株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
52,493 58,455 227,935
売上高 （百万円）
2,784 3,220 8,312
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,976 2,243 5,262
（百万円）
（当期）純利益
2,033 2,394 5,844
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,186 68,849 66,699
純資産額 （百万円）
193,563 186,016 187,481
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
31.38 35.23 83.13
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
31.96 36.31 34.90
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成
されております。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次
のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態
の状況に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）、（セグメント情報等）」に記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内の経済活動が
抑制されたことに加え、半導体供給不足の長期化や世界的な情勢不安に伴いエネルギー価格が高騰するなど、景気
の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2020年11月期を初年度と
する第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャ
レンジ」への取組みに注力しました。同計画最終年度となる当連結会計年度は、同計画の仕上げの一年として、
サーラグループ一丸となって各施策を推進しています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、
デジタル技術の活用によりお客さまサービスのあり方を変革するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り
組みました。また、家庭用のグリーンリフォーム（創電・蓄電・節電）に関するサービスメニューの整備を進める
など、地域のカーボンニュートラル実現に向けた取組みに着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アス
コは、2021年12月に子会社のホクヤク株式会社を統合し、北海道エリアにおける収益力向上とシェア拡大に向けた
営業体制の強化を図りました。さらに、豊橋駅前大通二丁目に開業した「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）Ｅ
ＡＳＴ」において、地域の社会人に向けた学びのプログラムや起業家支援などの企画立案及び運営を担う新会社
「株式会社エムキャンパス」を2021年12月に設立しました。同社は、地域コミュニティの活性化に向けて、企業や
行政、教育機関などと連携することにより地域の魅力や価値向上に努めています。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリン
グ＆メンテナンス事業、ハウジング事業及びカーライフサポート事業において増収となったことから、売上高は前
年同期比11.4％増の58,455百万円となりました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業、ハウジング事業
及びアニマルヘルスケア事業で増益となったことから、営業利益は前年同期比5.1％増の3,021百万円となりまし
た。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価損が縮小したため、前年同期比15.7％増の3,220百万円となりま
した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.5％増の2,243百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高30,824百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益2,627百万円（前年同期比1.3％増）
原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改
定しました。また、家庭用や工業用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加しました。利益面
は、都市ガス、LPガスの売上原価が増加したものの、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことから、営業利益は
増加しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高7,234百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益412百万円（前年同期比8.3％減）
土木部門、建築部門及びメンテナンス部門において完成工事が増加したことから、売上高は増加しました。利益
面は、各部門において工程管理を徹底することにより売上原価の低減に努めましたが、設備工事部門において完成
工事粗利益が減少したことなどにより、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
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売上高8,843百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益39百万円（前年同期は営業損失173百万円）
住宅販売部門は注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先
を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高3,718百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益9百万円（前年同期比55.7％減）
フォルクスワーゲンの新車、中古車の販売台数が増加したことから、売上高は増加しました。利益面は、ボディ
コーティングや付属品の販売強化により利益の確保に努めましたが、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加
したため、営業利益は減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高6,351百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益199百万円（前年同期比12.0％増）
ペット関連部門において動物用医薬品の販売は堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用に伴う影響と
して1,089百万円の減収要因を含むため、売上高は減少しました。利益面は、販売費及び一般管理費の圧縮に努め
たことから、営業利益は増加しました。
プロパティ事業
売上高891百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失136百万円（前年同期は営業損失152百万円）
不動産管理等を担う資産マネジメント部門は堅調に推移しましたが、ホスピタリティ部門は、新型コロナウイル
ス感染症の影響によりレストランやブライダル、宿泊の利用客数が前期に続き低水準で推移しました。以上によ
り、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
②財政状態
（資産）
資産は186,016百万円と、前連結会計年度末と比較して1,464百万円減少しました。これは主に、「現金及び預
金」が3,951百万円減少したこと、「仕掛品」が2,639百万円減少したこと、「繰延税金資産」が1,018百万円減少
したこと、「有形固定資産」が935百万円減少したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が6,884百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
負債は117,167百万円と、前連結会計年度末と比較して3,614百万円減少しました。これは主に、流動負債の「そ
