フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決算・為替ヘッジあり） フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂコース（年２回決算・為替ヘッジなし） フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり） フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄコース（毎 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年４月13日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決
（売出）内国投資信託受益 算・為替ヘッジあり）
証券に係るファンドの名
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂコース（年２回決
称】
算・為替ヘッジなし）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・
予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄコース（毎月決算・
予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集 ① 当初申込期間（2021年８月６日）
（売出）内国投資信託受益
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決
証券の金額】
算・為替ヘッジあり）、フィデリティ世界バリュー株式ファン
ド Ｂコース（年２回決算・為替ヘッジなし）、フィデリティ
世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金
提示型・為替ヘッジあり）およびフィデリティ世界バリュー株
式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替
ヘッジなし）の合計で10億円を上限とします。
② 継続申込期間（2021年８月10日から2022年10月12日まで）
各ファンドにつき２兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2021年７月21日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
（略）
2021年８月10日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
（略）
2021年８月10日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2021年５月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年２月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図
に関する権限を委託します。
（略）
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
＜訂正後＞
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図
に関する権限を委託します。
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（略）
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
（略）
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門 ならびに運用リスク管理部門 が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、
＊
モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜
関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファ
ンドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているか
を監視しています。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1）投資リスク
（略）
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜デリバティブ（派生商品）に関する留意点＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
（略）
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行
なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置して
います。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
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＜訂正後＞
(1）投資リスク
（略）
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。そ
の結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が
発生する可能性があります。
＜デリバティブ（派生商品）に関する留意点＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
（略）
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク の 管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行
なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門 な
らびに運用リスク管理部門 が行なう方法を併用し検証しています。
（略）
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モ
＊
ニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係
部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッ
ティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファン
ドのパフォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監
視しています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を
定め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアン
ス・コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタ
リングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応
策の検証等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 1年５月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 2年２月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
Ａコース
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
2,845,980,463 100.00
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 120,718 0.00
合計（純資産総額） 2,846,101,181 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 2,816,621,954 △98.96
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
37,890,649,643 100.16
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △61,706,030 △0.16
合計（純資産総額） 37,828,943,613 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
Ｃコース
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
778,072,209 99.89
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 830,515 0.11
合計（純資産総額） 778,902,724 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 770,925,808 △98.98
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｄコース
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
5,746,142,028 100.07
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △3,896,213 △0.07
合計（純資産総額） 5,742,245,815 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
36,972,909,254 78.23
アメリカ
株式
1,969,534,124 4.17
カナダ
1,433,893,761 3.03
バミューダ
1,120,410,548 2.37
イギリス
1,044,291,907 2.21
アイルランド
421,975,506 0.89
シンガポール
368,835,666 0.78
バージン諸島
240,319,236 0.51
フランス
167,890,173 0.36
ケイマン諸島
106,729,650 0.23
日本
104,631,572 0.22
オランダ
96,032,498 0.20
メキシコ
44,047,453,895 93.19
小計
2,640,950,635 5.59
アメリカ
投資証券
2,640,950,635 5.59
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 575,637,850 1.22
合計（純資産総額） 47,264,042,380 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
25,843,370 △0.05
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース
（2022年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ世界
１ 信託受 バリュー株式マ 日本 2,572,056,451 1.1208 2,882,920,581 1.1065 2,845,980,463 100.00
益証券 ザーファンド
Ｂコース
（2022年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ世界
１ 信託受 バリュー株式マ 日本 34,243,696,018 1.1165 38,235,637,617 1.1065 37,890,649,643 100.16
益証券 ザーファンド
Ｃコース
