ファーストコーポレーション株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストコーポレーション株式会社(E31306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】 First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 利秋
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 宮本 比都美
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 宮本 比都美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 12,128,279 21,912,781 20,919,021
経常利益 (千円) 369,428 1,161,088 1,608,766
四半期(当期)純利益 (千円) 244,230 792,003 1,125,310
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 728,769 730,429 728,769
発行済株式総数 (株) 13,358,540 13,363,540 13,358,540
純資産額 (千円) 5,534,507 6,452,836 6,282,106
総資産額 (千円) 20,942,256 18,842,197 17,427,983
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.38 65.70 90.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.36 65.68 90.12
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 38.00
自己資本比率 (％) 26.4 34.2 36.0
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.81 19.27
(注)１．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第10期の１株当たり配当額38.00円は、創業10周年記念配当10.00円を含んでおります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2021年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向がみられ、経済活
動が再開し景気の持ち直しの動きがみられていましたが、新たな 変異株 の発生により新型コロナウイルス感染症の
収束が未だ見通せず、厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、資源価格の高騰による物価高やウ
クライナ情勢などの地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における
2021年（暦年）のマンション着工件数は、49,962戸（前年同期比7.3％減）と2021年（暦年）予想を下振れる結果と
なりました。
一方、2021年（暦年）のマンション供給件数は、昨年度の新型コロナウィルスの影響から反転し、33,636戸（同
23.5％増）と２年ぶりの30,000戸超えとなりました。
2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供
給戸数は34,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案
件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社にお
ける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、
「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2022年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給する
という社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につ
きましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につき
ましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。ま
た、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導
入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け
全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出に
より持続的な成長を目指してまいり ます。
当第３四半期累計期間におきましては、新ジャンルの分譲マンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構
想』を始動し、第１弾「CANVAS南大沢」を推進しております。マンションという「住まい」を提供するだけでな
く、住まう方々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満た
される暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は21,912,781千円（前年同四半期比80.7％増）、営業利益
1,184,166千円（同186.3％増）、経常利益1,161,088千円（同214.3％増）、四半期純利益792,003千円（同224.3％
増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,414,214千円増加し、18,842,197千円となり
ました。これは、販売用不動産が875,273千円、仕掛販売用不動産が193,220千円、未成工事支出金が185,453千円そ
れぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,243,484千円増加し、12,389,360千円となり
ました。これは、1年内返済予定の長期借入金が930,000千円減少した一方、支払手形・工事未払金が566,687千円、
短期借入金が1,000,000千円、前受金が313,508千円、長期借入金が331,000千円それぞれ増加したことが主な要因で
あります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ170,730千円増加し、6,452,836千円となり
ました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が792,003千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余
金が469,623千円、自己株式の取得等により自己株式が151,654千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額
であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事 11,109,799 106.0
合計 11,109,799 106.0
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事 11,683,899 104.1
不動産販売 10,014,481 1,316.3
その他 214,401 144.8
合計 21,912,781 180.7
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社日本エスコン 390,589 3.2 8,383,367 38.3
東京建物株式会社 928,761 7.7 2,389,005 10.9
中央日本土地建物株式会社 3,080,118 25.4 2,305,495 10.5
日鉄興和不動産株式会社 1,743,759 14.4 2,026,377 9.2
大和地所レジデンス株式会社 1,294,966 10.7 1,265,907 5.8
株式会社中央住宅 2,807,929 23.2 593,931 2.7
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
４． 日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 13,363,540 13,363,540
期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
計 13,363,540 13,363,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月28日 － 13,363,540 － 730,429 － 689,085
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,235,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,123,100 121,231 －
単元未満株式 普通株式 5,440 － －
発行済株式総数 13,363,540 － －
総株主の議決権 － 121,231 －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式167,400株（議決権
数1,674個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式120,600株（議決権数1,206個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都杉並区荻窪四丁目30
