フィリピン共和国 発行登録追補書類
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フィリピン共和国(E34224)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4 －外債 1 － 1
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 4 月 12 日
【発行者の名称】 フィリピン共和国
（ Republic of the Philippines ）
【代表者の役職氏名】 ロザリア・ V ・デ・レオン
（ Rosalia V. De Leon ）
フィリピン共和国財務省財務局長
（ Treasurer of the Philippines ）
マーク・デニス・ YC ・ホーベン
（ Mark Dennis Y.C. Joven ）
財務省財務次官
（ Undersecretary, Department of Finance ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小馬瀬 篤史
同 乙黒 亮祐
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 李 豪俊
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【今回の募集金額】 第 1 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）
（サステナビリティボンド） 520 億円
第 2 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）
（サステナビリティボンド） 50 億円
第 3 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）
（サステナビリティボンド） 71 億円
第 4 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）
（サステナビリティボンド） 60 億円
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年 3 月 22 日
効力発生日 2022 年 3 月 30 日
有効期限 2024 年 3 月 29 日
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発行登録番号 4 －外債 1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 2,500 億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額 減額による訂正年月日 減額金額
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 2,500 億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【証券情報】
＜第 1 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）、第 2 回フィリピン共和国円貨債券
（ 2022 ）（サステナビリティボンド）、第 3 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボン
ド）および第 4 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
注：本「第１ 募集債券に関する基本事項」には、フィリピン共和国（以下「発行者」または「共和国」
という。）が発行する第 1 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）（以下
「第 1 回円貨債券」という。）、第 2 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボン
ド）（以下「第 2 回円貨債券」という。）、第 3 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリ
ティボンド）（以下「第 3 回円貨債券」という。）および第 4 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）
（サステナビリティボンド）（以下「第 4 回円貨債券」という。）についての記載がなされている。一
定の記載事項について、それぞれの回号ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した
方が分かりやすいと思われる場合には、＜第 1 回円貨債券＞、＜第 2 回円貨債券＞、＜第 3 回円貨債券＞
および＜第 4 回円貨債券＞の見出しの下にそれぞれの回号ごとに記載内容を分けて記載している。その
場合、＜第 1 回円貨債券＞、＜第 2 回円貨債券＞、＜第 3 回円貨債券＞および＜第 4 回円貨債券＞の見出
しの下に記載された「本債券」および「共同主幹事会社」という用語は、それぞれの回号にかかる各
用語を指し、いずれかの回号に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は、当該回号
に関する関連見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの回号の記載内容に差異がない場合また
は一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの回号に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、
かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらの回号、それぞれ
の回号の債権者、それぞれの回号の債券の要項およびそれぞれの回号にかかる財務代理人は単に、そ
れぞれ「本債券」、「本債権者」、「債券の要項」および「財務代理人」と総称する。ただし、かか
る表示は、それぞれの回号の債券が同一種類の債券を構成することを意味するものではないことに留
意されたい。債券の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの回号の債券に従った当該債券に基
づく権利を有する。
（中略）
２ 募集要項
＜第 1 回円貨債券＞
債券の名称 第 1 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 該当なし(注) 券面総額 520 億円
各債券の金額 1億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行価額の総額 520 億円 利 率 年 0.76 ％
償還期限 2027 年 4 月 22 日 申込期間 2022 年 4 月 12 日
申込証拠金 なし 払込期日 202 2 年 4 月 22 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第 2 回円貨債券＞
債券の名称 第 2 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 該当なし(注) 券面総額 50 億円
各債券の金額 1億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行価額の総額 50 億円 利 率 年 0.95 ％
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償還期限 2029 年 4 月 20 日 申込期間 2022 年 4 月 12 日
申込証拠金 なし 払込期日 202 2 年 4 月 22 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第 3 回円貨債券＞
債券の名称 第 3 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 該当なし(注) 券面総額 71 億円
各債券の金額 1億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行価額の総額 71 億円 利 率 年 1.22 ％
償還期限 2032 年 4 月 22 日 申込期間 2022 年 4 月 12 日
申込証拠金 なし 払込期日 202 2 年 4 月 22 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜第 4 回円貨債券＞
債券の名称 第 4 回フィリピン共和国円貨債券（ 2022 ）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 該当なし(注) 券面総額 60 億円
各債券の金額 1億円 発行価格 各債券の金額 100 円につき 100 円
発行価額の総額 60 億円 利 率 年 1.83 ％
償還期限 2042 年 4 月 22 日 申込期間 2022 年 4 月 12 日
申込証拠金 なし 払込期日 202 2 年 4 月 22 日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内における本店および各支店
＜共通事項＞
( 注 ) 本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用される振替債として、無券面の形態で発行され、振替機関（振替法に定義される。）とし
て行為する株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）により、振替法に基づく社債等の振替に関する業
