ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月14日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー36階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集（売出）内国 TORANOTECアクティブジャパン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 5,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で、半期報告書を提出しましたので、2021年10月12日付をもって提出した有価証券届出書の関係
情報を更新するため、また、記載事項のうち、訂正すべき事項がありますので、関係事項を下記のとお
り訂正を行うものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項のうち＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
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（略）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
②委託会社の概況 （ 202 1 年 8 月末日現在）
（略）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有株式数 比率
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 23,372株 100.00％
トラストタワー 27 階
＜訂正後＞
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（略）
②委託会社の概況 （ 2022 年 2 月末日現在）
（略）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有株式数 比率
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 23,372株 100.00％
トラストタワー 36 階
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
①当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
※運用体制は 2022年2月 末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
②運用の流れ
〔1〕
運用計画策定
a．投資銘柄の決定
委託者の定める投資適格の基準を満たした銘柄を前提とし、東証一部上場の大型株を除く、わが国の株式（東
京証券取引所プライム市場、東京証券取引所スタンダード市場、東京証券取引所グロース市場および、名古屋
証券取引所ネクスト市場並びに、地方証券取引所に上場している小型株、中型株等）の中から、中小型株の投
資魅力である企業の成長性を中心に、割安、変化する企業に着眼し、個別企業のファンダメンタルズなどをも
とに株価水準や株式のバリュエーション、流動性などを勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の
中から、さらに、運用担当者等の個別企業リサーチによる情報収集、分析、評価を経て、株価水準、業種配
分、時価総額等を考慮の上、投資銘柄を決定します。
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b. 運用計画の決定プロセス
運用会議において、運用担当者は市場環境について討議を行い、戦略調査部による報告を含めた様々な情報を
得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し、コンプライアンス部へ提出します。コンプライ
アンス部は、法令規制および信託約款ならびに社内規程等への適合性を検証します。運用計画の内容について
法令諸規則等への適合性が確認できない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更
指図します。変更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案
し、コンプライアンス部に提出します。運用部は、コンプライアンス部の確認がなされた運用計画を、投資政
策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議、承認のうえ運用が執
行されます。運用の執行においては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、業務管理部、コンプ
ライアンス部がチェックを行います。
〔2〕
運用指図
投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
〔3〕
リスク管理および運用成果のチェック
委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の業務管理部が日々チェックしており、コン
プライアンス部、および運用担当者に報告しています。また、運用成果のチェックは投資政策委員会が定期的
に行います。
③運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象
の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
《その他の留意点》
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を
行う場合があります。従って、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部
が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額
が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該
運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになりま
す。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環
境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、
取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
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委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部及びコンプライア
ンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行いま
す。
〔1〕委託会社の業務管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
〔2〕委託会社の業務管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、及び運用担当
者に報告します。業務管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品
性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員
会において報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示を
行います。
※上記リスク管理体制は2022年2月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 2021 年 8 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 2022 年 2 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５運用状況」につきましては、以下の記載内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2022年2月28日現在の運用状況です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 80,081,100 83.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,854,231 16.52
合計(純資産総額) 95,935,331 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 東洋炭素 ガラス・
