ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年４月26日
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萬代 克樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 河村 誠
03-6441-3809
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
継続申込期間 ： 上限1兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部 【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）（以下、「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。） です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を
受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替
口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
るマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込の受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）をそのときの受益
権総口数で除した１口当たりの金額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表
示することがあります。）
基準価額については、販売会社または委託会社の「（８）申込取扱場所」の照会先にご確認くださ
い。
（５）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。（ノーロード）
（６）【申込単位】
最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合には、1口単位とします。
お申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」の照会先にご確認ください。
（７）【申込期間】
継続申込期間 ： 2022年４月27日から2022年10月25日まで
※継続申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社で取得申込みの取扱い等を行います。
販売会社の照会先は以下の通りです。
・委託会社への照会
ホームページ ： https://www.monex-am.co.jp
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電話番号： 03-6441-3964（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。各取得申込受付日
の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して受託会社であ
る三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、「受託会社」といいます。）の指定する当ファンドに係る口座（受
託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に申込代金を支払うものとします。詳しくは
販売会社にご確認ください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」の照会先にご確認ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込の方法
当ファンドの取得申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに販
売会社の所定の方法で行われます。取得申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完
了したものを当日の受付分とします。
なお、当ファンドは、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社が投資一任契約において
投資対象とするファンドです。したがって、当ファンドの受益権の取得申込者は、原則としてマネック
ス・アセットマネジメント株式会社と投資一任契約を締結する必要があります。
販売会社によっては、収益分配金の受取り方法により、収益分配金を受取るコース（「分配金受取
コース」（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。））または収益分配金を税引後で
再投資するコース（「自動継続投資コース」）のどちらかを選択することとなります。 販売会社によっ
ては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断した場合、委託会社は、受益
権の取得申込の受付を制限または停止することができます。
また、委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金
融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等その他やむを得な
い事情があるときは、受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます。）の受付を中止する
ことおよび既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます。）を取消すことができるも
のとします。
②スイッチングについて
当ファンドは、１口単位でスイッチング（乗換え）することができます。スイッチングとは、現在保有し
ている当ファンドを換金（解約請求）して、委託会社が設定している他のファンド（ＭＳＶグローバル資
産配分ファンドⅠ（保守型）からＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅡ（安定型）、ＭＳＶグローバル資
産配分ファンドⅣ（成長型）からＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅤ（積極成長型））の取得申込み
を行う取引のことをいい、当ファンドの換金代金が取得申込代金に充当されます。
※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、またはスイッチングの取扱いに一
定の制限を設ける場合があります。また、販売会社によっては、スイッチングによる取得申込み
の際に申込手数料がかかる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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③日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
④振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金（解約）代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関す
る事項」記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われます。
（参考）
投資信託振替制度
○投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行われます。
○受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を保
有することはできません）。
○振替口座簿に記載・記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国または外国の金融商品取引所に 上場している投資信託または外国投資信託の
受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券（以下、「投資信託証券」といいます。）への
投資を通じて 、国内外の株式、債券および不動産投資信託（リート）等へ実質的に投資することによ
り、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、１兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社との合意により変更
することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。
商品分類表
単位型 ・追加型投信の別 投資対象地域 投資対象資産 （収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
債 券
単位型投信
海 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リート）
およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実質の組入資産）
株式 年1回 グローバル (日本を含む)
一般
年2回 日本
大型株
ファミリー
中小型株
ファンド
年4回 北米
あり
債券
ファンド・ (部分ヘッジ)
年6回 欧州
一般
オブ・
（隔月）
公債
ファンズ
なし
アジア
社債
年12回
その他債券
オセアニア
（毎月）
クレジット属性
中南米
日々
不動産投信
アフリカ
その他
その他資産 （投資信託証
券（資産複合（株式・債券・
中近東 （中東）
不動産投信・商品）資産配
分変更型））
エマージング
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
※当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示
す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品
分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載して
います。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページを
ご覧ください（https://www.toushin.or.jp/）。
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該当する属性区分の定義について
その他資産 （投資信託証 ①投資信託証券を通じて、国内外の株式、債券、不動産投信（リート）等
へ実質的に分散投資する。
券（資産複合（株式・債券・
②組入れる投資信託証券は、収益機会の追及やリスクの分散を目的と
不動産投信 ）資産配分変
して、各資産の組入比率も適宜見直しを行う。
更型））
年1回 投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本を含む) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世
界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンド・オブ・ファンズ
※
ンズをいう。
為替ヘッジあり (部分ヘッ 目論見書または投資信託約款において、一部資産に為替ヘッジを行う
旨の記載があるものをいう。
ジ)
※ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
＜ファンドの特色＞
（ ※ ）
◎ わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託証券（ＥＴＦ） を主要投資対象とし
ます。
※わが国または外国の金融商品取引所に上場している投資信託受益証券または投資証券を
意味します。また、ＥＴＦとは、「Exchange Traded Fund」の略称で、主に国内外の株式・債券、
オルタナティブ（リート/コモディティ）等に関する特定のインデックス等に連動することを目指
して運用が行われています。
■上場投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券、オルタナティブ（リート/コモディティ）
等へ実質的に分散投資を行います。
■リスクを抑制しつつ安定的にリターンの獲得を目指した運用を行います。
◎ 上場投資信託証券は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して分散投資を行います。
■上場投資信託証券の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。
■上場投資信託証券の資産別の組入比率については、原則として、市場環境および収益性等を勘案
して決定します。
■投資対象の投資信託証券については、市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証
券の発行体の信用リスク等を勘案して、組入れる銘柄を選定します。
◎ 組入れている外貨建資産については、対円の為替ヘッジを行うことがあります。
■外貨建債券の指数に連動している投資信託証券の一部もしくは全部について、対円の為替ヘッジ
を行うことで、実質的に国内債券に連動する資産クラスに代替することがあります。
◎ 当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社との投資一任契約の締結
が必要です。
■当ファンドは、原則としてマネックス・アセットマネジメント株式会社が投資一任契約において投資対
象とするファンドです。したがって、当ファンドの取得には、原則としてマネックス・アセットマネジメン
ト株式会社と投資一任契約を締結する必要があります。
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○投資対象候補一覧
※上記は、2022年１月31日現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があり
ます。
（ベンチマークの名称は、2022年１月31日時点で記載しています。）
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（２）【ファンドの沿革】
2018年12月7日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社（マネックス・アセットマネジメント株式会社）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会
社）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管および管理等を行います。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づき、
当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求受付、収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を行います。
