株式会社エッチ・ケー・エス 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
自 2020年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
至 2021年２月28日
売上高 (千円) 3,745,810 3,930,822 7,971,299
経常利益 (千円) 167,104 344,574 455,976
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 118,526 326,667 352,251
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 130,008 341,157 400,809
純資産額 (千円) 8,707,218 9,234,265 8,978,019
総資産額 (千円) 12,140,496 12,637,871 12,483,872
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.76 230.85 248.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.7 73.1 71.9
営業活動による
（千円） 662,248 140,581 1,212,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 119,299 △ 425,071 △ 277,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 152,232 △ 6,379 △ 312,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,009,056 1,977,740 2,255,031
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日
自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日
至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.60 82.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証 券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、年明けより急速に感染が拡大したオミクロン変異株の影響によ
り、まん延防止等重点措置の適用地域が一時36都道府県にまで拡大される等、経済への影響が懸念されましたが、
新型コロナウイルス感染症への防疫と経済社会活動の両立を目指す施策により、個人消費や生産、設備投資等には
持ち直しの動きがみられました。また先行きについても、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくな
かで、政府の各種政策の効果や海外経済の改善等により景気は持ち直していくと期待されています。海外経済につ
いては、中国の回復テンポにやや鈍化がみられるものの、米国や欧州では、新型コロナウイルス感染症による影響
が緩和されるなかで景気は持ち直しております。ただし、感染拡大による影響や、半導体不足等の供給面での制
約、原材料価格やエネルギーコストの上昇による世界的なインフレへの懸念に加え、ロシアによるウクライナへの
侵攻を受けた政治的、軍事的、あるいは社会的な緊張の高まりなどに十分注意する必要があります。
このようななか、当社が主力とするアフターマーケット事業におきましては、新商品の投入効果や巣ごもり消費
の影響等により、オイル類を中心とする用品系商材やターボ・エンジン関連商材、マフラー商材等が好調に推移し
ました。海外市場においても、船便の確保に課題は残るものの、引き続き米国や中国からの需要は旺盛であり、こ
れらの影響からアフターマーケット全体の売上高は前年同期を上回りました。
アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍や材料の供給制約の影響等により、委託企業の生産計画の先延ば
しや開発計画の延期等で製品や受託開発の受注が滞り、足踏み状態が続いておりましたが、当第２四半期累計期間
では、一部の製品で受注の遅れが解消に向かい始めるとともに、国内子会社の受託売上が伸び始めたこと等から売
上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,930百万円（前年
同期比4.9％増）となりました。
損益面では、原材料価格の高騰に加え、販売費及び一般管理費が、輸送費高騰による販売運送費の増加や前年度
に控えていた広告宣伝費の増加等により前年同期比で70百万円増加しましたが、売上高の増加と、増産による工場
稼働率の上昇等による売上総利益率の改善により、営業利益は277百万円（前年同期比117.0％増）となりました。
経常利益は、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から344百万円（前年同期比106.2％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却益計上等により326百万円（前年同期比175.6％増）となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、12,637百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、6,420百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が283百万円、有価証券が満期償還等により299百万円それぞれ減少したものの、需要期に向け
た備えとして製品、部品在庫の増加で棚卸資産が509百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、6,217百万円となりました。これは主に、売却等により
土地が141百万円減少したものの、新規取組等により投資有価証券が398百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、3,403百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会
計年度末に比べ369百万円減少し、2,230百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、未払法人税等
が61百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、
1,172百万円となりました。これは主に、長期借入金が247百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、9,234百万円となりました。これは主に、利益剰余金が241百
万円増加したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結
会計期間末に比べ31百万円減少し、1,977百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は140百万円（前年同期は662百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産
の増加額422百万円、法人税等の支払額103百万円等の資金の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益の計上額
406百万円、減価償却費278百万円、売上債権の減少額163百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は425百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の売却額202百万円等の収入に対し、投資有価証券の取得額402百万円、有形固定資産の取得額213百万円等の支
出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期は152百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金
の増加額347百万円等の資金の増加要因に対し、短期借入金の減少額300百万円、配当金の支払額50百万円等の資金
の減少要因があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は440百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名または登録
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 )
(2022年４月11日)
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
普通株式 1,600,000 1,600,000
（第２四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 1,600,000 ― 878,750 ― ―
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アポロ 静岡県富士宮市上井出2213 635 44.89
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
68 4.81
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
服部勝也 愛知県海部郡蟹江町 63 4.49
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 54 3.82
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 50 3.55
山本衛 静岡県富士宮市 37 2.65
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北２－１ 35 2.49
ＨＫＳ従業員持株会 静岡県富士宮市上井出2266 33 2.37
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 31 2.23
口４）
柿澤宏平 静岡県静岡市 20 1.47
計 ― 1,029 72.77
(注) 上記のほか、自己株式184千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
184,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,145 ―
1,414,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 ― ―
1,600,000
総株主の議決権 ― 14,145 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
184,900 ― 184,900 11.56
エス 2266
計 ― 184,900 ― 184,900 11.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,107 2,077,740
受取手形及び売掛金 1,208,617 924,640
有価証券 999,924 700,000
製品 1,185,110 1,535,667
仕掛品 238,179 353,428
原材料及び貯蔵品 550,453 594,303
その他 186,287 235,246
△ 5,116 △ 792
貸倒引当金
流動資産合計 6,418,563 6,420,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,765,527 1,710,579
機械装置及び運搬具（純額） 1,116,172 1,080,385
土地 2,188,288 2,047,228
リース資産（純額） 20,673 17,764
建設仮勘定 9,776 17,542
75,327 82,543
その他（純額）
有形固定資産合計 5,175,766 4,956,044
無形固定資産
133,907 122,871
その他
