ブラックロック・グローバル・ファンズ－ワールド・ボンド・ファンド 臨時報告書（外国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・グローバル・ファンズ－ワールド・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
ブラックロック・グローバル・ファンズ
【発行者名】
（BLACKROCK GLOBAL FUNDS）
取締役 バリー・オドワイヤー
【代表者の役職氏名】
（Barry O'Dwyer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－2453、
ユージン・リュペール通り２－４番
（2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 野 春 芽
同 十 枝 美紀子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
１【提出理由】
ブラックロック・グローバル・ファンズ （BLACKROCK GLOBAL FUNDS）（以下「ファンド」といいま
す。）のサブ・ファンドであるワールド・ボンド・ファンド（World Bond Fund）の投資方針および分配方
針等に関して、以下のとおり変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項および同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものです。
２【報告内容】
（１）サブ・ファンドの投資方針および分配方針等が、以下のとおり変更されます。
（注）変更箇所には下線を付しております。
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
＜変更前＞
（前略）
投資スチュワードシップ
（中略）
持続可能な投資および投資スチュワードシップに対するブラックロック・グループのアプローチ
の詳細については、ウェブサイト（www.blackrock.com/corporate/sustainabilityおよび
https://www.blackrock.com/corporate/about-us/investment-stewardship#our-responsibility）
を参照されたい。
ブラックロック・グループは、現在、金融業セクターのサステイナビリティ関連の開示に関する
欧州議会および理事会のＳＦＤＲ規則（ＥＵ）2019／2088に規定された期限までに、持続可能性に
ついてのサブ・ファンドへの不利な影響に関する透明性の要件を遵守する方針である。
中国インターバンク債券市場
（中略）
ワールド・ボンド・ファンド
用いられるリスク管理方法：ブルームバーグ・ バークレイズ・ グローバル・アグリゲート・米ドル
ヘッジ・インデックスを適切なベンチマークとして用いる、相対ＶａＲ
サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の250％
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・ ファ
ンドの投資対象を選択する裁量を有している。その際、投資顧問会社は、
サブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でブルーム
バーグ・ バークレイズ・ グローバル・アグリゲート・米ドルヘッジ・イン
デックス（「本インデックス」）を参照し、サブ・ファンドの投資目的お
よび投資方針に照らしてサブ・ファンドが負うアクティブ・リスク（すな
わち本インデックスからの乖離の程度）が引き続き適切であることを確保
する。投資顧問会社は、投資対象を選択する際に本インデックスの構成銘
柄または加重に拘束されない。また、投資顧問会社は、特定の投資機会を
活用するために、独自の裁量を用いて本インデックスに含まれない有価証
券に投資することができる。しかし、投資目的および投資方針の信用格付
要件によって、ポートフォリオの保有銘柄が本インデックスから乖離する
範囲が限定されることがある。本インデックスは、サブ・ファンドのパ
フォーマンスを比較するために投資者において使用すべきである。
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＜変更後＞
（前略）
投資スチュワードシップ
（中略）
持続可能な投資および投資スチュワードシップに対するブラックロック・グループのアプローチ
の詳細については、ウェブサイト（www.blackrock.com/corporate/sustainabilityおよび
https://www.blackrock.com/corporate/about-us/investment-stewardship#our-responsibility）
を参照されたい。
ＳＦＤＲ
ＳＦＤＲは、サステイナブル投資に関する実績に基づき、投資ファンドの戦略を以下の３つに分
類している。
第６条ファンドとは、持続可能性に係るリスクについて不問とする投資ファンドをいう。