1 1,200 2,767.00 3,320,400 3,085.00 3,702,000 3.86
土石製品
日本 株式 明電舎 電気機器
2 1,500 2,290.00 3,435,000 2,247.00 3,370,500 3.51
日本 株式 システムサポート 情報・通
3 3,200 1,250.01 4,000,060 1,050.00 3,360,000 3.50
信業
日本 株式 三協フロンテア サービス
4 700 4,160.00 2,912,000 4,770.00 3,339,000 3.48
業
日本 株式 三洋化成工業 化学
5 600 5,505.96 3,303,580 5,120.00 3,072,000 3.20
日本 株式 ベルテクスコーポレー ガラス・
6 1,000 3,115.00 3,115,000 2,965.00 2,965,000 3.09
ション 土石製品
日本 株式 オリコン 情報・通
7 2,700 908.78 2,453,718 898.00 2,424,600 2.53
信業
日本 株式 アルゴグラフィックス 情報・通
8 700 3,306.17 2,314,322 3,190.00 2,233,000 2.33
信業
日本 株式 ニチコン 電気機器
9 1,800 1,114.75 2,006,565 1,218.00 2,192,400 2.29
日本 株式 平田機工 機械
10 400 6,081.67 2,432,668 5,210.00 2,084,000 2.17
日本 株式 タツモ 機械
11 1,200 1,655.00 1,986,000 1,654.00 1,984,800 2.07
日本 株式 アバールデータ 電気機器
12 700 3,591.00 2,513,702 2,767.00 1,936,900 2.02
日本 株式 大阪ソーダ 化学
13 600 2,449.32 1,469,592 3,140.00 1,884,000 1.96
日本 株式 昭和電線ホールディン 非鉄金属
14 1,000 1,738.00 1,738,000 1,882.00 1,882,000 1.96
グス
日本 株式 アレンザホールディン 小売業
15 1,900 1,271.51 2,415,880 981.00 1,863,900 1.94
グス
日本 株式 メニコン 精密機器
16 600 3,835.00 2,301,000 2,983.00 1,789,800 1.87
日本 株式 デンヨー 電気機器
17 1,000 1,949.00 1,949,000 1,730.00 1,730,000 1.80
日本 株式 アイネット 情報・通
18 1,300 1,385.31 1,800,903 1,307.00 1,699,100 1.77
信業
日本 株式 新日本電工 鉄鋼
19 5,000 292.10 1,460,538 335.00 1,675,000 1.75
日本 株式 アイナボホールディン 卸売業
20 1,700 1,060.00 1,802,000 983.00 1,671,100 1.74
グス
日本 株式 日東工業 電気機器
21 1,000 1,821.00 1,821,000 1,612.00 1,612,000 1.68
日本 株式 藤森工業 化学
22 400 3,886.76 1,554,706 3,985.00 1,594,000 1.66
日本 株式 アルテリア・ネット 情報・通
23 1,200 1,548.08 1,857,707 1,327.00 1,592,400 1.66
ワークス 信業
日本 株式 日工 機械
24 2,500 678.00 1,695,000 619.00 1,547,500 1.61
日本 株式 スカパーＪＳＡＴホー 情報・通
25 3,500 440.23 1,540,814 431.00 1,508,500 1.57
ルディングス 信業
日本 株式 トランザクション その他製
26 1,500 1,252.00 1,878,000 996.00 1,494,000 1.56
品
日本 株式 シノプス 情報・通
27 1,300 1,343.12 1,746,057 1,122.00 1,458,600 1.52
信業
日本 株式 日本ヒューム ガラス・
28 2,000 720.00 1,440,000 705.00 1,410,000 1.47
土石製品
日本 株式 ダイニチ工業 金属製品
29 2,000 759.35 1,518,719 702.00 1,404,000 1.46
日本 株式 双信電機 電気機器
30 2,500 567.49 1,418,747 560.00 1,400,000 1.46
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
建設業 1.26
株式 国内
パルプ・紙 1.08
化学 8.27
ゴム製品 1.45
ガラス・土石製品 8.42
鉄鋼 2.84
非鉄金属 1.96
金属製品 1.46
機械 7.05
電気機器 15.24
精密機器 2.98
その他製品 1.56
倉庫・運輸関連業 1.38
情報・通信業 17.11
卸売業 2.97
小売業 1.94
サービス業 6.51
合計 83.47
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 7月20日)
第1計算期間末 275,159,749 275,159,749 1.2458 1.2458
(2019年 7月22日)
第2計算期間末 207,889,846 207,889,846 1.2383 1.2383
(2020年 7月20日)
第3計算期間末 213,199,920 213,199,920 1.3386 1.3386
(2021年 7月20日)
第4計算期間末 119,398,402 119,398,402 1.4994 1.4994
2021年 2月末日
155,247,684 ― 1.4866 ―
3月末日
158,600,296 ― 1.5838 ―
4月末日
155,102,633 ― 1.5335 ―
5月末日
128,852,086 ― 1.4981 ―
6月末日
127,565,998 ― 1.5428 ―
7月末日
120,417,554 ― 1.5167 ―
8月末日
120,582,870 ― 1.5383 ―
9月末日
112,710,836 ― 1.5401 ―
10月末日 109,313,957 ― 1.5236 ―
11月末日 102,800,707 ― 1.4451 ―
12月末日 109,299,758 ― 1.4887 ―
2022年 1月末日
97,323,893 ― 1.3705 ―
2月末日
95,935,331 ― 1.3654 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 0.0000
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 0.0000
2020年 7月21日～2021年 7月20日
第4計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 24.6
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 △0.6
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 8.1
2020年 7月21日～2021年 7月20日
第4計算期間末 12.0
2021年 7月21日～2022年 1月20日
第5中間計算期間末 △7.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末
762,742,734 541,874,365 220,868,369
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 258,857,684 311,841,998 167,884,055
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末
354,607,560 363,215,577 159,276,038
2020年 7月21日～2021年 7月20日
第4計算期間末 110,003,661 189,650,422 79,629,277
2021年 7月21日～2022年 1月20日
第5中間計算期間末
17,741,077 25,410,556 71,959,798
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
運用実績（2022年2月28日現在）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年7月21
日から2022年1月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 235,281 738,785
コール・ローン 17,772,396 18,133,941
株式 103,258,600 83,378,700
