野村米国ブランド株投資(通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村米国ブランド株投資(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月13日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村米国ブランド株投資 野村米国ブランド株投資
正式名称
(円コース)毎月分配型 (円コース)年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
本書における表記
円コース
野村米国ブランド株投資 野村米国ブランド株投資
正式名称
(資源国通貨コース)毎月分配型 (資源国通貨コース)年2回決算型
資源国通貨コース(毎月分配型) 資源国通貨コース(年2回決算型)
本書における表記
資源国通貨コース
野村米国ブランド株投資 野村米国ブランド株投資
正式名称
(アジア通貨コース)毎月分配型 (アジア通貨コース)年2回決算型
アジア通貨コース(毎月分配型) アジア通貨コース(年2回決算型)
本書における表記
アジア通貨コース
野村米国ブランド株投資 野村米国ブランド株投資
正式名称
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)年2回決算型
米ドルコース(毎月分配型) 米ドルコース(年2回決算型)
本書における表記
米ドルコース
※これらを総称して「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に
「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「資源国通貨コース」、「アジア通貨コース」、「米ド
ルコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決
算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は1 口当り 1 円です。
■信用格付■
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信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド につき2 兆 円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、午後 3時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては
1万口 あた りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
一般コース 1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円) または
(分配金を受取るコース) 1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース
1万円以上1円単位
(分配金が再投資されるコース)
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ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位としま
す。
(7)【申込期間】
2022年5月14日 から 2023年5月12日 まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して 6 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマ
ネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村 信
託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
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(12)【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販
売会社によっては異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決
算型」の各ファンド間で、スイッチングができます。
スイッチングとは、 「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」を構成するファンドをご換金した場合の
手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」を
構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したものをいいます。
スイッチングによる申込みは、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上1万口単位または1万円以
上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上1円単位からできます。また、
「自動けいぞく投資コース」を選択した投資家がスイッチングに際し、全額をご換金した場合の手取金
の全額をもって取得申込みする場合は1口単位とします。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(申込不可日といいます。)には、 原則として 取
得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○「円コース」、「資源国通貨コース」、「米ドルコース」について
・申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
・ニューヨークの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
○ 「 アジア通貨 コース」 について
・申込日当日が以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
・ニューヨークの銀行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
・ジャカルタの銀行
・申込日当日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込みの受け付けを行なわないものとし
て委託者が指定する日の場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※
◆「野村米国ブランド株 投資(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異な
るコースから構成されるファンドです。各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」がありま
す。
※ ファンド名にある「米国ブランド株」とは、米国の金融商品取引所に上場している、グローバルで高い競争
力・成長力を有する企業の株式を指します。
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国
(毎月分配型)/(年2回決算型) 投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り資源国通
貨(ブラジル、オーストラリア、南アフリカの3カ国の通貨
資源国通貨コース
※1
(毎月分配型)/(年2回決算型)
バスケット)を買う為替取引 を行なう外国投資信託に投資
を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売りアジア通
貨(中国、インド、インドネシアの3カ国の通貨バスケッ
アジア通貨コース
※2
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ト)を買う為替取引 を行なう外国投資信託に投資を行ない
ます。
米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行
米ドルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型) なわない外国投資信託に投資を行ないます。
※1 米ドル建て資産に対して実質的に、米ドル売りブラジルレアル買いの為替取引、米ドル売り豪ドル買いの為替取引、
米ドル売り南アフリカランド買いの為替取引を行なうことで、保有する米ドル建て資産の3分の1程度ずつ各資源国通
※3
貨への実質的なエクスポージャー をとることをいいます。
※2 米ドル建て資産に対して実質的に、米ドル売り中国元買いの為替取引、米ドル売りインドルピー買いの為替取引、米
ドル売りインドネシアルピア買いの為替取引を行なうことで、保有する米ドル建て資産の3分の1程度ずつ各アジア通
※3
貨への実質的なエクスポージャー をとることをいいます。
※3 通貨への実質的なエクスポージャーとは、当該通貨に係る為替変動リスクに直接的にさらされている部分をいいま
す。
※
◆各コースは米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を実質的な主要投資対象 とします。「円
コース」は信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とし、「資源国通
貨コース」、「アジア通貨コース」、「米ドルコース」は高水準のインカムゲインの確保と信託財産の
成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
※ 各コースは、米国の金融商品取引所に上場している、グローバルで高い競争力・成長力を有する企業の株式を
主要投資対象とする円建ての外国投資信託である「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイ
ティ・ファンド」および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とする
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通
じて投資する、主な投資対象という意味です。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
○毎月分配型
毎月原則17日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として2月および8月の各17日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々6,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変
更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(株
式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)と
が異なります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(株
式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)と
が異なります。
(野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型)
(野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型)
(野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型)
《商品分類表》
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(株
式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)と
が異なります。
(野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型)
(野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型)
(野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
( )
追加型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(株
式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2011年3月23日 「円コース」「資源国通貨コース」「アジア通貨コース」につき信託
契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年5月12日 「米ドルコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグ
(円コース)毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド-日本
野村米国ブランド株投資
円クラス
(円コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグ
(資源国通貨コース)毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド-資源
野村米国ブランド株投資
国通貨クラス
(資源国通貨コース)年2回決算型
野村マネー
マザーファンド
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグ
(アジア通貨コース)毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド-アジ
野村米国ブランド株投資
ア通貨クラス
(アジア通貨コース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグ
(米ドルコース)毎月分配型
ロース・エクイティ・ファンド-米ド
野村米国ブランド株投資
ルクラス
(米ドルコース)年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
円建ての外国投資信託である「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-日
本円クラス」受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本としま
す。
◆通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-日本
※
円クラス」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンド
の収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-日本円クラ
ス」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-日本円クラス」は、米国の金融商品取
引所に上場している企業の株式に投資を行ないます。米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行ないま
す。
詳しくは後述の「(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<資源国通貨コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
円建ての外国投資信託である「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-資
源国通貨クラス」受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益
証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極
的な運用を行なうことを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-資源
※
国通貨クラス」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファ
ンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-資源国通貨ク
ラス」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-資源国通貨クラス」は、米国の金融商
品取引所に上場している企業の株式に投資を行ないます。米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り資
源国通貨(ブラジル、オーストラリア、南アフリカの3カ国の通貨バスケット)を買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
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詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<アジア通貨コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
円建ての外国投資信託である「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-ア
ジア通貨クラス」受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益
証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極
的な運用を行なうことを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-アジ
※
ア通貨クラス」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファ
ンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-アジア通貨ク
ラス」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-アジア通貨クラス」は、米国の金融商
品取引所に上場している企業の株式に投資を行ないます。米ドル建て資産について、原則として米ドルを売りア
ジア通貨(中国、インド、インドネシアの3カ国の通貨バスケット)を買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
円建ての外国投資信託である「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-米
ドルクラス」受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な
運用を行なうことを基本とします。
◆通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-米ド
※
ルクラス」受益証券への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンド
の収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-米ドルクラ
ス」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-米ドルクラス」は、米国の金融商品取
引所に上場している企業の株式に投資を行ないます。米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを
行 ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザー
ファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに
短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
円コース
ファンド-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
資源国通貨コース
ファンド-資源国通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
アジア通貨コース
ファンド-アジア通貨クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
米ドルコース
ファンド-米ドルクラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド-日本円クラス/資源国通貨クラ
ス/アジア通貨クラス/米ドルクラス」の主要投資対象■
◆米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とします。
・詳しくは後述の「(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
・運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
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ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「円コース」の場合
ファンド-日本円クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「資源国通貨コース」の場合
ファンド-資源国通貨クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「アジア通貨コース」の場合
ファンド-アジア通貨クラス
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・
「米ドルコース」の場合
ファンド-米ドルクラス
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)各コースが投資対象とする外国投資信託の概要
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エクイティ・ファンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス、米ドルクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象
米国の金融商品取引所に上場している企業の株式
投資方針 ・米国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とし、値上がり益の獲
得を目指し積極的な運用を行なうことを基本とします。
・ファンドは、グローバルなブランド力、グローバルな販売体制、グローバルな資本調達
力、グローバルな経営力、財務の健全性とキャッシュフロー創出力等の要素を考慮し、
グローバルで高い成長力・競争力を有する企業に着目し、投資を行ないます。
・株式への投資にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分析を組み合わせ投
資銘柄を選定します。トップ・ダウン分析においては、米国企業の中から長期的に成長
が見込まれる業種やテーマを絞り込みます。ボトム・アップ分析においては、定量分
析、ファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析の結果を総合的に勘案し、優れた
成長性を有する銘柄を選別します。
※投資銘柄の選定にあたっては、ESGの視点でも評価・分析を行ないます。
・ポートフォリオ構築にあたっては、投資テーマや業種分散等を勘案し、個別銘柄の投資
比率を決定します。
・株式の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
・日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラスについては、クラスごとに、米ド
ル建て資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通貨(日本円クラス:
円、資源国通貨クラス:ブラジルレアル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラ
ス:中国元/インドルピー/インドネシアルピア)を買う為替取引を行なうことで、各
通貨への投資効果を追求します。米ドルクラスについては、対円で為替ヘッジを行なわ
ず、米ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・同一発行体の証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの純資産総額の
5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内としま
す。
・上場していない有価証券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の15%以内
とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があり
ます。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.75%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金
の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
<運 用 体 制>
ACI社では、ポートフォリオ・マネージャーとアナリストによる運用戦略ごとに特化した専属チームを構成し、チーム
で運用戦略に沿ったポートフォリオを構築して運用にあたります。また運用リスク管理は、銘柄選択の際にクオンツ・
アナリストによるリスク分析の他、日々、コンプライアンス部門によるモニタリングがなされています。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
*上記は2022年5月13日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
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「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①<毎月分配型/年2回決算型>
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
②<毎月分配型(「米ドルコース(毎月分配型)」を除く)>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心に
安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる
場 合や安定分配とならない場合があります。また、毎年2月および8月の決算時には、基準価額水準等
を勘案し、上記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場
合があります。
※投資信託約款上「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、
これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆
するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意下さい。
<米ドルコース(毎月分配型)>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、毎年2月および8月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額の
ほか、上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および
当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月17日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年2月および8月の各17日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算
日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
す る比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2
運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<資源国通貨コースおよびアジア通貨コース>
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースを
構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変動の影響
を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドル)の額と当該為替取引における米ドル売りの
額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの
対円での為替変動の影響も受けることとなります。
これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
<米ドルコース>
