株式会社ＳＨＩＦＴ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ＳＨＩＦＴ(E30969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】 SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹下 大
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル
【電話番号】 03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 服部 太一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 20,287,810 29,858,329 46,004,569
経常利益 (千円) 1,923,039 4,249,343 4,736,701
親会社株主に帰属する
(千円) 1,086,152 2,662,542 2,818,609
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,047,962 2,353,052 2,995,619
純資産 (千円) 20,715,241 23,273,515 22,683,868
総資産 (千円) 31,697,153 37,278,363 34,272,155
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.44 151.57 162.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.49 150.77 160.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 61.7 65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,916,027 3,709,252 4,758,005
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,677,750 △ 4,474,554 △ 5,432,861
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 8,774,178 △ 1,507,020 8,286,168
現金及び現金同等物の
(千円) 12,531,358 11,884,797 14,147,471
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.83 72.93
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各金額については、
収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府
による段階的な経済活動の再開や、全国的なワクチン接種の促進などにより経済水準が持ち直しの傾向にあるもの
の、世界的な変異株による感染症拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの社会情勢不安も
あり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社
的な在宅勤務の推奨などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、2020年よりグループ会社一丸となって継続
して取り組んでおります。また、当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態
に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の
経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタ
ル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境な
どへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX」
の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保や育成が重要になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）の定着によって、ネットワークやアプリケーションを中心に社会全体
におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、Emotetなどによるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要
性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウ
ザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学
されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課
題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高 29,858,329 千円（前年同期比47.2％増）、営業利益
3,826,417 千円（前年同期比157.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,662,542 千円（前年同期比
145.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は508,788千円減少し、営業利益は755
千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業
における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しており
ます。
当第２四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信
業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加して
まいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は27,718,243千円（前年
同期比47.2％増）、営業利益は5,331,128千円（前年同期比92.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は508,770千円減少し、営業利益は755千円減少しております。
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②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向
け、品質管理工程やデバック業務、コンテンツの翻訳やローカライズ、カスタマーサポート業務のアウトソーシ
ングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業
界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第２四半
期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は2,140,086千円（前年同期比46.9％増）、営業利益は
622,095千円（前年同期比115.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18千円
減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,006,208千円増加し、
37,278,363 千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が2,362,676千円減少しましたが、資本業
務提携等により投資有価証券が3,628,482千円、売上増加により売掛金及び契約資産が864,873千円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,416,560千円増加し、
14,004,848 千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が247,809千円、短期借入金が
1,010,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ589,647千円増加し、
23,273,515 千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式
が1,990,765千円増加し純資産額が減少しましたが、利益剰余金が2,662,542千円増加したこと等によるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
より 2,262,674 千円減少した結果、 11,884,797 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 3,709,252 千円の収入（前年同期は
1,916,027 千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加 864,873 千円や法人税等の支払額 1,193,362 千
円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上 4,249,343 千円、のれん償却額 445,363
千円、未払金及び未払費用の増加 1,002,661 千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは 4,474,554 千円の支出（前年同期は
4,677,750 千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 221,553 千円や投資有価証券
の取得による支出 4,184,288 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは 1,507,020 千円の支出（前年同期は
8,774,178 千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額 1,010,000 千円や長期借入れによる収
入 1,000,000 千円等の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出 1,084,674 千円や自己株式の
取得による支出 2,000,590 千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
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（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた 仮定 の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年４月８日)
東京証券取引所
市場第一部（第２四半期会
単元株式数は100株
普通株式 17,779,114 17,779,114 計期間末現在）
であります。
プライム市場（提出日現
在）
計 17,779,114 17,779,114 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
2022年１月６日 22,000 17,779,114 48,741 117,673 48,741 8,666,924
（注１）
2022年１月７日
－ 17,779,114 △58,932 58,741 － 8,666,924
（注２）
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
丹下 大 広島県神石郡 5,606,800 31.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,697,900 9.55
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON,MA
1,583,192 8.90
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 775,400 4.36
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
519,080 2.92
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
（常任代理人 モルガン・スタ
317,900 1.79
ンレーMUFG証券株式会社 証券 (東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
管理部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 232,000 1.30
（証券投資信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505025
216,500 1.22
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH
（常任代理人 シティバンク、
215,489 1.21
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店 ダイレク
ト・カストディ・クリアリング
業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505303
193,300 1.09
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計 － 11,357,561 63.88
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式345株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付
型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,687,500 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 771,400 〃
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 232,000 〃
３．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 542,000 3.07
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 150,800 0.85
ト株式会社
４．2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset
Management LLPが2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Coupland Cardiff Asset
ロンドン セント・ジェームスズ・スト
704,300 3.99
Management LLP リート 31-32
５．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and
Management Company及びその共同保有者が2022年２月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 1,426,700 8.02
Management Company
ト333
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital International
アンジェルス、サンタ・モニカ通り 150,800 0.85
Inc.