130,000 162,600
未収配当金
流動資産合計 121,396,277 102,414,026
資産合計 121,396,277 102,414,026
負債の部
流動負債
未払金 1,233,000 －
未払解約金 30,298 1,464,406
未払受託者報酬 24,429 18,616
未払委託者報酬 628,534 479,435
未払利息 43 44
81,571 62,200
その他未払費用
流動負債合計 1,997,875 2,024,701
負債合計 1,997,875 2,024,701
純資産の部
元本等
元本 79,629,277 71,959,798
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 39,769,125 28,429,527
（分配準備積立金） 5,967,692 4,243,979
119,398,402 100,389,325
元本等合計
純資産合計 119,398,402 100,389,325
負債純資産合計 121,396,277 102,414,026
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 7月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 1月20日 至 2022年 1月20日
営業収益
受取配当金 1,275,818 834,200
受取利息 25 5
有価証券売買等損益 28,511,600 △7,265,667
53 86
その他収益
営業収益合計 29,787,496 △6,431,376
営業費用
支払利息 13,068 9,614
受託者報酬 32,160 18,616
委託者報酬 826,902 479,435
107,331 62,200
その他費用
営業費用合計 979,461 569,865
営業利益又は営業損失（△） 28,808,035 △7,001,241
経常利益又は経常損失（△） 28,808,035 △7,001,241
中間純利益又は中間純損失（△） 28,808,035 △7,001,241
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,406,559 400,277
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 53,923,882 39,769,125
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,814,330 8,787,684
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,814,330 8,787,684
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,347,822 12,725,764
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,347,822 12,725,764
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 69,791,866 28,429,527
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 159,276,038円 79,629,277円
期中追加設定元本額 110,003,661円 17,741,077円
期中一部解約元本額 189,650,422円 25,410,556円
２. 受益権の総数 79,629,277口 71,959,798口
３． 1口当たり純資産額 1.4994円 1.3951円
(10,000口当たり純資産額) (14,994円) (13,951円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
その差額 ありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」につきましては、以
下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 96,288,955 円
Ⅱ 負債総額 353,624 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,935,331 円
Ⅳ 発行済口数 70,263,823 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3654 円
（1万口当たり純資産額） （13,654 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額（ 2021 年 8 月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
（2）委託会社の機構（ 2021 年 8 月 末 日現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
（略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額（ 2022 年 2 月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は ありません。
（2）委託会社の機構（ 2022 年 3 月 1 日現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
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（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は 2022 年 2 月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 4 3,968
単位型株式投資信託 6 8,427
合計 10 12,396
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につきまし
ては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
1． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
2． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項に基づき、第24期事業年度に係る中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人
による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
57,758 96,523
現金及び預金
3,950 2,383
直販顧客分別金信託
15,849 10,982
未収委託者報酬
2,498 2,429
未収収益
4,946 8,206
前払費用
※1 1,776 4,768
立替金
38,918 33,154
未収消費税等
21,364 2,203
預け金
2,317 8,496
※1
その他
149,380 169,149
流動資産計
固定資産
有形固定資産
11,046 11,046
建物
△2,317 △2,317
減価償却累計額
△8,729 ― △8,729 ―
減損損失累計額
2,973 3,808
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △2,456 △2,512
△516 ― △1,295 ―
減損損失累計額
3,724 3,724
リース資産
△2,234 △2,234
減価償却累計額
― ―
△1,489 △1,489
減損損失累計額
― ―
有形固定資産計
投資その他の資産
27,290 27,290
敷金
1,250 1,250
差入保証金
28,540 28,540
投資その他の資産計
28,540 28,540
固定資産計
177,921 197,689
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（負債の部）
流動負債
9,370 20,286
預り金
未払金
7,931 5,353
未払手数料
※1 63,006 62,701
その他未払金
1,740 2,630
未払費用
804 804
リース債務
3,033 2,659
未払法人税等
6,319 ―
賞与引当金
流動負債計 92,206 94,436
固定負債
804 ―
リース債務
1,014 928
繰延税金負債
4,540 23,100
退職給付引当金
4,175 4,175
資産除去債務
10,533 28,204
固定負債計
102,740 122,640
負債合計
（純資産の部）
株主資本
594,300 594,300
資本金
資本剰余金
354,300 354,300
資本準備金
1,465 1,465
その他資本剰余金