第８条ファンドとは、その特性の一つとして、環境もしくは社会的投資、またはその両者を組み
合わせた投資を行う投資ファンド（グッド・ガバナンス慣行を遵守する企業を投資対象とすること
を条件とする。）をいう。
第９条ファンドとは、サステイナブル投資をその投資目的とする投資ファンドをいう。
ワールド・ボンド・ファンドは、第６条ファンドに分類される。
ブラックロック・グループは、関連する情報が入手可能な場合には、第三者のマネジャーを含
む、委託先マネジャーのグッド・ガバナンス評価の枠組みを評価する。
ブラックロック・グループは、ＳＦＤＲに規定された期限までに、サブ・ファンドに関するサス
テイナビリティへの主要な悪影響についての透明性の要件を遵守する方針である。
タクソノミー規則
第６条ファンドの場合
ワールド・ボンド・ファンドを含む第６条ファンドの投資対象については、環境的に持続可能な
経済活動に関するＥＵの基準を考慮しない。
中国インターバンク債券市場
（中略）
ワールド・ボンド・ファンド
用いられるリスク管理方法：ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・米ドルヘッジ・イン
デックスを適切なベンチマークとして用いる、相対ＶａＲ
サブ・ファンドのレバレッジの予想水準：純資産価額の250％
ベンチマークの使用：サブ・ファンドは積極的に運用されており、投資顧問会社は、サブ・ ファ
ンドの投資対象を選択する裁量を有している。その際、投資顧問会社は、
サブ・ファンドのポートフォリオの構築時にリスク管理目的でブルーム
バーグ・グローバル・アグリゲート・米ドルヘッジ・インデックス（「本
インデックス」）を参照し、サブ・ファンドの投資目的および投資方針に
照らしてサブ・ファンドが負うアクティブ・リスク（すなわち本インデッ
クスからの乖離の程度）が引き続き適切であることを確保する。投資顧問
会社は、投資対象を選択する際に本インデックスの構成銘柄または加重に
拘束されない。また、投資顧問会社は、特定の投資機会を活用するため
に、独自の裁量を用いて本インデックスに含まれない有価証券に投資する
ことができる。しかし、投資目的および投資方針の信用格付要件によっ
て、ポートフォリオの保有銘柄が本インデックスから乖離する範囲が限定
されることがある。本インデックスは、サブ・ファンドのパフォーマンス
を比較するために投資者において使用すべきである。
（３）分配方針
＜変更前＞
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（前略）
取締役会の現在の方針は、サブ・ファンドおよび投資証券のクラス毎に決められる。無分配型投
資証券クラスに関しては、すべての純収益を保持し再投資することが現在の方針である。その際、
収益は純資産額に留保され、該当クラスの１口当たり純資産価格に反映される。 分配型投資証券ク
ラスに関しては、該当期間について純収益を分配する投資証券クラスの費用の控除後または総収益
を分配する投資証券クラスの費用控除前にほぼすべての投資収益（利用可能であれば）を分配する
ことが現在の方針である。
取締役会はまた、分配金に純実現および純未実現キャピタル・ゲインからの配当を含めるか否か
およびどの程度含めるかを決定することができる。分配型投資証券クラスが純実現キャピタル・ゲ
インまたは純未実現キャピタル・ゲインを含む分配金を支払う場合、または費用を含む収益総額を
分配するサブ・ファンドの場合、分配金には、当初の投資元本が含まれることがある。投資主は、
各地域の課税法令に依拠してかかる方法で分配される分配金が収益として課税されることに留意
し、本件に関し税務の専門家に相談すべきである。
（中略）
支払回数を選択できる分配型投資証券は、取締役会の裁量により公表される。追加配当回数およ
び配当入金日の確認はファンドの登記上の事務所および各地のインベスター・サービシング・チー
ムにおいて入手できる。
ファンドは、会計期間中における当該投資証券の発行、乗換えまたは買戻しによって影響を受け
ないサブ・ファンド内で発生し各投資証券に帰属する当期純利益（または総収益分配型投資証券 お
よび 安定分配型投資証券の場合、総収益 ならびに 金利差分配型投資証券の場合、総収益および金利
差額）の水準を確保することを目的として、利益の平準化を行う。
ある投資者が会計期間中に投資証券を購入する場合、購入された投資証券の価格は、最後に分配
が行われた日以降に発生した当期純利益額が含まれるものとみなされる。その結果、毎月分配型投
資証券、 安定分配型投資証券、金利差分配型投資証券、 毎四半期分配型投資証券 および毎年分配型
投資証券 について、購入後投資主が受領するサブ・ファンドの第１回分配金には、元本の払戻しが
含まれる。無分配型投資証券は収益を分配しないため、同様の影響を受けることがない。
会計期間中に、毎月分配型投資証券 、 毎四半期分配型投資証券 および毎年分配型投資証券 を投資
主が売却する場合、買戻価格は、最後に分配が行われた日以降に発生した当期純利益が含まれるも
のとみなされる。総収益分配型投資証券 および 安定分配型投資証券の場合、平準化はサブ・ファン
ドの総収益に基づき計算され、金利差分配型投資証券の場合は、平準化はサブ・ファンドの総収益