（ファンド・オブ・ファンズについて）
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証
券に投資する仕組みです。ファンド・オブ・ファンズとは、一般社団法人投資信託協会が定める規則（「投
資信託等の運用に関する規則」第２条）に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
②委託会社が関係法人と締結している契約の概要
（イ）「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結していま
す。 当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象ならびに委託会社、受託会社
および受益者の権利義務関係ならびに受益権の取扱い方法等を規定したものです。
（ロ）「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
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委託会社と販売会社との間においては、投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
を締結しています。当該契約の内容は、受益権の募集・販売の取扱い、収益分配金、一部解約
金および償還金の受益者への支払事務等に関する規定を包括的に定めています。
③委託会社の概況
(イ）資本金の額
1,400百万円（2022年１月末現在）
（ロ）委託会社の沿革
2015年8月28日 会社設立
2015年10月27日 「日本投資顧問株式会社」から「マネックス・セゾン・バンガード投資
顧問株式会社」に商号変更
2015年11月27日 資本金100百万円から250百万円に増資
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年4月1日 「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社」から
「マネックス・アセットマネジメント株式会社」に商号変更
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（ハ）大株主の状況（2022年１月末現在）
住所 所有株数 比率
株主名称
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックスグループ株式会社 50,000株 100％
（二）金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2882号
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２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、中長期的な信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いま
す。
②投資態度
（イ）上場投資信託証券等への投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託、コモディティ
等へ実質的に分散投資を行います。
（ロ）上場投資信託証券等の合計組入比率は、高位に保つことを原則とします。投資対象の各上場
投資信託証券等への投資比率は、原則として、市場環境および収益性等を勘案して決定しま
す。なお、資金動向等によっては、投資対象の各上場投資信託証券等への組入比率を引き下
げることもあります。
（ハ）投資対象の上場投資信託証券等については、収益機会の追及やリスクの分散を目的として、
市場の流動性や運用管理に係る経費ならびに投資信託証券の発行体の信用リスク等を勘案
して、組入れる銘柄を選定します。
（ニ）組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行うことがあります。
（ホ）資金動向または市況動向によっては、上記のような運用ができないことがあります。
（２）【投資対象】
わが国または外国の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券（投資信託および外国投資
信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）ならびに上場投資
証券および上場外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）を主
要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定
めるものをいいます。以下同じ。）
A） 有価証券
B） 金銭債権
C） 約束手形
（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産
A） 為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として上場投資信託証券ならびに上場投資証券および上場外国投資証
券のほか、次に掲げるものに投資することを指図します。
（イ）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（ロ）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
（ハ）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
（二）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、（イ）の証券および（ハ）の証券を以下「公社債」といいます。
③金融商品の指図範囲
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委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことの指図をすることができます。
（イ）預金
（ロ）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
（ハ）コールローン
（二）手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象と指図範囲
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
（３）【運用体制】
委託会社では、運用に係る組織および権限と責任を明示するとともに、運用を行うにあたって遵守す
べき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る規程を定め
ています。
取締役、運用担当責任者等で構成される「投資運用委員会」は、運用担当部署の状況確認、運用手
法の協議および運用方針の策定・見直し等を行います。
「投資運用委員会」において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わせて運用計画を
策定します。 個別の有価証券等の発注は、運用指図権限を委託した運用担当者が執行します。
なお、ファンドの運用等ガイドラインチェックについては、リスク管理担当部署にて行われます。ファンド
のリスク管理や分析については、リスク管理担当部署にて行われます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残
高の照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書
を再信託受託会社より受取っています。
※上記の体制は、2022年1月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
（イ）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（ロ）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
（ハ）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、委託者の判断に基づき、前記
の 運用の基本方針に則した運用を行います。
②収益の分配方式
（イ）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
A）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等を控除した後、その残金を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積
立てることができます。
B）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費
用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る
消費税等を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金と
して積立てることができます。
（ロ）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日にお
いて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、指定販売会
社等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
（５）【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
①投資対象の上場投資信託証券等への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③上場投資信託証券等が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、当該上場投資信託証券等への投資は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤外国為替の予約取引の利用は、ヘッジ目的に限定します。
⑥デリバティブ取引の直接利用は行いません。
⑦株式への直接投資は行いません。
⑧特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
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外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑨外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定性にはかるため、一
部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の
返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的
として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日または解約代金の入金日もしくは信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までに限るものとします。
（ハ）資金借入額は、当該有価証券等の売却代金または解約代金および償還金の合計額の範囲
内、かつ、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を限度とします。
（二）収益分配金の再投資に係る支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配
金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度と
します。
（ホ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑪法令で定める投資制限
同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる
場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３ 【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実
質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受
けます。従って、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因
により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生
じた損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
①価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には株式を投資対象とする場合がありま
す。 株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の
影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には不動産投信（リート）を投資対象とする
場合があります。不動産投信（リート）の価格は、当該不動産投信（リート）が組み入れられている不
動産等の価値や資料等に加え、様々な市場環境等の影響を受け変動します。不動産投信（リート）
の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的にはコモディティを投資対象とする場合があ
ります。一般にコモディティ価格は商品の需給関係の変化、為替、金利の変化など様々な要因で変
動します。コモディティの価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
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②金利変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的には債券を投資対象とする場合がありま
す。債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、
当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、債券の残存期間や金利等も価格変動に影響を
与えます。
③為替変動リスク
当ファンドは、組入外貨建資産について、一部の資産に対円で為替ヘッジを行いますが、為替ヘッ
ジを行っていない資産において、投資している投資信託証券の発行通貨に対して円安になれば当
ファンドの基準価額の上昇要因となり、円高になれば当ファンドの基準価額の下落要因になります。
また、円の金利が為替ヘッジの対象となる外貨建資産の通貨の金利より低い場合、円と当該通貨と
の金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
④信用リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資している有価証券等の発行体の財
