ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅠ（保守型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年7月27日－令和4年7月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年7月27日－令和4年7月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅠ（保守型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 ２０２２年４月２６日
第4期中
【計算期間】
（自2021年7月27日 至 2022年1月26日）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅠ（保守型）
【ファンド名】
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萬代 克樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 河村 誠
【連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
03-6441-3809
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2022年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 60,748,006 97.21
内 アメリカ 60,748,006 97.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,740,476 2.79
純資産総額 62,488,482 100.00
その他資産の投資状況
（2022年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 42,247,122 △67.61
内 日本 42,247,122 △67.61
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年12月7日)
第1計算期間末日
10,428,757 10,428,757 1.0429 1.0429
(2019年7月25日)
第2計算期間末日
28,221,796 28,221,796 1.0784 1.0784
(2020年7月27日)
第3計算期間末日
49,644,408 49,644,408 1.1097 1.1097
(2021年7月26日)
2021年1月末日
33,728,178 － 1.0956 －
2月末日
33,199,637 － 1.0766 －
3月末日
33,454,532 － 1.0829 －
4月末日
33,823,343 － 1.0929 －
5月末日
35,113,321 － 1.1001 －
6月末日
49,103,904 － 1.0989 －
7月末日
49,662,726 － 1.1101 －
8月末日
52,769,224 － 1.1106 －
9月末日
51,970,178 － 1.0926 －
10月末日
57,668,400 － 1.1047 －
11月末日
58,489,596 － 1.1003 －
12月末日
63,776,492 － 1.1043 －
2022年1月末日
62,488,482 － 1.0810 －
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年7月27日～
－
2022年1月26日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 4.3
第2計算期間 3.4
第3計算期間 2.9
2021年7月27日～
△2.8
2022年1月26日
２【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 10,000,000 0 10,000,000
第2計算期間 26,280,960 10,110,518 26,170,442
第3計算期間 24,719,618 6,151,621 44,738,439
2021年7月27日～
13,287,450 218,524 57,807,365
2022年1月26日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年7月27日から
2022年1月26日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩ（保守型）
（１）【中間貸借対照表】
第3期 第4期中間計算期間末
注記
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
263,754 848,466
コール・ローン
1,679,639 1,883,339
投資証券
48,544,156 60,028,729
派生商品評価勘定
527 54,855
未収入金
16,842
－
未収配当金
548
－
流動資産合計
50,488,076 62,832,779
資産合計
50,488,076 62,832,779
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
528,694 2,663
未払金
780 15,579
未払解約金
39,999 39,999
未払受託者報酬
5,112 7,789
未払委託者報酬
268,496 407,819
その他未払費用
587 846
流動負債合計
843,668 474,695
負債合計
843,668 474,695
純資産の部
元本等
元本
※１ 44,738,439 57,807,365
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,905,969 4,550,719
（分配準備積立金）
1,685,221 1,678,113
元本等合計
49,644,408 62,358,084
純資産合計
49,644,408 62,358,084
負債純資産合計
50,488,076 62,832,779
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
（自 2020年7月28日 （自 2021年7月27日
注記
区 分
至 2021年1月27日） 至 2022年1月26日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
207,116 849,362
有価証券売買等損益 △ 2,442,191
665,415
為替差損益 △ 168,184
262,987
その他収益
8,095 138,531
△ 1,191,311
営業収益合計
712,442
営業費用
支払利息
270 496
受託者報酬
3,739 7,789
委託者報酬
197,104 407,819
その他費用
59,056 49,114
営業費用合計
260,169 465,218
△ 1,656,529
営業利益又は営業損失（△）
452,273
△ 1,656,529
経常利益又は経常損失（△）
452,273
△ 1,656,529
中間純利益又は中間純損失（△）
452,273
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 2,198
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
61,662
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,051,354 4,905,969
剰余金増加額又は欠損金減少額
1,014,896 1,322,750
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額 1,014,896 1,322,750
剰余金減少額又は欠損金増加額
467,559 23,669
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
額
467,559 23,669
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,989,302 4,550,719
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物
売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合に
は当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
４． その他中間財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資
産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
計算期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年7月25日を計算期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2021年7月26日、当
中間計算期間末日を2022年1月26日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
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第3期 第4期中間計算期間末
区 分
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
１． ※１ 期首元本額 26,170,442円 44,738,439円
期中追加設定元本額 24,719,618円 13,287,450円
期中一部解約元本額 6,151,621円 218,524円
２． 中間計算期間末日にお 44,738,439口 57,807,365口