および帰属する投資証券の金利差に基づき計算される。無分配型投資証券は、収益を分配しないた
め、同様の影響を受けることがない。
ファンドの収益の平準化を行うサブ・ファンドのリスト および 毎月分配型投資証券、 安定分配型
投資証券、金利差分配型投資証券、 毎四半期分配型投資証券 および毎年分配型投資証券 の日々の価
格を含む収益は、ファンドの登記上の事務所から請求により入手することができる。
配当の計算
（中略）
金利差分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の通貨ヘッジクラス投資証券から
投資証券 生じる予想総収益および金利差に基づき当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配当を
提供することを目的として、取締役会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純未実現および純実現キャピタル・ゲインを配当すること
ができる。通貨ヘッジクラス投資証券から生じる金利差の分配金計算への算入は、元本ま
たはキャピタル・ゲインからの分配とみなされる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月（各暦月の最終営業日に）計算さ
れ、投資主に分配される。
毎四半期分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が四半期毎に計算される。
投資証券 配当は、公表日に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
（中略）
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配当の公表および再投資の支払
以下の表は、配当の公表および支払についての通常の過程ならびに投資主が利用可能な再投資の
選択について記載している。公表日は、しばしば取締役会の裁量で変更されることがある。
分配型 公表 支払 自動配当再投資 支払方法
毎日分配型 各暦月の最終営業日 公表後１暦月以内 投資主が、書面にて 投資主が各地のイン
投資証券 （または取締役会が決 に、事前の公表日以 各地のインベス ベスターズ・サービ
定し、（可能であれ 降の期間、投資証券 ター・サービシン シング・チームに通
ば）投資主に事前に通 を保有している投資 グ・チームに請求を 知した分配金または
知するその他の営業 主に対し支払われ しない限りまたは申 申込書において請求
日）に、当該サブ・ る。 込書において請求し した分配金は、投資
ファンドの取引通貨で ない限り、分配金 主が選択したファン
毎月分配型 公表後１暦月以内
公表される。 は、同サブ・ファン ドの取引通貨で、投
投資証券 に、公表日直前の営
ドの同クラス形式の 資主の費用負担にて
業日に投資主名簿に
安定分配型
投資証券に自動的に 直接投資主の銀行口
登録されている投資
投資証券
再投資される。 座に電信送金により
主に対し支払われ
金利差分配型
支払われる（投資者
る。
投資証券
とその販売会社間で
基準額以上分配 各暦四半期の最終営業
別段の合意がある場
型投資証券 日（または取締役会が
合を除く。）。
決定し、（可能であれ
ば）投資主に事前に通
知するその他の営業
日）に、当該サブ・
ファンドの取引通貨で
公表される。
（後略）
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＜変更後＞
（前略）
取締役会の現在の方針は、サブ・ファンドおよび投資証券のクラス毎に決められる。無分配型投
資証券クラスに関しては、すべての純収益を保持し再投資することが現在の方針である。その際、
収益は純資産額に留保され、該当クラスの１口当たり純資産価格に反映される。 分配型投資証券ク
ラスのうち、該当期間に関する投資収益の純額または全額を分配する投資証券クラスについては、
該当期間の投資収益（分配可能な金額）から費用を控除した金額のほぼすべてを、また総収益また
はトータル・リターンを分配する投資証券クラスについては、潜在的に、費用控除前の元本の一部
を分配することが現在の方針である。各分配型投資証券クラスの分配方針に関する詳細について
は、後記「配当の計算」の項を参照されたい。
取締役会はまた、分配金に純実現および純未実現キャピタル・ゲインからの配当を含めるか否か
およびどの程度含めるかを決定することができる。分配型投資証券クラスが純実現キャピタル・ゲ
インまたは純未実現キャピタル・ゲインを含む分配金を支払う場合、または費用を含む収益総額を
分配するサブ・ファンドの場合、分配金には、当初の投資元本が含まれることがある。投資主は、
各地域の課税法令に依拠してかかる方法で分配される分配金が収益として課税されることに留意
し、本件に関し税務の専門家に相談すべきである。
（中略）
支払回数を選択できる分配型投資証券は、取締役会の裁量により公表される。追加配当回数およ
び配当入金日の確認はファンドの登記上の事務所および各地のインベスター・サービシング・チー
ムにおいて入手できる。ファンドは、会計期間中における当該投資証券の発行、乗換えまたは買戻