務状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準価額は下落し、損失を被る
ことがあります。
⑤流動性リスク
当ファンドにおいて金融商品取引所上場の投資信託証券を売却または購入する際に、市場規模、
取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待で
きる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす
可能性があります。
⑥カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的には新興国の株式および債券を投資対象とする場合
があります。新興国の政治や経済情勢等の変化により金融市場・証券市場が混乱して、投資した資
金の回収が困難になることや、投資した投資信託証券の価格が大きく変動する可能性があります。
⑦収益分配金に関する留意事項
収益分配は、計算期間中に発生した運用益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含
みます。））を超えて行われる場合があります。従って、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的に元本の一部払
い戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元
本のことで、受益者毎に異なります。
収益分配金は純資産から支払われます。このため、収益分配金支払い後の純資産は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払い
を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
⑧その他の留意事項
A） 当ファンドの資産規模に対して、大量の購入申込みまたは大量の換金申込みがあった場合、基
準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
B） 当ファンドは、投資判断によっては特定の投資信託証券に集中投資することがあります。そのた
め、当該投資信託証券の影響を大きく受ける場合があります。
C） 当ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第３７条の６の規定）の適用
はありません。
Ｄ） 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
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Ｅ） 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保
護基金の対象とはなりません。
（２）投資リスクに対する管理体制
A） 委託会社では、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、対象ファンドについて、運用パ
フォーマンス評価と運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています 。 また、定期的に開催
されるリスク管理に関する会議体等に対象ファンドのリスク分析の結果を報告します。また、当会
議体等において、運用パフォーマンス評価方法の協議も行い、適宜見直しを行います。
B） 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
C） 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
※上記の体制は、2022年１月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
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４ 【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。（ノーロード）
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
①当ファンドの純資産総額に対して年率1.4575％（税抜1.325％）の率を乗じて得た金額が信託報酬と
して計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
に、信託財産の中から支弁するものとします。また、信託報酬率1.4575％（税抜1.325％）には投資
一任契約に係る報酬が含まれます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※消費税法の変更があった場合は、税率に応じて税込みの料率は変更されます。
②信託報酬の各支払先への配分は、以下の通りです。
＜信託報酬の配分＞
支払先 料率 役務の内容
委託会社 年1.342％ 当ファンドの運用、受託会社への運用指図、目論見書等の作
(税抜1.22％) 成、投資一任に係る業務等の対価
販売会社 年0.088％ 購入後の情報提供、顧客口座の管理等の対価
(税抜0.08％)
受託会社 年0.0275％ 当ファンドの運用財産の保管および管理、委託会社からの運
(税抜0.025％) 用指図の実行等の対価
③上記の他に当ファンドが投資する投資信託証券に関しても運用および管理等に係る費用がかかりま
す。（投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.20％程度）
当ファンドの信託報酬率と投資対象とする投資信託証券の運用および管理等に係る費用を合わせ
た実質的な信託報酬率は、当ファンドの純資産総額に対して、年率1.6575％程度（税込）（概算値）、
（年率1.525％程度（税抜）（概算値））です。
※概算値は、投資対象とする投資信託証券における運用および管理等に係る費用を含めた実質的
な報酬率を各投資信託証券への想定配分に基づき算出したものです。各投資信託証券への投資
比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬
率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的な
信託報酬率」は概算値で表示しています。
※上記の実質的な信託報酬率（年率1.6575％程度（税込）（概算値）、（年率1.525％程度（税抜）（概
算値）））には、投資一任契約に係る報酬は含まれておりますが、次の（４）その他の手数料等に記
載されている費用は含まれておりません。
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利
息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担として、毎日計上され、毎計算期間の
６ヵ月終了日、および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等
相当額とともに信託財産中から支弁します。
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③組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料・税金、組入有価証券を外
国で保管する場合、外国の保管機関に支払われる諸費用等は、受益者の負担として、信託財産中か
ら 支弁します。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
※上記の「その他の手数料等」について、事前に料率、上限額および計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、運用状況等により変動するものであったり、また、発生
時・請求時にはじめて具体的な金額を認識するものであったりすることから、あらかじめ具体的に記
載することができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
（イ）収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制
度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はあ
りません。）を選択することもできます。
（ロ）換金（解約）時および償還時
※
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当
額を含みます。）を控除した利益。
（ハ）損益通算について
換金（解約）時および償還時の差損(譲渡損失)については、一定の条件のもとで確定申告等によ
り上場株式等の配当所得との通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年１月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同
一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
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③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元
本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際は、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の
個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5 【運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 8,084,291,287 97.05
内 アメリカ 8,084,291,287 97.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 246,103,526 2.95
純資産総額 8,330,394,813 100.00
その他資産の投資状況
（2022年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 3,035,328,868 △36.44
内 日本 3,035,328,868 △36.44
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2022年1月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
通貨 数量 投資
銘柄名 種類 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 （株） 比率
（円） （円） (年/月/日)
アメリカ・ドル 12,135.03 11,591.33 －
Vanguard Total World
1 投資証券 237,448 33.04%
Stock ETF
アメリカ 2,881,440,451 2,752,338,220 －
アメリカ・ドル 6,590.33 6,303.02 －
Vanguard Total
2 投資証券 204,752 15.49%
International Bond ETF
アメリカ 1,349,383,597 1,290,556,770 －
アメリカ・ドル 9,947.93 9,588.44 －
Vanguard Total Bond
3 投資証券 81,726 9.41%
Market ETF
アメリカ 813,004,998 783,625,370 －
アメリカ・ドル 7,285.95 7,092.63 －
Schwab US TIPS ETF
4 投資証券 92,700 7.89%
アメリカ 675,408,274 657,487,134 －
アメリカ・ドル 5,899.75 5,556.12 －
Vanguard FTSE Emerging
5 投資証券 88,415 5.90%
Markets ETF
アメリカ 521,627,030 491,244,986 －
Vanguard Emerging
アメリカ・ドル 9,100.03 8,664.92 －
Markets Government
6 投資証券 46,918 4.88%
Bond ETF アメリカ 426,955,214 406,541,016 －
アメリカ・ドル 3,949.50 3,928.42 －
iShares Gold Trust
7 投資証券 83,740 3.95%
アメリカ 330,731,924 328,966,158 －
アメリカ・ドル 5,331.47 5,371.42 －
iShares Global
8 投資証券 45,939 2.96%
Infrastructure ETF
アメリカ 244,922,656 246,757,810 －
iShares iBoxx USD High
アメリカ・ドル 10,086.92 9,775.45 －
9 Yield Corporate Bond 投資証券 25,126 2.95%
アメリカ 253,444,145 245,618,187 －
ETF
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アメリカ・ドル 7,199.58 6,768.24 －
Vanguard FTSE All-World
10 投資証券 35,680 2.90%
ex-US ETF
アメリカ 256,881,086 241,491,060 －
Aberdeen Standard
アメリカ・ドル 10,650.73 10,426.54 －
Physical Precious Metals
11 投資証券 16,292 2.04%
Basket Shares ETF
アメリカ 173,521,765 169,869,202 －
アメリカ・ドル 10,102.86 10,163.33 －
iShares Global Timber &
12 投資証券 15,846 1.93%
Forestry ETF
アメリカ 160,090,047 161,048,247 －
アメリカ・ドル 3,334.31 3,261.17 －
iShares Global REIT ETF
13 投資証券 47,626 1.86%
アメリカ 158,799,933 155,316,958 －
アメリカ・ドル 26,573.11 25,638.06 －
Vanguard Total Stock
14 投資証券 3,012 0.93%
Market ETF
アメリカ 80,038,225 77,221,865 －
アメリカ・ドル 9,728.21 9,200.56 －
Vanguard ESG U.S.Stock
15 投資証券 8,283 0.91%
ETF
アメリカ 80,578,841 76,208,304 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
（2022年1月末日現在）
投資比率
投資有価証券の種類
投資証券 97.05%
合計 97.05%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
（2022年1月末日現在）