355,765 355,765
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△874,885 △875,016
繰越利益剰余金
△874,885 △875,016
利益剰余金合計
株主資本合計 75,180 75,049
75,180 75,049
純資産合計
177,921 197,689
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業収益
31,813 59,346
委託者報酬
78,816 160,456
その他営業収益
110,630 219,802
営業収益計
営業費用
※１ 102,595 156,803
支払手数料
272,257 217,707
広告宣伝費
598 649
受益証券発行費
調査費
23,446 31,962
調査費
1,477 1,434
委託調査費
43,327 48,831
委託計算費
営業雑経費
46,092 43,129
通信費
749 730
協会費
499 366
諸会費
10,168 55
減価償却費
11,214 8,036
その他営業雑経費
512,427 509,707
営業費用計
一般管理費
給料
18,240 23,090
役員報酬
104,439 121,264
給料・手当
5,119 5,905
賞与
6,319 ―
賞与引当金繰入額
274 97
交際費
1,652 310
旅費交通費
5,161 5,062
租税公課
17,011 16,944
不動産賃借料
63,664 91,622
諸経費
221,881 264,296
一般管理費計
△623,678 △554,201
営業損失
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業外収益
0 0
受取利息
66 201
雑益
66 202
営業外収益計
営業外費用
146 146
支払利息
― 1
雑損失
146 148
営業外費用計
△623,759 △554,147
経常損失
特別利益
665,000 555,000
※1
受贈益
665,000 555,000
特別利益計
特別損失
29,450 779
※2
減損損失
29,450 779
特別損失計
税引前当期純利益
11,790 73
290 290
法人税、住民税及び事業税
△85 △85
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△） 11,586 △131
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益又は － － － －
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高 △886,471 △886,471 63,594 63,594
事業年度中の変動額
当期純利益又は 11,586 11,586 11,586 11,586
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 11,586 11,586 11,586 11,586
当期末残高 △874,885 △874,885 75,180 75,180
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益又は － － － －
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高 △874,885 △874,885 75,180 75,180
事業年度中の変動額
当期純利益又は △131 △131 △131 △131
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 △131 △131 △131 △131
当期末残高 △875,016 △875,016 75,049 75,049
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2020年４月１日
項目
至 2021年３月31日）
１．固 定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
３．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（未適用基準注記）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開
発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の
比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を
定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31
日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開
発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項
目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルご
との内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響は、軽微であります。
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
立替金 226 立替金 3,825
その他未払金 4,976 流動資産・その他 4,931
その他未払金 5,588
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（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
親会社へのシステム利用料 親会社へのシステム利用料
28,699 39,040
親会社からの受贈益 親会社からの受贈益
665,000 555,000
※２ 減損損失 ※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ 当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。 ループについて減損損失を計上しました。
種類 場所 種類 場所
用途 用途
工具、器具及び
オフィス設備等 建物 東京都港区
PC、通信機器等 東京都港区
備品
工具、器具及び
PC、通信機器等 東京都港区
上記資産については収益性の低下により投
備品
サーバー、ルーター リース資産 東京都港区 資額の回収が見込めないため、減損損失を認
識するものであります。
投信計理システム等 ソフトウェア －
その内訳は、工具、器具及び備品779千円
上記資産については収益性の低下により投
であります。
資額の回収が見込めないため、減損損失を認
原則として単一の事業であるため、全体の
識するものであります。
事業用資産を単一の資産としてグルーピング
その内訳は、建物8,729千円、工具、器具
しております。
及び備品516千円、リース資産1,489千円、ソ
なお、事業用資産については、回収可能価
フトウェア18,715千円であります。
額を使用価値により測定しておりますが、回
原則として単一の事業であるため、全体の
収可能性が認められないため、その帳簿価額
事業用資産を単一の資産としてグルーピング
を零まで減損し、当該減少額を減損損失とし
しております。
て計上しております。
なお、事業用資産については、回収可能価
額を使用価値により測定しておりますが、回
収可能性が認められないため、その帳簿価額
を零まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月 1日 至 2020年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。事業計画に照ら
して、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行って
おります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
顧客資産を分別管理するための直販顧客分別金信託は、信託銀行において分別保全されてお
り、「信託法」その他関係法令等により規制されているためリスクは極めて軽微であります。証
券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託
されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。営業債権である未収収益、立替金、預け金に
ついては、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である預り金、未払手数料、その他未払金、未払費用は、１年以内の支払期日であり
ます。リース債務の償還日は2022年３月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