（2022年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ世界
１ 信託受 バリュー株式マ 日本 703,183,199 1.0951 770,105,602 1.1065 778,072,209 99.89
益証券 ザーファンド
Ｄコース
（2022年２月28日現在）
帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ世界
１ 信託受 バリュー株式マ 日本 5,193,079,104 1.0954 5,688,859,228 1.1065 5,746,142,028 100.07
益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
Ａコース
（2022年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.00
親投資信託受益証券
Ｂコース
（2022年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.16
親投資信託受益証券
Ｃコース
（2022年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
99.89
親投資信託受益証券
Ｄコース
（2022年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.07
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
（2022年２月28日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式 9,485.77 11,268.44
アメリカ・ドル
HESS CORP
１ 50,891 1.21
アメリカ
エネルギー 482,740,403 573,461,976
株式 7,272.92 7,204.54
アメリカ・ドル
EDISON INTL
２ 77,547 1.18
アメリカ
公益事業 563,993,846 558,690,657
株式 2,111.66 2,617.21
アメリカ・ドル
ANTERO RES CORP
３ 211,642 1.17
アメリカ
エネルギー 446,917,362 553,911,029
株式 14,364.67 16,256.73
アメリカ・ドル
DOLLAR TREE INC
４ 33,558 1.15
アメリカ
小売 482,049,801 545,543,328
投資証券 5,982.62 6,262.81
アメリカ・ドル
VENTAS INC
５ 85,870 1.14
アメリカ
－ 513,728,183 537,787,494
TRAVELERS
株式 18,383.94 20,040.99
アメリカ・ドル
６ 25,636 1.09
アメリカ
COMPANIES INC 保険 471,290,725 513,770,870
CENOVUS ENERGY
株式 1,400.72 1,758.80
カナダ・ドル
７ 289,219 1.08
カナダ
エネルギー 405,115,968 508,679,418
INC
株式 2,728.74 2,439.26
アメリカ・ドル
AES CORP
８ 199,872 1.03
アメリカ
公益事業 545,400,549 487,539,874
株式 15,136.28 16,343.39
アメリカ・ドル
SEMPRA ENERGY
９ 29,707 1.03
アメリカ
公益事業 449,653,563 485,513,146
CAESARS
株式 10,374.52 9,785.93
アメリカ・ドル
10 49,153 1.02
アメリカ
ENTERTAINMENT INC 消費者サービス 509,939,149 481,007,792
BUILDERS
株式 7,820.66 8,402.80
アメリカ・ドル
11 56,971 1.01
アメリカ
資本財 445,550,988 478,715,690
FIRSTSOURCE
株式 1,337.33 1,312.65
アメリカ・ドル
PG&E CORP
12 361,903 1.01
アメリカ
公益事業
483,985,317 475,051,249
CANADIAN NATURAL
株式 4,911.52 6,294.76
カナダ・ドル
13 74,623 0.99
カナダ
エネルギー 366,513,050 469,733,935
RESOURCES
投資証券
6,121.50 5,746.30
アメリカ・ドル
14 CUBESMART 81,259 0.99
アメリカ
－ 497,427,087 466,938,713
CHENIERE ENERGY
株式 12,085.87 14,934.84
アメリカ・ドル
15 29,881 0.94
アメリカ
エネルギー 361,138,017 446,267,879
INC
株式
11,865.74 12,605.35
アメリカ・ドル
MANPOWERGROUP INC
16 商業・専門サービ 34,608 0.92
アメリカ
410,649,587 436,245,935
ス
株式
DARLING
7,946.76 8,163.61
アメリカ・ドル
17 食品・飲料・タバ 53,305 0.92
アメリカ
INGREDIENTS INC 423,602,558 435,161,097
コ
株式
MOHAWK INDUSTRIES
19,430.23 16,670.40
アメリカ・ドル
18 耐久消費財・アパ 25,671 0.91
アメリカ
498,793,435 427,945,799
INC
レル
株式 18,310.34 21,149.12
アメリカ・ドル
M&T BANK CORP
19 20,159 0.90
アメリカ
銀行 369,118,266 426,345,039
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
テクノロジー・ 1,923.13 1,936.62
アメリカ・ドル
FLEX LTD
20 217,893 0.89
シンガポール
ハードウェア及び 419,037,789 421,975,505
機器
EASTMAN CHEMICAL
株式 13,549.11 13,958.44
アメリカ・ドル
21 28,948 0.85
アメリカ
素材 392,219,661 404,068,921
CO
株式
医薬品・バイオテ 15,458.20 16,084.56
アメリカ・ドル
JAZZ PHARMA PLC
22 24,739 0.84
アイルランド
クノロジー・ライ 382,420,429 397,915,929
フサイエンス
株式
7,784.26 8,149.74
アメリカ・ドル
BRINKS CO
23 商業・専門サービ 48,638 0.84
アメリカ
378,611,298 396,387,127
ス
株式
4,724.40 4,761.82
アメリカ・ドル
NCR CORP
24 ソフトウェア・ 83,060 0.84
アメリカ
392,409,266 395,516,395
サービス
株式
8,587.18 9,650.74
アメリカ・ドル
CENTENE CORP
25 ヘルスケア機器・ 40,547 0.83
アメリカ
348,184,747 391,308,392
サービス
株式 11,652.03 11,735.26
アメリカ・ドル
CRANE CO
26 33,343 0.83
アメリカ
資本財 388,513,961 391,288,707
株式
25,262.38 26,904.66
アメリカ・ドル
CIGNA CORP
27 ヘルスケア機器・ 14,315 0.81
アメリカ
361,630,978 385,140,236
サービス
LPL FINANCIAL
株式 18,954.18 21,114.45
アメリカ・ドル
28 18,203 0.81
アメリカ
HOLDINGS INC 各種金融 345,022,943 384,346,360
株式
SS&C TECHNOLOGIES
9,028.83 8,732.11
アメリカ・ドル
29 ソフトウェア・ 43,807 0.81
アメリカ
HOLDINGS INC 395,526,145 382,527,696
サービス
株式 3,849.24 4,679.78
アメリカ・ドル
HUNTSMAN CORP
30 81,278 0.80
アメリカ
素材 312,859,148 380,362,752
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
（2022年２月28日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.23
国内 銀行業
株式
0.23
小計
8.85
エネルギー
外国
10.65
素材
12.82
資本財
4.30
商業・専門サービス
2.35
運輸
0.55
自動車・自動車部品
3.53
耐久消費財・アパレル
2.80
消費者サービス
6.70
小売
1.06
食品・生活必需品小売り
2.17
食品・飲料・タバコ
0.36
家庭用品・パーソナル用品
2.98
ヘルスケア機器・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ
1.26
サイエンス
3.81
銀行
4.26
各種金融
3.64
保険
0.80
不動産
5.75
ソフトウェア・サービス
3.25
テクノロジー・ハードウェア及び機器
0.32
電気通信サービス
7.53
公益事業
3.21
メディア・娯楽
92.97
小計
－ 5.59
外国
投資証券
5.59
小計
合計（対純資産総額比） 98.78
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース
（2022年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ユーロ 売建 50,000 6,567,336 6,467,565 △0.23
為替予約取引
カナダ・ドル 売建 1,047,000 95,143,288 94,696,438 △3.33
アメリカ・ドル 売建 23,521,700 2,719,385,868 2,715,457,951 △95.41
Ｂコース
該当事項はありません。
Ｃコース
（2022年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ユーロ 売建 13,700 1,799,451 1,772,112 △0.23
為替予約取引
カナダ・ドル 売建 295,900 26,889,111 26,762,823 △3.44
アメリカ・ドル 売建 6,430,700 743,316,195 742,390,873 △95.31
Ｄコース
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
（2022年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 223,662 25,794,299 25,843,370 △0.05
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
Ａコース
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2022年１月17日) 2,366 2,366 1.0815 1.0815
１期
264 － 1.0179 －
2021年８月末日
791 － 1.0032 －
2021年９月末日
1,247 － 1.0425 －
2021年10月末日
1,744 － 1.0272 －
2021年11月末日
2,259 － 1.0640 －
2021年12月末日
2,487 － 1.0187 －
2022年１月末日
2,846 － 1.0508 －
2022年２月末日
Ｂコース
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2022年１月17日) 27,916 27,916 1.1194 1.1194
１期