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
アメリカ・ドル売／円買２０
為替予約取引 日本 売建 26,296,000 2,996,897,990 3,035,328,868 △36.44%
２２年０２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年12月7日)
第1計算期間末日
16,927,538 16,927,538 1.0533 1.0533
(2019年7月25日)
第2計算期間末日
119,012,117 119,012,117 1.0747 1.0747
(2020年7月27日)
第3計算期間末日
3,779,024,600 3,779,024,600 1.2307 1.2307
(2021年7月26日)
2021年1月末日
545,364,659 － 1.1564 －
2月末日
670,021,121 － 1.1564 －
3月末日
1,103,163,814 － 1.1825 －
4月末日
1,450,009,437 － 1.2065 －
5月末日
2,093,227,514 － 1.2186 －
6月末日
3,139,455,992 － 1.2243 －
7月末日
3,931,395,383 － 1.2273 －
8月末日
5,002,476,097 － 1.2351 －
9月末日
5,565,583,299 － 1.2140 －
10月末日
6,358,301,991 － 1.2540 －
11月末日
6,898,524,830 － 1.2391 －
12月末日
7,965,670,682 － 1.2633 －
2022年1月末日
8,330,394,813 － 1.2169 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年7月27日～
－
2022年1月26日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 5.3
第2計算期間 2.0
第3計算期間 14.5
2021年7月27日～
△1.8
2022年1月26日
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 16,167,329 95,917 16,071,412
第2計算期間 100,374,354 5,702,596 110,743,170
第3計算期間 3,053,779,542 93,920,384 3,070,602,328
2021年7月27日～
3,840,826,310 147,042,930 6,764,385,708
2022年1月26日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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≪参考情報≫ 運用実績 （基準日：2022年1月31日）
〇上記は、あくまで過去の運用実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況を開示します。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
○取得の申込みは、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。取得申込みが行われ、かつ、取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了し
たものを当日の受付分とします。
○当ファンドでは、収益の分配がなされた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」（販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。））と収益分配金を税引後で再投資する「自動継続投
資コース」のどちらかを選択することとなります。販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
○また、委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所およ
び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危
機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治
体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます。）の受付を中止することおよび
既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを含みます。）を取消すことができるものとします。
○信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断した場合、委託会社は、受益権
の取得申込み（スイッチングの申込みを含みます。）の受付を制限または停止することができます。
○受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設され
たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益
権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項
の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（１）申込単位
販売会社が定める単位
ただし、「自動継続投資コース」により収益分配金を税引後で再投資による取得申込については、1口
単位とします。
（２）申込手数料
ありません。（ノーロード）
（３）申込代金
取得申込みの受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額
（４）払込期日
取得申込者は、申込代金を販売会社が定める所定の期日までに払込むものとします。
２ 【換金（解約）手続等】
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○受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し換金（解約）の請求をすることができます。
受益者が換金（解約）の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託会社は、換金（解約）の請求を受け付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
○換金（解約）の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに、販売会社所定の方
法で行われ、かつ、換金（解約）受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付
分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
○換金（解約）の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
なお、受益者が換金（解約）の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもっ
て行うものとします。
○金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等その
他やむを得ない事情があるときは、換金請求の受付を中止することおよび既に受付けた換金請求の
受付を取り消すことがあります。換金請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の換金請求を撤回できます。ただし、受益者がその換金請求を撤回しない場合の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
（１）解約単位
販売会社が定める単位
（２）解約価額
解約価額は、解約請求の受付日の翌営業日の基準価額とします。
（３）解約手数料
かかりません。
（４）解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求の受付日より起算して6営業日目から販売会社において受益者に
支払います。
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３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価
または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純
資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（基準価額は、便
宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
②主な投資対象の評価方法
（イ）金融商品取引所上場の投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
（ロ）外貨建資産
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値をもとに評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
③基準価額の算出頻度
委託会社の毎営業日において算出されます。
④基準価額の照会方法
基準価額の照会先は、販売会社または以下の通りです。
マネックス・アセットマネジメント株式会社
ホームページ： https://www.monex-am.co.jp
電話番号：03-6441-3964（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2018年12月7日から無期限とします。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年7月26日から翌年7月25日までとすることを原則とします。
各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は
該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①償還条件等
（イ）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下回ることと
なったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受益者と合意の上、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。
(ロ)委託会社は、上記（イ）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項
を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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（ハ）書面決議において、受益者（委託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、当ファンドすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合にあって、上記（ロ）から（ニ）までの取扱いを行うことが困難な場合にも適用
しません。
（ヘ）委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契
約を解約し信託を終了させます。
（ト）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
（チ）.監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを
命じたときは、この信託契約は、下記②の（ロ）に規定する書面決議が否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
（リ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合、または委託会社もしくは受益
者が裁判所に受託会社の解任を申立て裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は，受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下、同じ。）行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出るものとします。なお（イ）から（ト）に定める以外の方
法によって変更することができないものとします。
（ロ）委託会社は、（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、（イ）の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等
の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、（ハ）において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行います。
（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
（ヘ）（ロ）から（ホ）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときは適用しません。
（ト）（イ）から（ヘ）までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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③他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うこと
はできません。
（イ）他の受益者の氏名または名称および住所
（ロ）他の受益者が有する受益権の内容
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委
託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当
該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託
契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法
律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし、双方から契約満了日３ヵ月前までに特段の
意思表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
≪ https://www.monex-am.co.jp ≫