しによって影響を受けないサブ・ファンド内で発生し各投資証券に帰属する当期純利益（または総
収益分配型投資証券 、 安定分配型投資証券 および基準額以上分配型投資証券 の場合、総収益 。 金利
差分配型投資証券の場合、総収益および金利差額）の水準を確保することを目的として、利益の平
準化を行う。
ある投資者が会計期間中に投資証券を購入する場合、購入された投資証券の価格は、最後に分配
が行われた日以降に発生した当期純利益額が含まれるものとみなされる。その結果、 毎年分配型投
資証券、 毎月分配型投資証券、毎四半期分配型投資証券 、金利差分配型投資証券、安定分配型投資
証券、トータル・リターン分配型投資証券または基準額以上分配型投資証券 について、購入後投資
主が受領するサブ・ファンドの第１回分配金には、元本の払戻しが含まれる。無分配型投資証券は
収益を分配しないため、同様の影響を受けることがない。
会計期間中に、 毎年分配型投資証券、 毎月分配型投資証券 および 毎四半期分配型投資証券を投資
主が売却する場合、買戻価格は、最後に分配が行われた日以降に発生した当期純利益が含まれるも
のとみなされる。総収益分配型投資証券 、 安定分配型投資証券 および基準額以上分配型投資証券 の
場合、平準化はサブ・ファンドの総収益に基づき計算され、金利差分配型投資証券の場合は、平準
化はサブ・ファンドの総収益および帰属する投資証券の金利差に基づき計算される。無分配型投資
証券は、収益を分配しないため、同様の影響を受けることがない。
ファンドの収益の平準化を行うサブ・ファンドのリスト 、ならびに毎年分配型投資証券、 毎月分
配型投資証券、毎四半期分配型投資証券 、金利差分配型投資証券、安定分配型投資証券、トータ
ル・リターン分配型投資証券および基準額以上分配型投資証券 の日々の価格を含む収益は、ファン
ドの登記上の事務所から請求により入手することができる。
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配当の計算
（中略）
金利差分配型 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の通貨ヘッジクラス投資証券から
投資証券 生じる予想総収益および金利差に基づき当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配当を
提供することを目的として、取締役会の裁量により計算される。
取締役会の裁量により、元本、純未実現および純実現キャピタル・ゲインを配当すること
ができる。通貨ヘッジクラス投資証券から生じる金利差の分配金計算への算入は、元本ま
たはキャピタル・ゲインからの分配とみなされる。
配当は、月末に所有していた投資証券口数に基づき毎月（各暦月の最終営業日に）計算さ
れ、投資主に分配される。
トータル・ 配当は、一定期間（取締役会により随時決定される。）の予想総トータル・リターンに基
リターン分配型 づき、当該期間に投資主に対して一貫した毎月の配当を提供することを目標として、取締
投資証券 役会の裁量により計算される。
配当には、元本、純実現および純未実現キャピタル・ゲインからの分配が含まれることが
予想され、時には、投資証券クラスの純収益ならびに実現および未実現利益による １ 口当
たり純資産価格の増加幅を超える配当となることがある。これにより、元本成長の可能性
が低まり、投資元本が減少することがある。
配当は、毎月（各暦月の最終営業日に）計算され、月末に保有していた投資証券口数に基
づき投資主に分配される。
毎四半期分配型 費用控除後、配当期間に発生した収益に基づき、配当が四半期毎に計算される。
投資証券 配当は、公表日に所有していた証券口数に基づき投資主に分配される。
（中略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
配当の公表および再投資の支払
以下の表は、配当の公表および支払についての通常の過程ならびに投資主が利用可能な再投資の
選択について記載している。公表日は、しばしば取締役会の裁量で変更されることがある。
分配型 公表 支払 自動配当再投資 支払方法
毎日分配型 各暦月の最終営業日 公表後１暦月以内 投資主が、書面にて 投資主が各地のイン
投資証券 （または取締役会が決 に、事前の公表日以 各地のインベス ベスターズ・サービ
定し、（可能であれ 降の期間、投資証券 ター・サービシン シング・チームに通
ば）投資主に事前に通 を保有している投資 グ・チームに請求を 知した分配金または
知するその他の営業 主に対し支払われ しない限りまたは申 申込書において請求
日）に、当該サブ・ る。 込書において請求し した分配金は、投資
ファンドの取引通貨で ない限り、分配金 主が選択したファン
毎月分配型 公表後１暦月以内
公表される。 は、同サブ・ファン ドの取引通貨で、投
投資証券 に、公表日直前の営
ドの同クラス形式の 資主の費用負担にて
業日に投資主名簿に
安定分配型
投資証券に自動的に 直接投資主の銀行口
登録されている投資
投資証券
再投資される。 座に電信送金により
主に対し支払われ
金利差分配型
支払われる（投資者
る。
投資証券
とその販売会社間で
トータル・ 各暦月の最終営業日
別段の合意がある場
