株式会社バイク王＆カンパニー 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社バイク王＆カンパニー
【英訳名】 BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 5,578,981 6,946,385 26,570,000
経常利益 (千円) 251,174 625,756 1,770,170
四半期（当期） 純利益 (千円) 158,868 474,929 1,226,182
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 30,922 206,038 84,759
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産 (千円) 4,669,826 5,995,700 5,660,425
総資産 (千円) 7,356,025 10,389,591 9,248,976
１株当たり 四半期（当期） 純利益 (円) 11.38 34.01 87.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.5
自己資本比率 (％) 63.5 57.7 61.2
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などにより、新
規感染者数が減少し、社会経済活動が正常化に向かっておりましたが、新たな変異株（オミクロン株）による新型
コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続くものと予想さ
れます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許新規取得者数が増加する等の環境変化が起きており、新車、
中古車ともに需要は高まってきております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による
人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられ
ています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,034万台（前年比1.8％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする
※１
高市場価値車輌である原付二種以上は約549万台（前年比1.1％増）と前年を上回っております 。新車販売台数に
おいては、約38万台（前年比15.3％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約25万台（前年比21.9％増）と
※２
前年を上回っております 。
※１.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2020年３月末現在)
※２.出所：一般社団法人日本自動車工業会(2021年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けて新たにコーポレートミッションとして「まだ世界にない、
感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、2022年11月期から
2024年11月期までの中期経営計画を策定いたしました。
本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラッ
トフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。そして、営業戦略、オペレーション戦
略、情報戦略、人事戦略、財務戦略によって一層の企業価値の向上と事業規模の拡大に取り組んでまいります。
上記を踏まえ、中期経営計画初年度にあたる当第１四半期累計期間は、バイクの仕入において、効果的な広告展
開、人員や体制の強化に努め、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を積極的に確保いたしました。
リテールにおいては、マーチャンダイジング施策として商品ラインアップの適正化、店舗開発の検討、接客力向
上、売り場改善による既存店の販売力強化および通信販売の強化を推進いたしました。また、自動車学校や専門学
校と連携し、お客様との接点の拡大や整備インフラの確保に加え、３月には新たに店舗の移転・増床（１店舗）を
実施いたしました。ホールセールにおいては、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めました。
また、今後の店舗開発や４月以降のバイクのオンシーズンに向けて販売車輌の確保に努めました。
これらの取り組みの結果、リテール台数は、既存店ならびに前期に開発した店舗が好調に推移し、前年同期より
やや増加いたしました。また、ホールセール台数は、前期末に当第１四半期向け在庫を確保ならびに仕入が堅調で
あったため、前年同期よりやや増加いたしました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は高市場価値車輌の中で
もより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇し売上高は増収となりました。加えて、平
均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期より大幅に上昇したため、売上総利益も増益となりました。
営業利益は、リテール、ホールセールいずれも好調により増益、経常利益以降の各段階利益は、関連会社からの
受取配当金により、前年同期より大幅な増益となりました。これらにより、課題であったバイクのオフシーズンの
需要低下による第１四半期の赤字を解消し、黒字化を継続しております。
以上の結果、売上高6,946,385千円（前年同期比24.5％増）、営業利益250,560千円（前年同期比16.1％増)、経常
利益625,756千円（前年同期比149.1％増）、四半期純利益474,929千円（前年同期比198.9％増）となりました。
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（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,244,985千円増加し、7,997,161千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が630,886千円、商品が586,625千円、前払費用の増加等により「その他」が
83,303千円増加し、売掛金が51,409千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて104,370千円減少し、2,392,429千円となりました。これは主に、繰延税金資
産の減少等により「投資その他の資産」が65,070千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が
33,398千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて822,641千円増加し、3,877,031千円となりました。これは主に、短期借入金
が1,000,000千円、買掛金が137,354千円、未払金が91,667千円、未払消費税の増加等により「その他」が137,220千
円増加し、未払法人税等が381,504千円、賞与引当金が122,970千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて17,301千円減少し、516,859千円となりました。これは主に、長期未払金の減
少等により「その他」が17,766千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて335,274千円増加し、5,995,700千円となりました。これは主に、四半期純利益
474,929千円の計上と株主配当 による利益剰余金の減少 139,655千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません 。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月11日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株
普通株式 15,315,600 15,315,600 （第１四半期会計期間末現在）
であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 15,315,600 15,315,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 15,315,600 ― 590,254 ― 609,877
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,350,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