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
各コース(米ドルコースを除く)を構成する通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引による
コスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
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資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場
合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものか
ら大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に
沿った運用ができなくなる場合があります。
※ NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資を行ないま
す。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国との間において租税条約がなく軽減税率が適用さ
れないため、外国投資信託が収受する株式の配当金について30%の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2022年3月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の
税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
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≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.023%(税抜年
0.93%)の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.55% 年0.03%
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エク
0.75%
※
イティ・ファンド
※各クラス共通
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要す
る費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投
資信託が負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・カレンシー・ファンド-USグロース・エ
クイティ・ファンドの各々のクラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算
値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の
投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.773%程度
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≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年3月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2022年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 35,348,539,500 98.72
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 455,881,458 1.27
合計(純資産総額) 35,804,521,174 100.00
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,220,328,936 98.84
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 1,003,344 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 60,150,575 1.13
合計(純資産総額) 5,281,482,855 100.00
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,645,789,940 97.73
親投資信託受益証券 日本 1,003,344 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 60,350,167 2.22
合計(純資産総額) 2,707,143,451 100.00
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 944,833,740 97.94
親投資信託受益証券 日本 1,003,344 0.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 18,817,549 1.95
合計(純資産総額) 964,654,633 100.00
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 37,987,314,216 98.91
親投資信託受益証券 日本 1,003,344 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 415,848,012 1.08
合計(純資産総額) 38,404,165,572 100.00
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,974,759,708 98.97
親投資信託受益証券 日本 1,003,344 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 19,434,171 0.97
合計(純資産総額) 1,995,197,223 100.00
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 24,649,537,123 98.76
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 307,780,696 1.23
合計(純資産総額) 24,957,327,821 100.00
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,888,357,116 98.97
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 112,749,636 1.02
合計(純資産総額) 11,001,116,754 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,302,163,948 15.31
特殊債券 日本 2,384,772,082 28.04
社債券 日本 1,373,554,681 16.15
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,442,983,502 40.48
合計(純資産総額) 8,503,474,213 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,523,250 21,335 32,499,870,112 23,206 35,348,539,500 98.72
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.00
42/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 98.72
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 224,956 22,431 5,046,123,964 23,206 5,220,328,936 98.84
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0199 1,003,344 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.86
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 126,351 17,838 2,253,849,138 20,940 2,645,789,940 97.73
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0199 1,003,344 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.73
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.77
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 45,121 18,195 821,019,911 20,940 944,833,740 97.94
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0199 1,003,344 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.04
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 1,820,362 18,671 33,987,978,902 20,868 37,987,314,216 98.91
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0199 1,003,344 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.91
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 94,631 19,263 1,822,905,972 20,868 1,974,759,708 98.97
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0199 1,003,344 1.0199 1,003,344 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.02
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 907,267 24,353 22,094,673,251 27,169 24,649,537,123 98.76
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0199 10,002 1.0199 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.76
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 400,764 25,009 10,022,757,026 27,169 10,888,357,116 98.97
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド-米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0199 10,002 1.0199 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,022,335 100.00 510,022,335 0.001 2022/6/20 5.99
券 財投機関債
第59回
2 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.27 300,825,370 100.27 300,825,370 0.874 2022/7/22 3.53
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
3 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.22 300,681,690 100.22 300,681,690 0.92 2022/6/28 3.53
361回
4 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.17 300,514,302 100.17 300,514,302 0.767 2022/6/20 3.53
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
5 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,047,500 100.01 300,047,500 0.02 2022/9/27 3.52
(3年)第23
6回
6 日本 社債券 中部電力 第5 300,000,000 100.01 300,031,290 100.01 300,031,290 0.13 2022/4/25 3.52
22回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7 日本 特殊債券 公営企業債券 200,000,000 100.44 200,893,637 100.44 200,893,637 2.1 2022/6/20 2.36
(20年) 第
1回財投機関債
8 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.39 200,799,600 100.39 200,799,600 0.964 2022/8/30 2.36
46回社債間限
定同順位特約付
9 日本 特殊債券 日本高速道路保 200,000,000 100.37 200,759,046 100.37 200,759,046 0.796 2022/9/20 2.36
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第96回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.26 200,535,280 100.26 200,535,280 0.84 2022/7/25 2.35
方債 公募第1
12回
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 200,000,000 100.19 200,392,362 100.19 200,392,362 0.89 2022/6/20 2.35
708回
12 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.13 200,274,269 100.13 200,274,269 0.89 2022/5/25 2.35
方債 公募第1
10回
13 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.03 200,074,782 100.03 200,074,782 0.09 2022/8/26 2.35
券 利付第33
3回
14 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.00 200,014,870 100.00 200,014,870 0.01 2022/6/21 2.35
成29年度第3
回
15 日本 社債券 トヨタ自動車 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.03 2022/6/2 2.35
第20回社債間
限定同順位特約
付
16 日本 社債券 クレディセゾ 170,000,000 100.02 170,036,594 100.02 170,036,594 0.16 2022/5/31 1.99
ン 第62回社
債間限定同順位
特約付
17 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 101.06 151,604,388 101.06 151,604,388 2.28 2022/9/20 1.78
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第13回
18 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 101.23 101,236,638 101.23 101,236,638 2.22 2022/10/27 1.19
第57回特定社
債間限定同順位
特約付
19 日本 社債券 電源開発 第3 100,000,000 100.61 100,615,189 100.61 100,615,189 1.126 2022/10/20 1.18
5回社債間限定
同順位特約付
20 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.53 100,533,427 100.53 100,533,427 2.4 2022/6/21 1.18
第342回
21 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.19 100,194,000 100.19 100,194,000 0.88 2022/6/22 1.17
成24年度第1
回
22 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.07 100,071,477 100.07 100,071,477 1.05 2022/4/25 1.17
方債 公募第1
09回
23 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,032,102 100.03 100,032,102 0.09 2022/7/27 1.17
券 利付第33
2回
24 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,024,902 100.02 100,024,902 0.06 2022/7/27 1.17
(3年)第23
4回
25 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.00 100,008,192 100.00 100,008,192 0.06 2022/4/27 1.17
券 利付第32
9回
26 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.02 50,011,935 100.02 50,011,935 0.08 2022/6/27 0.58
券 利付第33
1回
27 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.51 40,207,974 100.51 40,207,974 0.801 2022/11/28 0.47
融機構債券 第
42回
28 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.12 30,037,560 100.12 30,037,560 0.17 2022/12/27 0.35
第811回い号
種類別及び業種別投資比率
46/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
地方債証券 15.31
特殊債券 28.04
社債券 16.15
合 計 59.51
②【投資不動産物件】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
47/210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
48/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 (2012年 8月17日) 342 343 0.9937 0.9947
第4特定期間 (2013年 2月18日) 596 597 1.0270 1.0280
第5特定期間 (2013年 8月19日) 287 287 1.1213 1.1223
第6特定期間 (2014年 2月17日) 741 742 1.3297 1.3307
第7特定期間 (2014年 8月18日) 491 492 1.3444 1.3454
第8特定期間 (2015年 2月17日) 349 350 1.4567 1.4577
第9特定期間 (2015年 8月17日) 289 289 1.4787 1.4797
第10特定期間 (2016年 2月17日) 185 185 1.2208 1.2218
第11特定期間 (2016年 8月17日) 320 320 1.3443 1.3453
第12特定期間 (2017年 2月17日) 782 783 1.4068 1.4078
第13特定期間 (2017年 8月17日) 693 693 1.5419 1.5429
第14特定期間 (2018年 2月19日) 644 644 1.7138 1.7148
第15特定期間 (2018年 8月17日) 757 758 1.8723 1.8733
第16特定期間 (2019年 2月18日) 1,396 1,408 1.7448 1.7598
第17特定期間 (2019年 8月19日) 5,169 5,215 1.6954 1.7104
第18特定期間 (2020年 2月17日) 15,043 15,157 1.9784 1.9934
第19特定期間 (2020年 8月17日) 24,166 24,334 2.1601 2.1751
第20特定期間 (2021年 2月17日) 34,804 35,154 2.4870 2.5120
第21特定期間 (2021年 8月17日) 38,970 39,347 2.5866 2.6116
第22特定期間 (2022年 2月17日) 34,516 34,903 2.2274 2.2524
2021年 3月末日 33,038 ― 2.3068 ―
4月末日 36,073 ― 2.4951 ―
5月末日 34,934 ― 2.3976 ―
6月末日 37,889 ― 2.5316 ―
7月末日 39,491 ― 2.6143 ―
8月末日 39,756 ― 2.6243 ―
9月末日 37,902 ― 2.4892 ―
10月末日 40,048 ― 2.6112 ―
11月末日 39,743 ― 2.5951 ―
12月末日 39,416 ― 2.5825 ―
2022年 1月末日 34,314 ― 2.2374 ―
2月末日 33,568 ― 2.1615 ―
3月末日 35,804 ― 2.2725 ―
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 8月17日) 1,075 1,077 1.0176 1.0186
第4計算期間 (2013年 2月18日) 1,898 1,900 1.0573 1.0583
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 (2013年 8月19日) 981 981 1.1603 1.1613
第6計算期間 (2014年 2月17日) 1,094 1,095 1.3810 1.3820
第7計算期間 (2014年 8月18日) 872 872 1.4020 1.4030
第8計算期間 (2015年 2月17日) 680 681 1.5273 1.5283
第9計算期間 (2015年 8月17日) 636 636 1.5541 1.5551
第10計算期間 (2016年 2月17日) 552 552 1.2863 1.2873
第11計算期間 (2016年 8月17日) 741 742 1.4129 1.4139
第12計算期間 (2017年 2月17日) 1,391 1,392 1.4819 1.4829
第13計算期間 (2017年 8月17日) 1,147 1,147 1.6295 1.6305
第14計算期間 (2018年 2月19日) 1,205 1,206 1.8174 1.8184
第15計算期間 (2018年 8月17日) 1,292 1,293 1.9867 1.9877
第16計算期間 (2019年 2月18日) 1,113 1,114 1.9263 1.9273
第17計算期間 (2019年 8月19日) 1,231 1,231 1.9627 1.9637
第18計算期間 (2020年 2月17日) 2,870 2,871 2.4062 2.4072
第19計算期間 (2020年 8月17日) 3,919 3,921 2.7568 2.7578
第20計算期間 (2021年 2月17日) 4,883 4,885 3.3361 3.3371
第21計算期間 (2021年 8月17日) 5,700 5,702 3.6862 3.6872
第22計算期間 (2022年 2月17日) 5,112 5,113 3.3725 3.3735
2021年 3月末日 4,628 ― 3.1266 ―
4月末日 5,328 ― 3.4148 ―
5月末日 5,202 ― 3.3169 ―
6月末日 5,610 ― 3.5395 ―
7月末日 5,758 ― 3.6907 ―
8月末日 5,795 ― 3.7398 ―
9月末日 5,632 ― 3.5826 ―
10月末日 5,993 ― 3.7975 ―
11月末日 5,957 ― 3.8109 ―
12月末日 5,764 ― 3.8309 ―
2022年 1月末日 5,059 ― 3.3510 ―
2月末日 4,959 ― 3.2714 ―
3月末日 5,281 ― 3.4834 ―
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3特定期間 (2012年 8月17日) 12,456 12,530 0.8436 0.8486
第4特定期間 (2013年 2月18日) 11,158 11,214 1.0005 1.0055
第5特定期間 (2013年 8月19日) 8,330 8,372 0.9933 0.9983
第6特定期間 (2014年 2月17日) 7,460 7,492 1.1766 1.1816
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 (2014年 8月18日) 6,209 6,233 1.2508 1.2558
第8特定期間 (2015年 2月17日) 5,221 5,240 1.3457 1.3507
第9特定期間 (2015年 8月17日) 4,189 4,205 1.2897 1.2947
第10特定期間 (2016年 2月17日) 2,578 2,593 0.8743 0.8793
第11特定期間 (2016年 8月17日) 2,800 2,814 0.9919 0.9969
第12特定期間 (2017年 2月17日) 3,309 3,323 1.2013 1.2063
第13特定期間 (2017年 8月17日) 3,100 3,112 1.2804 1.2854
第14特定期間 (2018年 2月19日) 3,124 3,135 1.4320 1.4370
第15特定期間 (2018年 8月17日) 2,642 2,651 1.3939 1.3989
第16特定期間 (2019年 2月18日) 2,429 2,438 1.3836 1.3886
第17特定期間 (2019年 8月19日) 2,076 2,084 1.2777 1.2827
第18特定期間 (2020年 2月17日) 2,369 2,376 1.5848 1.5898
第19特定期間 (2020年 8月17日) 2,158 2,165 1.5607 1.5657
第20特定期間 (2021年 2月17日) 2,478 2,497 1.9949 2.0099
第21特定期間 (2021年 8月17日) 2,605 2,623 2.1778 2.1928
第22特定期間 (2022年 2月17日) 2,387 2,416 2.0163 2.0413
2021年 3月末日 2,265 ― 1.8619 ―
4月末日 2,510 ― 2.0729 ―
5月末日 2,495 ― 2.0696 ―
6月末日 2,669 ― 2.2159 ―
7月末日 2,666 ― 2.2264 ―
8月末日 2,659 ― 2.2088 ―
9月末日 2,519 ― 2.1028 ―
10月末日 2,713 ― 2.2712 ―
11月末日 2,584 ― 2.1652 ―
12月末日 2,626 ― 2.2141 ―
2022年 1月末日 2,312 ― 1.9563 ―
2月末日 2,317 ― 1.9479 ―
3月末日 2,707 ― 2.2793 ―
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 8月17日) 4,759 4,759 0.9246 0.9246
第4計算期間 (2013年 2月18日) 4,447 4,451 1.1347 1.1357
第5計算期間 (2013年 8月19日) 2,951 2,953 1.1598 1.1608
第6計算期間 (2014年 2月17日) 2,388 2,390 1.4139 1.4149
第7計算期間 (2014年 8月18日) 2,127 2,128 1.5402 1.5412
第8計算期間 (2015年 2月17日) 1,584 1,585 1.6966 1.6976
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 (2015年 8月17日) 1,361 1,362 1.6611 1.6621
