岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
797 1,257 5,850
売上高 （百万円）
445
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 140 △ 35
親会社株主に帰属する四半期純損
303
失（△）又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 103 △ 38
る当期純利益
272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 99 △ 32
8,681 8,823 9,004
純資産 （百万円）
12,060 11,853 12,095
総資産 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）又
177.61
（円） △ 60.23 △ 22.83
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.0 74.4 74.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 第122期第１四半期連結累計期間及び第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急増により全国的に広くまん延
防止等重点措置が適用され企業活動や個人消費活動が停滞していた中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした
資源価格の高騰が加わり、景気の先行きがより一層不透明な状況となりました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきまして
は、世界的にカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの動きがある中、エネルギー安定供給への観点から、各国におい
て化石燃料を使用する火力発電事業の必要性について見直しを余儀なくされてきております。また、欧米において
原子力発電を見直す機運が高まっている一方、国内では原子力発電所の再稼働へ向けた具体的な議論の進展がみら
れず、依然として不透明な状況であります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、
２号機向けの弁販売を中心に、玄海原子力発電所３号機の特定重大事故等対処施設用弁など国内向けの販売も堅調
に推移した結果、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、女川原子力発電所３号機の機器点検工事、東通原子力発電所１号機の原子炉設備弁点検
工事、能代火力発電所１号機の定検工事、鹿島火力発電所２号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、小
口案件が主体となったため売上高は前年同期より低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,257百万円（前年同期比57.5％増）となりました。また、
利益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算性の低い案件が多かったことやメンテナンス部門におけ
る売上が小口案件主体となったことから、営業損失66百万円（前年同期は営業損失162百万円）、経常損失35百万円
（前年同期は経常損失140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失103百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ241百万円減少し、11,853百万円と
なりました。この主な要因は、仕掛品が159百万円増加した一方で、現金及び預金が116百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が347百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ60百万円減少し、3,029百万円となりました。この主な要因は、買掛金が
22百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方で、未払費用が96百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、8,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が101百万円、自己株式の取得により86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月８日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年12月１日～
― 1,793,000 ― 1,286 ― 543
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
98,700
普通株式
1,686,200 16,862
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
1,793,000
発行済株式総数 － －
16,862
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
98,700 98,700 5.5
北九州市門司区中町１番14号 －
岡野バルブ製造㈱
98,700 98,700 5.5
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,893 3,777
現金及び預金
2,728
受取手形及び売掛金 -
2,381
受取手形、売掛金及び契約資産 -
122 120
製品
1,263 1,423
仕掛品
139 145
原材料
44 83
その他
8,192 7,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,461 1,449
建物及び構築物（純額）
1,304 1,241
機械装置及び運搬具（純額）
317 352
その他（純額）
3,084 3,042
有形固定資産合計
32 43
無形固定資産
投資その他の資産
469 515
投資有価証券
222 235
繰延税金資産
97 88
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
786 835
投資その他の資産合計
3,903 3,921
固定資産合計
12,095 11,853
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
206 228
買掛金
312 312
１年内返済予定の長期借入金
265 169
未払費用
25 10
未払法人税等
26 61
賞与引当金
17 54
その他の引当金
57 82
その他
911 919
流動負債合計
固定負債
1,461 1,382
長期借入金
45 32
役員退職慰労引当金
672 694
退職給付に係る負債
2,179 2,110
固定負債合計
3,090 3,029
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
543 543
資本剰余金
7,463 7,362
利益剰余金
△ 299 △ 386
自己株式
8,993 8,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 18
その他有価証券評価差額金
10
△ 1
退職給付に係る調整累計額
11 17
その他の包括利益累計額合計
9,004 8,823
純資産合計
12,095 11,853
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
797 1,257
売上高
749 1,101
売上原価
48 155
売上総利益
販売費及び一般管理費
21 24
役員報酬
68 65
給料手当及び賞与
10 12
賞与引当金繰入額
3 3
退職給付費用
1 2
役員退職慰労引当金繰入額
4 5
減価償却費
99 108
その他
210 221
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 162 △ 66
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
6 6
受取賃貸料
8 19
持分法による投資利益
9 5
その他
27 35
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
減価償却費
3 2
その他
5 4
営業外費用合計
経常損失（△） △ 140 △ 35
税金等調整前四半期純損失（△） △ 140 △ 35
法人税、住民税及び事業税 10 5
△ 47 △ 2
法人税等調整額
2
法人税等合計 △ 37
四半期純損失（△） △ 103 △ 38
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 103 △ 38
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純損失（△） △ 103 △ 38
その他の包括利益
5 18
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 12
退職給付に係る調整額
3 6
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 99 △ 32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。ま
た、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回
収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
当期首残高が29百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は218
百万円増加し、売上原価は171百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ47
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 107百万円 106百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 33 20.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約
から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
バルブ製造販売 メンテナンス
その他 合計
部門 部門
783 261 74
一時点で移転される財 1,119
－ 131 6
一定の期間にわたり移転される財 137
783 392 80 1,257
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
783 392 80 1,257
外部顧客への売上高
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △60円23銭 △22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△103 △38
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△103 △38
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,712,820 1,688,009
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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