株式会社ジャステック 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 3,783,589 4,504,752 18,174,427
経常利益 (千円) 402,743 665,768 2,194,318
四半期(当期)純利益 (千円) 286,789 459,911 1,515,955
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 16,890,777 17,966,535 18,326,886
総資産額 (千円) 19,802,556 20,892,857 21,606,156
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.13 27.22 90.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.97 27.17 89.48
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 84.4 85.2 84.1
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年
同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からよう
やく回復しつつあったところ、ロシア・ウクライナ紛争が、特に欧州を中心に、大きくマイナスの影響を与えつつ
あります。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、生産は持ち直しの動きがみられるものの、輸出は横ばいとなっており、
企業収益については、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じて持ち直しておりました。しかしながらロシ
ア・ウクライナ紛争が今後、輸出、サプライチェーンおよび金融に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、
5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加
基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やか
でした。
2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム
(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
クラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に電力・運輸業を中心に受注
拡大を行い、当第１四半期累計期間の業績は次のとおりとなり ました。
事業計画ならびに前年同四半期との比較では、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも上回
りました。
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売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
増加額 増加率
増加額 増加率
(百万円)
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％)
売上高 4,504 100.0 151 3.5 721 19.1
営業利益 646 14.4 157 32.2 261 67.8
経常利益 665 14.8 162 32.4 263 65.3
四半期純利益 459 10.2 130 39.8 173 60.4
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比 対前年同四半期増減率
対事業計画増減率
市場別区分
(％)
(百万円) (％) (％)
素材・建設業 367 8.2 1.5 2.8
製造業 849 18.9 13.2 15.2
金融・保険業 1,776 39.4 4.1 2.3
電力・運輸業 708 15.7 △12.8 86.2
情報・通信業 772 17.1 11.7 54.5
流通・サービス業 27 0.6 △0.7 △60.6
官公庁・その他 2 0.1 30.9 279.0
合計 4,504 100.0 3.5 19.1
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 29 0.7 136 3.0
外注比率の変動による増減額 0 0.0 7 0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額 58 1.3 29 0.7
外注分の原価率の変動による増減額 42 0.9 109 2.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額 26 0.6 △21 △0.5
営業利益の増減額合計 157 3.5 261 5.8
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 713百万円減少 し、 20,892百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より 556
百万円減少 し、 13,100百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より 352百万円減少 し、 2,926百万円 となりました。これは主として、前下期賞与の支給
に伴う未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より 360百万円減少 し、 17,966百万円 となりました。これは主として、配当金の支払に
よるものであります。なお、自己資本比率は 85.2％ と前事業年度末より1.1ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 824千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月８日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,392,900
普通株式 16,881,800
完全議決権株式(その他) 168,818 ―
普通株式 12,300
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,818 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,392,900 － 1,392,900 7.61
株式会社ジャステック 23号
計 ― 1,392,900 － 1,392,900 7.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,260,651 9,497,132
売掛金 2,343,812 1,433,840
契約資産 － 1,633,396
有価証券 400,000 400,000
仕掛品 515,860 38,328
前払費用 132,832 96,885
その他 11,314 10,501
△ 7,047 △ 9,220
貸倒引当金
流動資産合計 13,657,425 13,100,865
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 87,100 85,294
車両運搬具（純額） 1,342 1,174
工具、器具及び備品（純額） 7,166 7,003
228,563 212,825
リース資産（純額）
有形固定資産合計 324,173 306,297
無形固定資産
ソフトウエア 531,325 522,856
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 538,445 529,976
投資その他の資産
投資有価証券 3,344,270 3,263,235
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 308,331 310,936
保険積立金 2,798,340 2,880,104
繰延税金資産 566,049 432,850
その他 60,123 59,595
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,086,110 6,955,717
固定資産合計 7,948,730 7,791,992
資産合計 21,606,156 20,892,857
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 491,000 459,004
短期借入金 － 99,000
リース債務 96,453 93,861
未払金 1,505,289 281,676
未払法人税等 229,545 104,886
預り金 35,400 478,086
プログラム保証引当金 8,020 7,608
賞与引当金 － 442,367
受注損失引当金 3,141 14,494
10,366 72,163
その他
流動負債合計 2,379,216 2,053,148
固定負債
リース債務 133,804 120,579
退職給付引当金 65,080 65,909
役員退職慰労引当金 634,546 619,785
66,622 66,898
資産除去債務
固定負債合計 900,053 873,173
負債合計 3,279,270 2,926,321
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
35,192 35,955
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,153,524 2,154,287
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
5,582,436 5,265,221
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,014,802 14,697,587
自己株式 △ 1,264,700 △ 1,257,440
株主資本合計 18,142,314 17,833,122
評価・換算差額等
24,664 △ 23,116
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,664 △ 23,116
新株予約権 159,907 156,530
純資産合計 18,326,886 17,966,535
負債純資産合計 21,606,156 20,892,857
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 3,783,589 4,504,752
3,066,353 3,504,326
売上原価
売上総利益 717,236 1,000,425
販売費及び一般管理費 331,652 353,514
営業利益 385,584 646,911
営業外収益
受取利息 65 55
有価証券利息 11,177 16,178
投資有価証券売却益 1,849 －
保険配当金 3,471 －
2,667 3,444
その他
営業外収益合計 19,232 19,678
営業外費用
支払利息 804 762
投資有価証券売却損 1,091 －
株式交付費 154 58
22 －
その他
営業外費用合計 2,073 821
経常利益 402,743 665,768
特別利益
570 2,707
新株予約権戻入益
特別利益合計 570 2,707
特別損失
2,767 －
固定資産除売却損
特別損失合計 2,767 －
税引前四半期純利益 400,546 668,475
法人税、住民税及び事業税
3,400 84,100
110,356 124,463
法人税等調整額
法人税等合計 113,756 208,563
四半期純利益 286,789 459,911
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりで
す。
ソフトウェア開発の受注契約に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間
より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は907,529千円増加し、売上原価は704,635千円増加し、営業利益、経常
利益および税引前四半期純利益はそれぞれ202,893千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67,573千
円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 49,583 千円 65,624 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 1,338,624 80 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 844,700 50 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 4,504,752 ― 4,504,752
素材・建設業 367,939 ― 367,939
製造業 849,508 ― 849,508
金融・保険業 1,776,701 ― 1,776,701
電力・運輸業 708,078 ― 708,078
情報・通信業 772,509 ― 772,509
流通・サービス業 27,619 ― 27,619
官公庁・その他 2,395 ― 2,395
一時点で移転されるサービス ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 4,504,752 ― 4,504,752
外部顧客への売上高 4,504,752 ― 4,504,752
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17.13円 27.22円
(算定上の基礎)
四半期純利益 286,789千円 459,911千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 286,789千円 459,911千円
普通株式の期中平均株式数 16,739,201株 16,895,701株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16.97円 27.17円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 157,158株 29,635株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2021年12月１日から2022年11月30日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２
月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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