57,758 57,758 ―
（1）現金及び預金
3,950 3,950 ―
（2）直販顧客分別金信託
15,849 15,849 ―
（3）未収委託者報酬
2,498 2,498 ―
（4）未収収益
1,776 1,776 ―
（5）立替金
21,364 21,364 ―
（6）預け金
103,197 103,197 ―
資産計
9,370 9,370 ―
（1）預り金
7,931 7,931 ―
（2）未払手数料
63,006 63,006 ―
（3）その他未払金
1,740 1,740 ―
（4）未払費用
1,608 1,697 88
（5）リース債務
83,658 83,746 88
負債計
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）をご参照下さい）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
96,523 96,523 ―
（1）現金及び預金
2,383 2,383 ―
（2）直販顧客分別金信託
10,982 10,982 ―
（3）未収委託者報酬
2,429 2,429 ―
（4）未収収益
4,768 4,768 ―
（5）立替金
2,203 2,203 ―
（6）預け金
119,291 119,291 ―
資産計
20,286 20,286 ―
（1）預り金
5,353 5,353 ―
（2）未払手数料
62,701 62,701 ―
（3）その他未払金
2,630 2,630 ―
（4）未払費用
804 804 ―
（5）リース債務
91,776 91,776 ―
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収収益 （5）立替金
(6)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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負債
（1）預り金（2）未払手数料（3）その他未払金（4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（5）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
敷金 27,290 27,290
差入保証金 1,250 1,250
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 57,758 ― ― ―
直販顧客分別金信託 3,950 ― ― ―
未収委託者報酬 15,849 ― ― ―
未収収益 2,498 ― ― ―
立替金 1,776 ― ― ―
預け金 21,364 ― ― ―
合計 103,197 ― ― ―
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 96,523 ― ― ―
直販顧客分別金信託 2,383 ― ― ―
未収委託者報酬 10,982 ― ― ―
未収収益 2,429 ― ― ―
立替金 4,768 ― ― ―
預け金 2,203 ― ― ―
合計 119,291 ― ― ―
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(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 804 804 ― ―
合計 804 804 ― ―
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 804 ― ― ―
合計 804 ― ― ―
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用してお
ります。退職一時金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職金要支給額を基に計算した簡便法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,409 退職給付引当金の期首残高 4,540
退職給付の支払額 ― 退職給付の支払額 2,650
退職給付費用 2,131 退職給付費用 21,210
退職給付引当金の期末残高 4,540 退職給付引当金の期末残高 23,100
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,131千円 当事業年度 21,210千円
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（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） (2021年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2 491,935 651,737
1,390 7,073
退職給付引当金
9,017 5,884
減損損失
1,278 1,278
資産除去債務
840 432
未払事業税
―
1,934
賞与引当金
28 43
その他
繰延税金資産 小計 506,425 666,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△491,935 △651,737
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△14,489 △14,712
評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1 △506,425 △666,450
― ―
繰延税金資産 合計
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
1,014 928
除去費用
1,014 928
繰延税金負債合計
1,014 928
繰延税金負債の純額
(注)1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変
動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
5,377 ― ― 49,383 12,940 424,234 491,935
欠損金 (※)
△5,377 ― ― △49,383 △12,940 △424,234 △491,935
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― 49,383 12,940 28,607 560,806 651,737
欠損金 (※)
― ― △49,383 △12,940 △28,607 △560,806 △651,737
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） (2021年３月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
（調整）
76.8% 6,167.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1,727.0% △232,090.1%
受贈益の益金不算入
2.5% 396.1%
住民税均等割
121.9% 7,344.5%
繰越欠損金の期限切れ
1,496.9% 218,547.8%
評価性引当額の増減額
―
△117.0%
その他
1.7% 279.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
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（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
68,016 31,813 10,800 110,630
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
99,830 10,800 110,630
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
GSA学生寮ファンドⅠ(投資信託)
顧客の名称又は氏名
12,898
営業収益
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
149,005 59,346 11,450 219,802
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 シンガポール 合計
208,351 10,800 650 219,802
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
GSA学生寮ファンドⅡ(投資信託)
顧客の名称又は氏名
21,393
営業収益
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
関連当事
資本金