11100、15階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,676 ―
17,767,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,214
発行済株式総数 17,779,114 ― ―
総株主の議決権 ― 177,676 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式187,100株
（議決権1,871個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
株式会社SHIFT 300 ― 300 0.00
二丁目４番５号
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式45株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,247,473 11,884,797
売掛金 5,967,611 -
売掛金及び契約資産 - 6,832,485
※１ 603,911 ※１ 759,928
棚卸資産
その他 515,549 803,219
△ 29,565 △ 7,588
貸倒引当金
流動資産合計 21,304,981 20,272,842
固定資産
有形固定資産 804,924 860,433
無形固定資産
のれん 6,484,503 6,679,160
963,234 931,167
その他
無形固定資産合計 7,447,738 7,610,328
投資その他の資産
投資有価証券 3,597,982 7,226,464
その他 1,116,765 1,308,469
△ 235 △ 174
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,714,512 8,534,759
固定資産合計 12,967,174 17,005,521
資産合計 34,272,155 37,278,363
負債の部
流動負債
買掛金 1,291,685 1,539,495
短期借入金 10,000 1,020,000
1年内返済予定の長期借入金 1,544,125 1,211,962
未払費用 1,709,077 1,850,549
未払法人税等 1,143,288 1,418,325
賞与引当金 250,057 293,227
2,647,648 3,453,251
その他
流動負債合計 8,595,884 10,786,813
固定負債
長期借入金 2,672,091 2,920,614
320,311 297,420
その他
固定負債合計 2,992,402 3,218,034
負債合計 11,588,287 14,004,848
純資産の部
株主資本
資本金 11,600 58,741
資本剰余金 16,365,668 16,597,349
利益剰余金 6,681,752 9,344,295
△ 972,237 △ 2,963,002
自己株式
株主資本合計 22,086,783 23,037,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303,912 △ 59,640
△ 798 6,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 303,114 △ 53,410
新株予約権
7,110 11,764
株式引受権 - 10,560
286,859 267,218
非支配株主持分
純資産合計 22,683,868 23,273,515
負債純資産合計 34,272,155 37,278,363
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 20,287,810 29,858,329
14,376,986 19,835,453
売上原価
売上総利益 5,910,824 10,022,876
※1 4,422,172 ※1 6,196,459
販売費及び一般管理費
営業利益 1,488,651 3,826,417
営業外収益
受取利息 96 588
受取配当金 42,207 58,299
助成金収入 446,820 362,636
16,696 11,851
その他
営業外収益合計 505,820 433,375
営業外費用
支払利息 7,352 8,131
資金調達費用 61,880 -
支払手数料 1,200 2,035
999 282
その他
営業外費用合計 71,432 10,449
経常利益 1,923,039 4,249,343
税金等調整前四半期純利益 1,923,039 4,249,343
法人税等 834,334 1,539,765
四半期純利益 1,088,704 2,709,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,552 47,034
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,086,152 2,662,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,088,704 2,709,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,750 △ 363,553
△ 6,991 7,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 40,742 △ 356,525
四半期包括利益 1,047,962 2,353,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,045,409 2,306,017
非支配株主に係る四半期包括利益 2,552 47,034
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,923,039 4,249,343
減価償却費 210,631 249,541
のれん償却額 359,552 445,363
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,338 △ 22,037
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,233 43,169
受取利息及び受取配当金 △ 42,303 △ 58,888
支払利息 7,352 8,131
助成金収入 △ 446,820 △ 362,636
為替差損益（△は益） △ 2,203 △ 3,656
売上債権の増減額（△は増加） △ 947,862 △ 864,873
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 146,775 △ 156,017
前払費用の増減額（△は増加） △ 89,986 △ 241,564
仕入債務の増減額（△は減少） 403,020 247,809
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 638,399 1,002,661
△ 60,104 △ 47,124
その他
小計 1,845,512 4,489,221
利息及び配当金の受取額
42,303 58,888
利息の支払額 △ 7,352 △ 8,131
助成金の受取額 446,820 362,636
△ 411,256 △ 1,193,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,916,027 3,709,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 180,216 △ 221,553
無形固定資産の取得による支出 △ 36,415 △ 42,520
投資有価証券の取得による支出 △ 270,090 △ 4,184,288
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,200,669 －
る支出
敷金の差入による支出 △ 162 △ 34,224
敷金の回収による収入 9,318 7,821
486 211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,677,750 △ 4,474,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,010,000
長期借入れによる収入 510,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 545,278 △ 1,084,674
株式の発行による収入 9,746,849 211,555
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 640,020
による支出
自己株式の取得による支出 △ 930,097 △ 2,000,590
△ 7,293 △ 3,289
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,774,178 △ 1,507,020
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,098 9,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,007,357 △ 2,262,674
現金及び現金同等物の期首残高 6,524,000 14,147,471