リターン分配型 （または取締役会が決
合を除く。）。
投資証券 定し、（可能であれ
ば）投資主に事前に通
知するその他の営業
日）に、当該サブ・
ファンドの取引通貨で
公表される。
基準額以上分配 各暦四半期の最終営業
型投資証券 日（または取締役会が
決定し、（可能であれ
ば）投資主に事前に通
知するその他の営業
日）に、当該サブ・
ファンドの取引通貨で
公表される。
（後略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
別紙１
定 義
＜変更前＞
（前略）
「基準通貨」 サブ・ファンドの投資証券に関して、英文目論見書に記載される通貨をい
う。
「ブラックロック・グループ」 ブラックロック・インクを最終持株会社とするブラックロックのグループ会社
をいう。
（中略）
「ＣＩＢＭファンド」 アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジアン・マルチアセット・インカ
ム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、ダイナミック・ハイ・インカ
ム・ファンド、エマージング・マーケッツ・インパクト・ボンド・ファンド、エマー
ジング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧアジアン・
ボンド・ファンド、ＥＳＧフィクスド・インカム・グローバル・オポチュニティー
ズ・ファンド、 ＥＳＧグローバル・ボンド・インカム・ファンド、ＥＳＧグローバ
ル・コンサバティブ・インカム・ファンド、 ＥＳＧマルチアセット・ファンド、フィ
クスド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ・ファンド、チャイナ・ボン
ド・ファンド、エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、エマージング・マー
ケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・アロケーション・ファン
ド、グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、ＵＳドル・ボンド・ファン
ド、ＵＳドル・ショート・デュレーション・ボンド・ファンド、グローバル・コーポ
レート・ボンド・ファンド、グローバル・ガバメント・ボンド・ファンド、ＥＳＧエ
マージング・マーケッツ・ブレンデッド・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・コーポレート・
ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボ
ンド・ファンドおよびワールド・ボンド・ファンドをいう。
（中略）
「ＯＴＣ派生商品」 店頭派生商品をいう。
「ＰＢＯＣ」 中国の中国人民銀行をいう。
（中略）
「ＲＱＦＩＩアクセス・ファンド」 アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファンド、アジ
ア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・
ファンド、アジアン・マルチアセット・インカム・ファンド、チャイナ・インパク
ト・ファンド、チャイナ・ファンド、システマチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュ
ニティーズ・ファンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファンド、エマー
ジング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧアジアン・
ボンド・ファンド、チャイナ・ボンド・ファンドおよびマルチ・テーマ・エクイ
ティ・ファンドをいう。
（中略）
「ＳＦＤＲ 規則 」 サステイナブルファイナンス情報開示に関するＥＵ規則 2019 ／2088（随時
改正、変更または追補済）をいう。
（中略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
「ストック・コネクト・ファンド」
アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジアン・ドラゴン・ファ
ンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファンド、アジアン・マルチアセット・
インカム・ファンド、チャイナ・インパクト・ファンド、チャイナ・フレキシブル・
エクイティ・ファンド、チャイナ・ファンド、サーキュラー・エコノミー・ファンド、
ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、エマージング・マーケッツ・ファンド、
エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファンド、エマージング・
マーケッツ・サステイナブル・エクイティ・ファンド、フィンテック・ファンド、 Ｅ