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦信託事務の委託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託します。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑧運用報告書
委託会社は、ファンドの決算時及び償還時に、運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なも
のを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則としてあらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社を通じて交付します。
この交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができま
す。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
運用報告書（全体版）については、委託会社のホームページに掲載します。なお、受益者から運用
報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、当該受益者にこれを交付します。
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４ 【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始しま
す。
ただし、受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委
託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、販売会社において、受益者に支
払います。
ただし、受益者が償還金支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）一部換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部換金（解約）の請求をする権利を有します。
なお、換金には制限があります。詳細については、「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参
照してください。
（４）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3期計算期間（2020年7月28日から
2021年7月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩＩＩ（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
第2期 第3期
注記
（2020年7月27日現在） （2021年7月26日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
131,052 134,616
コール・ローン
3,916,163 134,745,650
投資証券
115,430,543 3,673,263,484
派生商品評価勘定
888,916 523,038
未収入金
21,984
－
流動資産合計
120,388,658 3,808,666,788
資産合計
120,388,658 3,808,666,788
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
16,133,270
－
未払金
146,050
－
未払解約金
590,795 1,082,896
未払受託者報酬
14,741 231,128
未払委託者報酬
769,335 12,021,197
その他未払費用
1,670 27,647
流動負債合計
1,376,541 29,642,188
負債合計
1,376,541 29,642,188
純資産の部
元本等
元本
※１ 110,743,170 3,070,602,328
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,268,947 708,422,272
（分配準備積立金）
2,475,973 109,741,043
元本等合計
119,012,117 3,779,024,600
純資産合計
119,012,117 3,779,024,600
負債純資産合計
120,388,658 3,808,666,788
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第2期 第3期
（自 2019年7月26日 （自 2020年7月28日
注記
区 分
至 2020年7月27日） 至 2021年7月26日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
1,768,972 16,922,124
受取利息
1,356
－
有価証券売買等損益
3,406,847 79,834,790
為替差損益 △ 2,067,154
28,960,918
その他収益
106,607
－
営業収益合計
3,110,021 125,824,439
営業費用
支払利息
2,548 38,252
受託者報酬
22,046 263,105
委託者報酬
1,151,275 13,685,891
その他費用
※１ 287,077 729,422
営業費用合計
1,462,946 14,716,670
営業利益又は営業損失（△）
1,647,075 111,107,769
経常利益又は経常損失（△）
1,647,075 111,107,769
当期純利益又は当期純損失（△）
1,647,075 111,107,769
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 148,880
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,292,045
期首剰余金又は期首欠損金（△）
856,126 8,268,947
剰余金増加額又は欠損金減少額
5,948,561 604,485,766
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
5,948,561 604,485,766
剰余金減少額又は欠損金増加額
331,695 12,148,165
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
331,695 12,148,165
分配金
※２
－ －
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,268,947 708,422,272
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売
買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合に
は当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表され
ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基礎となる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対
する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投
資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益と
する計理処理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月25日を計算期間の末日としており
ますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2020年7月27
日、当計算期間末日を2021年7月26日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第3期
（2021年7月26日現在）
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当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
区 分
（2020年7月27日現在） （2021年7月26日現在）
１． ※１ 期首元本額 16,071,412円 110,743,170円
期中追加設定元本額 100,374,354円 3,053,779,542円
期中一部解約元本額 5,702,596円 93,920,384円
２． 計算期間末日における 110,743,170口 3,070,602,328口
受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
区 分 （自 2019年7月26日 （自 2020年7月28日
至 2020年7月27日） 至 2021年7月26日）
１． ※１ その他費用 その他費用の内訳は、監査費用
（2,443円）、保管費用（284,634円） ――――――
となっております。
２． ※２ 分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益 計算期間末における配当等収益
から費用を控除した額（963,017 から費用を控除した額
円）、有価証券売買等損益から費 （14,819,617円）、有価証券売買
用を控除し、繰越欠損金を補填し 等損益から費用を控除し、繰越
た額（832,938円）、信託約款に規 欠損金を補填した額（92,996,107
定される収益調整金（5,792,974 円）、信託約款に規定される収益
円）及び分配準備積立金（680,018 調整金（598,681,229円）及び分
円）より分配対象額は8,268,947円 配準備積立金（1,925,319円）より
（1万口当たり746.68円）であります 分配対象額は708,422,272円（1
が、分配は行っておりません。 万口当たり2,307.11円）でありま
すが、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
（自 2019年7月26日 （自 2020年7月28日
区 分
至 2020年7月27日） 至 2021年7月26日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従い、有価証券等の
金融商品に対して投資として運用
することを目的としております。
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２． 金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが保有する金融商品の 同左
商品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。当
ファンドが保有する有価証券の詳
細は「附属明細表」に記載しており
ます。これらの金融商品に係るリ
スクは、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リス
ク、流動性リスク等であります。ま
た、当ファンドの利用しているデリ
バティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効
率的な運用に資することを目的と
しており、為替相場の変動による
リスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立した運用リ 同左
スク管理担当部署がリスクを把
握、管理し、運用担当部署への是
正指示を行うなど、適切な管理を
行っております。また、運用リスク
管理の結果については定期的に
リスク管理に関する会議体等に報
告をしております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区 分
（2020年7月27日現在） （2021年7月26日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約
額等については、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
（2020年7月27日現在） （2021年7月26日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
投資証券 3,319,294 79,410,393
合計 3,319,294 79,410,393
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第2期 第3期
（2020年7月27日 現在） （2021年7月26日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 55,164,316 － 54,275,400 888,916 1,640,926,074 － 1,656,536,306 △15,610,232
アメリカ・ドル 55,164,316 － 54,275,400 888,916 1,640,926,074 － 1,656,536,306 △15,610,232
合計 55,164,316 － 54,275,400 888,916 1,640,926,074 － 1,656,536,306 △15,610,232
（注） 時価の算定方法
計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
１ ．
に評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合に
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計
算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間
末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期
（2020年7月27日現在） （2021年7月26日現在）
1口当たり純資産額 1.0747円 1.2307円
（1万口当たり純資産額） (10,747円) (12,307円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
Aberdeen Standard
Physical Precious Metals
6,852.000 655,599.360
投資証券 アメリカ・ドル
Basket Shares ETF
Schwab US TIPS ETF
36,892.000 2,340,059.560
Vanguard Emerging Markets
18,112.000 1,449,322.240
Government Bond ETF
Vanguard FTSE All-World
15,634.000 980,408.140
ex-US ETF
Vanguard FTSE Emerging
36,496.000 1,896,332.160
Markets ETF
Vanguard Total Bond
40,874.000 3,536,827.220
Market ETF
Vanguard Total
74,664.000 4,316,325.840
