株式会社バイク王＆カンパニー 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【会社名】 株式会社バイク王＆カンパニー
【英訳名】 BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8860
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 636,626,430 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年４月11日付で「第25期第１四半期報告書(自2021年12月１日至2022年２月28日)」および臨時報告書
を関東財務局長に提出したことに伴い、2022年４月４日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第三部
追完情報」及び「第四部 組込情報」に記載した事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するた
め、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１. 事業等のリスクについて
２. 臨時報告書の提出
３. 最近の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書(以下、「有価証券報告書」という。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年４月 ４ 日)までの間にお
いて生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年４月 ４ 日)現在にお
いてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書 及び第25期第１四半期報告書 (以下、「有価証券報告書
等 」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以降、本有価証券届出書 の
訂正届出書 提出日(2022年４月 11 日)までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年４月
11 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2022年４月 ４
日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2022年２月28日提出の臨時報告書)
＜後略＞
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の第24期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日
(2022年４月 11 日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
(2022年２月28日提出の臨時報告書)
＜中略＞
（2022年４月11日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社は2022年４月11日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
当該子会社は当社の特定子会社となりますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(１) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社ライフ＆カンパニー
② 住所 ：東京都港区海岸三丁目９番15号
③ 代表者の氏名 ：代表取締役 大谷 真樹
④ 資本金 ：80,000千円
⑤ 事業の内容 ：フランチャイズ及び業務提携による交通インフラ、レジャーおよびライフデザインを
はじめとした新規事業の開発
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(２) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ：－
異動後 ：1,600個（予定）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ：－
異動後 ：100％
(３) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げ、従来のバイク買取専門店としての「バ
イク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブ
ランドへ進化を目指しており、全国63店舗を展開しております。
また、2022年１月11日付で公表した中期経営計画において、当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレー
トミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、交通インフラやレジャー、ライフデザインといっ
たバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業への参入に加え、社会的な課題解決によって社会的責任を
果たすことにより、長年愛されるバイクライフを超えたライフデザイン企業の実現を目指すことといたしまし
た。
これを実現させるため、フランチャイズ及び業務提携を軸にした新規事業の開発や機動的な運営を確保する
とともに、投資回収判断の厳格化を図ることを目的に、新たに子会社の設立を行うことを決定いたしました。
当該子会社の設立により、バイク事業における商材との親和性や、当社のノウハウを活かしたビジネスモデル
を発展させることが可能な事業への進出を進めてまいります。
なお、当該子会社は、資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当するも
のであります。
② 異動の年月日
2022年４月12日（予定）
(訂正前)
３．最近の業績の概要
＜以下省略＞
(訂正後)
「３. 最近の業績の概要」の全文削除
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年12月１日 2022年２月25日
有価証券報告書
(第24期) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年12月１日 2022年２月25日
有価証券報告書
(第24期) 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年12月１日 2022年４月11日
四半期報告書
(第25期第１四半期) 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王＆カンパニーの2021年12月１日から2022年11月30日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2021年12月１日か
ら2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2022年２月28日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年11月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年４月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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