ＳＧグローバル・コンサバティブ・インカム・ファンド 、ＥＳＧマルチアセット・
ファンド、フューチャー・コンシューマー・ファンド、フューチャー・オブ・トラン
スポート・ファンド、グローバル・アロケーション・ファンド、グローバル・ダイ
ナミック・エクイティ・ファンド、グローバル・エクイティ・インカム・ファンド、
グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、マルチ・テーマ・エクイ
ティ・ファンド、グローバル・ロング・ホライズン・エクイティ・ファンド、システ
マチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファンド、システマチック・
グローバル・エクイティ・ハイ・インカム・ファンド、システマチック・グローバ
ル・スモールキャップ・ファンド、ナチュラル・リソーシス・グロース・アンド・
インカム・ファンド、サステイナブル・エネルギー・ファンド、サステイナブ
ル・グローバル・インフラストラクチャー・ファンド、ネクスト・ジェネレーショ
ン・ヘルスケア・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・テクノロジー・ファン
ド、ニュートリション・ファンド、ワールド・エネルギー・ファンド、ワールド・
フィナンシャルズ・ファンド、ワールド・ゴールド・ファンド、ワールド・ヘルス
サイエンス・ファンド、ワールド・マイニング・ファンド、ワールド・リアル・エ
ステート・セキュリティーズ・ファンドおよびワールド・テクノロジー・ファンド
をいう。
（中略）
「サブ・ファンド」
英文目論見書に記載されるとおり、各該当クラスもしくは投資証券クラス
に帰属する資産、負債、収益および支出が適用または課される、一また
は複数の投資証券クラスに関し、ファンドにより設定および維持される、
分別管理されたコンパートメントをいう。
「ＳＺＳＥ」
深セン証券取引所をいう。
「ＵＣＩＴＳ」
譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
（後略）
＜変更後＞
（前略）
「基準通貨」 サブ・ファンドの投資証券に関して、英文目論見書に記載される通貨をい
う。
「ブラックロックＥＭＥＡ 関連サブ・ファンドにつき、その投資目的および投資方針に記載のある場
合、投資顧問会社が適用する制限および／または除外事項をいう。ウェ
ベースライン・スクリーン・ポリシー」
ブサイト（https://www.blackrock.com/corporate/
literature/publication/blackrock-baseline-screens-ineurope-
middleeast-and-africa.pdf ）において入手可能である。
「ブラックロック・グループ」 ブラックロック・インクを最終持株会社とするブラックロックのグループ会社
をいう。
（中略）
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臨時報告書（外国特定有価証券）
「ＣＩＢＭファンド」 アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド、アジアン・マルチアセット・インカ
ム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・ファンド、ダイナミック・ハイ・インカ
ム・ファンド、エマージング・マーケッツ・インパクト・ボンド・ファンド、エマー
ジング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧアジアン・
ボンド・ファンド、 ＥＳＧチャイナ・オンショア・ボンド・ファンド、ＥＳＧグロー
バル・マルチアセット・インカム・ファンド、 ＥＳＧフィクスド・インカム・グロー
バル・オポチュニティーズ・ファンド、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、フィクス
ド・インカム・グローバル・オポチュニティーズ・ファンド、チャイナ・ボンド・
ファンド、エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、エマージング・マー
ケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・アロケーション・ファン
ド、 ＥＳＧグローバル・ボンド・インカム・ファンド、ＥＳＧグローバル・コンサ
バティブ・インカム・ファンド、 グローバル・マルチアセット・インカム・ファン
ド、ＵＳドル・ボンド・ファンド、ＵＳドル・ショート・デュレーション・ボンド・ファ
ンド、グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド、グローバル・ガバメント・
ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・ブレンデッド・ボンド・ファ
ンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・
マーケッツ・コーポレート・ボンド・ファンド、ＥＳＧエマージング・マーケッツ・