1,478 － 1.0154 －
2021年８月末日
3,860 － 1.0177 －
2021年９月末日
7,814 － 1.0741 －
2021年10月末日
14,165 － 1.0565 －
2021年11月末日
23,385 － 1.1070 －
2021年12月末日
31,227 － 1.0635 －
2022年１月末日
37,828 － 1.0970 －
2022年２月末日
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Ｃコース
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年１月17日
757 764 1.0611 1.0711
（第１特定期間）
222 － 1.0183 －
2021年８月末日
318 － 1.0032 －
2021年９月末日
407 － 1.0423 －
2021年10月末日
551 － 1.0168 －
2021年11月末日
749 － 1.0540 －
2021年12月末日
721 － 0.9992 －
2022年１月末日
778 － 1.0307 －
2022年２月末日
Ｄコース
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年１月17日
4,668 4,711 1.0890 1.0990
（第１特定期間）
573 － 1.0153 －
2021年８月末日
814 － 1.0182 －
2021年９月末日
1,236 － 1.0737 －
2021年10月末日
2,693 － 1.0370 －
2021年11月末日
3,811 － 1.0869 －
2021年12月末日
5,146 － 1.0346 －
2022年１月末日
5,742 － 1.0569 －
2022年２月末日
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②【分配の推移】
Ａコース
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
Ｂコース
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
Ｃコース
１口当たりの分配金(円)
期
第１特定期間（第１期～第６期計算期間合計） 0.0200
Ｄコース
１口当たりの分配金(円)
期
第１特定期間（第１期～第６期計算期間合計） 0.0300
③【収益率の推移】
Ａコース
収益率(％)
期
8.2
第１期
Ｂコース
収益率(％)
期
11.9
第１期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
Ｃコース
収益率(％)
期
第１特定期間（第１期～第６期計算期間合計） 8.1
Ｄコース
収益率(％)
期
第１特定期間（第１期～第６期計算期間合計） 11.9
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
2,235,044,419 47,008,297 2,188,036,122
第１期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
Ｂコース
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
25,606,383,024 666,883,012 24,939,500,012
第１期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
Ｃコース
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第１特定期間
721,853,657 8,090,292 713,763,365
（2021年８月10日～2022年１月17日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
Ｄコース
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第１特定期間
4,401,944,078 114,969,562 4,286,974,516
（2021年８月10日～2022年１月17日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
(a）ＡコースおよびＢコースのファンド の計算期間は、毎年１月16日から７月15日までおよび７
月16日から翌年１月15日までとすることを原則とします。 ただし、各計算期間終了日に該当す
る日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の
最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。 なお、 第１期の計算
期間は信託契約締結日から2022年１月17日までとし、 最終計算期間の終了日は、信託期間の終
了日とします。
(b）ＣコースおよびＤコース のファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを
原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始するものとします。なお、 第１期の計算期間は信託契約締結日から2021年８月16日
までとし、 最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
(a）ＡコースおよびＢコースのファンド の計算期間は、毎年１月16日から７月15日までおよび７
月16日から翌年１月15日までとすることを原則とします。 ただし、各計算期間終了日に該当す
る日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の
最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。 なお、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
(b）ＣコースおよびＤコース のファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを
原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決算・為替ヘッジあり）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂコース（年２回決算・為替ヘッジなし）
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（2021年８月10日
（設定日）から2022年１月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受
けております。
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあ
り）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジな
し）
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１特定期間（2021年８月10日
（設定日）から2022年１月17日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受
けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決算・為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間
2022年１月17日現在
資産の部
流動資産
預金 7,577
親投資信託受益証券 2,378,211,420
派生商品評価勘定 1,732,086
9,849,442
未収入金
流動資産合計 2,389,800,525
資産合計 2,389,800,525
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,879,568
未払解約金
335,420
未払受託者報酬 117,290
未払委託者報酬 8,682,311
533,393
その他未払費用
流動負債合計 23,547,982
負債合計 23,547,982
純資産の部
元本等
元本 2,188,036,122
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 178,216,421
（分配準備積立金） 116,988,154
2,366,252,543
元本等合計
純資産合計 2,366,252,543
負債純資産合計 2,389,800,525
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間
自 2021年８月10日(設定日)
至 2022年１月17日
営業収益
有価証券売買等損益 161,981,736
△34,390,998
為替差損益
営業収益合計 127,590,738
営業費用
受託者報酬 117,290
委託者報酬 8,682,311
541,262
その他費用
営業費用合計 9,340,863
営業利益又は営業損失（△） 118,249,875
経常利益又は経常損失（△） 118,249,875
当期純利益又は当期純損失（△） 118,249,875
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,261,721
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,381,546
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,381,546
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,153,279
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,153,279
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 178,216,421
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は当期末日および翌日が休日のため、2021年８
な事項 月10日（設定日）から2022年１月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間
項 目
2022年１月17日現在
１．元本の推移
109,104,138 円
期首元本額
2,125,940,281 円
期中追加設定元本額
47,008,297 円
期中一部解約元本額
2,188,036,122 口
２．受益権の総数
1.0815 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間
自 2021年８月10日（設定日）
至 2022年１月17日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.45％以内の額
２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（9,132,567円、本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（107,855,587円）、信託約款に規定される収益調整金（61,228,267円）及び分配準備積立金（0円）
より分配対象収益は178,216,421円（１口当たり0.081450円）でありますが、分配は行っておりませ
ん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間
2022年１月17日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
158,537,762
親投資信託受益証券
158,537,762