第10計算期間 (2016年 2月17日) 870 871 1.1553 1.1563
第11計算期間 (2016年 8月17日) 958 959 1.3517 1.3527
第12計算期間 (2017年 2月17日) 1,104 1,104 1.6854 1.6864
第13計算期間 (2017年 8月17日) 1,001 1,002 1.8408 1.8418
第14計算期間 (2018年 2月19日) 1,011 1,012 2.1035 2.1045
第15計算期間 (2018年 8月17日) 1,005 1,006 2.0878 2.0888
第16計算期間 (2019年 2月18日) 906 907 2.1181 2.1191
第17計算期間 (2019年 8月19日) 741 741 1.9974 1.9984
第18計算期間 (2020年 2月17日) 899 900 2.5300 2.5310
第19計算期間 (2020年 8月17日) 687 687 2.5531 2.5541
第20計算期間 (2021年 2月17日) 817 817 3.3732 3.3742
第21計算期間 (2021年 8月17日) 897 897 3.8453 3.8463
第22計算期間 (2022年 2月17日) 846 846 3.7774 3.7784
2021年 3月末日 761 ― 3.1733 ―
4月末日 843 ― 3.5595 ―
5月末日 835 ― 3.5801 ―
6月末日 897 ― 3.8610 ―
7月末日 912 ― 3.9055 ―
8月末日 899 ― 3.8987 ―
9月末日 852 ― 3.7359 ―
10月末日 923 ― 4.0655 ―
11月末日 888 ― 3.9188 ―
12月末日 914 ― 4.0515 ―
2022年 1月末日 811 ― 3.6203 ―
2月末日 811 ― 3.6486 ―
3月末日 964 ― 4.3278 ―
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3特定期間 (2012年 8月17日) 1,538 1,546 0.8743 0.8783
第4特定期間 (2013年 2月18日) 1,333 1,338 1.0667 1.0707
第5特定期間 (2013年 8月19日) 1,159 1,163 1.1546 1.1586
第6特定期間 (2014年 2月17日) 937 940 1.4011 1.4051
第7特定期間 (2014年 8月18日) 919 922 1.4483 1.4523
第8特定期間 (2015年 2月17日) 41,686 42,439 1.6607 1.6907
第9特定期間 (2015年 8月17日) 127,985 130,476 1.5414 1.5714
第10特定期間 (2016年 2月17日) 99,255 102,109 1.0434 1.0734
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 (2016年 8月17日) 89,026 91,006 0.8992 0.9192
第12特定期間 (2017年 2月17日) 80,197 80,595 1.0056 1.0106
第13特定期間 (2017年 8月17日) 67,029 67,334 1.0986 1.1036
第14特定期間 (2018年 2月19日) 55,972 56,207 1.1892 1.1942
第15特定期間 (2018年 8月17日) 47,200 47,387 1.2603 1.2653
第16特定期間 (2019年 2月18日) 38,581 38,736 1.2472 1.2522
第17特定期間 (2019年 8月19日) 30,579 30,704 1.2194 1.2244
第18特定期間 (2020年 2月17日) 33,953 34,060 1.5811 1.5861
第19特定期間 (2020年 8月17日) 31,524 31,617 1.6874 1.6924
第20特定期間 (2021年 2月17日) 36,662 36,928 2.0745 2.0895
第21特定期間 (2021年 8月17日) 39,464 39,896 2.2846 2.3096
第22特定期間 (2022年 2月17日) 35,948 36,371 2.1208 2.1458
2021年 3月末日 34,849 ― 1.9854 ―
4月末日 37,468 ― 2.1385 ―
5月末日 37,121 ― 2.1270 ―
6月末日 38,866 ― 2.2390 ―
7月末日 40,059 ― 2.3112 ―
8月末日 40,343 ― 2.3327 ―
9月末日 38,721 ― 2.2456 ―
10月末日 41,437 ― 2.4177 ―
11月末日 41,035 ― 2.3921 ―
12月末日 41,676 ― 2.4323 ―
2022年 1月末日 35,980 ― 2.1153 ―
2月末日 34,693 ― 2.0439 ―
3月末日 38,404 ― 2.2625 ―
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2012年 8月17日) 704 704 0.9360 0.9360
第4計算期間 (2013年 2月18日) 710 711 1.1701 1.1711
第5計算期間 (2013年 8月19日) 433 433 1.2943 1.2953
第6計算期間 (2014年 2月17日) 361 361 1.5983 1.5993
第7計算期間 (2014年 8月18日) 294 294 1.6799 1.6809
第8計算期間 (2015年 2月17日) 1,962 1,963 2.0598 2.0608
第9計算期間 (2015年 8月17日) 5,062 5,065 2.1370 2.1380
第10計算期間 (2016年 2月17日) 3,737 3,740 1.6635 1.6645
第11計算期間 (2016年 8月17日) 3,418 3,421 1.6809 1.6819
第12計算期間 (2017年 2月17日) 3,223 3,225 2.0077 2.0087
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 (2017年 8月17日) 2,467 2,468 2.2561 2.2571
第14計算期間 (2018年 2月19日) 1,999 1,999 2.5039 2.5049
第15計算期間 (2018年 8月17日) 1,578 1,578 2.7177 2.7187
第16計算期間 (2019年 2月18日) 1,314 1,314 2.7564 2.7574
第17計算期間 (2019年 8月19日) 1,134 1,135 2.7664 2.7674
第18計算期間 (2020年 2月17日) 1,564 1,565 3.6643 3.6653
第19計算期間 (2020年 8月17日) 1,510 1,510 4.0048 4.0058
第20計算期間 (2021年 2月17日) 1,986 1,987 5.1249 5.1259
第21計算期間 (2021年 8月17日) 1,894 1,895 5.9106 5.9116
第22計算期間 (2022年 2月17日) 1,842 1,843 5.8524 5.8534
2021年 3月末日 1,865 ― 4.9415 ―
4月末日 1,886 ― 5.3600 ―
5月末日 1,765 ― 5.3702 ―
6月末日 1,833 ― 5.6926 ―
7月末日 1,898 ― 5.9156 ―
8月末日 1,969 ― 6.0352 ―
9月末日 1,886 ― 5.8734 ―
10月末日 2,028 ― 6.3956 ―
11月末日 2,020 ― 6.3940 ―
12月末日 2,063 ― 6.5664 ―
2022年 1月末日 1,814 ― 5.7703 ―
2月末日 1,775 ― 5.6392 ―
3月末日 1,995 ― 6.3255 ―
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 8月18日) 613 614 1.0690 1.0700
第2特定期間 (2015年 2月17日) 4,707 4,710 1.3198 1.3208
第3特定期間 (2015年 8月17日) 6,969 6,974 1.3973 1.3983
第4特定期間 (2016年 2月17日) 6,040 6,046 1.0592 1.0602
第5特定期間 (2016年 8月17日) 5,194 5,199 1.0340 1.0350
第6特定期間 (2017年 2月17日) 6,235 6,240 1.2229 1.2239
第7特定期間 (2017年 8月17日) 5,533 5,537 1.3168 1.3178
第8特定期間 (2018年 2月19日) 4,271 4,274 1.4123 1.4133
第9特定期間 (2018年 8月17日) 4,038 4,040 1.6250 1.6260
第10特定期間 (2019年 2月18日) 4,548 4,551 1.5890 1.5900
第11特定期間 (2019年 8月19日) 3,656 3,658 1.5797 1.5807
第12特定期間 (2020年 2月17日) 6,392 6,440 2.0009 2.0159
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 (2020年 8月17日) 13,259 13,352 2.1361 2.1511
第14特定期間 (2021年 2月17日) 19,601 19,802 2.4393 2.4643
第15特定期間 (2021年 8月17日) 22,688 22,903 2.6428 2.6678
第16特定期間 (2022年 2月17日) 22,971 23,209 2.4173 2.4423
2021年 3月末日 19,571 ― 2.3645 ―
4月末日 21,299 ― 2.5323 ―
5月末日 20,806 ― 2.4547 ―
6月末日 22,338 ― 2.6109 ―
7月末日 22,988 ― 2.6794 ―
8月末日 23,229 ― 2.6968 ―
9月末日 22,822 ― 2.5883 ―
10月末日 24,725 ― 2.7731 ―
11月末日 24,778 ― 2.7496 ―
12月末日 25,675 ― 2.7790 ―
2022年 1月末日 22,791 ― 2.4214 ―
2月末日 22,352 ― 2.3375 ―
3月末日 24,957 ― 2.5903 ―
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 8月18日) 630 630 1.0698 1.0708
第2計算期間 (2015年 2月17日) 7,662 7,667 1.3206 1.3216
第3計算期間 (2015年 8月17日) 13,194 13,204 1.4060 1.4070
第4計算期間 (2016年 2月17日) 11,593 11,603 1.0706 1.0716
第5計算期間 (2016年 8月17日) 10,319 10,328 1.0500 1.0510
第6計算期間 (2017年 2月17日) 12,232 12,242 1.2487 1.2497
第7計算期間 (2017年 8月17日) 10,170 10,178 1.3500 1.3510
第8計算期間 (2018年 2月19日) 7,295 7,300 1.4533 1.4543
第9計算期間 (2018年 8月17日) 6,693 6,697 1.6776 1.6786
第10計算期間 (2019年 2月18日) 5,770 5,773 1.6468 1.6478
第11計算期間 (2019年 8月19日) 4,895 4,898 1.6428 1.6438
第12計算期間 (2020年 2月17日) 6,239 6,242 2.1125 2.1135
第13計算期間 (2020年 8月17日) 7,863 7,866 2.3684 2.3694
第14計算期間 (2021年 2月17日) 9,199 9,202 2.8444 2.8454
第15計算期間 (2021年 8月17日) 10,034 10,037 3.2748 3.2758
第16計算期間 (2022年 2月17日) 10,013 10,016 3.1700 3.1710
2021年 3月末日 8,862 ― 2.7869 ―
4月末日 9,145 ― 3.0164 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日 8,899 ― 2.9546 ―
6月末日 9,520 ― 3.1756 ―
7月末日 9,900 ― 3.2900 ―
8月末日 10,281 ― 3.3413 ―
9月末日 10,044 ― 3.2361 ―
10月末日 10,990 ― 3.5002 ―
11月末日 11,078 ― 3.5025 ―
12月末日 11,462 ― 3.5768 ―
2022年 1月末日 10,015 ― 3.1438 ―
2月末日 9,711 ― 3.0646 ―
3月末日 11,001 ― 3.4351 ―
②【分配の推移】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0060円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0060円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0060円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0060円
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0060円
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0060円
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0060円
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0060円
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0060円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0060円
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0760円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0900円
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0900円
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0900円
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.1200円
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.1500円
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1500円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0300円
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0300円
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0300円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0300円
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0600円
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0900円
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.0240円
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0240円
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0240円
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.1020円
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.1800円
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.1800円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.1600円
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0600円
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0300円
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0800円
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.1000円
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1500円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 0.0030円
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0060円
第3特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0060円
第5特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0060円
第6特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0060円
第8特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0060円
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0060円
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0060円
第12特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0340円
第13特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0900円
第14特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.1100円
第15特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.1500円
第16特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.1500円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 0.0010円
第5計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 0.0010円
第6計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 0.5%
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 4.0%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 9.8%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 19.1%
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 1.6%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 8.8%
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 1.9%
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △17.0%
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 10.6%
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 5.1%
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 10.0%
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.5%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 9.6%
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △2.8%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2.3%
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 22.0%
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 13.7%
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 20.7%
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 10.0%
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △8.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 1.1%
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 4.0%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 9.8%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 19.1%
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 1.6%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 9.0%
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 1.8%
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △17.2%
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 9.9%
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 5.0%
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 10.0%
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.6%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 9.4%
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △3.0%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 1.9%
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 22.6%
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 14.6%
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 21.0%
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 10.5%
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △8.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 △4.7%
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 22.2%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 2.3%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 21.5%
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 8.9%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 10.0%
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 △1.9%
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △29.9%
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 16.9%
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 24.1%
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 9.1%
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 14.2%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 △0.6%
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.4%
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △5.5%
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 26.4%
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 0.4%
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 31.7%
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 13.7%
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △1.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 △4.7%
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 22.8%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 2.3%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 22.0%
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 9.0%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 10.2%
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 △2.0%
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △30.4%
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 17.1%
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 24.8%
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 9.3%
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 14.3%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 △0.7%
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.5%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △5.7%
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 26.7%
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 1.0%