ローカル・カレンシー・ボンド・ファンドおよびワールド・ボンド・ファンドをい
う。
（中略）
「ＯＴＣ派生商品」 店頭派生商品をいう。
「ＰＡＳＩ」 ＳＦＤＲにおいて定義されるサステイナビリティへの主要な悪影響をいう。
「ＰＢＯＣ」 中国の中国人民銀行をいう。
（中略）
「ＲＱＦＩＩアクセス・ファンド」 アジアン・ドラゴン・ファンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファンド、アジ
ア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジアン・タイガー・ボンド・
ファンド、アジアン・マルチアセット・インカム・ファンド、チャイナ・インパク
ト・ファンド、チャイナ・ファンド、 ＥＳＧチャイナ・オンショア・ボンド・ファンド、
システマチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファンド、チャイナ・
フレキシブル・エクイティ・ファンド、エマージング・マーケッツ・ローカル・カ
レンシー・ボンド・ファンド、ＥＳＧアジアン・ボンド・ファンド、チャイナ・ボン
ド・ファンドおよびマルチ・テーマ・エクイティ・ファンドをいう。
（中略）
「ＳＦＤＲ」 金融業セクターのサステイナビリティ関連の開示に関する2019年11月27
日付の欧州議会および理事会の規則（ＥＵ） 2019 ／2088（随時改正、変更
または追補済）をいう。
（中略）
11/12
EDINET提出書類
ブラックロック・グローバル・ファンズ(E31398)
臨時報告書（外国特定有価証券）
「ストック・コネクト・ファンド」 アジア・パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド、アジアン・ドラゴン・ファ
ンド、アジアン・グロース・リーダーズ・ファンド、アジアン・マルチアセット・
インカム・ファンド、 アジアン・サステイナブル・エクイティ・ファンド、 チャイ
ナ・インパクト・ファンド、チャイナ・フレキシブル・エクイティ・ファンド、チャ
イナ・ファンド、 チャイナ・イノベーション・ファンド、 サーキュラー・エコノ
ミー・ファンド、 クライメイト・アクション・エクイティ・ファンド、クライメイト・ア
クション・マルチアセット・ファンド、 ダイナミック・ハイ・インカム・ファンド、エ
マージング・マーケッツ・ファンド、エマージング・マーケッツ・エクイティ・イ
ンカム・ファンド、エマージング・マーケッツ・サステイナブル・エクイティ・
ファンド、フィンテック・ファンド、 ＥＳＧグローバル・マルチアセット・インカ
ム・ファンド 、ＥＳＧマルチアセット・ファンド、フューチャー・コンシューマー・
ファンド、フューチャー・オブ・トランスポート・ファンド、グローバル・アロ
ケーション・ファンド、 ＥＳＧグローバル・コンサバティブ・インカム・ファンド、
グローバル・ダイナミック・エクイティ・ファンド、グローバル・エクイティ・イン
カム・ファンド、グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド、マルチ・
テーマ・エクイティ・ファンド、グローバル・ロング・ホライズン・エクイティ・
ファンド、システマチック・チャイナ・Ａ株式・オポチュニティーズ・ファンド、
システマチック・グローバル・エクイティ・ハイ・インカム・ファンド、システマ
チック・グローバル・スモールキャップ・ファンド、ナチュラル・リソーシス・グ
ロース・アンド・インカム・ファンド、サステイナブル・エネルギー・ファンド、
サステイナブル・グローバル・インフラストラクチャー・ファンド、ネクスト・
ジェネレーション・ヘルスケア・ファンド、ネクスト・ジェネレーション・テクノ
ロジー・ファンド、ニュートリション・ファンド、ワールド・エネルギー・ファン
ド、ワールド・フィナンシャルズ・ファンド、ワールド・ゴールド・ファンド、
ワールド・ヘルスサイエンス・ファンド、ワールド・マイニング・ファンド、ワー
ルド・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンドおよびワールド・テクノ
ロジー・ファンドをいう。
（中略）
「サブ・ファンド」 英文目論見書に記載されるとおり、各該当クラスもしくは投資証券クラス
に帰属する資産、負債、収益および支出が適用または課される、一また
は複数の投資証券クラスに関し、ファンドにより設定および維持される、
分別管理されたコンパートメントをいう。
「サステイナブル投資」または 適用法令を考慮した上でブラックロック・グループが持続可能な（サステイ
ナブル）投資と思料する投資をいう。
「持続可能な投資」
「ＳＺＳＥ」 深セン証券取引所をいう。
「タクソノミー規則」 サステイナブル投資を促進するための枠組み設定に関する2020年６月18
日付の欧州議会および理事会の規則（ＥＵ）2020／852（規則（ＥＵ）
2019／2088を改正するもの）をいう。
「ＵＣＩＴＳ」 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託をいう。
（後略）
（２）当該変更の年月日
2022 年１月27日
12/12