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第１期計算期間
2022年１月17日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益
うち
（円） （円） （円）
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,313,214,776 － 2,325,362,258 △12,147,482
アメリカ・ドル 2,218,324,256 － 2,228,394,333 △10,070,077
カナダ・ドル 87,736,985 － 89,753,456 △2,016,471
ユーロ 7,153,535 － 7,214,469 △60,934
合計 2,313,214,776 － 2,325,362,258 △12,147,482
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ世界バリュー株式マザー
2,110,214,215 2,378,211,420
証券 ファンド
2,110,214,215 2,378,211,420
親投資信託受益証券 合計
2,110,214,215 2,378,211,420
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂコース（年２回決算・為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期計算期間
2022年１月17日現在
資産の部
流動資産
預金 11,694,617
親投資信託受益証券 27,911,510,089
77,386,827
未収入金
流動資産合計 28,000,591,533
資産合計 28,000,591,533
負債の部
流動負債
未払解約金 11,694,617
未払受託者報酬 955,351
未払委託者報酬 70,699,518
691,241
その他未払費用
流動負債合計 84,040,727
負債合計 84,040,727
純資産の部
元本等
元本 24,939,500,012
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,977,050,794
（分配準備積立金） 1,317,694,950
27,916,550,806
元本等合計
純資産合計 27,916,550,806
負債純資産合計 28,000,591,533
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期計算期間
自 2021年８月10日(設定日)
至 2022年１月17日
営業収益
1,409,785,857
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,409,785,857
営業費用
受託者報酬 955,351
委託者報酬 70,699,518
696,912
その他費用
営業費用合計 72,351,781
営業利益又は営業損失（△） 1,337,434,076
経常利益又は経常損失（△） 1,337,434,076
当期純利益又は当期純損失（△） 1,337,434,076
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,739,126
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,689,509,754
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,689,509,754
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 30,153,910
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
30,153,910
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,977,050,794
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は当期末日および翌日が休日のため、2021年８
な事項 月10日（設定日）から2022年１月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期計算期間
項 目
2022年１月17日現在
１．元本の推移
548,262 円
期首元本額
25,605,834,762 円
期中追加設定元本額
666,883,012 円
期中一部解約元本額
24,939,500,012 口
２．受益権の総数
1.1194 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期計算期間
自 2021年８月10日（設定日）
至 2022年１月17日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.45％以内の額
２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（81,329,602円、本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（1,236,365,348円）、信託約款に規定される収益調整金（1,659,355,844円）及び分配準備積立金
（0円）より分配対象収益は2,977,050,794円（１口当たり0.119371円）でありますが、分配は行って
おりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１期計算期間
2022年１月17日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
1,404,601,191
親投資信託受益証券
1,404,601,191
合 計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ世界バリュー株式マザー
24,766,202,386 27,911,510,089
証券 ファンド
24,766,202,386 27,911,510,089
親投資信託受益証券 合計
24,766,202,386 27,911,510,089
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジ
あり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１特定期間
2022年１月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 754,853,040
派生商品評価勘定 132,098
15,642,013
未収入金
流動資産合計 770,627,151
資産合計 770,627,151
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,824,237
未払収益分配金 7,137,633
未払受託者報酬 14,655
未払委託者報酬 1,085,182
196,890
その他未払費用
流動負債合計 13,258,597
負債合計 13,258,597
純資産の部
元本等
元本 713,763,365
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 43,605,189
（分配準備積立金） 27,377,532
757,368,554
元本等合計
純資産合計 757,368,554
負債純資産合計 770,627,151
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１特定期間
自 2021年８月10日(設定日)
至 2022年１月17日
営業収益
有価証券売買等損益 55,935,441
△13,506,788
為替差損益
営業収益合計 42,428,653
営業費用
受託者報酬 43,297
委託者報酬 3,206,610
204,592
その他費用
営業費用合計 3,454,499
営業利益又は営業損失（△） 38,974,154
経常利益又は経常損失（△） 38,974,154
当期純利益又は当期純損失（△） 38,974,154
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
286,566
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,360,723
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,360,723
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 64,889
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
64,889
額
11,378,233
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 43,605,189
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 特定期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの特定期間は当期末日および翌日が休日のため、2021年８
な事項 月10日（設定日）から2022年１月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１特定期間
項 目
2022年１月17日現在
１．元本の推移
109,104,138 円
期首元本額
612,749,519 円
期中追加設定元本額
8,090,292 円
期中一部解約元本額
713,763,365 口
２．受益権の総数
1.0611 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１特定期間
自 2021年８月10日（設定日）
至 2022年１月17日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率 0.45％ 以内の額
２．分配金の計算過程
（自2021年８月10日 至2021年８月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（29,092円、本ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（2,580,007円）、信託約款に規定される収益調整金（751,942円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は3,361,041円（１口当たり0.015975円）でありますが、分配は行っておりません。
（自2021年８月17日 至2021年９月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信託
の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、
信託約款に規定される収益調整金（1,326,745円）及び分配準備積立金（2,597,111円）より分配対象
収益は3,923,856円（１口当たり0.012622円）でありますが、分配は行っておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年９月16日 至2021年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（461,610円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（5,295,912円）、信託約款に規定される収益調整金（1,985,867円）及び分配準備積立金
（2,584,384円）より分配対象収益は10,327,773円（１口当たり0.030311円）でありますが、分配は