の他」が2,828百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が2,265百万円減少したこと、「賞
与引当金」が1,114百万円減少したことに対し、「短期借入金」が2,597百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は68,849百万円と、前連結会計年度末と比較して2,150百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が1,986百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,243百万円増加、配当の実施により
858百万円減少、収益認識に関する会計基準の適用により601百万円増加）したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月28日） （2022年４月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
66,041,147 66,041,147
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの両証券
取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、それぞれ東京証券取引所プライム市場、名
古屋証券取引所プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,845,200 658,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
184,747
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,452
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在11,400株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式
34,600株（議決権の数346個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式2,350,100株（議決権の数23,501個）が含まれております。なお、当第１四半期会
計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式は2,350,100株（議決権の数23,501個）であります。また、当社は2017年12月より信託型従業員持株
インセンティブ・プランを導入しておりましたが、2021年12月の買付分をもって本制度を終了しておりま
す。そのため、当第１四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当
社株式は0株（議決権の数0個）であります。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれ
ております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
11,200 11,200 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ －
ワー
11,200 11,200 0.02
合計 ― －
（注） １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第１四半期会計期間末日現在11,400株であります。
２．上記以外に当第１四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,350,100株を自己株式として表示してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
24,754 20,802
現金及び預金
26,528 33,413
受取手形、売掛金及び契約資産
1,458 1,600
電子記録債権
12,618 12,499
商品及び製品
11,135 8,496
仕掛品
405 364
原材料及び貯蔵品
4,781 5,238
その他
△ 196 △ 217
貸倒引当金
81,487 82,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,768 20,461
建物及び構築物（純額）
8,821 8,543
機械装置及び運搬具（純額）
17,158 16,780
導管（純額）
33,858 33,830
土地
841 948
建設仮勘定
1,475 1,423
その他（純額）
82,923 81,987
有形固定資産合計
無形固定資産
338 300
のれん
1,149 1,139
その他
1,488 1,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,552 7,942
投資有価証券
3,939 3,760
長期貸付金
4,920 3,901
繰延税金資産
5,599 5,209
その他
△ 428 △ 422
貸倒引当金
21,583 20,392
投資その他の資産合計
105,994 103,819
固定資産合計
187,481 186,016
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
24,656 25,348
支払手形及び買掛金
4,289 4,970
電子記録債務
6,791 9,388
短期借入金
9,845 8,951
１年内返済予定の長期借入金
1,301 385
未払法人税等
2,639 1,524
賞与引当金
7 3
役員賞与引当金
64 67
完成工事補償引当金
175 157
工事損失引当金
280 230
ポイント引当金
193
債務保証損失引当金 －
14,163 11,335
その他
64,407 62,363
流動負債合計
固定負債
40,369 38,998
長期借入金
198 194
繰延税金負債
195 177
役員退職慰労引当金
417 453
株式報酬引当金
83 88
修繕引当金
11,782 11,581
退職給付に係る負債
3,327 3,309
その他
56,374 54,804
固定負債合計
120,782 117,167
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,269 25,280
資本剰余金
33,365 35,351
利益剰余金
△ 1,585 △ 1,560
自己株式
65,074 67,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441 553
その他有価証券評価差額金
356 339
繰延ヘッジ損益
△ 446 △ 452
退職給付に係る調整累計額
351 440
その他の包括利益累計額合計
1,273 1,313
非支配株主持分
66,699 68,849
純資産合計
187,481 186,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
52,493 58,455
売上高
36,787 43,081
売上原価
15,706 15,374
売上総利益
12,830 12,352
販売費及び一般管理費
2,876 3,021
営業利益
営業外収益
22 17
受取利息
28 29
受取配当金
60 97
持分法による投資利益
※ 17 ※ 105
補助金収入
175 171
その他
305 420
営業外収益合計
営業外費用
39 35
支払利息
333 162
デリバティブ評価損
24 24
その他
397 221
営業外費用合計
2,784 3,220
経常利益
特別利益
9 15
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
22
－
債務保証損失引当金戻入額
9 45
特別利益合計
特別損失
23 4
固定資産除売却損
23 4
特別損失合計
2,769 3,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99 241
650 715
法人税等調整額
749 956
法人税等合計
2,019 2,305
四半期純利益
42 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,976 2,243
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,019 2,305
四半期純利益
その他の包括利益
96 111
その他有価証券評価差額金
46
繰延ヘッジ損益 △ 16
△ 129 △ 6
退職給付に係る調整額
13 88
その他の包括利益合計
2,033 2,394
四半期包括利益
（内訳）
1,990 2,332
親会社株主に係る四半期包括利益
43 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① LPガス売上及び電力売上に係る収益認識