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 32.2%
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 14.0%
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △1.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 △3.5%
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 24.8%
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 10.5%
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 23.4%
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 5.1%
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 21.7%
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 3.7%
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △20.6%
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 1.5%
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 18.5%
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 12.2%
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.0%
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 8.5%
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.2%
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 32.1%
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 8.6%
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 27.7%
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 14.9%
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △0.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 △3.5%
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 25.1%
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 10.7%
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 23.6%
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 5.2%
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 22.7%
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 3.8%
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △22.1%
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 1.1%
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 19.5%
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 12.4%
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 11.0%
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 8.6%
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 1.5%
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 0.4%
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 32.5%
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 9.3%
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 28.0%
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 15.4%
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △1.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 7.2%
64/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 24.0%
第3特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 6.3%
第4特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △23.8%
第5特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 △1.8%
第6特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 18.8%
第7特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 8.2%
第8特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 7.7%
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 15.5%
第10特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △1.8%
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.2%
第12特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 28.8%
第13特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 11.3%
第14特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 19.3%
第15特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 14.5%
第16特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △2.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 7.1%
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 23.5%
第3計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 6.5%
第4計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 △23.8%
第5計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 △1.8%
第6計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 19.0%
第7計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 8.2%
第8計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 7.7%
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 15.5%
第10計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 △1.8%
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 △0.2%
第12計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 28.7%
第13計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 12.2%
第14計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 20.1%
第15計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 15.2%
第16計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 △3.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 149,167,994 560,229,227 345,075,999
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 450,554,905 214,498,289 581,132,615
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 102,168,110 427,331,198 255,969,527
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 485,713,413 183,721,266 557,961,674
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 21,652,699 213,926,050 365,688,323
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 25,894,669 151,454,966 240,128,026
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 72,061,116 116,442,689 195,746,453
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 29,558,423 73,340,111 151,964,765
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 110,981,911 24,346,778 238,599,898
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 355,123,121 37,520,626 556,202,393
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 57,391,486 163,782,819 449,811,060
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 76,359,024 150,173,745 375,996,339
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 112,027,808 83,249,196 404,774,951
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 458,082,053 62,705,509 800,151,495
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2,396,415,606 147,438,033 3,049,129,068
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 4,844,494,630 290,078,574 7,603,545,124
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 5,102,547,530 1,518,106,176 11,187,986,478
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 4,480,492,992 1,673,994,309 13,994,485,161
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 2,306,742,682 1,234,670,454 15,066,557,389
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 1,533,729,180 1,104,439,079 15,495,847,490
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 426,427,413 1,311,609,711 1,057,379,486
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 1,314,136,077 575,465,036 1,796,050,527
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 317,655,876 1,268,153,689 845,552,714
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 372,760,597 425,838,695 792,474,616
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 123,749,696 294,134,798 622,089,514
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 48,212,669 224,667,582 445,634,601
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 76,348,890 112,538,234 409,445,257
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 74,888,841 55,101,191 429,232,907
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 227,207,128 131,408,343 525,031,692
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 542,988,334 129,294,628 938,725,398
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 151,595,154 386,327,672 703,992,880
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 110,278,721 150,942,247 663,329,354
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 95,004,002 107,746,539 650,586,817
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 107,441,843 179,872,268 578,156,392
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 183,916,370 134,750,606 627,322,156
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 721,790,103 156,111,672 1,193,000,587
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 633,061,312 404,201,966 1,421,859,933
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 486,526,477 444,509,159 1,463,877,251
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 329,157,380 246,534,802 1,546,499,829
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 138,100,829 168,718,274 1,515,882,384
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 1,470,824,661 10,952,975,461 14,766,078,066
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 2,075,120,960 5,688,455,741 11,152,743,285
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 2,880,897,879 5,646,845,972 8,386,795,192
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 1,896,162,810 3,942,419,400 6,340,538,602
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 200,617,421 1,577,298,297 4,963,857,726
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 130,230,725 1,214,143,167 3,879,945,284
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 66,282,990 697,670,572 3,248,557,702
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 95,720,806 394,709,978 2,949,568,530
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 182,995,185 309,380,046 2,823,183,669
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 813,102,842 881,451,449 2,754,835,062
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 291,130,414 624,547,681 2,421,417,795
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 109,922,528 349,131,231 2,182,209,092
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 50,675,882 337,334,418 1,895,550,556
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 6,367,991 145,807,823 1,756,110,724
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 20,614,115 151,547,506 1,625,177,333
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 11,289,424 141,588,485 1,494,878,272
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 6,069,219 117,713,033 1,383,234,458
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 16,671,867 157,327,192 1,242,579,133
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 18,476,549 64,449,738 1,196,605,944
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 20,910,435 33,637,627 1,183,878,752
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 384,760,880 3,928,758,589 5,148,181,119
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 764,484,462 1,993,389,413 3,919,276,168
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 933,582,843 2,308,438,254 2,544,420,757
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 365,152,927 1,220,225,019 1,689,348,665
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 72,828,316 381,116,418 1,381,060,563
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 19,587,812 466,712,197 933,936,178
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 57,980,873 172,353,869 819,563,182
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 64,987,868 131,010,613 753,540,437
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 24,300,537 68,775,492 709,065,482
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 59,711,824 113,582,603 655,194,703
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 28,085,609 139,037,658 544,242,654
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 19,689,421 82,855,441 481,076,634
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 46,615,025 45,946,236 481,745,423
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 2,995,751 56,719,343 428,021,831
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 2,294,682 59,225,408 371,091,105
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 1,875,705 17,317,624 355,649,186
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 3,057,084 89,418,803 269,287,467
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 1,623,904 28,625,768 242,285,603
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 3,537,537 12,521,020 233,302,120
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 492,721 9,712,381 224,082,460
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 56,507,433 1,218,433,114 1,760,317,161
第4特定期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 399,555,726 909,406,261 1,250,466,626
第5特定期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 655,403,742 901,924,273 1,003,946,095
第6特定期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 38,652,306 373,332,468 669,265,933
第7特定期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 69,957,101 104,008,624 635,214,410
第8特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 24,796,200,966 330,156,073 25,101,259,303
第9特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 59,429,661,233 1,499,141,404 83,031,779,132
第10特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 19,634,535,578 7,539,265,671 95,127,049,039
第11特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 14,061,911,211 10,182,207,753 99,006,752,497
第12特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 4,664,304,753 23,922,263,431 79,748,793,819
第13特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 804,250,349 19,540,478,780 61,012,565,388
第14特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 638,529,484 14,581,910,657 47,069,184,215
第15特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 901,529,924 10,519,062,963 37,451,651,176
第16特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 226,201,522 6,742,052,071 30,935,800,627
第17特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 327,170,137 6,184,736,370 25,078,234,394
第18特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 415,263,986 4,018,720,643 21,474,777,737
第19特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 273,436,120 3,066,276,531 18,681,937,326