行っておりません。
（自2021年10月16日 至2021年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（522,424円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（14,827,409円）、信託約款に規定される収益調整金（5,774,398円）及び分配準備積立金
（8,331,436円）より分配対象収益は29,455,667円（１口当たり0.069461円）であり、うち4,240,600
円（１口当たり0.010000円）を分配金額としております。
（自2021年11月16日 至2021年12月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（6,645円、本ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0
円）、信託約款に規定される収益調整金（18,616,665円）及び分配準備積立金（19,437,233円）より
分配対象収益は38,060,543円（１口当たり0.056141円）でありますが、分配は行っておりません。
（自2021年12月16日 至2022年１月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,301,851円、本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（13,904,703円）、信託約款に規定される収益調整金（20,813,834円）及び分配準備積立金
（19,308,611円）より分配対象収益は55,328,999円（１口当たり0.077517円）であり、うち
7,137,633円（１口当たり0.010000円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
43/95
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１特定期間
2022年１月17日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
48,929,456
親投資信託受益証券
48,929,456
合 計
44/95
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第１特定期間
2022年１月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 745,260,428 － 749,952,567 △4,692,139
アメリカ・ドル 714,168,412 － 718,160,124 △3,991,712
カナダ・ドル 29,027,338 － 29,705,074 △677,736
ユーロ 2,064,678 － 2,087,369 △22,691
合計 745,260,428 － 749,952,567 △4,692,139
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価
しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ世界バリュー株式マザー
669,789,743 754,853,040
証券 ファンド
669,789,743 754,853,040
親投資信託受益証券 合計
669,789,743 754,853,040
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジ
なし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１特定期間
2022年１月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,590,065,207
127,931,507
未収入金
流動資産合計 4,717,996,714
資産合計 4,717,996,714
負債の部
流動負債
未払収益分配金 42,869,745
未払受託者報酬 76,450
未払委託者報酬 5,657,960
668,778
その他未払費用
流動負債合計 49,272,933
負債合計 49,272,933
純資産の部
元本等
元本 4,286,974,516
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 381,749,265
（分配準備積立金） 146,086,476
4,668,723,781
元本等合計
純資産合計 4,668,723,781
負債純資産合計 4,717,996,714
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１特定期間
自 2021年８月10日(設定日)
至 2022年１月17日
営業収益
239,279,817
有価証券売買等損益
営業収益合計 239,279,817
営業費用
受託者報酬 174,870
委託者報酬 12,943,468
669,248
その他費用
営業費用合計 13,787,586
営業利益又は営業損失（△） 225,492,231
経常利益又は経常損失（△） 225,492,231
当期純利益又は当期純損失（△） 225,492,231
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,026,847
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 240,692,050
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
240,692,050
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,673,285
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,673,285
額
75,734,884
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 381,749,265
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 特定期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの特定期間は当期末日および翌日が休日のため、2021年８
な事項 月10日（設定日）から2022年１月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１特定期間
項 目
2022年１月17日現在
１．元本の推移
548,262 円
期首元本額
4,401,395,816 円
期中追加設定元本額
114,969,562 円
期中一部解約元本額
4,286,974,516 口
２．受益権の総数
1.0890 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１特定期間
自 2021年８月10日（設定日）
至 2022年１月17日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率 0.45％ 以内の額
２．分配金の計算過程
（自2021年８月10日 至2021年８月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（6,605円、本ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0
円）、信託約款に規定される収益調整金（2,536,002円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収
益は2,542,607円（１口当たり0.009685円）でありますが、分配は行っておりません。
（自2021年８月17日 至2021年９月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信託
の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、
信託約款に規定される収益調整金（275,036円）及び分配準備積立金（6,605円）より分配対象収益は
281,641円（１口当たり0.000392円）でありますが、分配は行っておりません。
（自2021年９月16日 至2021年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,227,380円、本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（52,136,041円）、信託約款に規定される収益調整金（7,622,169円）及び分配準備積立金（6,511
円）より分配対象収益は60,992,101円（１口当たり0.064052円）でありますが、分配は行っておりま
せん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2021年10月16日 至2021年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（2,056,452円、本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（50,291,914円）、信託約款に規定される収益調整金（65,760,346円）及び分配準備積立金
（53,369,932円）より分配対象収益は171,478,644円（１口当たり0.104353円）であり、うち
32,865,139円（１口当たり0.020000円）を分配金額としております。
（自2021年11月16日 至2021年12月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（174,167円、本ファンドに帰属すべき親投
資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0
円）、信託約款に規定される収益調整金（156,152,638円）及び分配準備積立金（71,869,996円）よ
り分配対象収益は228,196,801円（１口当たり0.069228円）でありますが、分配は行っておりませ
ん。
（自2021年12月16日 至2022年１月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（6,867,577円、本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（111,465,052円）、信託約款に規定される収益調整金（235,662,789円）及び分配準備積立金
（70,623,592円）より分配対象収益は424,619,010円（１口当たり0.099049円）であり、うち
42,869,745円（１口当たり0.010000円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第１特定期間
2022年１月17日現在
種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
242,381,711
親投資信託受益証券
242,381,711
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ世界バリュー株式マザー
4,072,817,398 4,590,065,207
証券 ファンド
4,072,817,398 4,590,065,207
親投資信託受益証券 合計
4,072,817,398 4,590,065,207
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2022年１月17日現在
区 分
金額(円)
資産の部
流動資産
1,894,063,584
預金
33,495,504,302
株式
2,197,278,478
投資証券
2,490,917
