株式会社コスモス薬品 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモス薬品 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモス薬品(E03446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社コスモス薬品
【英訳名】
COSMOS Pharmaceutical Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 横山 英昭
【本店の所在の場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
第一福岡ビルＳ館４階
【電話番号】
092－433－0660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【最寄りの連絡場所】
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号
第一福岡ビルＳ館４階
【電話番号】
092－433－0660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 柴田 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (百万円) 541,697 558,885 726,424
経常利益 (百万円) 27,859 24,100 35,835
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,581 16,455 27,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,595 16,466 27,179
純資産 (百万円) 164,993 183,775 170,578
総資産 (百万円) 319,240 343,433 341,318
１株当たり四半期(当期)
(円) 545.00 415.56 685.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.7 53.5 50.0
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 214.88 131.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態
が生じました。 また、混沌とする国際情勢の中で 、経済の先行きが見通せない厳しい状況が続いております。加え
て、世界的な物価高は日本国内の流通業にも徐々に影響を及ぼし始めております。
このような状況だからこそ、当社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高
め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。
出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。同時
に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、関東地区に19店舗、中部地区に11店舗、関西地
区に９店舗、中国地区に５店舗、四国地区に５店舗、九州地区に17店舗の合計66店舗を新たに開設いたしました。
また、５店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は1,191店舗となりました。
（出店、閉店の状況） （単位：店舗）
2021年５月 期末 2022年５月 期
地区 出店数 閉店数 純増数
店舗数 第３四半期末店舗数
関 東 地 区
25 19 ― 19 44
中 部 地 区
73 11 ― 11 84
関 西 地 区
171 9 ― 9 180
中 国 地 区
183 5 1 4 187
四 国 地 区
118 5 ― 5 123
九 州 地 区
560 17 4 13 573
合計 1,130 66 5 61 1,191
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,588億85百万円 （前年同四半期は 5,416億97百万円 ）、営業
利益は 218億97百万円 （前年同四半期は 260億10百万円 ）、経常利益は 241億円 （前年同四半期は 278億59百万円 ）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は広川常温物流センターの売却等もあり 164億55百万円 （前年同四
半期は 215億81百万円 ）となりました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の経
営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 3,434億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21億14百万円
増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 238億34百万円 減少し、商品が 37億26百万円 、有形固定資産が
195億52百万円 、その他の流動資産（未収入金等）が 20億27百万円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は 1,596億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 110億82百万円 減少いたしました。この主な要因
は、買掛金が 46億33百万円 、未払法人税等が 56億92百万円 、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が11億15
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は 1,837億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 131億97百万円 増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,200,000
計 119,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 40,000,800 40,000,800 単元株式数100株
(第３四半期会計期間末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 40,000,800 40,000,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
― 40,000,800 ― 4,178 ― 4,610
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 401,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,854 ―
39,585,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満株式
13,600
発行済株式総数 40,000,800 ― ―
総株主の議決権 ― 395,854 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅東二
（自己保有株式）
丁目10番１号
401,800 ― 401,800 1.0
株式会社コスモス薬品
第一福岡ビルＳ館４階
計 ― 401,800 ― 401,800 1.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,108 31,274
売掛金 100 138
商品 60,340 64,066
貯蔵品 209 217
9,367 11,395
その他
流動資産合計 125,125 107,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 152,334 162,586
土地 26,633 28,194
16,162 23,902
その他（純額）
有形固定資産合計 195,131 214,683
無形固定資産
326 412
投資その他の資産
敷金及び保証金 13,214 13,457
建設協力金 3,846 4,103
3,675 3,683
その他
投資その他の資産合計 20,735 21,244
固定資産合計 216,192 236,340
資産合計 341,318 343,433
負債の部
流動負債
買掛金 133,041 128,408
1年内返済予定の長期借入金 1,486 1,359
未払法人税等 8,167 2,474
店舗閉鎖損失引当金 95 85
16,746 17,006
その他
流動負債合計 159,537 149,334
固定負債
長期借入金 4,088 3,100
退職給付に係る負債 1,335 1,475
資産除去債務 1,757 1,843
4,022 3,904
その他
固定負債合計 11,203 10,323
負債合計 170,740 159,658
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,178 4,178
資本剰余金 4,610 4,610
利益剰余金 162,065 175,254