LPガス売上及び電力売上に関して、従来、検針日基準により収益を認識しているものについて、決算月の検
針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
主にLPガス売上及び動物用医薬品売上の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
③ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ま
た、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,568百万円減少し、売上原価は2,022百万円減少し、販売費
及び一般管理費は97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ551百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
静浜パイプライン㈱ 2,971百万円 2,971百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
住宅ローン融資 59百万円 56百万円
担保設定前保証 2,193 1,866
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上してお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 1,685百万円 1,638百万円
のれんの償却額 40 42
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月13日
普通株式 660 10 2020年11月30日 2021年２月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金7百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月12日
普通株式 858 13 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高
26,613 6,224 7,244 3,320 7,263
セグメント間の内部売上高又は振
405 1,052 3 2 0
替高
計
27,019 7,276 7,247 3,322 7,263
セグメント利益又はセグメント損失
2,594 449 △ 173 21 178
（△）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
911 51,577 916 52,493 － 52,493
セグメント間の内部売上高又は振
124 1,588 315 1,904 △ 1,904 －
替高
計 1,035 53,166 1,232 54,398 △ 1,904 52,493
セグメント利益又はセグメント損失
△ 152 2,917 51 2,968 △ 92 2,876
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去262百万
円、全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 11,708 － － － －
LPガス 7,670 － － － －
電力 3,739 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 7,234 － － －
住宅、建築資材 － － 8,843 － －
自動車販売・整備
－ － － 3,718 －
動物用医薬品
－ － － － 6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他 7,706 － － － －
顧客との契約から生じる収益 30,824 7,234 8,843 3,718 6,351
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高 30,824 7,234 8,843 3,718 6,351
セグメント間の内部売上高又は振
483 1,022 1 2 0
替高
計
31,308 8,256 8,845 3,720 6,351
セグメント利益又はセグメント損失
2,627 412 39 9 199
（△）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 11,708 － 11,708 － 11,708
LPガス
－ 7,670 － 7,670 － 7,670
電力 － 3,739 － 3,739 － 3,739
土木工事、建築工事、設備工事
－ 7,234 － 7,234 － 7,234
住宅、建築資材 － 8,843 － 8,843 － 8,843
自動車販売・整備
－ 3,718 － 3,718 － 3,718
動物用医薬品 － 6,351 － 6,351 － 6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
891 891 － 891 － 891
その他 － 7,706 505 8,212 27 8,239
顧客との契約から生じる収益
891 57,863 505 58,369 27 58,397
その他の収益（注）４ － － 58 58 － 58
外部顧客への売上高 891 57,863 564 58,427 27 58,455
セグメント間の内部売上高又は振
124 1,633 445 2,079 △ 2,079 －
替高
計 1,015 59,497 1,009 60,506 △ 2,051 58,455
セグメント利益又はセグメント損失
△ 136 3,151 21 3,172 △ 150 3,021
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去309百
万円、全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー＆ソリューションズ事
業」の売上高は2,130百万円減少し、セグメント利益は217百万円増加しております。「エンジニアリング＆
メンテナンス事業」の売上高は1,700百万円増加し、セグメント利益は299百万円増加しております。「ハウ
ジング事業」の売上高は297百万円増加し、セグメント利益は35百万円増加しております。「カーライフサ
ポート事業」の売上高は83百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「アニマルヘル
スケア事業」の売上高は1,089百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。「その他」
の売上高は263百万円減少しましたが、セグメント利益への影響はありません。なお、「プロパティ事業」
の売上高及びセグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 31円38銭 35円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,976 2,243
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,976 2,243
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,992 63,674
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、
サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従
業員持株会専用信託 前第１四半期連結累計期間601千株・当第１四半期連結累計期間4千株、役員向け株
式交付信託 前第１四半期連結累計期間2,436千株・当第１四半期連結累計期間2,350千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2022年１月12日開催の取締役会において、第20期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）の期末配当につい
て、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 858百万円
③ １株当たり配当額 13円
④ 基準日 2021年11月30日
⑤ 効力発生日 2022年１月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年４月８日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０
２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２２年２月２
８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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