派生商品評価勘定
49,585,464
未収入金
19,352,896
未収配当金
37,658,275,641
流動資産合計
37,658,275,641
資産合計
負債の部
流動負債
860,391
派生商品評価勘定
1,792,780,411
未払金
230,809,789
未払解約金
2,668
その他未払費用
2,024,453,259
流動負債合計
2,024,453,259
負債合計
純資産の部
元本等
31,619,023,742
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,014,798,640
35,633,822,382
元本等合計
35,633,822,382
純資産合計
37,658,275,641
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 株式、投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年１月17日現在
１．元本の推移
期首元本額 219,304,800 円
期中追加設定元本額 31,919,419,374 円
期中一部解約元本額 519,700,432 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａ
2,110,214,215 円
コース（年２回決算・為替ヘッジあり）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂ
24,766,202,386 円
コース（年２回決算・為替ヘッジなし）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃ
コース（毎月決算・予想分配金提示型・為替 669,789,743 円
ヘッジあり）
フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄ
コース（毎月決算・予想分配金提示型・為替 4,072,817,398 円
ヘッジなし）
計 31,619,023,742 円
31,619,023,742 口
３．受益権の総数
1.1270 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年１月17日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
1,433,540,300
株式
△53,644,686
投資証券
1,379,895,614
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2022年１月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 255,435,663 － 253,080,027 2,355,636
アメリカ・ドル 255,435,663 － 253,080,027 2,355,636
買建 1,004,285,922 － 1,003,560,812 △725,110
アメリカ・ドル 979,332,205 － 978,551,685 △780,520
カナダ・ドル 21,663,570 － 21,710,811 47,241
メキシコ・ペソ 2,663,903 － 2,671,164 7,261
ユーロ 626,244 － 627,152 908
合計 1,259,721,585 － 1,256,640,839 1,630,526
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
15,305 5,560.00 85,095,800
日本円 京都銀行
15,305 85,095,800
日本円 小計
AES CORP 156,753 23.06 3,614,724.18
アメリカ・ドル
BRINKER
50,709 36.43 1,847,328.87
INTERNATIONAL INC
CACI INTERNATIONAL
4,896 278.23 1,362,214.08
INC
CARPENTER
36,485 32.65 1,191,235.25
TECHNOLOGY CORP
CRANE CO 25,558 106.82 2,730,105.56
CROWN HOLDINGS INC 18,770 113.13 2,123,450.10
CURTISS WRIGHT
13,513 139.26 1,881,820.38
CORPORATION
ADTALEM GLOBAL
51,935 29.70 1,542,469.50
EDUCATION INC
EASTMAN CHEMICAL
20,814 127.54 2,654,617.56
CO
M&T BANK CORP 15,973 185.34 2,960,435.82
GAP INC 97,861 18.27 1,787,920.47
HNI CORP 25,577 41.93 1,072,443.61
HUMANA INC 1,647 391.66 645,064.02
INTERPUBLIC GROUP
57,200 38.06 2,177,032.00
OF COS INC
KENNAMETAL INC 37,367 36.86 1,377,347.62
KIRBY CORP 28,751 66.93 1,924,304.43
MDU RESOURCES
91,565 30.46 2,789,069.90
GROUP INC
MANPOWERGROUP INC 27,291 109.18 2,979,631.38
MATTEL INC 32,638 22.33 728,806.54
MOHAWK INDUSTRIES
14,145 170.77 2,415,541.65
INC
NCR CORP 63,500 42.75 2,714,625.00
NORDSTROM INC 70,010 22.26 1,558,422.60
NORTHROP GRUMMAN
3,167 403.45 1,277,726.15
CORP
OLIN CORP 28,383 55.47 1,574,405.01
PG&E CORP 272,574 13.01 3,546,187.74
PACCAR INC 19,508 96.50 1,882,522.00
ALTRIA GROUP INC 29,828 50.81 1,515,560.68
BRINKS CO 37,751 72.79 2,747,895.29
PLANTRONICS INC 51,544 30.92 1,593,740.48
REGAL REXNORD CORP 13,682 171.41 2,345,231.62
RYDER SYSTEM INC 14,104 78.98 1,113,933.92
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRAVELERS
20,132 163.21 3,285,743.72
COMPANIES INC
SCHOLASTIC CORP 6,569 43.01 282,532.69
NORTONLIFELOCK INC 43,740 26.88 1,175,731.20
TIMKEN CO 22,502 73.89 1,662,672.78
TUPPERWARE BRANDS
52,340 14.54 761,023.60
CORP
VALMONT INDUSTRIES
4,286 240.41 1,030,397.26
INC
WILLIAMS-SONOMA
2,548 147.04 374,657.92
INC
EDISON INTL 60,645 63.75 3,866,118.75
FIRSTENERGY CORP 45,751 41.57 1,901,869.07
AMERICAN FINANCIAL
14,401 135.57 1,952,343.57
GROUP INC
FEDEX CORP 8,036 256.22 2,058,983.92
INSIGHT
13,443 102.77 1,381,537.11
ENTERPRISES INC
SEALED AIR CORP 22,283 67.70 1,508,559.10
SEMPRA ENERGY 23,412 137.96 3,229,919.52
EBAY INC 27,648 63.45 1,754,265.60
AMERICAN EAGLE
1,243 23.75 29,521.25
OUTFITTERS INC
FLEX LTD 41,101 18.27 750,915.27
NRG ENERGY INC 45,825 40.89 1,873,784.25
LITHIA MOTORS INC
5,444 306.98 1,671,199.12
CL
EXELON CORP 39,190 56.24 2,204,045.60
FLUOR CORP 81,691 23.12 1,888,695.92
GRANITE
35,068 38.16 1,338,194.88
CONSTRUCTION INC
ALLEGHENY
46,413 20.41 947,289.33
TECHNOLOGIES INC
LABORATORY CORP OF
6,190 276.08 1,708,935.20
AMER HLDGS
BUNGE LIMITED 22,746 98.71 2,245,257.66
CENTENE CORP 32,324 80.55 2,603,698.20
SLM CORP 107,126 20.78 2,226,078.28
MERITAGE HOMES
10,295 115.29 1,186,910.55
CORP
ARCH CAPITAL GROUP
44,310 47.41 2,100,737.10
LTD
UFP INDUSTRIES INC 12,691 88.60 1,124,422.60
LKQ CORP 19,686 56.68 1,115,802.48
EAGLE MATERIALS
10,217 158.87 1,623,174.79
INC
ASSURANT INC 14,898 154.89 2,307,551.22
SIGNATURE BANK 6,848 365.39 2,502,190.72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EAST WEST BANCORP
16,813 90.49 1,521,408.37
INC
TEMPUR SEALY
34,374 42.09 1,446,801.66
INTERNATIONAL INC
LAZARD LTD CL A 37,778 44.34 1,675,076.52
CF INDUSTRIES
11,871 66.44 788,709.24
HOLDINGS INC
UNITED
THERAPEUTICS CORP 7,409 213.96 1,585,229.64
DEL
AMERIPRISE
7,991 328.58 2,625,682.78
FINANCIAL INC
HERBALIFE
31,077 45.14 1,402,815.78
NUTRITION LTD
HESS CORP 39,854 91.78 3,657,800.12
QURATE RETAIL INC 162,925 7.96 1,296,883.00
KBR INC 31,059 47.85 1,486,173.15
DISH NETWORK CORP
22,398 36.19 810,583.62
A
DOLLAR TREE INC 26,288 130.81 3,438,733.28
RENT A CTR INC 49,631 45.25 2,245,802.75
HERC HOLDINGS INC 9,976 162.96 1,625,688.96
SIGNET JEWELERS
16,641 89.52 1,489,702.32
LTD (US)
SALLY BEAUTY HLDGS
600 18.13 10,878.00
INC
UNISYS CORP NEW 127,987 19.38 2,480,388.06
HUNTSMAN CORP 65,094 38.26 2,490,496.44