International Bond ETF
Vanguard Total World Bond
30,908.000 2,502,311.680
ETF
Vanguard Total World Stock
105,219.000 11,003,803.020
ETF
iShares Global
21,836.000 996,376.680
Infrastructure ETF
iShares Global REIT ETF
23,832.000 684,216.720
iShares Global Timber &
7,612.000 665,821.640
Forestry ETF
iShares Gold Trust
39,201.000 1,344,202.290
iShares iBoxx USD High
9,762.000 858,567.900
Yield Corporate Bond ETF
アメリカ・ドル 小計 467,894.000 33,230,174.450
(3,673,263,484)
投資証券 合計 467,894 3,673,263,484
(3,673,263,484)
合計 3,673,263,484
(3,673,263,484)
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１． 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２． 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示
しております。
３． 外貨建有価証券の内訳
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組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 14銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年7月27日から
2022年1月26日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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【ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩＩＩ（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
第3期 第4期中間計算期間末
注記
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
134,616 219,304
コール・ローン
134,745,650 233,852,176
投資証券
3,673,263,484 7,985,058,171
派生商品評価勘定
523,038 4,880,762
未収入金
900,245
－
流動資産合計
3,808,666,788 8,224,910,658
資産合計
3,808,666,788 8,224,910,658
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
16,133,270 1,040,821
未払金
146,050
－
未払解約金
1,082,896 1,493,144
未払受託者報酬
231,128 859,162
未払委託者報酬
12,021,197 44,679,437
その他未払費用
27,647 103,017
流動負債合計
29,642,188 48,175,581
負債合計
29,642,188 48,175,581
純資産の部
元本等
元本
※１ 3,070,602,328 6,764,385,708
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
708,422,272 1,412,349,369
（分配準備積立金）
109,741,043 106,588,549
元本等合計
3,779,024,600 8,176,735,077
純資産合計
3,779,024,600 8,176,735,077
負債純資産合計
3,808,666,788 8,224,910,658
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
（自 2020年7月28日 （自 2021年7月27日
注記
区 分
至 2021年1月27日） 至 2022年1月26日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
2,121,947 88,645,155
有価証券売買等損益 △ 313,672,703
21,269,107
為替差損益 △ 2,354,191
91,769,427
その他収益
64,123 8,202,208
△ 125,055,913
営業収益合計
21,100,986
営業費用
支払利息
5,084 68,371
受託者報酬
31,977 859,162
委託者報酬
1,664,694 44,679,437
その他費用
91,790 1,049,709
営業費用合計
1,793,545 46,656,679
△ 171,712,592
営業利益又は営業損失（△）
19,307,441
△ 171,712,592
経常利益又は経常損失（△）
19,307,441
△ 171,712,592
中間純利益又は中間純損失（△）
19,307,441
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,033,831 1,690,267
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,268,947 708,422,272
剰余金増加額又は欠損金減少額
56,823,248 911,216,624
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 56,823,248 911,216,624
剰余金減少額又は欠損金増加額
7,177,038 33,886,668
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額
7,177,038 33,886,668
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
75,188,767 1,412,349,369
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物
売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合に
は当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
４． その他中間財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資
産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月25日を計算期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年7月26日、当
中間計算期間末日を2022年1月26日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
区 分
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
１． ※１ 期首元本額 110,743,170円 3,070,602,328円
期中追加設定元本額 3,053,779,542円 3,840,826,310円
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期中一部解約元本額 93,920,384円 147,042,930円
２． 中間計算期間末日にお 3,070,602,328口 6,764,385,708口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
（自 2020年7月28日 （自 2021年7月27日
至 2021年1月27日） 至 2022年1月26日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区 分
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
中間貸借対照表上の金融商品は原
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則
則としてすべて時価で評価している
びその差額 としてすべて時価で評価しているた
ため、中間貸借対照表計上額と時価
め、貸借対照表計上額と時価との
との差額はありません。
差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は
短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな は一定の前提条件等を採用してい
い場合には合理的に算定された価 るため、異なる前提条件等によっ
額が含まれております。当該価額 た場合、当該価額が異なることも
の算定においては一定の前提条 あります。また、デリバティブ取引
件等を採用しているため、異なる に関する契約額等については、あ
前提条件等によった場合、当該価 くまでもデリバティブ取引における
額が異なることもあります。また、 名目的な契約額であり、当該金額
デリバティブ取引に関する契約額 自体がデリバティブ取引に係る市
等については、あくまでもデリバ 場リスクを示すものではありませ
ティブ取引における名目的な契約 ん。
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第3期 第4期中間計算期間末
（2021年7月26日 現在） （2022年1月26日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 1,640,926,074 － 1,656,536,306 △15,610,232 2,996,897,990 － 2,993,058,049 3,839,941
アメリカ・ドル 1,640,926,074 － 1,656,536,306 △15,610,232 2,996,897,990 － 2,993,058,049 3,839,941
合計 1,640,926,074 － 1,656,536,306 △15,610,232 2,996,897,990 － 2,993,058,049 3,839,941
（注） 時価の算定方法
１． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場
合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもと
に計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間
計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
1口当たり純資産額 1.2307円 1.2088円
（1万口当たり純資産額） (12,307円) (12,088円)
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年１月末日現在）
Ⅰ 資産総額 8,370,469,171円
Ⅱ 負債総額 40,074,358円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,330,394,813円
Ⅳ 発行済数量 6,845,782,149口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2169円
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
該当事項はありません。
（３）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡および譲渡制限
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が
存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
①受益権の譲渡
（イ）受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
（ロ）当該申請のある場合には、当該振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、当該振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含
みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記
録が行われるよう通知するものとします。
（ハ）前記（イ）の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
②受益権の譲渡制限及び譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
③受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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④償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
⑤質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部換金（解約）の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2022年１月末現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を
発行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、すべての取締役で組織される取締役会の決議をもって決定します。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
増員または欠員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。
代表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会
を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
取締役、運用担当責任者等で構成される投資運用委員会は、 運用担当部署の状況確認、運用手
法の協議および運用方針の策定・見直しなどを行います 。
運用担当者は、投資運用委員会において決定された運用方針をファンドの投資方針に照らし合わ
せて運用計画を策定し、当ファンドのポートフォリオを構築するために運用担当部署から独立したト
レーディング担当部署に個別の有価証券の売買実行を指示します。
