株式会社ケアネット 訂正有価証券報告書 第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月8日
【事業年度】 第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ケアネット
【英訳名】 CareNet,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目8番19号
【電話番号】 (03)5214-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目8番19号
【電話番号】 (03)5214-5800(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年3月25日に提出いたしました第27期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ウ)指名報酬委員会
(4)役員の報酬
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ウ)指名報酬委員会
(訂正前)
当社は、取締役会の諮問機関として、社内取締役1名と社外取締役 2 名で構成される指名報酬委員会
を設置しており、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で審議すると
ともに、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に関する妥
当性についても審議をしております。
提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、大野元泰、神野範子、樋口陽介であります。
(訂正後)
当社は、取締役会の諮問機関として、社内取締役1名と社外取締役 3 名で構成される指名報酬委員会
を設置しており、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認された範囲内で審議すると
ともに、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に関する妥
当性についても審議をしております。
提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、大野元泰、神野範子、 桂淳、 樋口陽介であります。
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(4)【役員の報酬】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(訂正前)
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役1名、社外取締役 2 名で構成され
る指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲
内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(ストック・オプション
としての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)で構成されており、各構成要
素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
(省略)
(訂正後)
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役1名、社外取締役 3 名で構成され
る指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲
内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(賞与)及び株式報酬(ストック・オプション
としての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)で構成されており、各構成要
素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
(省略)
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(訂正前)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
税務上の繰越
- - - - - 38,683 38,683
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △38,683 △38,683
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円) ( 百万 円)
税務上の繰越
- - - - - 52,502 52,502
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △52,502 △52,502
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(訂正後)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千 円) ( 千 円) ( 千 円)
( 千 円) ( 千 円) ( 千 円) ( 千 円)
税務上の繰越
- - - - - 38,683 38,683
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △38,683 △38,683
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
( 千 円) ( 千 円) ( 千 円)
( 千 円) ( 千 円) ( 千 円) ( 千 円)
税務上の繰越
- - - - - 52,502 52,502
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △52,502 △52,502
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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