/9/1 社債券 100,000 99.926 99,926,000
定同順位特約付）
日本 第1回明治安田生命2019 0.29 2024/8/2 社債券 100,000 100.021 100,021,000
基金特定目的会社特定社
債（一般担保付）
日本 第37回丸井グループ（社 0.12 2023/12/1 社債券 100,000 99.794 99,794,000
債間限定同順位特約付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.022 100,022,000
シャルサービス（社債間
限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.166 100,166,000
間限定同順位特約付）
日本 第5回ソフトバンク（社 0.1 2023/7/28 社債券 100,000 99.84 99,840,000
債間限定同順位特約付）
合 計 1,600,000 1,599,259,000
２【ファンドの現況】
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原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 50,598,080,146 円
Ⅱ 負債総額 76,513,572 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,521,566,574 円
Ⅳ 発行済口数 32,519,814,080 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5536 円
キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,121,915,931 円
Ⅱ 負債総額 9,708,896 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,112,207,035 円
Ⅳ 発行済口数 2,850,704,429 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4425 円
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視）
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 50,960,351,390 円
Ⅱ 負債総額 745,002,240 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,215,349,150 円
Ⅳ 発行済口数 25,879,477,833 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9404 円
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（分配重視／限定為替ヘッジ）
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,801,978,007 円
Ⅱ 負債総額 19,500,068 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,782,477,939 円
Ⅳ 発行済口数 2,127,781,380 口
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Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7777 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2022年1月26日現在
Ⅰ 資産総額 118,148,499 円
Ⅱ 負債総額 92,934 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 118,055,565 円
Ⅳ 発行済口数 112,101,068 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年９月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2021年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2022年３月31日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年９月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 30 740,818
合計 30 740,818
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年３月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 898,940
合計 32 898,940
３【委託会社等の経理状況】
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原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 当 事業年度（自2020年7月1日 至2021年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第37期 事業年度（自2020年7月1日 至2021年6
月30日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期中間会計期間（自2021年7月1日 至2021
年12月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2021年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,021,318
2.前払費用 45,959
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3.未収入金 1,014,099
4.未収委託者報酬 2,420,089
5.未収運用受託報酬 768,996
6.立替金 22,136
流動資産計
8,292,600
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 132,376
建物 *1 6,994
器具備品 *1 125,381
2.無形固定資産 830
ソフトウェア 830
3.投資その他の資産 654,839
(1)保険積立金 13,287
(2)長期差入保証金 281,265
(3)繰延税金資産 360,287
固定資産計
788,046
資産合計 9,080,646
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 29,735
2.未払金 2,208,076
(1)未払手数料 1,443,731
(2)その他未払金 764,344
3.未払費用 107,593
4.未払法人税等 165,089
5.未払消費税等 *2 19,301
6.未払賞与 1,741
7.賞与引当金 507,906
8.役員賞与引当金 93,879
流動負債計
3,133,323
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,761,831
2.役員退職慰労引当金 9,372
3.資産除去債務 259,656
固定負債計
2,030,860
負債合計 5,164,184
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,883,725
その他利益剰余金 2,883,725
繰越利益剰余金 2,883,725
株主資本計
3,916,461
純資産合計 3,916,461
負債・純資産合計 9,080,646
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
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(自 2021年 7月 1日 至 2021年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 3,541,897
2.運用受託報酬 802,714
4,259,175
3.その他営業収益
*2
営業収益計 8,603,787
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 5,598,732
2.広告宣伝費 42,323
3.調査費 167,506
4.営業雑経費 20,841
(1)通信費 7,697
(2)印刷費 8,331
4,813
(3)協会費
営業費用計 5,829,404
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,702,500
(1)役員報酬 257,686
(2)給料・手当 597,864
(3)賞与 430,850
(4)賞与引当金繰入額 349,719
(5)役員賞与引当金繰入額 66,379
2.交際費 2,884
3.寄付金 1,385
4.旅費交通費 10,448
5.租税公課 30,487
6.不動産賃借料 178,068
7.退職給付費用 114,052
8.役員退職慰労引当金繰入額 3,225
9.固定資産減価償却費 *1 15,031
10.器具備品賃借料 1,846
11.消耗品費 3,538
12.事務委託費 55,583
13.採用費 6,804
14.福利厚生費 162,949
15.共通発生経費負担額 *3 118,069
12,790
16.諸経費
一般管理費計
2,419,664
営業利益 354,717
Ⅳ.営業外収益
4,398
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,398
Ⅴ.営業外費用
1.為替差損 14,141
営業外費用計
14,141
経常利益 344,974
税引前中間純利益 344,974
法人税、住民税及び事業税 136,602
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△ 39,919
法人税等調整額
中間純利益 248,291
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当中間期変動額
中間純利益 248,291 248,291 248,291 248,291
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 248,291 248,291 248,291 248,291
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,883,725 2,883,725 3,916,461 3,916,461
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
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ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、収益認識会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日、以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時
価算定会計基準等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 113,424千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 14,892千円
無形固定資産 138千円
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*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニー
ズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で各種投資運用サービスを相
互に提供しております。
当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通
りです。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 192,372 千円
1年超 - 千円
千円
合計 192,372
[金融商品関係]
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
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1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,265 282,150 885
(注1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金は、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額と同額または近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入保証金 - 282,150 -
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
該当事項はありません。
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
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当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2021年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 257,857千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 259,656千円
[収益認識関係]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1．収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 3,541,897千円
運用受託報酬 802,714千円
その他営業収益 4,259,175千円
合計 8,603,787千円
2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載してお
ります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
4,311,550千円 4,259,175千円 33,060千円 8,603,787千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 4,259,175千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2021年7月1日 至2021年12月31日）
1株当たり純資産額 69,440.81円
1株当たり中間純利益金額 4,402.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 248,291千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 248,291千円
期中平均株式数 56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2021年 ６月30日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額： 7,495百万円 （2021年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社横浜銀行
②資本金の額：215,628百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社みずほ銀行
②資本金の額：1,404,065百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：いちよし証券株式会社
②資本金の額：14,577百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
①名称：松井証券株式会社
②資本金の額：11,945百万円（2021年 ３月31日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2021年 ３月31日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社ＳＢＩ証券
②資本金の額：48,323百万円（2021年 12月31日 現在）
（中略）
①名称：楽天証券株式会社
②資本金の額： 17,495百万円 （2021年 12月31日 現在）
（中略）
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：株式会社横浜銀行
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：215,628百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：株式会社みずほ銀行
②資本金の額：1,404,065百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：いちよし証券株式会社
②資本金の額：14,577百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
①名称：松井証券株式会社
②資本金の額：11,945百万円（2021年 ９月30日 現在）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2021年 ９月30日 現在）
（以下略）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年4月25日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）の2021年8月21日から2022
年2月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視）の2022年2月21日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年4月25日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）の2021
年8月21日から2022年2月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル世界株式ファンド年２回決算（分配重視／限定為替ヘッジ）の2022年2月21日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2021年7
月1日から2022年6月30日までの第38期事業年度の中間会計期間（2021年7月1日から2021年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年7月1日から2021年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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