※１ 12,531,358 ※１ 11,884,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これ
による主な変更点は次のとおりです。
準委任契約に係る収益について、従前は検収基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される
履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充
足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しており
ます。また、広告枠販売に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ508,788千円、508,032千円減少し、
売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ755千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進
するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与
ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中
の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該
信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで
あり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、
125,000株、当第２四半期連結会計期間末2,960,466千円、187,100株であります。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開
催の定時株主総会の決議に基づき導入しました。2021年12月21日開催の取締役会決議において、当社の取締役８
名に対し、計6,966ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。これに伴い、当第２四半期連結会
計期間末において、純資産の部に株式引受権10,560千円を計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
商品 207,581 千円 225,053 千円
仕掛品 370,389 〃 422,846 〃
貯蔵品 25,940 〃 112,029 〃
計 603,911 千円 759,928 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給料及び手当 1,608,872 千円 2,154,241 千円
採用費 830,625 〃 1,515,851 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
現金及び預金 12,631,360 千円 11,884,797 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,002 〃 － 〃
現金及び現金同等物 12,531,358 千円 11,884,797 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等を行
いました。
また、当第２四半期連結会計期間である2021年１月に、当社は無償減資および株式付与ESOP信託に充当するた
めの自己株式取得を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が52,842千円減少し、資本剰余金が9,862,772千円増
加、自己株式が930,097千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,525千円、資本剰余金は
16,364,593千円、自己株式は971,367千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったこ
とにより、自己株式が1,990,765千円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を2,662,542千円計上したこ
と等により、当第２四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は 23,037,382 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 18,830,513 1,457,297 20,287,810 － 20,287,810
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,830,513 1,457,297 20,287,810 － 20,287,810
セグメント利益 2,763,965 289,146 3,053,112 △ 1,564,460 1,488,651
（注）１．セグメント利益の調整額△1,564,460千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事
象等に伴い、当第２四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,720,882千円増加しております。な
お、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間にお
いて確定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンタープライズ エンターテインメ
（注１）
計
（注２）
市場 ント市場
売上高
外部顧客への売上高 27,718,243 2,140,086 29,858,329 － 29,858,329
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 27,718,243 2,140,086 29,858,329 － 29,858,329
セグメント利益 5,331,128 622,095 5,953,224 △ 2,126,806 3,826,417
（注）１．セグメント利益の調整額△2,126,806千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2021年７月に行われた当社によるDICO株式会社の取得について当第２四半期連結会計期間において条件付取得
対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを
認識しました。
１． 追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 570,008千円
２． 追加的に認識したのれんの償却額 38,000千円
３． 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
合 計
エンタープライズ市場 エンターテインメント市場
エンジニアリング 25,969,460 2,140,086 28,109,547
ツール・ライセンス販売 563,726 － 563,726
物販等 1,185,056 － 1,185,056
顧客との契約から生じる収益 27,718,243 2,140,086 29,858,329
外部顧客への売上高 27,718,243 2,140,086 29,858,329
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
(自 2020年９月１日
項目
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
(１) １株当たり四半期純利益
63円44銭 151円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,086,152 2,662,542
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,086,152 2,662,542
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,121,856 17,566,503
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円49銭 150円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 542,494 93,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間65,231株、当第２四半期連結累計期間164,688株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 博貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南山 智昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦ
Ｔの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結 キャッシュ ・フロー
計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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