種 会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
所在地 者との 科目
(千円)
類 の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
関係
(％)
寄付金
資金
の受取 665,000 － －
援助
(注)2
その他
基幹シ
システム 28,699 未払金 3,101
ステム
利用料の
ＴＯＲ
提供
支払
親
ＡＮＯ 被所有
東京都 フィン
1,643,968 （注)3
会
100％
港区 テック
ＴＥＣ
その他
社
ポイント
株式会社
未払金
広告宣伝 16,894 1,875
加算に関
費の支払
する業務
(注4)
提携
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注)2： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3： システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
(注)4： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
関連当事
資本金
種 会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
所在地 者との 科目
(千円)
類 の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
関係
(％)
資金 寄付金
援助 の受取 555,000 － －
(注)2
基幹シ
システム その他
ステム
利用料の 39,040 未払金 4,091
提供
支払
（注)3
ポイント
加算に関
その他
広告宣伝
ＴＯＲ
する業務
未払金
費の支払 18,709 1,496
親
ＡＮＯ 被所有
東京都 フィン 提携
(注4)
2,143,869
会
100％
港区 テック
ＴＥＣ
社
株式会社
ポイント
未収入金
投資代金 51,573 4,931
の受取
(注5)
経費の
立替金
経費の 17,705 3,825
立替
立替
(注6)
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注)2： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3： システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
(注)4： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注)5： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注)6： 家賃、広告費等について立て替えた実費を受け取っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,216円68銭 １株当たり純資産額 3,211円07銭
１株当たり当期純利益金額 495円73銭 １株当たり当期純損失金額 △5円61銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないた 益金額については、１株当たり当期純損失で
め記載しておりません。 あり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△))金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） 11,586 △131
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失
11,586 △131
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
（重要な後発事象）
（親会社における第三者割当増資）
当社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2021年５月28日開催の取締役会及び2021年６
月７日開催の株主総会において、第三者割当増資による新株発行を決議し、2021年６月11日に払込を
完了しております。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。
（1）発行株式数 C種優先株式 2,372株
（2）払込金額 1株につき295,799円
（3）払込金額の総額 701,635,228円
資本金 ：350,817,614円
（4）増加する資本金及び資本準備金
資本準備金：350,817,614円
（5）資金使途 一般運転資金、財務基盤強化
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(1)中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
注記
区分
番号
（資産の部）
流動資産
134,430
現金及び預金
2,559
直販顧客分別金信託
14,394
未収委託者報酬
2,929
未収収益
7,704
前払費用
2,455
立替金
※１ 23,112
未収消費税等
4,164
預け金
27,290
敷金
8,252
その他
227,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,046
建物
△2,317
減価償却累計額
△8,729
減損損失累計額
3,828
工具、器具及び備品
△2,271
減価償却累計額
△1,556
減損損失累計額
3,724
リース資産
△2,234
減価償却累計額
△1,489
減損損失累計額
－
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,250
差入保証金
1,250
投資その他の資産合計
1,250
固定資産合計
228,544
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
注記
区分
番号
（負債の部）
流動負債
31,523
預り金
未払金
6,905
未払手数料
67,060
その他未払金
3,824
未払費用
402
リース債務
2,639
未払法人税等
112,354
流動負債合計
固定負債
885
繰延税金負債
17,057
退職給付引当金
4,175
資産除去債務
固定負債合計 22,118
134,473
負債合計
(純資産の部)
株主資本
594,300
資本金
資本剰余金
354,300
資本準備金
1,465
その他資本剰余金
355,765
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 855,994
繰越利益剰余金
△ 855,994
利益剰余金計
株主資本合計 94,071
94,071
純資産合計
228,544
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
注記
区分
番号
130,726
営業収益
327,837
営業費用
168,478
一般管理費
営業損失（△） △365,589
営業外収益 50
75
営業外費用
経常損失（△） △365,614
特別利益
385,000
※１
受贈益
385,000
特別利益計
特別損失
※２ 260
減損損失
260
特別損失計
19,124
税引前中間純利益
145
法人税、住民税及び事業税
△42
法人税等調整額
中間純利益 19,022
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
－ － － －
当中間期変動額合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
△875,016 △875,016 75,049 75,049
当期首残高
当中間期変動額
19,022 19,022 19,022 19,022
中間純利益
19,022 19,022 19,022 19,022
当中間期変動額合計
△855,994 △855,994 94,071 94,071
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
３．重要な収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な
事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は
以下のとおりであります。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資
運用サービスを提供しております。サービスの提供を
通じて得られる収益に関して、主に投資口座の利用者
より履行義務を充足した当月中に固定月額料金が入金
され、入金された時点において収益を認識しておりま
す。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託
サービスを提供し、投資信託の運用資産残高（以下