トレーディング担当部署は、個別の有価証券の売買を実行する前に指示内容を確認した上で、最良
執行を目指して売買の執行を行います。
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理
および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果については、運用
担当部署にフィードバックされ、必要に応じて是正されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、委託会
社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を
担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価しま
す。問題点の改善方法の提言等も含めて評価結果を委託会社の経営陣に報告する内部監査態勢
を構築しています。
※上記の体制は、2022年１月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。
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２ 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 54,350
合計 19 54,350
※百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第７期事業年度に係る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 245,536 854,533
前払費用 1,627 3,021
未収委託者報酬 4,734 55,856
未収運用受託報酬 1,063 5,200
その他 16,369 18,670
流動資産計 269,331 937,281
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,444 ※１ 2,782
建物 1,541 1,415
器具備品 1,903 1,367
無形固定資産 148,574 122,679
ソフトウエア 118,356 116,169
ソフトウエア仮勘定 30,218 6,509
投資その他の資産 48,298 31,409
投資有価証券 48,298 31,409
固定資産計 200,317 156,871
資産合計 469,649 1,094,153
（負債の部）
流動負債
預り金 4,260 2,014
未払金 3,165 3,199
未払手数料 4,648 62,662
未払費用 16,368 14,221
未払法人税等 6,147 8,877
流動負債計 34,591 90,975
固定負債
繰延税金負債 41 431
固定負債計 41 431
負債合計 34,632 91,406
（純資産の部）
株主資本
資本金 900,000 1,400,000
資本剰余金 900,000 1,400,000
資本準備金 900,000 1,400,000
利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
株主資本計 436,759 1,001,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,743 978
評価・換算差額等計 △1,743 978
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純資産合計 435,016 1,002,746
負債・純資産合計 469,649 1,094,153
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（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 28,346 377,826
運用受託報酬 34,049 47,098
その他 － 850
営業収益計 62,396 425,774
営業費用
支払手数料 19,941 376,932
広告宣伝費 13,547 49,127
調査費 71,752 84,148
委託調査費 70,949 83,400
その他調査費 803 747
委託計算費 8,920 6,200
営業雑経費 2,946 4,752
通信費 1,575 3,482
協会費 1,370 1,269
営業費用計 117,107 521,160
一般管理費
給料 204,845 212,156
役員報酬 31,090 24,400
給料・手当 147,807 158,284
法定福利費 25,948 29,471
交際費 256 50
旅費交通費 1,870 1,288
租税公課 9,711 18,997
不動産賃借料 15,149 13,690
退職給付費用 4,459 5,397
固定資産減価償却費 ※１ 43,484 ※１ 52,633
諸経費 50,444 37,029
一般管理費計 330,222 341,244
営業損失（△） △384,933 △436,630
営業外収益
受取利息 4 4
雑収入 797 68
営業外収益計 801 72
経常損失（△） △384,132 △436,557
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,118
－
特別利益計 4,118
特別損失
固定資産除却損 － 1,601
特別損失計 － 1,601
税引前当期純損失（△） △384,132 △434,041
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法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純損失（△） △385,082 △434,991
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △385,082 △385,082 △385,082
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - -
△385,082 △385,082 △385,082
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,296 1,296 823,139
当期変動額
当期純損失（△）
- - △385,082
株主資本以外の項目
△3,040 △3,040 △3,040
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△3,040 △3,040 △388,122
当期末残高
△1,743 △1,743 435,016
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第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
当期変動額
新株の発行
500,000 500,000 500,000 - - 1,000,000
当期純損失（△）
- - - △434,991 △434,991 △434,991
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
500,000 500,000
500,000 △434,991 △434,991 565,008
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△1,743 △1,743 435,016
当期変動額
新株の発行
- - 1,000,000
当期純損失（△）
- - △434,991
株主資本以外の項目
2,721 2,721 2,721
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,721 2,721 567,730
当期末残高
978 978 1,002,746
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 116,169千円
ソフトウエア仮勘定 6,509千円
（２） 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の合計計
額を上回ったことにより、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経済的残存使用年数や事業計画に基づく資
産運用残高等が含まれます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産運用残高の推移については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。そのため、実績値が②に記載した主要な仮定から下方に乖離し、結果として減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
（1） 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダ ンス等が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
建物 73 199
器具備品 2,636 3,172
２．関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有形固定資産 3,238 662
無形固定資産 40,246 51,971
２．関係会社との取引高
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益 550 -
（株主資本等変動計算書関係）
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
-
普通株式 40,000 - 40,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
10,000 -
普通株式 40,000 50,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
貸借対照表計 貸借対照表計
時価 差額 時価 差額
上額 上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 245,536 245,536 - 854,533 854,533 -
（２）未収委託者報酬 4,734 4,734 - 55,856 55,856 -
（３）未収運用委託報酬 1,063 1,063 - 5,200 5,200 -
（４）投資有価証券 48,298 48,298 - 31,409 31,409 -
資 産 計 299,632 299,632 - 947,000 947,000 -
（１）未払金 (3,165) (3,165) - (3,199) (3,199) -
（２）未払手数料 (4,648) (4,648) - (62,662) (62,662) -
負 債 計 (7,814) (7,814) - (65,861) (65,861) -
（注1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（有価証券関係）
１. その他有価証券で時価のあるもの
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第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えるもの
（３）その他 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
小計 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えないも
（３）その他 40,000 38,163 △1,837 - - -
の
小計 40,000 38,163 △1,837 - - -
合計 50,000 48,298 △1,702 30,000 31,409 1,409
２. 売却したその他有価証券
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 - - -
（２）債券 - - -
（３）その他 44,118 4,118 -
合計 44,118 4,118 -
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第５期4,459千円、第６期5,397千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 413,026 545,984
3,230 3,166
その他
繰延税金資産小計 416,257 549,151
税務上の繰越欠損金に係る評
△413,026 △545,984
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
△3,230 △3,166
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △416,257 △549,151
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△41 △431
繰延税金負債合計 △41 △431
繰延税金負債純額
△41 △431
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（注１）評価性引当額が132,893千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を132,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 21,219 524,764 545,984
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △21,219 △524,764 △545,984
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
マネックスグ （被所有） 出資の引
出資の引受
東京都
親会社 ループ 株式 10,393,550 持株会社 直接 受 1,000,000 － －
港区
役員の兼任
会社 100.00％ （注1）
（２）子会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
対象投資信託の
同一の親 カタリスト投 役務の
東京都 運用・議決権行使 未払手数
会社を持つ 資顧問 100,000 投資助言業 － 受入 314,981 48,841
港区 に対する助言に関 料
会社 株式会社 （注２）
する業務委託契約
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
（注２）役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。なお、取引
金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 10,875円41銭 20,054円93銭
１株当たり当期純損失金額 9,627円06銭 9,657円65銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失 385,082千円 434,991千円