務に関連する業務規程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って取扱われる。
引受けの契約の内容
＜第 1 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号 共同主幹事会社が連帯し
証券株式会社 て本債券の発行総額を引
受けるので、個々の共同
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 主幹事会社の引受金額は
ない。
合計 52,000
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＜第 2 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号 共同主幹事会社が連帯し
証券株式会社 て本債券の発行総額を引
受けるので、個々の共同
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 主幹事会社の引受金額は
ない。
合計 5,000
＜第 3 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号 共同主幹事会社が連帯し
証券株式会社 て本債券の発行総額を引
受けるので、個々の共同
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 主幹事会社の引受金額は
ない。
合計 7,100
＜第 4 回円貨債券＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会 社 名 住 所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号 共同主幹事会社が連帯し
証券株式会社 て本債券の発行総額を引
受けるので、個々の共同
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 3 番 1 号 主幹事会社の引受金額は
ない。
合計 6,000
＜共通事項＞
元引受けの条件
本債券の発行総額は、発行者と共同主幹事会社との間で 2022 年 4 月 12 日に調印された元引受契約証書（以下
「元引受契約」という。）に従い共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同
主幹事会社に対して支払われる本債券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の以
下の割合に相当する金額である。
＜第 1 回円貨債券＞ 0.10 ％
＜第 2 回円貨債券＞ 0.10 ％
＜第 3 回円貨債券＞ 0.10 ％
＜第 4 回円貨債券＞ 0.10 ％
債券の管理会社
（中略）
発行者は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての
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資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の要項（以下
「債券の要項」という。）、発行者と財務代理人との間で 2022 年 4 月 12 日に調印された財務代理契約証書（以
下 「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職務の一部は、下記「７ 債
券の管理会社の職務」に記載されている。
（中略）
その他
(a) 信用格付業者による信用格付
本債券について、発行者は、 2022 年 4 月 12 日付で、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を
含む。）第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）である株式会社
日本格付研究所（登録番号：金融庁長官（格付）第 1 号）（以下「 JCR 」という。）から A- の信用格付を取得
している。
（中略）
３ 利息支払の方法
＜第 1 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2022 年 4 月 23 日（同日を含む。）からこれを付し、毎年 4 月 22 日および 10 月 22 日の年 2 回、
各々その日（同日を含む。）までの 6 か月分を支払う。本「３ 利息支払の方法」に定める各利払日を以下
「利払期日」という。
＜第 2 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2022 年 4 月 23 日（同日を含む。）からこれを付し、毎年 4 月 22 日および 10 月 22 日の年 2 回、
各々その日（同日を含む。）までの 6 か月分を支払う。ただし、最終の利息は 2029 年 4 月 20 日に、 2028 年 10 月
23 日（同日を含む。）から 2029 年 4 月 20 日（同日を含む。）までの期間について支払う。本「３ 利息支払の
方法」に定める各利払日を以下「利払期日」という。
＜第 3 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2022 年 4 月 23 日（同日を含む。）からこれを付し、毎年 4 月 22 日および 10 月 22 日の年 2 回、
各々その日（同日を含む。）までの 6 か月分を支払う。本「３ 利息支払の方法」に定める各利払日を以下
「利払期日」という。
＜第 4 回円貨債券＞
本債券の利息は、 2022 年 4 月 23 日（同日を含む。）からこれを付し、毎年 4 月 22 日および 10 月 22 日の年 2 回、
各々その日（同日を含む。）までの 6 か月分を支払う。本「３ 利息支払の方法」に定める各利払日を以下
「利払期日」という。
（中略）
４ 償還の方法
(1) 満期償還
＜第 1 回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2027 年 4 月 22 日に本債券の金額と同額で
償還される。
＜第 2 回円貨債券＞
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本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2029 年 4 月 20 日に本債券の金額と同額で
償還される。
＜第 3 回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2032 年 4 月 22 日に本債券の金額と同額で
償還される。
＜第 4 回円貨債券＞
本債券は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2042 年 4 月 22 日に本債券の金額と同額で
償還される。
（後略）
第２【売出債券に関する基本事項】
該当事項なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
第４【法律意見】
フィリピン共和国の司法大臣であるメナルド・ I ・ゲバラより、次の趣旨の法律意見書が提供されている。
(a) バンコ・セントラルの通貨理事会による原則的承認および最終的承認を除き、発行者による本債券
の発生および交付は、発行者のすべての必要な行為により適式に授権されている。
(b) 元引受契約に基づき適式に発行された場合、本債券は有効にして、法的拘束力を有する強制履行可
能な発行者の債務を構成する。
(c) 発行者による、および発行者のための関東財務局長に対する訂正発行登録書および本発行登録追補
書類の提出は、発行者により適法かつ有効に授権されており、適用のあるフィリピン共和国法の下
において適法であるとともに、かかる法律のいかなる条項にも違反するものではない。
第５【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書の一部を構成することとなる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書面の表
紙に発行者の名称および国章、本債券の名称ならびに共同主幹事会社の名称を記載する。
また、当該書面の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本書および本債券に関する 2022 年 4 月付発行登録目論見書をもって本債券の発行登録追補目論見書としま
すので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2022 年 4 月 12 日付発行登録追補書類のうち、同
発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しております。」
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年 6 月 29 日関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当事項なし
３【臨時報告書】
該当事項なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国者臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
該当事項なし
第２【参照書類の補完情報】
該当事項なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
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