HOLLYFRONTIER CORP 37,546 37.67 1,414,357.82
CAPRI HOLDINGS LTD 40,913 58.07 2,375,817.91
JAZZ PHARMA PLC 19,590 144.30 2,826,837.00
CHENIERE ENERGY
23,726 113.00 2,681,038.00
INC
REALOGY HOLDINGS
83,230 16.97 1,412,413.10
CORP
BEACON ROOFING
42,608 55.56 2,367,300.48
SUPPLY INC
LIBERTY GLOBAL PLC
38,715 28.66 1,109,571.90
CL C
NEWS CORP NEW CL A 39,055 22.72 887,329.60
CONSTELLIUM SE CL
78,616 19.60 1,540,873.60
A
KAR AUCTION
46,766 16.33 763,688.78
SERVICES INC
ARAMARK 22,872 36.58 836,657.76
XPO LOGISTICS INC 15,075 70.41 1,061,430.75
VOYA FINANCIAL INC 24,518 74.49 1,826,345.82
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALLISON
TRANSMISSION HLDGS 17,830 41.10 732,813.00
INC
TARGA RESOURCES
32,458 57.78 1,875,423.24
CORP
ANTERO RES CORP 166,365 20.03 3,332,290.95
CDK GLOBAL INC 22,268 43.58 970,439.44
SS&C TECHNOLOGIES
34,801 83.51 2,906,231.51
HOLDINGS INC
ESSENT GROUP LTD 9,905 49.34 488,712.70
BERRY GLOBAL GROUP
27,003 72.55 1,959,067.65
INC
FIRST CITIZENS
1,932 906.02 1,750,430.64
BANCSHARES INC
CHEMOURS CO/ THE 42,483 36.16 1,536,185.28
NIELSEN HOLDINGS
145,527 20.51 2,984,758.77
PLC
ALCOA CORP 22,292 61.39 1,368,505.88
ADIENT PLC 47,363 50.35 2,384,727.05
UNIVAR INC 76,368 29.00 2,214,672.00
LUMENTUM HOLDINGS
7,384 106.36 785,362.24
INC
HILTON GRAND
23,415 51.70 1,210,555.50
VACATIONS INC
TECHNIPFMC PLC 199,617 7.05 1,407,299.85
DXC TECHNOLOGY CO 40,724 33.99 1,384,208.76
SUMMIT MATERIALS
33,519 38.04 1,275,062.76
INC CL A
LAUREATE EDUCATION
99,991 11.91 1,190,892.81
INC CL A
VISTRA CORP 84,441 22.59 1,907,522.19
AXALTA COATING
89,585 32.74 2,933,012.90
SYSTEMS LTD
ZIFF DAVIS INC 2,300 108.17 248,791.00
EQUITABLE HOLDINGS
53,182 35.98 1,913,488.36
INC
CIGNA CORP 11,372 242.17 2,753,957.24
TRONOX HOLDINGS
59,998 25.22 1,513,149.56
PLC
VERRA MOBILITY
87,905 14.90 1,309,784.50
CORP
XEROX HOLDINGS
18,879 23.82 449,697.78
CORP
LPL FINANCIAL
13,833 175.78 2,431,564.74
HOLDINGS INC
VERTIV HOLDINGS
40,431 23.29 941,637.99
LLC
CUSTOM TRUCK ONE
80,797 7.80 630,216.60
SOURCE INC A
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ADAPTHEALTH CORP 21,717 20.49 444,981.33
O-I GLASS INC 143,279 14.28 2,046,024.12
PRIMO WATER CORP 128,217 17.25 2,211,743.25
ARCONIC CORP 61,780 34.93 2,157,975.40
API GROUP CORP 31,183 24.37 759,929.71
WEWORK INC 120,538 9.25 1,114,976.50
RACKSPACE
47,064 12.78 601,477.92
TECHNOLOGY INC
DENBURY INC 23,843 76.93 1,834,241.99
ACADEMY SPORTS &
14,630 38.41 561,938.30
OUTDOORS INC
VONTIER CORP 31,826 30.00 954,780.00
CONCENTRIX CORP 10,283 166.64 1,713,559.12
AXOS FINANCIAL INC 22,696 60.46 1,372,200.16
CUSHMAN &
2,200 21.80 47,960.00
WAKEFIELD PLC
MONEYGRAM
107,976 7.87 849,771.12
INTERNATIONAL INC
CYXTERA
105,793 11.25 1,190,171.25
TECHNOLOGIES INC A
ALIGHT INC CL A 32,417 9.54 309,258.18
VICTORIA'S SECRET
34,472 56.33 1,941,807.76
& CO
APOLLO GLOBAL
31,684 68.83 2,180,809.72
MANAGEMENT INC
ACTIVISION
25,741 65.39 1,683,203.99
BLIZZARD INC
AERCAP HOLDINGS NV 22,092 68.36 1,510,209.12
BUILDERS
42,757 78.68 3,364,120.76
FIRSTSOURCE
STAR BULK CARRIERS
11,934 22.28 265,889.52
CORP
DARLING
42,328 65.70 2,780,949.60
INGREDIENTS INC
CAESARS
33,633 82.84 2,786,157.72
ENTERTAINMENT INC
ENVIVA INC 21,200 73.08 1,549,296.00
FIRST CTZNS
231 777.00 179,487.00
BNCSHRS INC CL B
NEXSTAR MEDIA
10,554 170.00 1,794,180.00
GROUP INC A
ONEMAIN HOLDINGS
4,001 54.74 219,014.74
INC
PACWEST BANCORP 37,501 51.20 1,920,051.20
REINSURANCE GROUP
5,767 118.88 685,580.96
OF AMERICA
WILLSCOT MOBILE
60,640 38.39 2,327,969.60
MINI HOLDINGS
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
STANLEY BLACK &
9,541 192.65 1,838,073.65
DECKER INC
US FOODS HOLDING
58,844 36.95 2,174,285.80
CORP
GMS INC 30,682 55.13 1,691,498.66
CAMPING WORLD
17,928 37.08 664,770.24
HOLDINGS INC CLS
JELD-WEN HOLDING
5,294 25.58 135,420.52
INC
LIBERTY OILFIELD
41,514 12.45 516,849.30
SVCS INC CL A
ADVANTAGE
185,655 7.28 1,351,568.40
SOLUTIONS INC A
ALBERTSONS COS INC 34,142 30.94 1,056,353.48
THRYV HOLDINGS INC 30,397 34.03 1,034,409.91
SEAGATE TECHN
7,805 109.20 852,306.00
HOLDINGS PLC
TRINSEO PLC 30,203 57.20 1,727,611.60
6,913,487 277,726,416.34
アメリカ・ドル 小計
(31,755,238,443)
MICRO FOCUS
イギリス・ポン
162,285 4.38 710,808.30
ド INTERNATIONAL PLC
162,285 710,808.30
イギリス・ポンド 小計
(111,134,878)
CANADIAN NATURAL
58,881 65.18 3,837,863.58
カナダ・ドル
RESOURCES
FAIRFAX FINANCIAL
3,229 637.49 2,058,455.21
HLDS LTD
WHEATON PRECIOUS
27,127 49.76 1,349,839.52
METALS CORP
TFI INTERNATIONAL
13,194 121.20 1,599,112.80
INC
CENOVUS ENERGY INC 227,181 18.64 4,234,653.84
TOURMALINE OIL
23,571 45.31 1,068,002.01
CORP
ECN CAPITAL CORP 118,919 5.66 673,081.54
472,102 14,821,008.50
カナダ・ドル 小計
(1,351,527,765)
GCC SAB DE CV 97,899 155.68 15,240,916.32
メキシコ・ペソ
97,899 15,240,916.32
メキシコ・ペソ 小計
(85,861,225)
ELIOR GROUP 2,078 5.91 12,280.98
ユーロ
TECHNIP ENERGIES
56,056 14.36 805,244.44
NV
58,134 817,525.42
ユーロ 小計
(106,646,191)
7,719,212 33,495,504,302
合計
(33,410,408,502)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN TOWER CORP 6,277.00 1,573,141.74
投資証券 アメリカ・ドル
CUBESMART 63,998.00 3,269,017.84
EQUINIX INC 2,286.00 1,707,093.36
EQUITY LIFESTYLE
33,044.00 2,661,363.76
PROPERTIES
LAMAR ADVERTISING
10,089.00 1,136,828.52
CO CL A
SITE CENTERS CORP 77,223.00 1,236,340.23
VENTAS INC 67,431.00 3,569,122.83
VICI PPTYS INC 65,177.00 1,860,151.58
WASHINGTON REAL
24,367.00 642,557.79
ESTATE IVST TR
WELLTOWER INC 17,843.00 1,561,440.93
367,735.00 19,217,058.58