普通株式に係る当期純損失 385,082千円 434,991千円
期中平均株式数 40,000株 45,041株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 666,671
前払費用 2,464
未収委託者報酬 79,694
未収運用受託報酬 27,712
その他 4,634
流動資産計 781,177
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,533
建物 1,352
器具備品 1,181
無形固定資産 109,764
ソフトウエア 107,292
ソフトウエア仮勘定 2,472
投資その他の資産 31,862
投資有価証券 31,862
固定資産計 144,161
資産合計 925,339
（負債の部）
流動負債
預り金 2,413
未払金 2,935
未払手数料 99,047
未払費用 16,181
未払法人税等 7,824
流動負債計 128,402
固定負債
繰延税金負債 570
固定負債計 570
負債合計 128,973
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000
資本剰余金 1,400,000
資本準備金 1,400,000
利益剰余金 △2,004,926
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,004,926
株主資本計 795,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,292
評価・換算差額等計 1,292
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純資産合計 796,366
負債・純資産合計 925,339
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 251,482
運用受託報酬 73,957
その他 770
営業収益計 326,209
営業費用
支払手数料 263,637
広告宣伝費 16,840
調査費 45,567
委託調査費 45,245
その他調査費 321
委託計算費 3,010
営業雑経費 2,686
通信費 1,827
協会費 858
営業費用計 331,741
一般管理費
給料 135,675
役員報酬 15,000
給料・手当 102,245
法定福利費 18,429
交際費 38
旅費交通費 16
租税公課 8,090
不動産賃借料 6,845
退職給付費用 3,206
固定資産減価償却費 ※１ 25,496
諸経費 21,328
一般管理費計 200,697
営業損失（△） △206,229
営業外収益
受取利息 3
雑収入 7
営業外収益計 10
経常損失（△） △206,219
税引前中間純損失（△） △206,219
法人税、住民税及び事業税 474
中間純損失（△） △206,694
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（３） 中間株主資本等変動計算書
第７期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産
評価・換
資本 株主資本
有価証券
合計
資本金 剰余金 利益剰余金 算差額等
資本
剰余金 合計 評価
合計
準備金
繰越利益 合計
差額金
合計
剰余金
当期首残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768 978 978 1,002,746
当中間期変動額
当中間期純損失（△）
- - - △206,694 △206,694 △206,694 - - △206,694
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - 314 314 314
（純額）
当中間期変動額合計 - - - △206,694 △206,694 △206,694 314 314 △206,380
当中間期末残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,004,926 △2,004,926 795,073 1,292 1,292 796,366
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品６～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款
に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成され
ます。
基本報酬：投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した
報酬を当該期間の収益として認識しております。
成功報酬：該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定され、
確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と
執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定
割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。なお中間財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
建物 262
器具備品 3,358
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
有形固定資産 248
無形固定資産 25,247
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
-
普通株式 50,000 - 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
また、現金・預金、未収収益報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 31,862 31,862 -
資産計 31,862 31,862 -
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 31,862 - - 31,862
資産計 31,862 - - 31,862
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
証券投資信託の基準価額によっているため、その時価はレベル１に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（１）株式 - - -
中間貸借対照表計
（２）債券 - - -
上額が取得原価を
（３）その他 30,000 31,862 1,862
超えるもの
小計 30,000 31,862 1,862
（１）株式 - - -
中間貸借対照表計
（２）債券 - - -
上額が取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
合計 30,000 31,862 1,862
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通り
であります。
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
委託者報酬 251,482
基本報酬 112,638
成功報酬 138,844
運用受託報酬 73,957
その他 770
合計 326,209
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 15,927円32銭
１株当たり中間純損失金額 4,133円89銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
中間純損失金額 206,694千円
普通株式に係る中間純損失金額 206,694千円
普通株式の期中平均株式数 50,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティ
ブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
こと。
（５）上記（３）および（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為
であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
324,279
式会社 法。以下同じ）に基づき信託業務を営んでいま
す。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
2021年3月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営
日本マスタートラスト
10,000
法に基づき信託業務を営んでいます。
信託銀行株式会社
（２）販売会社
資本金の額（百万円）
事 業 の 内 容
名称
2021年3月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
三菱ＵＦＪ信託銀行
324,279 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法。
株式会社
以下同じ）に基づき信託業務を営んでいます。
あかつき証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,067
社 業を営んでおります。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
岡地証券株式会社 1,500
業を営んでおります。
静銀ティーエム証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
3,000
株式会社 業を営んでおります。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
北洋証券株式会社 3,000
業を営んでおります。
36,000
ソニー銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・処分、信託財産の計算、信託財産に関する報
告書の作成等を行います。
（２）販売会社
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委託会社との間で締結された販売契約に基づき、当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行
の請求を受付け、収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
３ 【資本関係】
委託会社と上記関係法人間に資本関係はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【その他】
１．金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見
書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融商品
取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論見
書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載することが
あります。
２．目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格等
を記載することがあります。
３．目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
４．目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
５．目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
６．交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネッ
トのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。また、これら
のアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載することがあります。
７．有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
８．目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
９．目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
10．有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載すること
があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月３日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2020年４月１
日から2021年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年９月15日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）の2020年７月28日から2021年７月26日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＳＶグ
ローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）の2021年７月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年11月 19 日
マネックス・アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2021年４月１
日から2022年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監 査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月16日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）の2021年７月27日から2022年１月26日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅢ（安定成長型）の2022年１月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2021年７月27日から2022年１月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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