ける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
（自 2020年7月28日 （自 2021年7月27日
至 2021年1月27日） 至 2022年1月26日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区 分
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
中間貸借対照表上の金融商品は原
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則
則としてすべて時価で評価している
びその差額 としてすべて時価で評価しているた
ため、中間貸借対照表計上額と時価
め、貸借対照表計上額と時価との
との差額はありません。
差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は
短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな は一定の前提条件等を採用してい
い場合には合理的に算定された価 るため、異なる前提条件等によっ
額が含まれております。当該価額 た場合、当該価額が異なることも
の算定においては一定の前提条 あります。また、デリバティブ取引
件等を採用しているため、異なる に関する契約額等については、あ
前提条件等によった場合、当該価 くまでもデリバティブ取引における
額が異なることもあります。また、 名目的な契約額であり、当該金額
デリバティブ取引に関する契約額 自体がデリバティブ取引に係る市
等については、あくまでもデリバ 場リスクを示すものではありませ
ティブ取引における名目的な契約 ん。
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第3期 第4期中間計算期間末
（2021年7月26日 現在） （2022年1月26日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 39,147,359 － 39,675,526 △528,167 41,710,969 － 41,658,777 52,192
アメリカ・ドル 39,147,359 － 39,675,526 △528,167 41,710,969 － 41,658,777 52,192
合計 39,147,359 － 39,675,526 △528,167 41,710,969 － 41,658,777 52,192
（注） 時価の算定方法
１． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されて
いない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場
合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもと
に計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間
計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４． 換算において円未満の端数は切捨てております
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
（2021年7月26日現在） （2022年1月26日現在）
1口当たり純資産額 1.1097円 1.0787円
（1万口当たり純資産額） (11,097円) (10,787円)
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４ 【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年1月末現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2016年6月24日 資本金250百万円から500百万円に増資
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 54,350
合計 19 54,350
※百万円未満は四捨五入
（３） 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度（2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第７期事業年度に係る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 245,536 854,533
前払費用 1,627 3,021
未収委託者報酬 4,734 55,856
未収運用受託報酬 1,063 5,200
その他 16,369 18,670
流動資産計 269,331 937,281
固定資産
有形固定資産 ※１ 3,444 ※１ 2,782
建物 1,541 1,415
器具備品 1,903 1,367
無形固定資産 148,574 122,679
ソフトウエア 118,356 116,169
ソフトウエア仮勘定 30,218 6,509
投資その他の資産 48,298 31,409
投資有価証券 48,298 31,409
固定資産計 200,317 156,871
資産合計 469,649 1,094,153
（負債の部）
流動負債
預り金 4,260 2,014
未払金 3,165 3,199
未払手数料 4,648 62,662
未払費用 16,368 14,221
未払法人税等 6,147 8,877
流動負債計 34,591 90,975
固定負債
繰延税金負債 41 431
固定負債計 41 431
負債合計 34,632 91,406
（純資産の部）
株主資本
資本金 900,000 1,400,000
資本剰余金 900,000 1,400,000
資本準備金 900,000 1,400,000
利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,363,240 △1,798,231
株主資本計 436,759 1,001,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,743 978
評価・換算差額等計 △1,743 978
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産合計 435,016 1,002,746
負債・純資産合計 469,649 1,094,153
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 28,346 377,826
運用受託報酬 34,049 47,098
その他 － 850
営業収益計 62,396 425,774
営業費用
支払手数料 19,941 376,932
広告宣伝費 13,547 49,127
調査費 71,752 84,148
委託調査費 70,949 83,400
その他調査費 803 747
委託計算費 8,920 6,200
営業雑経費 2,946 4,752
通信費 1,575 3,482
協会費 1,370 1,269
営業費用計 117,107 521,160
一般管理費
給料 204,845 212,156
役員報酬 31,090 24,400
給料・手当 147,807 158,284
法定福利費 25,948 29,471
交際費 256 50
旅費交通費 1,870 1,288
租税公課 9,711 18,997
不動産賃借料 15,149 13,690
退職給付費用 4,459 5,397
固定資産減価償却費 ※１ 43,484 ※１ 52,633
諸経費 50,444 37,029
一般管理費計 330,222 341,244
営業損失（△） △384,933 △436,630
営業外収益
受取利息 4 4
雑収入 797 68
営業外収益計 801 72
経常損失（△） △384,132 △436,557
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,118
－
特別利益計 4,118
特別損失
固定資産除却損 － 1,601
特別損失計 － 1,601
税引前当期純損失（△） △384,132 △434,041
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法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純損失（△） △385,082 △434,991
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △978,157 △978,157 821,842
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △385,082 △385,082 △385,082
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - -
△385,082 △385,082 △385,082
当期末残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,296 1,296 823,139
当期変動額
当期純損失（△）
- - △385,082
株主資本以外の項目
△3,040 △3,040 △3,040
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△3,040 △3,040 △388,122
当期末残高
△1,743 △1,743 435,016
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第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
当期変動額
新株の発行
500,000 500,000 500,000 - - 1,000,000