「AUM」）に応じて投信委託者報酬を受領しておりま
す。サービス提供の対価として得られる投信委託者報
酬は、各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算
され、当月中に月次で収益を認識しております。投信
委託者報酬は６ヶ月ごとに投資信託財産から受領して
おります。
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（会計方針の変更）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、
「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、当期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。収益認識会計基準等の適用による、当中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中
間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示し
ております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
※１．受贈益 385,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
※２．減損損失 260千円
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用途 種類 場所
シュレッダー 工具、器具及び備品 東京都港区
上記資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、
減損損失を認識するものであります。
その内訳は、工具、器具及び備品260千円であります。
原則として単一の事業であるため、全体の事業用資産を単一の資産として
グルーピングしております。
なお、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定してお
りますが、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を零まで減損し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 23,372 － － 23,372
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2021年９月30日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 増加 減少 中間期末残高
4,175 ― ― 4,175
（収益認識関係）
当中間会計期間（2021年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．重要な
収益の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
報酬
サービス
外部顧客
90,668 32,369 7,688 130,726
からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
＜1株当たり純資産額＞
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 4,024.97円
＜1株当たり中間純利益金額＞
当中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 813.90円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中
間純利益であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益算定上の基礎
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日）
中間純利益金額（千円） 19,022
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 19,022
23,372
普通株式の期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2021年 3 月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2021年 3 月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式
会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管すること
を目的とします。
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※ 1
楽天証券株式会社 金融商品取引業
7,495百万円
※2
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※2
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,945百万円
※ 2
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※2
auカブコム証券株式会社 金融商品取引業
7,196百万円
※1 2020 年 12 月 末 日現在
※2 2021 年 3 月31日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、今
後販売会社が追加される可能性があります。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2021年 9 月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2021年 9 月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
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再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式
会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管すること
を目的とします。
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※ 2
楽天証券株式会社 金融商品取引業
1 7,495百万円
※2
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※2
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,945百万円
※ 1
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※2
auカブコム証券株式会社 金融商品取引業
7,196百万円
※1 2021 年 3 月 3 1日現在
※2 2021年 12 月31日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、今
後販売会社が追加される可能性があります。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年２月24日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているTORANOTECアクティブジャパンの2021年７月21日から2022年１月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、TORANOTECアクティブジャパンの2022年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2021年７月21日から2022年１月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
辰巳 幸久 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
竹内 知明 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式
会社は、2021年５月28日開催の取締役会及び2021年６月７日開催の株主総会において、第三者割当増資
による新株発行を決議し、2021年６月11日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月17日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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