1,235,000 ― 1,235,000 9.24
ファーストコーポレーショ
番16号
ン株式会社
計 ― 1,235,000 ― 1,235,000 9.24
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する株式288,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,416 4,340,761
受取手形・完成工事未収入金等 4,956,492 4,858,077
※１ 1,371,058 ※１ 2,246,332
販売用不動産
※１ 6,144,122 ※１ 6,337,343
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 25,362 210,816
379,951 509,774
その他
流動資産合計 17,153,404 18,503,106
固定資産
有形固定資産 18,637 37,446
無形固定資産 9,187 12,008
246,752 289,637
投資その他の資産
固定資産合計 274,578 339,091
資産合計 17,427,983 18,842,197
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,036,311 5,602,998
短期借入金 － 1,000,000
※１ 930,000
１年内返済予定の長期借入金 －
未払法人税等 372,769 120,537
前受金 82,745 396,254
未成工事受入金 127,326 311,484
賞与引当金 3,280 －
完成工事補償引当金 40,175 26,554
アフターコスト引当金 54,826 56,100
役員株式給付引当金 18,355 9,510
675,090 692,821
その他
流動負債合計 7,340,880 8,216,262
固定負債
※１ 3,675,000 ※１ 4,006,000
長期借入金
退職給付引当金 72,811 85,581
株式給付引当金 52,731 65,281
4,454 16,235
その他
固定負債合計 3,804,996 4,173,098
負債合計 11,145,876 12,389,360
純資産の部
株主資本
資本金 728,769 730,429
資本剰余金 687,430 689,085
利益剰余金 5,780,723 6,103,104
△ 921,437 △ 1,073,092
自己株式
株主資本合計 6,275,486 6,449,526
新株予約権 6,620 3,310
純資産合計 6,282,106 6,452,836
負債純資産合計 17,427,983 18,842,197
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
完成工事高 11,219,391 11,683,899
不動産売上高 760,788 10,014,481
148,099 214,401
その他の売上高
売上高合計 12,128,279 21,912,781
売上原価
完成工事原価 10,128,080 10,407,750
不動産売上原価 659,288 9,191,213
114,593 210,170
その他売上原価
売上原価合計 10,901,962 19,809,134
売上総利益
完成工事総利益 1,091,310 1,276,148
不動産売上総利益 101,500 823,267
33,506 4,230
その他の売上総利益
売上総利益合計 1,226,316 2,103,647
販売費及び一般管理費 812,685 919,480
営業利益 413,631 1,184,166
営業外収益
受取利息 12 8,860
助成金収入 9,420 －
2,651 8,571
その他
営業外収益合計 12,083 17,432
営業外費用
支払利息 44,867 24,951
支払手数料 8,130 12,000
3,288 3,558
その他
営業外費用合計 56,286 40,510
経常利益 369,428 1,161,088
税引前四半期純利益 369,428 1,161,088
法人税、住民税及び事業税
122,934 381,026
2,263 △ 11,941
法人税等調整額
法人税等合計 125,198 369,084
四半期純利益 244,230 792,003
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスが一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、
工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える
影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
販売用不動産 910,135 千円 1,982,457 千円
仕掛販売用不動産 3,953,588 〃 2,454,475 〃
計 4,863,724 〃 4,436,933 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
１年内返済予定の長期借入金 930,000 千円 － 千円
長期借入金 2,810,000 〃 2,810,000 〃
計 3,740,000 〃 2,810,000 〃
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
大和地所レジデンス株式会社 206,840 千円 781,720 千円
計 206,840 〃 781,720 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 12,047 千円 4,604 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月10日
普通株式 267,170 20.00 2020年５月31日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として 株式会社
日本 カストディ 銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式821,300株の取得を行っております。また、役
員株式給付制度により自己株式22,600株を処分しております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、
自己株式が527,177千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が787,956千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月９日
普通株式 469,623 38.00 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として 株式会
社日本 カストディ 銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれておりま
す。
（注２）１株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,000株の取得を行っております。また、役
員株式給付制度により自己株式19,000株、従業員株式給付制度により自己株式1,100株を処分しております。これ
らの結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が151,654千円増加し、当第３四半期会計期間末において自
己株式が1,073,092千円となっております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
収益認識の時期
合計
一定の期間にわたり
一時点で移転される財
移転される財
分譲マンション建設事業 21,912,781 11,746,911 10,165,870
顧客との契約から生じる収益 21,835,494 11,669,624 10,165,870
その他の収益（注） 77,286 77,286 －
外部顧客への売上高 21,912,781 11,746,911 10,165,870
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれて
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 19円38銭 65円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
244,230 792,003
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
244,230 792,003
普通株式の期中平均株式数（株）
12,605,020 12,054,180
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円36銭 65円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）
－ －
普通株式増加数（株） 9,985 4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
（前第３四半期累計期間317,816株、当第３四半期累計期間296,545株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト
コーポレーション株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2021
年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2022年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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