アメリカ・ドル 小計
(2,197,278,478)
2,197,278,478
投資証券 合計
(2,197,278,478)
2,197,278,478
合計
(2,197,278,478)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
93.53% -%
アメリカ・ドル 株式 168銘柄
95.35%
-% 6.47%
投資証券 10銘柄
100% -% 0.31%
イギリス・ポンド 株式 1銘柄
100% -% 3.80%
カナダ・ドル 株式 7銘柄
100% -% 0.24%
メキシコ・ペソ 株式 1銘柄
100% -% 0.30%
ユーロ 株式 2銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
2,862,045,865
Ⅰ 資産総額 円
15,944,684
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,846,101,181
円
2,708,514,784
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0508
円
Ｂコース
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
37,918,177,268
Ⅰ 資産総額 円
89,233,655
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,828,943,613
円
34,484,999,665
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0970
円
Ｃコース
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
779,566,171
Ⅰ 資産総額 円
663,447
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 778,902,724
円
755,725,126
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0307
円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｄコース
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
5,804,827,726
Ⅰ 資産総額 円
62,581,911
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,742,245,815
円
5,433,018,208
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0569
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ世界バリュー株式マザーファンド
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
49,286,435,933
Ⅰ 資産総額 円
2,022,393,553
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,264,042,380
円
42,714,748,009
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1065
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 202 1年５月 末日現在）
（略）
(2）委託会社等の機構
（略）
② 運用体制
（略）
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについ
ては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミー
ティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関す
るコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜
関係部門にフィードバックしています。
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 202 2年２月 末日現在）
（略）
(2）委託会社等の機構
（略）
② 運用体制
（略）
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについ
ては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミー
ティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関す
るコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜
関係部門にフィードバックしています。 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リ
スクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関
する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2021年５月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 43本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,705,896,644,100円 です。
＜訂正後＞
（略）
2022年２月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 174本 、 単位型
株式投資信託１本、 親投資信託 44本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
3,922,906,998,097円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
＊1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
＊1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 ＊1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
＊1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
＊1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用
10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,938,692
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
1,995,588
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51% 1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 取引金額 期末残高
所有（ 被
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 ％
負担額 (注3)
Limited
業
ダ、ペン 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直 活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社
会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 ％
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
－
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,957,688 243,277
接100％ 負担額 (注3)
ブルバー
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区
の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 共通発生経費
活動への
Manage
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
－
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 ％
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
－
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
－
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2021年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
株式会社日本カスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
ディ銀行
を営んでいます。
販売会社
大和証券株式会社 100,000百万円 金融商品取引法に定め
る第一種金融商品取引
フィデリティ証券株式
10,857百万円
業を営んでいます。
会社
運用の委託先
主として米国において
123,235,903米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約14,174百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル115.02円で換算
（2021年12月末日現在）
す。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決算・為替ヘッジあり）の
2021年8月10日から2022年1月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ａコース（年２回決算・為替ヘッジあり）の2022年1月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂコース（年２回決算・為替ヘッジなし）の
2021年8月10日から2022年1月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｂコース（年２回決算・為替ヘッジなし）の2022年1月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為
替ヘッジあり）の2021年8月10日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｃコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）の
2022年1月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為
替ヘッジなし）の2021年8月10日から2022年1月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ世界バリュー株式ファンド Ｄコース（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）の
2022年1月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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