無形固定資産合計 133,907 122,871
投資その他の資産
投資有価証券 435,340 834,324
長期貸付金 10,744 11,176
その他 310,989 294,618
△ 1,439 △ 1,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 755,635 1,138,720
固定資産合計 6,065,308 6,217,636
資産合計 12,483,872 12,637,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 405,016 392,754
電子記録債務 593,847 569,876
短期借入金 809,172 609,168
リース債務 6,283 6,283
未払法人税等 99,398 38,389
賞与引当金 98,473 79,912
588,239 534,495
その他
流動負債合計 2,600,430 2,230,881
固定負債
長期借入金 420,064 667,508
リース債務 15,825 12,683
役員退職慰労引当金 50,690 54,475
退職給付に係る負債 412,442 431,657
6,400 6,400
その他
固定負債合計 905,422 1,172,724
負債合計 3,505,852 3,403,605
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,469,702 7,711,459
△ 350,787 △ 350,787
自己株式
株主資本合計 8,960,664 9,202,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,408 42,219
△ 28,053 △ 10,375
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,354 31,844
純資産合計 8,978,019 9,234,265
負債純資産合計 12,483,872 12,637,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 3,745,810 3,930,822
2,294,582 2,259,525
売上原価
売上総利益 1,451,228 1,671,296
※ 1,323,175 ※ 1,393,473
販売費及び一般管理費
営業利益 128,052 277,823
営業外収益
受取利息 3,608 3,433
受取配当金 2,793 2,930
貸倒引当金戻入額 461 4,404
為替差益 22,054 41,656
12,722 17,088
その他
営業外収益合計 41,639 69,512
営業外費用
支払利息 2,351 2,255
236 505
その他
営業外費用合計 2,587 2,761
経常利益 167,104 344,574
特別利益
固定資産売却益 1,938 61,419
投資有価証券売却益 - 824
4,927 -
補助金収入
特別利益合計 6,865 62,243
特別損失
固定資産売却損 - 153
972 463
固定資産除却損
特別損失合計 972 616
税金等調整前四半期純利益 172,998 406,201
法人税、住民税及び事業税
34,263 44,963
20,207 34,570
法人税等調整額
法人税等合計 54,471 79,533
四半期純利益 118,526 326,667
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,526 326,667
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 118,526 326,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,268 △ 3,188
9,212 17,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,481 14,489
四半期包括利益 130,008 341,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130,008 341,157
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 172,998 406,201
減価償却費 299,349 278,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 461 △ 4,404
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,919 △ 18,561
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,785 3,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,570 19,135
受取利息及び受取配当金 △ 6,401 △ 6,363
支払利息 2,351 2,255
為替差損益（△は益） △ 579 △ 4,844
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 965 △ 60,802
売上債権の増減額（△は増加） △ 194,405 163,297
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,796 △ 422,901
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,926 △ 60,722
仕入債務の増減額（△は減少） 292,851 △ 41,637
その他の流動負債の増減額（△は減少） 130,266 △ 18,602
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,950 △ 11,706
△ 176 △ 1,436
その他
小計 658,181 221,328
利息及び配当金の受取額
6,296 7,633
利息の支払額 △ 2,190 △ 2,310
法人税等の支払額 △ 28,398 △ 103,677
28,359 17,607
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 662,248 140,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 200,000
有価証券の償還による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 116,735 △ 213,206
有形固定資産の売却による収入 20,729 202,487
無形固定資産の取得による支出 △ 21,324 △ 13,931
投資有価証券の取得による支出 △ 1,727 △ 402,190
△ 240 1,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,299 △ 425,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 300,000
長期借入れによる収入 40,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 146,706 △ 152,560
リース債務の返済による支出 △ 3,141 △ 3,141
△ 42,385 △ 50,677
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,232 △ 6,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,450 13,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 401,166 △ 277,290
現金及び現金同等物の期首残高 1,607,890 2,255,031
※ 2,009,056 ※ 1,977,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会
計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしております。ま
た、輸出販売においては船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足され
る履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識する方法に変更しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収
益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155,399千円減少し、売上原価は92,521千円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ49,953千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は33,969千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
給与手当 429,784 千円 456,212 千円
賞与引当金繰入額 53,368 54,780
退職給付費用 16,264 20,525
役員退職慰労引当金繰入額 3,785 3,785
減価償却費 159,970 138,941
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
現金及び預金勘定 1,909,123千円 2,077,740千円
有価証券 999,933 700,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
取得日から償還期限までが３ヶ月を超え
△400,000 △300,000
る有価証券
現金及び現金同等物 2,009,056 1,977,740
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年11月27日の第47期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 42,451千円
(ロ)１株当たり配当額 60円
(ハ)基準日 2020年８月31日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 50,941千円
(ロ)１株当たり配当額 36円
(ハ)基準日 2021年８月31日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 )
アフターパーツ売上 3,045,609
受託売上 884,856
その他売上 357
顧客との契約から生じる収益 3,930,822
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,930,822
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 83円76銭 230円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 118,526 326,667
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
118,526 326,667
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,415 1,415
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッ
チ・ケー・エスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１
日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2022年２月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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