△ 238 △ 241
自己株式
株主資本合計 170,615 183,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
△ 39 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37 △ 26
純資産合計 170,578 183,775
負債純資産合計 341,318 343,433
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 541,697 558,885
432,868 447,432
売上原価
売上総利益 108,828 111,453
販売費及び一般管理費 82,817 89,555
営業利益 26,010 21,897
営業外収益
受取利息 42 38
受取手数料 606 947
不動産賃貸料 935 919
固定資産受贈益 258 408
583 381
その他
営業外収益合計 2,426 2,695
営業外費用
支払利息 46 40
不動産賃貸原価 337 328
解約違約金 50 －
143 124
その他
営業外費用合計 578 493
経常利益 27,859 24,100
特別利益
※１ 4,190 ※１ 265
固定資産売却益
※２ 43 ※２ 43
受取保険金
※３ 188
受取補償金 －
－ 2
補助金収入
特別利益合計 4,234 499
特別損失
固定資産除却損 27 73
※４ 12 ※４ 25
災害による損失
店舗閉鎖損失 124 18
223 85
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 387 202
税金等調整前四半期純利益 31,705 24,397
法人税等 10,124 7,942
四半期純利益 21,581 16,455
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,581 16,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 21,581 16,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
14 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14 10
四半期包括利益 21,595 16,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,595 16,466
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、顧客へ支払われる対価と認められる取引について、従来は、販売費及び一般管理費として計上してお
りましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,627百万円減少し、売上原価は8,594百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,032百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
固定資産売却益は、兵庫常温物流センター売却に伴うものであります。
建物及び構築物 867百万円
土地 3,323百万円
その他 0百万円
計 4,190百万円
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
固定資産売却益は、広川常温物流センター売却等に伴うものであります。
建物及び構築物 54百万円
土地 210百万円
計 265百万円
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
受取保険金は、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、台風
10号に伴う建物等店舗設備、商品被害等に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
受取保険金は、2021年８月に発生した「前線による大雨(2021年８月11日～８月19日）」に伴う建物等
店舗設備、商品被害等に係るものであります。
※３ 受取補償金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
受取補償金は、熊本県の土地区画整理事業(馬水地区沿道整備街路事業)の施工による店舗移転等に伴う
損失補償金であります。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
災害による損失は、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風９号、
台風10号に伴う建物等店舗設備及びたな卸資産の損失等を計上しております。
当第 ３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
災害による損失は、2021年８月に発生した「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」による損
失を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ）
至 2022年２月28日 ）
減価償却費 10,176 百万円 10,957 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月21日
普通株式 1,187 60.00 2020年５月31日 2020年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年１月12日
普通株式 1,088 27.50 2020年11月30日 2021年２月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020年８月21日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載
しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月24日
普通株式 1,682 42.50 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月11日
普通株式 1,583 40.00 2021年11月30日 2022年２月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
区分 主要販売品目 金額（百万円）
一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品
医薬品 86,216
ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤
化粧品 化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤 54,107
ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品
雑貨 90,967
調理用品・園芸用品・カー用品・衣料
一般食品 加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒 322,791
その他 たばこ・他 4,803
顧客との契約から生じる収益 558,885
外部顧客への売上高 558,885
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、
納豆、卵などであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 545円00銭 415円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
21,581 16,455
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,581 16,455
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,599,096 39,599,038
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年１月11日開催の取締役会において、第40期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当につい
て、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 1,583百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社コスモス薬品
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
寺 田 篤 芳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
濵 村 正 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
ス薬品の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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