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 826,112,821 1,834,544,025 17,673,506,122
第21特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 430,719,313 829,740,777 17,274,484,658
第22特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 315,523,371 639,345,385 16,950,662,644
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 2月18日~2012年 8月17日 6,958,825 624,966,976 752,545,714
第4計算期間 2012年 8月18日~2013年 2月18日 159,791,498 304,999,616 607,337,596
第5計算期間 2013年 2月19日~2013年 8月19日 241,740,260 514,386,531 334,691,325
第6計算期間 2013年 8月20日~2014年 2月17日 8,580,012 117,229,727 226,041,610
第7計算期間 2014年 2月18日~2014年 8月18日 3,062,726 53,737,207 175,367,129
第8計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 806,700,106 29,109,116 952,958,119
第9計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 1,538,156,929 122,057,198 2,369,057,850
第10計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 174,778,066 296,711,448 2,247,124,468
第11計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 16,421,165 229,543,501 2,034,002,132
第12計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 48,841,340 477,169,646 1,605,673,826
第13計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 6,666,162 518,585,263 1,093,754,725
第14計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 21,264,168 316,613,808 798,405,085
第15計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 5,303,701 222,960,230 580,748,556
第16計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 5,894,081 109,936,462 476,706,175
第17計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 29,525,204 96,054,799 410,176,580
第18計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 54,410,978 37,603,875 426,983,683
第19計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 27,869,219 77,779,705 377,073,197
第20計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 64,468,071 53,834,900 387,706,368
第21計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 13,458,211 80,572,913 320,591,666
第22計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 13,196,049 18,898,623 314,889,092
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 574,057,941 10,000 574,047,941
第2特定期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 3,252,830,196 260,084,011 3,566,794,126
第3特定期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 2,363,362,720 942,444,750 4,987,712,096
第4特定期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 1,295,271,860 579,615,747 5,703,368,209
第5特定期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 230,938,027 910,540,886 5,023,765,350
第6特定期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 1,054,125,789 979,053,047 5,098,838,092
第7特定期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 652,407,360 1,548,937,514 4,202,307,938
第8特定期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 133,703,195 1,311,355,518 3,024,655,615
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 179,472,057 719,099,090 2,485,028,582
第10特定期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 663,517,829 286,131,333 2,862,415,078
第11特定期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 78,489,687 626,101,651 2,314,803,114
第12特定期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 1,507,240,129 627,071,185 3,194,972,058
第13特定期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 4,082,633,512 1,070,194,453 6,207,411,117
第14特定期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 3,177,755,381 1,349,379,831 8,035,786,667
第15特定期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 1,482,784,615 933,662,436 8,584,908,846
第16特定期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 1,731,329,478 812,941,445 9,503,296,879
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日~2014年 8月18日 598,542,778 9,414,392 589,128,386
第2計算期間 2014年 8月19日~2015年 2月17日 5,582,899,396 369,995,482 5,802,032,300
第3計算期間 2015年 2月18日~2015年 8月17日 4,891,371,532 1,308,918,354 9,384,485,478
第4計算期間 2015年 8月18日~2016年 2月17日 2,459,253,189 1,015,418,953 10,828,319,714
第5計算期間 2016年 2月18日~2016年 8月17日 251,016,753 1,251,630,697 9,827,705,770
第6計算期間 2016年 8月18日~2017年 2月17日 1,615,586,023 1,646,464,551 9,796,827,242
第7計算期間 2017年 2月18日~2017年 8月17日 491,097,831 2,754,238,514 7,533,686,559
第8計算期間 2017年 8月18日~2018年 2月19日 533,695,874 3,047,313,506 5,020,068,927
第9計算期間 2018年 2月20日~2018年 8月17日 302,552,364 1,332,693,296 3,989,927,995
第10計算期間 2018年 8月18日~2019年 2月18日 362,804,253 848,847,936 3,503,884,312
第11計算期間 2019年 2月19日~2019年 8月19日 319,159,276 843,207,518 2,979,836,070
第12計算期間 2019年 8月20日~2020年 2月17日 759,674,826 785,951,151 2,953,559,745
第13計算期間 2020年 2月18日~2020年 8月17日 1,020,413,577 653,895,587 3,320,077,735
第14計算期間 2020年 8月18日~2021年 2月17日 564,812,232 650,597,960 3,234,292,007
第15計算期間 2021年 2月18日~2021年 8月17日 386,496,041 556,694,769 3,064,093,279
第16計算期間 2021年 8月18日~2022年 2月17日 397,201,009 302,642,537 3,158,651,751
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円
単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資
コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。なお、販売会社や申込形態
によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、取得申込単位が前記と異なる場合等があ
ります。販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。(原則として、お買付け後のコース変更はできません。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
スイッチングによる申込みは、「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」
の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、「一般コース」を選択した投資者は1万口以上1
万口単位または1万円以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者は1万円以上1円単位か
らできます。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者がスイッチングに際し、当該受益者が
保有する受益権の全てをご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とし
ます。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
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載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り 分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を、「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投
資コース」の場合は1円単位または1口単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、原則として1日1件10億円を超える解約はできませ
ん。また、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委
託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合がありま
す。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
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のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産 価格 で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
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2026年2月17日までとします。
各コース(米ドルコースを除く):2011年3月23日設定
米ドルコース:2014年 5月12日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年2月18日から8月17日までおよび8月18日から翌年2月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受益者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
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いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、その当該投資信託委託会社と受
託者との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
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委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
< 自動けいぞく 投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、 原則とし
て決算日から起算して5 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
< 自動けいぞく投資 契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日 ま
でに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1 円単位、「自動けいぞく投資
コース」の場合は 1円単位または1口単位 で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 6 営業日目 から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年8月18日から2022年2月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2021年8月18日から2022年2月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2021年8月18日から2022年2月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
1,072,446,384 983,246,756
コール・ローン
38,365,637,520 33,959,737,476
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
39,438,184,130 34,943,084,448
流動資産合計
39,438,184,130 34,943,084,448
資産合計
負債の部
流動負債
376,663,934 387,396,187
未払収益分配金
59,165,222 9,314,304
未払解約金
1,025,354 976,273
未払受託者報酬
30,760,597 29,288,209
未払委託者報酬
909 665
未払利息
102,527 97,618
その他未払費用
467,718,543 427,073,256
流動負債合計
467,718,543 427,073,256
負債合計
純資産の部
元本等
15,066,557,389 15,495,847,490
元本
剰余金
23,903,908,198 19,020,163,702
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,199,485,255 7,385,674,942
(分配準備積立金)
38,970,465,587 34,516,011,192
元本等合計
38,970,465,587 34,516,011,192
純資産合計
39,438,184,130 34,943,084,448
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
3,926,329,400
△ 3,000,118,745
有価証券売買等損益
3,926,329,400
△ 3,000,118,745
営業収益合計
営業費用
93,168 87,529
支払利息
5,851,601 6,404,163
受託者報酬
175,548,015 192,124,703
委託者報酬
585,097 640,358
その他費用
182,077,881 199,256,753
営業費用合計
3,744,251,519
△ 3,199,375,498
営業利益又は営業損失(△)
3,744,251,519
△ 3,199,375,498
経常利益又は経常損失(△)
3,744,251,519
△ 3,199,375,498
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,631,650
△ 9,377,073
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
20,809,683,832 23,903,908,198
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,335,350,516 2,341,916,901
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,335,350,516 2,341,916,901
額
1,794,343,668 1,714,999,393
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,794,343,668 1,714,999,393
額
2,200,411,074 2,300,654,856
分配金
23,903,908,198 19,020,163,702
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 8月18日から2022年 2月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
15,066,557,389口 15,495,847,490口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5866円 1口当たり純資産額 2.2274円
(10,000口当たり純資産額) (25,866円) (10,000口当たり純資産額) (22,274円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 2月18日から2021年 3月17日まで 2021年 8月18日から2021年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 589,238,416円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,316,344,200円 収益調整金額 C 22,930,043,325円
分配準備積立金額 D 7,080,895,018円 分配準備積立金額 D 7,971,909,427円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,397,239,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,491,191,168円
当ファンドの期末残存口数 F 14,195,712,483口 当ファンドの期末残存口数 F 15,190,965,434口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,299円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,730円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 354,892,812円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 379,774,135円
2021年 3月18日から2021年 4月19日まで 2021年 9月18日から2021年10月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 752,974,048円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,763,752,360円 収益調整金額 C 23,246,693,152円
分配準備積立金額 D 6,638,017,169円 分配準備積立金額 D 8,144,100,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,154,743,577円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,390,793,917円
当ファンドの期末残存口数 F 14,383,704,205口 当ファンドの期末残存口数 F 15,327,117,511口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,574円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,480円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 359,592,605円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 383,177,937円
2021年 4月20日から2021年 5月17日まで 2021年10月19日から2021年11月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,481,244,601円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,133,213,934円 収益調整金額 C 23,431,258,907円
分配準備積立金額 D 6,813,831,228円 分配準備積立金額 D 7,676,828,802円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,947,045,162円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,589,332,310円
当ファンドの期末残存口数 F 14,460,568,483口 当ファンドの期末残存口数 F 15,376,218,280口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,326円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,194円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,514,212円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 384,405,457円
2021年 5月18日から2021年 6月17日まで 2021年11月18日から2021年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,931,900,448円 収益調整金額 C 23,467,021,861円
分配準備積立金額 D 6,409,240,407円 分配準備積立金額 D 8,672,840,339円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,341,140,855円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,139,862,200円
当ファンドの期末残存口数 F 14,856,320,121口 当ファンドの期末残存口数 F 15,344,486,400口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,076円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,945円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 371,408,003円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 383,612,160円
2021年 6月18日から2021年 7月19日まで 2021年12月18日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,071,301,281円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,333,625,182円 収益調整金額 C 23,453,552,997円
分配準備積立金額 D 6,007,943,810円 分配準備積立金額 D 8,194,454,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,412,870,273円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,648,007,127円
当ファンドの期末残存口数 F 15,053,580,323口 当ファンドの期末残存口数 F 15,291,559,229口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,696円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 376,339,508円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 382,288,980円
2021年 7月20日から2021年 8月17日まで 2022年 1月18日から2022年 2月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 958,892,455円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,446,369,782円 収益調整金額 C 23,910,875,225円
分配準備積立金額 D 7,617,256,734円 分配準備積立金額 D 7,773,071,129円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,022,518,971円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,683,946,354円
当ファンドの期末残存口数 F 15,066,557,389口 当ファンドの期末残存口数 F 15,495,847,490口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,590円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,446円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 376,663,934円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 387,396,187円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 13,994,485,161円 期首元本額 15,066,557,389円