当期純損失（△）
- - - △434,991 △434,991 △434,991
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
500,000 500,000
500,000 △434,991 △434,991 565,008
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△1,743 △1,743 435,016
当期変動額
新株の発行
- - 1,000,000
当期純損失（△）
- - △434,991
株主資本以外の項目
2,721 2,721 2,721
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,721 2,721 567,730
当期末残高
978 978 1,002,746
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品４～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記に
おいては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記
載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 116,169千円
ソフトウエア仮勘定 6,509千円
（２） 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の合計計
額を上回ったことにより、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経済的残存使用年数や事業計画に基づく資
産運用残高等が含まれます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産運用残高の推移については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。そのため、実績値が②に記載した主要な仮定から下方に乖離し、結果として減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
（1） 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダ ンス等が定められました。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
建物 73 199
器具備品 2,636 3,172
２．関係会社に対する資産及び負債
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有形固定資産 3,238 662
無形固定資産 40,246 51,971
２．関係会社との取引高
（単位：千円）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益 550 -
（株主資本等変動計算書関係）
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
-
普通株式 40,000 - 40,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
10,000 -
普通株式 40,000 50,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
貸借対照表計 貸借対照表計
時価 差額 時価 差額
上額 上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
（１）現金・預金 245,536 245,536 - 854,533 854,533 -
（２）未収委託者報酬 4,734 4,734 - 55,856 55,856 -
（３）未収運用委託報酬 1,063 1,063 - 5,200 5,200 -
（４）投資有価証券 48,298 48,298 - 31,409 31,409 -
資 産 計 299,632 299,632 - 947,000 947,000 -
（１）未払金 (3,165) (3,165) - (3,199) (3,199) -
（２）未払手数料 (4,648) (4,648) - (62,662) (62,662) -
負 債 計 (7,814) (7,814) - (65,861) (65,861) -
（注1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
負債
（１）未払金及び（２）未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（有価証券関係）
１. その他有価証券で時価のあるもの
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第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
（千円） (千円） （千円） （千円） (千円） （千円）
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えるもの
（３）その他 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
小計 10,000 10,135 135 30,000 31,409 1,409
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えないも
（３）その他 40,000 38,163 △1,837 - - -
の
小計 40,000 38,163 △1,837 - - -
合計 50,000 48,298 △1,702 30,000 31,409 1,409
２. 売却したその他有価証券
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 - - -
（２）債券 - - -
（３）その他 44,118 4,118 -
合計 44,118 4,118 -
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第５期4,459千円、第６期5,397千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第５期 第６期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 413,026 545,984
3,230 3,166
その他
繰延税金資産小計 416,257 549,151
税務上の繰越欠損金に係る評
△413,026 △545,984
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
△3,230 △3,166
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △416,257 △549,151
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△41 △431
繰延税金負債合計 △41 △431
繰延税金負債純額
△41 △431
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（注１）評価性引当額が132,893千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を132,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
（千円） ２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 21,219 524,764 545,984
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － △21,219 △524,764 △545,984
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
マネックスグ （被所有） 出資の引
出資の引受
東京都
親会社 ループ 株式 10,393,550 持株会社 直接 受 1,000,000 － －
港区
役員の兼任
会社 100.00％ （注1）
（２）子会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
第５期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が無いため、記載を省略しております。
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
対象投資信託の
同一の親 カタリスト投 役務の
東京都 運用・議決権行使 未払手数
会社を持つ 資顧問 100,000 投資助言業 － 受入 314,981 48,841
港区 に対する助言に関 料
会社 株式会社 （注２）
する業務委託契約
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
（注２）役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。なお、取引
金額には消費税等は含まれておりません。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 10,875円41銭 20,054円93銭
１株当たり当期純損失金額 9,627円06銭 9,657円65銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期 第６期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失 385,082千円 434,991千円
普通株式に係る当期純損失 385,082千円 434,991千円