13,960,200
139,602
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,400
発行済株式総数 ― ―
15,315,600
総株主の議決権 ― ―
139,602
（注）「単元未満株式」には自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社バイク王＆
東京都港区海岸３－９－15 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
カンパニー
計 ― 1,350,000 ― 1,350,000 8.81
（注）上記のほか、 単元未満 株式27株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第25期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 赤坂有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,217 1,575,103
売掛金 191,499 140,090
商品 5,431,779 6,018,404
貯蔵品 7,304 2,884
その他 185,018 268,322
△ 7,642 △ 7,642
貸倒引当金
流動資産合計 6,752,175 7,997,161
固定資産
有形固定資産 853,316 847,414
無形固定資産 710,201 676,803
投資その他の資産
その他 954,306 889,236
貸倒引当金 △ 19,150 △ 19,150
△ 1,873 △ 1,873
関係会社投資損失引当金
投資その他の資産合計 933,282 868,212
固定資産合計 2,496,800 2,392,429
資産合計 9,248,976 10,389,591
負債の部
流動負債
買掛金 277,017 414,372
※1 600,000 ※1 1,600,000
短期借入金
未払金 533,540 625,208
未払法人税等 426,504 45,000
前受金 705,062 665,440
賞与引当金 197,220 74,250
その他の引当金 4,867 5,357
資産除去債務 1,255 1,260
308,920 446,140
その他
流動負債合計 3,054,389 3,877,031
固定負債
資産除去債務 233,722 234,186
300,438 282,672
その他
固定負債合計 534,161 516,859
負債合計 3,588,550 4,393,890
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 4,816,289 5,151,563
△ 356,261 △ 356,261
自己株式
株主資本合計 5,660,160 5,995,433
評価・換算差額等
265 267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 265 267
純資産合計 5,660,425 5,995,700
負債純資産合計 9,248,976 10,389,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 5,578,981 6,946,385
3,078,200 4,062,077
売上原価
売上総利益 2,500,781 2,884,307
販売費及び一般管理費 2,284,912 2,633,747
営業利益 215,868 250,560
営業外収益
受取利息及び配当金 181 340,754
クレジット手数料収入 26,748 31,248
9,023 4,800
その他
営業外収益合計 35,953 376,802
営業外費用
支払利息 648 1,606
- 0
その他
営業外費用合計 648 1,606
経常利益 251,174 625,756
特別利益
固定資産売却益 - 64
14,148 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 14,148 64
特別損失
固定資産除却損 0 -
減損損失 9,061 -
関係会社株式評価損 9,564 -
2,233 -
その他
特別損失合計 20,859 -
税引前四半期純利益 244,463 625,821
法人税、住民税及び事業税
26,865 61,304
58,729 89,587
法人税等調整額
法人税等合計 85,594 150,892
四半期純利益 158,868 474,929
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用における計上時期、計上方法の変更はないため、当該会計方針の変更による当第１四半期累
計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(会計上の見積りの変更)
(商品在庫評価減見積りの変更)
当社は商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施しております。
しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期
に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見
積り方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純
利益は71,079千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年11月30日 ) （ 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 500,000 1,500,000
差引額 1,900,000 900,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日
(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 95,885千円 104,200千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 69,828 5.0 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 利益剰余金 139,655 10.0 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2021年11月30日 ） （ 2022年２月28日 ）
関連会社に対する投資の金額(千円) 235,800 235,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 583,709 449,096
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
持分法を適用した場合の投資利益(千円) 30,922 206,038
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リ
テール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 )
ホールセール（車輌） 4,120,006千円
リテール（車輌） 2,379,809
その他 433,855
顧客との契約から生じる収益 6,933,671
その他の収益 12,714
外部顧客への売上高 6,946,385
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 11円38銭 34円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
158,868 474,929
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
158,868 474,929
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,965,600 13,965,573
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の
処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分要領
（１）処分期日 2022年４月20日
（２）処分株式の種類及び数 当社普通株式554,070株
（うち役員向け株式給付信託104,070株、従業員向け株式給付信託450,000株）
（３）処分価額 １株につき 1,149 円
（４）処分総額 636,626,430 円
（５）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。）、執行役員及び監査等委員である取締役（以下、併せて「取締役等」といい、断りのない限り同様
とします。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本役員向け制度」といい、