期中追加設定元本額 2,306,742,682円 期中追加設定元本額 1,533,729,180円
期中一部解約元本額 1,234,670,454円 期中一部解約元本額 1,104,439,079円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 990,341,719 △2,018,066,635
親投資信託受益証券 0 0
合計 990,341,719 △2,018,066,635
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 1,514,167 33,959,737,476
券 グロース・エクイティ・ファンド-
日本円クラス
小計
銘柄数:1 1,514,167 33,959,737,476
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 33,959,737,476
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 33,959,837,692
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
107,800,010 74,131,268
コール・ローン
5,638,305,936 5,068,055,160
投資信託受益証券
1,003,443 1,003,344
親投資信託受益証券
5,747,109,389 5,143,189,772
流動資産合計
5,747,109,389 5,143,189,772
資産合計
負債の部
流動負債
18,119,594
未払金 -
1,546,499 1,515,882
未払収益分配金
9,993
未払解約金 -
858,101 942,581
未払受託者報酬
25,742,949 28,277,412
未払委託者報酬
91 50
未払利息
85,749 94,194
その他未払費用
46,362,976 30,830,119
流動負債合計
46,362,976 30,830,119
負債合計
純資産の部
元本等
1,546,499,829 1,515,882,384
元本
剰余金
4,154,246,584 3,596,477,269
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,809,865,669 1,622,672,479
(分配準備積立金)
5,700,746,413 5,112,359,653
元本等合計
5,700,746,413 5,112,359,653
純資産合計
5,747,109,389 5,143,189,772
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
579,579,561
△ 439,221,978
有価証券売買等損益
579,579,561
△ 439,221,978
営業収益合計
営業費用
12,980 12,690
支払利息
858,101 942,581
受託者報酬
25,742,949 28,277,412
委託者報酬
85,749 94,194
その他費用
26,699,779 29,326,877
営業費用合計
552,879,782
△ 468,548,855
営業利益又は営業損失(△)
552,879,782
△ 468,548,855
経常利益又は経常損失(△)
552,879,782
△ 468,548,855
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,306,730 8,944,589
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,419,707,746 4,154,246,584
期首剰余金又は期首欠損金(△)
769,674,218 373,227,808
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
769,674,218 373,227,808
額
572,161,933 451,987,797
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
572,161,933 451,987,797
額
1,546,499 1,515,882
分配金
4,154,246,584 3,596,477,269
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 8月18日から2022年 2月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,546,499,829口 1,515,882,384口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.6862円 1口当たり純資産額 3.3725円
(10,000口当たり純資産額) (36,862円) (10,000口当たり純資産額) (33,725円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 538,583,328円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,660,785,168円 収益調整金額 C 2,759,681,389円
分配準備積立金額 D 1,272,828,840円 分配準備積立金額 D 1,624,188,361円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,472,197,336円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,383,869,750円
当ファンドの期末残存口数 F 1,546,499,829口 当ファンドの期末残存口数 F 1,515,882,384口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,918円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,919円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,546,499円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,515,882円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 1,463,877,251円 期首元本額 1,546,499,829円
期中追加設定元本額 329,157,380円 期中追加設定元本額 138,100,829円
期中一部解約元本額 246,534,802円 期中一部解約元本額 168,718,274円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 566,465,201 △446,991,221
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 566,465,103 △446,991,320
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 225,970 5,068,055,160
券 グロース・エクイティ・ファンド-
日本円クラス
小計
銘柄数:1 225,970 5,068,055,160
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 5,068,055,160
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,344
合計 5,069,058,504
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
87,686,429 84,568,266
コール・ローン
2,541,730,500 2,333,167,200
投資信託受益証券
1,003,443 1,003,344
親投資信託受益証券
2,630,420,372 2,418,738,810
流動資産合計
2,630,420,372 2,418,738,810
資産合計
負債の部
流動負債
17,949,089 29,596,968
未払収益分配金
4,394,111 40,516
未払解約金
69,081 66,188
未払受託者報酬
2,072,398 1,985,619
未払委託者報酬
74 57
未払利息
6,902 6,607
その他未払費用
24,491,655 31,695,955
流動負債合計
24,491,655 31,695,955
負債合計
純資産の部
元本等
1,196,605,944 1,183,878,752
元本
剰余金
1,409,322,773 1,203,164,103
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,254,073,438 1,278,838,269
(分配準備積立金)
2,605,928,717 2,387,042,855
元本等合計
2,605,928,717 2,387,042,855
純資産合計
2,630,420,372 2,418,738,810
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
340,136,190
△ 23,532,530
有価証券売買等損益
340,136,190
△ 23,532,530
営業収益合計
営業費用
7,398 8,046
支払利息
407,770 428,565
受託者報酬
12,232,962 12,857,009
委託者報酬
40,720 42,792
その他費用
12,688,850 13,336,412
営業費用合計
327,447,340
△ 36,868,942
営業利益又は営業損失(△)
327,447,340
△ 36,868,942
経常利益又は経常損失(△)
327,447,340
△ 36,868,942
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,008
△ 343,212
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,236,256,872 1,409,322,773
期首剰余金又は期首欠損金(△)
20,337,289 23,388,879
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,337,289 23,388,879
額
65,857,736 38,302,751
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,857,736 38,302,751
額
108,806,984 154,719,068
分配金
1,409,322,773 1,203,164,103
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 8月18日から2022年 2月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,196,605,944口 1,183,878,752口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1778円 1口当たり純資産額 2.0163円
(10,000口当たり純資産額) (21,778円) (10,000口当たり純資産額) (20,163円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 2月18日から2021年 3月17日まで 2021年 8月18日から2021年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 61,066,317円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 355,169,319円 収益調整金額 C 372,070,949円
分配準備積立金額 D 1,077,061,754円 分配準備積立金額 D 1,250,217,150円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,432,231,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,683,354,416円
当ファンドの期末残存口数 F 1,224,741,644口 当ファンドの期末残存口数 F 1,200,378,377口
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,694円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,023円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,371,124円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,005,675円
2021年 3月18日から2021年 4月19日まで 2021年 9月18日から2021年10月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 103,321,260円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 32,101,527円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,305,779円 収益調整金額 C 371,009,158円
分配準備積立金額 D 1,047,753,214円 分配準備積立金額 D 1,285,743,913円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,504,380,253円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,688,854,598円
当ファンドの期末残存口数 F 1,213,591,614口 当ファンドの期末残存口数 F 1,194,150,913口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,396円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,142円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,203,874円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,912,263円
2021年 4月20日から2021年 5月17日まで 2021年10月19日から2021年11月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 123,506,119円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 353,865,080円 収益調整金額 C 372,176,071円
分配準備積立金額 D 1,126,643,325円 分配準備積立金額 D 1,299,154,798円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,480,508,405円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,794,836,988円
当ファンドの期末残存口数 F 1,208,930,289口 当ファンドの期末残存口数 F 1,194,425,312口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,246円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,026円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,133,954円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,860,632円
2021年 5月18日から2021年 6月17日まで 2021年11月18日から2021年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 130,868,620円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 364,251,806円 収益調整金額 C 373,380,004円
分配準備積立金額 D 1,102,462,809円 分配準備積立金額 D 1,389,875,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,597,583,235円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,763,255,128円
当ファンドの期末残存口数 F 1,212,486,653口 当ファンドの期末残存口数 F 1,193,249,217口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,776円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,187,299円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,831,230円
2021年 6月18日から2021年 7月19日まで 2021年12月18日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 B 84,199,694円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 361,299,388円 収益調整金額 C 373,021,221円
分配準備積立金額 D 1,198,601,752円 分配準備積立金額 D 1,341,967,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,644,100,834円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,714,989,146円
当ファンドの期末残存口数 F 1,197,442,973口 当ファンドの期末残存口数 F 1,180,492,007口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,730円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,527円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,961,644円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,512,300円
2021年 7月20日から2021年 8月17日まで 2022年 1月18日から2022年 2月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,095,420円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 363,093,271円 収益調整金額 C 381,898,079円
分配準備積立金額 D 1,261,927,107円 分配準備積立金額 D 1,308,435,237円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,635,115,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,690,333,316円
当ファンドの期末残存口数 F 1,196,605,944口 当ファンドの期末残存口数 F 1,183,878,752口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,664円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,277円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,949,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,596,968円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 1,242,579,133円 期首元本額 1,196,605,944円
期中追加設定元本額 18,476,549円 期中追加設定元本額 20,910,435円
期中一部解約元本額 64,449,738円 期中一部解約元本額 33,637,627円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 12,155,562 △29,240,225
親投資信託受益証券 0 0
合計 12,155,562 △29,240,225
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 128,196 2,333,167,200
券 グロース・エクイティ・ファンド-
資源国通貨クラス
小計
銘柄数:1 128,196 2,333,167,200
組入時価比率:97.7% 100.0%
合計 2,333,167,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,344
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 2,334,170,544
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
20,378,586 19,584,495
コール・ローン
881,728,335 830,666,200
投資信託受益証券
1,003,443 1,003,344
親投資信託受益証券
903,110,364 851,254,039
流動資産合計
903,110,364 851,254,039
資産合計
負債の部
流動負債
233,302 224,082
未払収益分配金
1,499,998
未払解約金 -
136,932 147,055
未払受託者報酬
4,107,836 4,411,811
未払委託者報酬
17 13
未払利息
13,630 14,645
その他未払費用
5,991,715 4,797,606
流動負債合計
5,991,715 4,797,606
負債合計
純資産の部
元本等
233,302,120 224,082,460
元本
剰余金
663,816,529 622,373,973
期末剰余金又は期末欠損金(△)
566,501,890 542,812,634
(分配準備積立金)
897,118,649 846,456,433
元本等合計
897,118,649 846,456,433
純資産合計
903,110,364 851,254,039
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
114,736,460
△ 9,690,742
有価証券売買等損益
114,736,460
△ 9,690,742
営業収益合計
営業費用
2,377 2,597
支払利息
136,932 147,055
受託者報酬
4,107,836 4,411,811
委託者報酬
13,630 14,645
その他費用
4,260,775 4,576,108
営業費用合計
110,475,685
△ 14,266,850
営業利益又は営業損失(△)
110,475,685
△ 14,266,850
経常利益又は経常損失(△)
110,475,685
△ 14,266,850
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,295,902 822,866
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
574,992,034 663,816,529
期首剰余金又は期首欠損金(△)
9,478,033 1,398,744
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,478,033 1,398,744
額
29,600,019 27,527,502
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,600,019 27,527,502
額
233,302 224,082
分配金
663,816,529 622,373,973
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 8月18日から2022年 2月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
233,302,120口 224,082,460口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.8453円 1口当たり純資産額 3.7774円
(10,000口当たり純資産額) (38,453円) (10,000口当たり純資産額) (37,774円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 109,180,377円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,872,524円 収益調整金額 C 114,400,045円
分配準備積立金額 D 457,554,815円 分配準備積立金額 D 543,036,716円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 684,607,716円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 657,436,761円
当ファンドの期末残存口数 F 233,302,120口 当ファンドの期末残存口数 F 224,082,460口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,344円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,339円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,302円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,082円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 242,285,603円 期首元本額 233,302,120円
期中追加設定元本額 3,537,537円 期中追加設定元本額 492,721円
期中一部解約元本額 12,521,020円 期中一部解約元本額 9,712,381円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 114,174,837 △10,227,235
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 114,174,739 △10,227,334
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 45,641 830,666,200
券 グロース・エクイティ・ファンド-
資源国通貨クラス
小計
銘柄数:1 45,641 830,666,200
組入時価比率:98.1% 99.9%
合計 830,666,200
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,344
合計 831,669,544
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
887,349,123 915,301,515
コール・ローン
39,101,341,040 35,566,496,660
投資信託受益証券
1,003,443 1,003,344
親投資信託受益証券
39,989,693,606 36,482,801,519
流動資産合計
39,989,693,606 36,482,801,519
資産合計
負債の部
流動負債
431,862,116 423,766,566
未払収益分配金
60,848,750 79,218,755
未払解約金
1,041,708 1,019,044
未払受託者報酬
31,251,244 30,571,321
未払委託者報酬
752 619
未払利息
104,161 101,893
その他未払費用
525,108,731 534,678,198
流動負債合計
525,108,731 534,678,198
負債合計
純資産の部
元本等
17,274,484,658 16,950,662,644
元本
剰余金
22,190,100,217 18,997,460,677
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,679,366,692 15,034,997,865
(分配準備積立金)
39,464,584,875 35,948,123,321