期中平均株式数 40,000株 45,041株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 666,671
前払費用 2,464
未収委託者報酬 79,694
未収運用受託報酬 27,712
その他 4,634
流動資産計 781,177
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,533
建物 1,352
器具備品 1,181
無形固定資産 109,764
ソフトウエア 107,292
ソフトウエア仮勘定 2,472
投資その他の資産 31,862
投資有価証券 31,862
固定資産計 144,161
資産合計 925,339
（負債の部）
流動負債
預り金 2,413
未払金 2,935
未払手数料 99,047
未払費用 16,181
未払法人税等 7,824
流動負債計 128,402
固定負債
繰延税金負債 570
固定負債計 570
負債合計 128,973
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000
資本剰余金 1,400,000
資本準備金 1,400,000
利益剰余金 △2,004,926
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,004,926
株主資本計 795,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,292
評価・換算差額等計 1,292
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純資産合計 796,366
負債・純資産合計 925,339
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 251,482
運用受託報酬 73,957
その他 770
営業収益計 326,209
営業費用
支払手数料 263,637
広告宣伝費 16,840
調査費 45,567
委託調査費 45,245
その他調査費 321
委託計算費 3,010
営業雑経費 2,686
通信費 1,827
協会費 858
営業費用計 331,741
一般管理費
給料 135,675
役員報酬 15,000
給料・手当 102,245
法定福利費 18,429
交際費 38
旅費交通費 16
租税公課 8,090
不動産賃借料 6,845
退職給付費用 3,206
固定資産減価償却費 ※１ 25,496
諸経費 21,328
一般管理費計 200,697
営業損失（△） △206,229
営業外収益
受取利息 3
雑収入 7
営業外収益計 10
経常損失（△） △206,219
税引前中間純損失（△） △206,219
法人税、住民税及び事業税 474
中間純損失（△） △206,694
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（３） 中間株主資本等変動計算書
第７期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産
評価・換
資本 株主資本
有価証券
合計
資本金 剰余金 利益剰余金 算差額等
資本
剰余金 合計 評価
合計
準備金
繰越利益 合計
差額金
合計
剰余金
当期首残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768 978 978 1,002,746
当中間期変動額
当中間期純損失（△）
- - - △206,694 △206,694 △206,694 - - △206,694
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - 314 314 314
（純額）
当中間期変動額合計 - - - △206,694 △206,694 △206,694 314 314 △206,380
当中間期末残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,004,926 △2,004,926 795,073 1,292 1,292 796,366
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品６～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款
に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成され
ます。
基本報酬：投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した
報酬を当該期間の収益として認識しております。
成功報酬：該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定され、
確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と
執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定
割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。なお中間財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
建物 262
器具備品 3,358
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
有形固定資産 248
無形固定資産 25,247
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
-
普通株式 50,000 - 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
また、現金・預金、未収収益報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 31,862 31,862 -
資産計 31,862 31,862 -
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 31,862 - - 31,862
資産計 31,862 - - 31,862
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
証券投資信託の基準価額によっているため、その時価はレベル１に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（2021年９月30日現在）
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（１）株式 - - -
中間貸借対照表計
（２）債券 - - -
上額が取得原価を
（３）その他 30,000 31,862 1,862
超えるもの
小計 30,000 31,862 1,862
（１）株式 - - -
中間貸借対照表計
（２）債券 - - -
上額が取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
合計 30,000 31,862 1,862
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通り
であります。
（単位：千円）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
委託者報酬 251,482
基本報酬 112,638
成功報酬 138,844
運用受託報酬 73,957
その他 770
合計 326,209
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 15,927円32銭
１株当たり中間純損失金額 4,133円89銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第７期中間会計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
中間純損失金額 206,694千円
普通株式に係る中間純損失金額 206,694千円
普通株式の期中平均株式数 50,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月３日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2020年４月１
日から2021年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 マネックス・アセットマネジメント 株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年11月 19 日
マネックス・アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2021年４月１
日から2022年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監 査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年３月16日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅠ（保守型）の2021年７月27日から2022年１月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅠ（保守型）の2022年１月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2021年７月27日から2022年１月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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