株式会社不二越 四半期報告書 第140期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所
で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古澤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第139期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
53,072 59,995 229,117
売上高 （百万円）
2,295 3,610 14,457
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,570 2,379 9,993
（百万円）
（当期）純利益
4,574 4,361 17,984
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
124,459 139,294 138,211
純資産額 （百万円）
297,008 320,688 319,312
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
64.43 99.97 418.09
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
39.3 41.2 40.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は清算に伴い、連結範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く環境は、経済活動の正常化が進み、日本・欧米などの先進
国経済の持ち直しが続くなか、半導体不足による自動車の減産などもありましたが、総じて緩やかな回復基調にあ
ります。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う
原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、ロボット事業をはじめ、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械
メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売
上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内
製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、自動車分野で生産調整などがありましたが、建設機械・産業機械・市販
分野の需要が回復・拡大したことにより、連結売上高は、599億95百万円(前年同期比13.0％増)、このうち、国内
売上高は298億80百万円(同8.9％増)、海外売上高は301億14百万円(同17.5％増)となりました。利益面につきまし
ては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や生産ラインの自動
化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は36
億36百万円(同50.5％増)、経常利益は36億10百万円(同57.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23
億79百万円(同51.5％増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、回復基調にある工具需要と、国内・中国を中心としたロボット需要の拡大により、売上高は
180億91百万円(前年同期比9.6％増)となり、営業利益は12億94百万円(同3.6倍)となりました。
部品事業では、自動車分野において生産調整の影響がありましたが、建設機械・産業機械・市販分野で需要が回
復し、売上高は381億25百万円(前年同期比12.8％増)となり、営業利益は、操業度が改善する一方で、原材料価格
の高騰などの影響を受け、21億5百万円(同4.1％増)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と販売価格の引き上げなどにより、売上高は37億78百万円(前年同期比
37.2％増)、営業利益は2億34百万円(同11.6倍)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,206億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億76百万円増
加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が32億19百万円、棚卸資産が29億18百万円、有形固定資産
が31億88百万円増加し、現金及び預金が79億81百万円減少しております。
負債合計は、1,813億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加しました。主として、借入金が
44億36百万円増加し、賞与等を含む未払費用が26億45百万円、未払法人税等が17億81百万円減少しております。
純資産合計は、1,392億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加しました。主として、その
他有価証券評価差額金が4億76百万円、為替換算調整勘定が17億2百万円増加しております。
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(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月８日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2021年12月１日～
－ 24,919 － 16,074 － 11,420
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
810,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,001,500 240,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
107,243
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 － －
240,015
総株主の議決権 － －
（注）「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式324,400株（議決権の数3,244個）は「完全議決権株式（その他）」に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一
810,600 810,600 3.25
株式会社不二越 丁目９番２号 －
（汐留住友ビル）
810,600 810,600 3.25
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型
ＥＳＯＰ」に係る当社株式324,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
41,771 33,789
現金及び預金
55,100
受取手形及び売掛金 －
58,320
受取手形、売掛金及び契約資産 －
26,743 28,330
商品及び製品
13,246 12,484
仕掛品
17,391 19,484
原材料及び貯蔵品
60 88
未収還付法人税等
5,064 4,625
その他
△ 119 △ 119
貸倒引当金
159,258 157,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,254 31,018
建物及び構築物（純額）
63,811 65,406
機械装置及び運搬具（純額）
21,194 21,024
その他（純額）
114,260 117,449
有形固定資産合計
2,861 2,955
無形固定資産
投資その他の資産
27,777 28,399
投資有価証券
9,613 9,372
退職給付に係る資産
5,548 5,514
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
42,931 43,279
投資その他の資産合計
160,053 163,683
固定資産合計
319,312 320,688
資産合計
負債の部
流動負債
47,826 48,551
支払手形及び買掛金
※ 7,347 ※ 17,190
短期借入金
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
21,861 21,084
１年内返済予定の長期借入金
3,010 1,228
未払法人税等
18,299 14,173
その他
103,344 107,228
流動負債合計
固定負債
56,266 51,637
長期借入金
28 22
役員退職慰労引当金
332 377
株式給付引当金
9,754 9,612
退職給付に係る負債
11,373 12,516
その他
77,755 74,165
固定負債合計
181,100 181,393
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,401 11,401
資本剰余金
96,875 96,900
利益剰余金
△ 4,924 △ 4,773
自己株式
119,427 119,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,079 13,556
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,737 △ 1,034
334 131
退職給付に係る調整累計額
10,676 12,654
その他の包括利益累計額合計
8,107 7,037
非支配株主持分
138,211 139,294
純資産合計
319,312 320,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
53,072 59,995
売上高
42,053 46,390
売上原価
11,019 13,604
売上総利益
8,602 9,967
販売費及び一般管理費
2,416 3,636
営業利益
営業外収益
29 33
受取利息
72 109
受取配当金
3
持分法による投資利益 －
91 173
為替差益
150 164
その他
343 484
営業外収益合計
営業外費用
200 188
支払利息
112 125
売上割引
14
持分法による投資損失 －
137 196
その他
464 510
営業外費用合計
2,295 3,610
経常利益
特別利益
7 6
固定資産売却益
271
－
子会社清算益
7 277
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
6 24
固定資産除却損
7 96
投資有価証券評価損
5
－
独占禁止法等関連損失
20 122
特別損失合計
2,283 3,764
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 567 1,204
99 132
法人税等調整額
667 1,337
法人税等合計
1,615 2,427
四半期純利益
45 48
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,570 2,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,615 2,427
四半期純利益
その他の包括利益
1,202 478
その他有価証券評価差額金
1,890 1,643
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 114 △ 202
12
△ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
2,959 1,933
その他の包括利益合計
4,574 4,361
四半期包括利益
（内訳）
4,342 4,356
親会社株主に係る四半期包括利益
232 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった東莞建越精密軸承有限公司は、清算に伴い、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客仕様に基づく機械装置等の製造の請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実
性が認められる請負契約等については工事進行基準を、その他の請負契約等については工事完成基準を適用して
おりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ま
た、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1億74百万円、売上原価が1億21百万円それぞれ増加し、販売
費及び一般管理費が68百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億21百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 4,093百万円 4,227百万円
のれんの償却額 25百万円 27百万円
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年２月19日
普通株式 1,241 50円00銭 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年２月22日
普通株式 2,410 100円00銭 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
16,513 33,804 2,754 53,072 53,072
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
191 72 708 973
( 973 ) －
又は振替高
16,705 33,877 3,463 54,046 53,072
計 ( 973 )
358 2,022 20 2,401 14 2,416
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
18,091 38,125 3,778 59,995 59,995
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
584 141 984 1,710
( 1,710 ) －
又は振替高
18,675 38,266 4,763 61,706 59,995
計 ( 1,710 )
1,294 2,105 234 3,634 1 3,636
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報
告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 7,720 19,274 2,885 29,880
米州 2,590 3,799 199 6,588
欧州 366 3,151 43 3,560
中国 4,637 6,607 420 11,666
アジア(中国を除く) 2,775 5,293 229 8,299
合計 18,091 38,125 3,778 59,995
（注）金額は外部売上高で表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 64円43銭 99円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,570 2,379
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,570 2,379
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,372 23,800
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況」に掲げられている株式会社不
二越の２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１
２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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