元本等合計
39,464,584,875 35,948,123,321
純資産合計
39,989,693,606 36,482,801,519
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
5,575,066,511
△ 29,868,117
有価証券売買等損益
5,575,066,511
△ 29,868,117
営業収益合計
営業費用
67,098 73,809
支払利息
6,081,598 6,620,007
受託者報酬
182,448,020 198,600,161
委託者報酬
608,100 661,943
その他費用
189,204,816 205,955,920
営業費用合計
5,385,861,695
△ 235,824,037
営業利益又は営業損失(△)
5,385,861,695
△ 235,824,037
経常利益又は経常損失(△)
5,385,861,695
△ 235,824,037
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,454,523
△ 23,509,777
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
18,989,480,925 22,190,100,217
期首剰余金又は期首欠損金(△)
481,838,328 420,222,417
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
481,838,328 420,222,417
額
913,516,369 833,041,280
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
913,516,369 833,041,280
額
1,742,109,839 2,567,506,417
分配金
22,190,100,217 18,997,460,677
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 8月18日から2022年 2月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
17,274,484,658口 16,950,662,644口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2846円 1口当たり純資産額 2.1208円
(10,000口当たり純資産額) (22,846円) (10,000口当たり純資産額) (21,208円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 2月18日から2021年 3月17日まで 2021年 8月18日から2021年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 965,705,759円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,199,071,496円 収益調整金額 C 13,177,419,913円
分配準備積立金額 D 10,460,810,522円 分配準備積立金額 D 13,588,876,450円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,659,882,018円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,732,002,122円
当ファンドの期末残存口数 F 17,602,708,228口 当ファンドの期末残存口数 F 17,222,408,333口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,441円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,102円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 264,040,623円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 430,560,208円
2021年 3月18日から2021年 4月19日まで 2021年 9月18日から2021年10月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,270,965,268円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,129,669,012円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,163,759,492円 収益調整金額 C 13,182,038,915円
分配準備積立金額 D 10,121,251,397円 分配準備積立金額 D 14,037,485,859円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,555,976,157円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,349,193,786円
当ファンドの期末残存口数 F 17,518,748,756口 当ファンドの期末残存口数 F 17,170,276,759口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,016円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 262,781,231円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 429,256,918円
2021年 4月20日から2021年 5月17日まで 2021年10月19日から2021年11月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,383,540,987円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,189,175,231円 収益調整金額 C 13,202,993,885円
分配準備積立金額 D 11,063,104,713円 分配準備積立金額 D 14,663,006,039円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,252,279,944円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,249,540,911円
当ファンドの期末残存口数 F 17,488,769,952口 当ファンドの期末残存口数 F 17,136,739,277口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,867円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,651円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 262,331,549円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 428,418,481円
2021年 5月18日から2021年 6月17日まで 2021年11月18日から2021年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,145,317,046円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,152,315,065円 収益調整金額 C 13,246,536,488円
分配準備積立金額 D 10,699,132,771円 分配準備積立金額 D 16,543,416,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,996,764,882円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,789,952,934円
当ファンドの期末残存口数 F 17,387,091,989口 当ファンドの期末残存口数 F 17,118,508,121口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,376円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,402円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,806,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,962,703円
2021年 6月18日から2021年 7月19日まで 2021年12月18日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,929,413,444円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,204,960,220円 収益調整金額 C 13,270,847,834円
分配準備積立金額 D 11,482,725,180円 分配準備積立金額 D 16,062,627,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,617,098,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,333,474,942円
当ファンドの期末残存口数 F 17,352,529,450口 当ファンドの期末残存口数 F 17,101,661,661口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,152円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,287,941円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 427,541,541円
2021年 7月20日から2021年 8月17日まで 2022年 1月18日から2022年 2月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,039,394,146円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,167,111,416円 収益調整金額 C 13,193,153,931円
分配準備積立金額 D 13,071,834,662円 分配準備積立金額 D 15,458,764,431円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,278,340,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,651,918,362円
当ファンドの期末残存口数 F 17,274,484,658口 当ファンドの期末残存口数 F 16,950,662,644口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,791円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,903円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 431,862,116円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 423,766,566円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 17,673,506,122円 期首元本額 17,274,484,658円
期中追加設定元本額 430,719,313円 期中追加設定元本額 315,523,371円
期中一部解約元本額 829,740,777円 期中一部解約元本額 639,345,385円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,065,371,925 △1,502,627,720
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,065,371,925 △1,502,627,720
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 1,845,980 35,566,496,660
券 グロース・エクイティ・ファンド-
アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 1,845,980 35,566,496,660
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 35,566,496,660
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,003,344
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 35,567,500,004
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
21,039,970 24,056,307
コール・ローン
1,879,703,452 1,828,264,897
投資信託受益証券
1,003,443 1,003,344
親投資信託受益証券
5,710,020
-
未収入金
1,907,456,885 1,853,324,548
流動資産合計
1,907,456,885 1,853,324,548
資産合計
負債の部
流動負債
320,591 314,889
未払収益分配金
2,756,549
未払解約金 -
304,749 326,085
未払受託者報酬
9,142,397 9,782,591
未払委託者報酬
17 16
未払利息
30,409 32,550
その他未払費用
12,554,712 10,456,131
流動負債合計
12,554,712 10,456,131
負債合計
純資産の部
元本等
320,591,666 314,889,092
元本
剰余金
1,574,310,507 1,527,979,325
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,012,068,674 954,103,738
(分配準備積立金)
1,894,902,173 1,842,868,417
元本等合計
1,894,902,173 1,842,868,417
純資産合計
1,907,456,885 1,853,324,548
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
269,641,058
△ 7,129,704
有価証券売買等損益
269,641,058
△ 7,129,704
営業収益合計
営業費用
3,193 3,969
支払利息
304,749 326,085
受託者報酬
9,142,397 9,782,591
委託者報酬
30,409 32,550
その他費用
9,480,748 10,145,195
営業費用合計
260,160,310
△ 17,274,899
営業利益又は営業損失(△)
260,160,310
△ 17,274,899
経常利益又は経常損失(△)
260,160,310
△ 17,274,899
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,201,669 3,112,613
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,599,262,500 1,574,310,507
期首剰余金又は期首欠損金(△)
57,696,080 66,918,648
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,696,080 66,918,648
額
331,286,123 92,547,429
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
331,286,123 92,547,429
額
320,591 314,889
分配金
1,574,310,507 1,527,979,325
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 8月18日から2022年 2月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
320,591,666口 314,889,092口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.9106円 1口当たり純資産額 5.8524円
(10,000口当たり純資産額) (59,106円) (10,000口当たり純資産額) (58,524円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 248,959,963円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 562,243,155円 収益調整金額 C 573,878,519円
分配準備積立金額 D 763,429,302円 分配準備積立金額 D 954,418,627円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,574,632,420円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,528,297,146円
当ファンドの期末残存口数 F 320,591,666口 当ファンドの期末残存口数 F 314,889,092口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 49,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 48,534円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 320,591円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,889円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 387,706,368円 期首元本額 320,591,666円
期中追加設定元本額 13,458,211円 期中追加設定元本額 13,196,049円
期中一部解約元本額 80,572,913円 期中一部解約元本額 18,898,623円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 260,500,013 △12,542,437
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 260,499,915 △12,542,536
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 94,891 1,828,264,897
券 グロース・エクイティ・ファンド-
アジア通貨クラス
小計
銘柄数:1 94,891 1,828,264,897
組入時価比率:99.2% 99.9%
合計 1,828,264,897
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,344
証券
小計
銘柄数:1 983,768 1,003,344
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,003,344
合計 1,829,268,241
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
539,126,673 611,730,647
コール・ローン
22,383,193,250 22,618,285,536
投資信託受益証券
10,003 10,002
親投資信託受益証券
22,922,329,926 23,230,026,185
流動資産合計
22,922,329,926 23,230,026,185
資産合計
負債の部
流動負債
214,622,721 237,582,421
未払収益分配金
525,216 556,941
未払解約金
599,440 643,452
未払受託者報酬
17,983,147 19,303,575
未払委託者報酬
457 414
未払利息
59,936 64,336
その他未払費用
233,790,917 258,151,139
流動負債合計
233,790,917 258,151,139
負債合計
純資産の部
元本等
8,584,908,846 9,503,296,879
元本
剰余金
14,103,630,163 13,468,578,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
5,293,034,371 5,686,082,682
(分配準備積立金)
22,688,539,009 22,971,875,046
元本等合計
22,688,539,009 22,971,875,046
純資産合計
22,922,329,926 23,230,026,185
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
3,116,163,753
△ 653,802,144
有価証券売買等損益
3,116,163,753
△ 653,802,144
営業収益合計
営業費用
55,078 63,458
支払利息
3,435,985 3,987,350
受託者報酬
103,079,393 119,620,512
委託者報酬
343,536 398,672
その他費用
106,913,992 124,069,992
営業費用合計
3,009,249,761
△ 777,872,136
営業利益又は営業損失(△)
3,009,249,761
△ 777,872,136
経常利益又は経常損失(△)
3,009,249,761
△ 777,872,136
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,283,325
△ 2,928,133
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
11,566,184,095 14,103,630,163
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,198,903,027 2,883,589,561
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,198,903,027 2,883,589,561
額
1,403,882,591 1,355,423,526
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,403,882,591 1,355,423,526
額
1,269,752,262 1,364,062,570
分配金
14,103,630,163 13,468,578,167
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 8月18日から2022年 2月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
8,584,908,846口 9,503,296,879口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6428円 1口当たり純資産額 2.4173円
(10,000口当たり純資産額) (26,428円) (10,000口当たり純資産額) (24,173円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 2月18日から2021年 3月17日まで 2021年 8月18日から2021年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 300,382,994円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,993,494,191円 収益調整金額 C 10,600,434,250円
分配準備積立金額 D 4,007,696,196円 分配準備積立金額 D 5,048,165,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,001,190,387円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,948,982,574円
当ファンドの期末残存口数 F 8,258,807,316口 当ファンドの期末残存口数 F 8,794,021,570口
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,742円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,470,182円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,850,539円
2021年 3月18日から2021年 4月19日まで 2021年 9月18日から2021年10月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,082,994,641円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 657,403,365円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,178,740,646円 収益調整金額 C 10,770,618,689円
分配準備積立金額 D 3,765,594,936円 分配準備積立金額 D 5,084,177,732円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,027,330,223円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,512,199,786円
当ファンドの期末残存口数 F 8,355,033,477口 当ファンドの期末残存口数 F 8,863,938,853口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,789円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,628円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,875,836円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 221,598,471円
2021年 4月20日から2021年 5月17日まで 2021年10月19日から2021年11月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,304,049,964円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,538,866,469円 収益調整金額 C 11,069,296,384円
分配準備積立金額 D 4,383,986,223円 分配準備積立金額 D 5,466,815,451円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,922,852,692円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,840,161,799円
当ファンドの期末残存口数 F 8,416,032,216口 当ファンドの期末残存口数 F 8,997,165,212口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,543円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,828円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 210,400,805円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 224,929,130円
2021年 5月18日から2021年 6月17日まで 2021年11月18日から2021年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 158,242,666円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,765,977,065円 収益調整金額 C 11,381,873,367円
分配準備積立金額 D 4,153,029,814円 分配準備積立金額 D 6,449,669,393円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,077,249,545円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,831,542,760円