本役員向け制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本役員向け信託契約」といいます。また、
本役員向け信託契約に基づいて設定される信託を「本役員向け信託」といいます。）を導入することを決議し、
本役員向け制度の導入に関する議案を2022年２月25日開催の第24回定時株主総会においてご承認をいただきまし
た。（本役員向け制度の概要につきましては、2022年１月11日付「当社の取締役等に対する株式報酬制度の導入
に関するお知らせ」をご参照ください。）
また、2022年１月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ（以下、「当社等」といいます。）の
従業員（以下、併せて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、
当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従
業員向け株式給付信託」（以下、「本従業員向け制度」といい、本従業員向け制度に関して株式会社りそな銀行
と締結する信託契約を「本従業員向け信託契約」といいます。また、本従業員向け信託契約に基づいて設定され
る信託を「本従業員向け信託」といいます。）の導入を決議いたしました。（本従業員向け制度の概要につきま
しては、2022年１月26日付「当社及び当社グループ会社の従業員に対する従業員向け株式給付信託の導入につい
て」をご参照ください。）
本自己株式の処分は、本役員向け制度及び本従業員向け制度導入のため、本役員向け信託及び本従業員向け信
託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第
三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本役員向け制度及び本従業員向け制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に
基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2021年11月30日現在の発行済
株式総数15,315,600株に対し、3.62％（2021年11月30日現在の総議決権個数139,602個に対する割合4.00％。いず
れも少数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希
薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
＜本役員向け信託の概要＞
① 名称 ：役員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本役員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ：2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
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（特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本信託は継続
します。）
＜本従業員向け信託の概要＞
① 名称 ：従業員向け株式給付信託
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約
を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 ：当社等の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社等の従業員から選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本従業員向け信託 ：2022年４月20日(予定）
契約の締結日
⑧ 金銭を信託する日 ：2022年４月20日(予定）
⑨ 信託の期間 ： 2022年４月20日(予定)から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本信託は
継続します。）
３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締
役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2022年４月１日）の株式会社
東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である 1,149 円といたしまし
た。
本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における
当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。
なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１
カ月間（2022年３月２日から2022年４月１日）の終値の平均である 959 円（円未満切り捨て）からの乖離率は
19.81 ％（小数点以下第３位を四捨五入）、本取締役会決議日の直前３カ月間（2022年１月２日から2022年４月１
日）の終値の平均値である 914 円（円未満切捨て）からの乖離率は 25.71 ％（小数点以下第３位を四捨五入）、同
直前６カ月間（2021年10月２日から2022年４月１日）の終値の平均値である 1,027 円（円未満切捨て）からの乖離
率は 11.88 ％（小数点以下第３位を四捨五入）となっております。上記を勘案した結果、本自己株式の処分に係る
処分価額は、処分先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。
また、上記処分価額につきましては、当社の監査等委員会（３名にて構成、うち２名は社外取締役）が、処分
予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
（子会社の設立）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議いたしました。
（１）設立の目的
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、従来のバイク買取専門店としての「バイ
ク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブラン
ドへ進化を目指しており、全国63店舗を展開しております。
また、2022年１月11日付で公表した中期経営計画において、当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレート
ミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバ
イク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を果たす
ことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業の実現を目指すことといたしました。
これを実現させるため、フランチャイズ及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営を確保すると
ともに、投資回収判断の厳格化を図ることを目的に、新たに子会社の設立を行うことを決定いたしました。当該
子会社の設立により、バイク事業における商材との親和性や、当社のノウハウを活かしたビジネスモデルを発展
させることが可能な事業への進出を進めてまいります。
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（２）子会社の概要
① 名称 ： 株式会社ライフ＆カンパニー
② 住所 ： 東京都港区海岸三丁目９番 15 号
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役 大谷 真樹（当社 取締役常務執行役員）
④ 資本金 ：80,000千円
⑤ 事業の内容 ： フランチャイズ及び業務提携による交通インフラ、レジャーおよびライフデザインをは
じめとした新規事業の開発
⑥ 設立年月日 ：2022年４月12日（予定）
⑦ 出資比率 ：株式会社バイク王＆カンパニー 100％
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王＆カンパニーの2021年12月１日から2022年11月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2021年12月１日か
ら2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2022年２月28日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年４月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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