当ファンドの期末残存口数 F 8,542,628,483口 当ファンドの期末残存口数 F 9,107,073,230口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,478円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,579円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 213,565,712円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 227,676,830円
2021年 6月18日から2021年 7月19日まで 2021年12月18日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,341,787,363円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,961,512,213円 収益調整金額 C 11,773,365,471円
分配準備積立金額 D 4,048,988,242円 分配準備積立金額 D 6,197,908,508円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,352,287,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,971,273,979円
当ファンドの期末残存口数 F 8,632,680,249口 当ファンドの期末残存口数 F 9,297,007,186口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,783円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,330円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,817,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 232,425,179円
2021年 7月20日から2021年 8月17日まで 2022年 1月18日から2022年 2月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 434,210,100円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,980,531,904円 収益調整金額 C 12,209,282,171円
分配準備積立金額 D 5,073,446,992円 分配準備積立金額 D 5,923,665,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,488,188,996円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,132,947,274円
当ファンドの期末残存口数 F 8,584,908,846口 当ファンドの期末残存口数 F 9,503,296,879口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,041円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,080円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 214,622,721円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 237,582,421円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 8,035,786,667円 期首元本額 8,584,908,846円
期中追加設定元本額 1,482,784,615円 期中追加設定元本額 1,731,329,478円
期中一部解約元本額 933,662,436円 期中一部解約元本額 812,941,445円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 452,282,550 △951,283,051
親投資信託受益証券 0 0
合計 452,282,550 △951,283,051
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 904,442 22,618,285,536
券 グロース・エクイティ・ファンド-
米ドルクラス
小計
銘柄数:1 904,442 22,618,285,536
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 22,618,285,536
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,807 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
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合計 22,618,295,538
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
(2021年 8月17日現在) (2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
146,689,501 158,932,390
コール・ローン
9,947,055,635 9,927,325,728
投資信託受益証券
10,003 10,002
親投資信託受益証券
97,508,430 175,516,542
未収入金
10,191,263,569 10,261,784,662
流動資産合計
10,191,263,569 10,261,784,662
資産合計
負債の部
流動負債
3,064,093 3,158,651
未払収益分配金
107,397,686 190,569,251
未払解約金
1,495,586 1,769,854
未払受託者報酬
44,867,487 53,095,606
未払委託者報酬
124 107
未払利息
149,501 176,921
その他未払費用
156,974,477 248,770,390
流動負債合計
156,974,477 248,770,390
負債合計
純資産の部
元本等
3,064,093,279 3,158,651,751
元本
剰余金
6,970,195,813 6,854,362,521
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,149,122,212 3,770,806,050
(分配準備積立金)
10,034,289,092 10,013,014,272
元本等合計
10,034,289,092 10,013,014,272
純資産合計
10,191,263,569 10,261,784,662
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
営業収益
1,342,851,566
△ 309,135,258
有価証券売買等損益
1,342,851,566
△ 309,135,258
営業収益合計
営業費用
19,918 24,847
支払利息
1,495,586 1,769,854
受託者報酬
44,867,487 53,095,606
委託者報酬
149,501 176,921
その他費用
46,532,492 55,067,228
営業費用合計
1,296,319,074
△ 364,202,486
営業利益又は営業損失(△)
1,296,319,074
△ 364,202,486
経常利益又は経常損失(△)
1,296,319,074
△ 364,202,486
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
54,946,343 9,786,929
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
5,965,460,454 6,970,195,813
期首剰余金又は期首欠損金(△)
790,386,105 950,325,778
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
790,386,105 950,325,778
額
1,023,959,384 689,011,004
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,023,959,384 689,011,004
額
3,064,093 3,158,651
分配金
6,970,195,813 6,854,362,521
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 8月18日から2022年 2月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
3,064,093,279口 3,158,651,751口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2748円 1口当たり純資産額 3.1700円
(10,000口当たり純資産額) (32,748円) (10,000口当たり純資産額) (31,700円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,241,391,481円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,821,092,351円 収益調整金額 C 3,083,579,773円
分配準備積立金額 D 2,910,794,824円 分配準備積立金額 D 3,773,964,701円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,973,278,656円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,857,544,474円
当ファンドの期末残存口数 F 3,064,093,279口 当ファンドの期末残存口数 F 3,158,651,751口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,758円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,710円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,064,093円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,158,651円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2021年 8月17日現在 2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第15期 第16期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
期首元本額 3,234,292,007円 期首元本額 3,064,093,279円
期中追加設定元本額 386,496,041円 期中追加設定元本額 397,201,009円
期中一部解約元本額 556,694,769円 期中一部解約元本額 302,642,537円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2021年 2月18日 自 2021年 8月18日
種類
至 2021年 8月17日 至 2022年 2月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,308,151,093 △310,665,591
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 1,308,151,092 △310,665,592
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 396,966 9,927,325,728
券 グロース・エクイティ・ファンド-
米ドルクラス
小計
銘柄数:1 396,966 9,927,325,728
組入時価比率:99.1% 100.0%
合計 9,927,325,728
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,807 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 9,927,335,730
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村米国ブランド株投資(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 2月17日現在)
資産の部
流動資産
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(2022年 2月17日現在)
コール・ローン 3,227,518,957
地方債証券 1,501,627,019
特殊債券 2,542,356,933
社債券 802,220,740
未収利息 4,442,940
4,531,920
前払費用
8,082,698,509
流動資産合計
8,082,698,509
資産合計
負債の部
流動負債
2,185
未払利息
2,185
流動負債合計
2,185
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,924,810,012
剰余金
157,886,312
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,082,696,324
元本等合計
8,082,696,324
純資産合計
8,082,698,509
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 2月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 8月18日
至 2022年 2月17日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 2月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 2月17日現在
2021年 8月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,979,256,768円
同期中における追加設定元本額 2,165,799,802円
同期中における一部解約元本額 3,220,246,558円
期末元本額 7,924,810,012円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 459,186,399円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 163,405,024円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
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野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年2月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募(5年)平成28年度 440,000,000 440,039,600
第15回
大阪府 公募第361回 300,000,000 300,993,414
京都府 公募平成29年度第3回 200,000,000 200,019,322
千葉県 公募平成23年度第9回 300,000,000 300,288,292
共同発行市場地方債 公募第107 100,000,000 100,028,437
回
共同発行市場地方債 公募第110 100,000,000 100,239,882
回
広島市 公募平成23年度第5回 60,000,000 60,018,072
小計
銘柄数:7 1,500,000,000 1,501,627,019
組入時価比率:18.6% 31.0%
合計 1,501,627,019
特殊債券 日本円 東京交通債券 第342回 100,000,000 100,805,041
住宅金融支援機構債券 財投機関債 500,000,000 500,434,431
第95回
成田国際空港 第11回 100,000,000 100,003,000
日本学生支援債券 財投機関債第5 510,000,000 510,033,801
9回
商工債券 利付第802回い号 30,000,000 30,001,125
しんきん中金債券 利付第328回 100,000,000 100,011,826
しんきん中金債券 利付第329回 100,000,000 100,014,576
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,017,101
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,040,964
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,093,724
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,030,488
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,055,732
中日本高速道路社債 第42回 50,000,000 50,040,380
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,774,744
券 財投機関債第49回
小計
銘柄数:14 2,540,000,000 2,542,356,933
組入時価比率:31.5% 52.4%
合計 2,542,356,933
社債券 日本円 三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 201,018,840
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 301,123,150
定同順位特約付
中部電力 第522回 300,000,000 300,078,750
小計
銘柄数:3 800,000,000 802,220,740
組入時価比率:9.9% 16.6%
合計 802,220,740
合計 4,846,204,692
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 35,828,059,794 円
Ⅱ 負債総額 23,538,620 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,804,521,174 円
Ⅳ 発行済口数 15,755,265,054 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2725 円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,302,408,440 円
Ⅱ 負債総額 20,925,585 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,281,482,855 円
Ⅳ 発行済口数 1,516,186,736 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4834 円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,713,136,077 円
Ⅱ 負債総額 5,992,626 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,707,143,451 円
Ⅳ 発行済口数 1,187,717,806 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2793 円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 965,639,513 円
Ⅱ 負債総額 984,880 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 964,654,633 円
Ⅳ 発行済口数 222,896,539 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.3278 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 38,425,460,253 円
Ⅱ 負債総額 21,294,681 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 38,404,165,572 円
Ⅳ 発行済口数 16,974,119,835 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2625 円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,997,310,107 円
Ⅱ 負債総額 2,112,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,995,197,223 円
Ⅳ 発行済口数 315,423,603 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.3255 円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 25,043,379,839 円
Ⅱ 負債総額 86,052,018 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,957,327,821 円
Ⅳ 発行済口数 9,634,937,577 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5903 円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,029,197,801 円
Ⅱ 負債総額 28,081,047 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,001,116,754 円
Ⅳ 発行済口数 3,202,539,890 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4351 円
(参考)野村マネー マザーファンド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,713,692,968 円
Ⅱ 負債総額 210,218,755 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,503,474,213 円
Ⅳ 発行済口数 8,337,552,439 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 994 37,512,333
単位型株式投資信託 197 763,289
追加型公社債投資信託 14 6,237,946
単位型公社債投資信託 512 1,509,018
合計 1,717 46,022,587
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年2月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
七十七証券株式会社 3,000百万円
*2022年2月末現在
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2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 % 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 ) 届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
( 4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
189/210
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型の2021年8
月18日から2022年2月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型の2022年2月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
191/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型の2021年
8月18日から2022年2月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型の2022年2月17日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
193/210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
194/210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型の20
21年8月18日から2022年2月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型の2022年2月17日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
195/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
196/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型の2
021年8月18日から2022年2月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型の2022年2月17日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
197/210
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
198/210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型の20
21年8月18日から2022年2月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型の2022年2月17日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
199/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
200/210
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型の2
021年8月18日から2022年2月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型の2022年2月17日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
201/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
202/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型の2021
年8月18日から2022年2月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型の2022年2月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
203/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
204/210
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型の202
1年8月18日から2022年2月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型の2022年2月17日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
205/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
206/210
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
207/210
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
208/210
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
209/210
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
210/210