青のライフキャンバス・ファンド(標準型)赤のライフキャンバス・ファンド(積極型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第22期(令和3年2月16日-令和4年2月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年2月16日-令和4年2月15日) |
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提出者 | 青のライフキャンバス・ファンド(標準型)赤のライフキャンバス・ファンド(積極型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【計算期間】 第22期(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
【ファンド名】 青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以
下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信 債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
グローバル
大型株
(日本を含む)
中小型株 年1回
日本
債券
年2回
ファミリーファンド
北米 あり
一般
公債 年4回 欧州
社債
アジア
年6回(隔月)
その他債券
オセアニア
ファンド・オブ・
クレジット属性 年12回(毎月)
中南米
不動産投信 なし
ファンズ
日々
その他資産 アフリカ
(投資信託証券(資産複 その他
中近東(中東)
合(株式・債券)資産配
エマージング
分固定型))
資産複合
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<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
内外
目論見書または信託約款において、 国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、 株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式・債券)資産配分固定型))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて、 複数資産(国内株式・国内債券・外国株式・外国
債券)を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を含む)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)
を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載のないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分 の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
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③ファンドの特色
④信託金限度額
信託金の限度額は 各ファンドにつき1,000億円 です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
(2)【ファンドの沿革】
2000年2月16日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を
主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
b.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
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c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」(別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
a.資本金
2022 年2月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況
2022 年2月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
①基本方針
ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行
い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
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②投資態度
a.実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況
動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
b.信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引
ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、有価
証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
c.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行う
ことができます。
d.信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことができます。
e.資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
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(2)デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンド
を主要投資対象とします。
③委託会社は、信託金を主として、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証
券(短期社債等を除きます。)に投資することを指図しません。
1 .国内株式マザーファンド
2 .国内債券マザーファンド
3 .外国株式マザーファンド
4 .外国債券マザーファンド
5 .株券または新株引受権証書
6 .国債証券
7 .地方債証券
8 .特別の法律により法人の発行する債券
9 .社債券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
10 .特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
11 .投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
12 .特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
13 .協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
14 .特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
15 .コマーシャル・ペーパー
16 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
17 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から16.の証券または証書の性質を有するもの
18 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
19 .投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
20 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
21 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
22 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
23 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
24 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
25 .外国の者に対する権利で24.の有価証券の性質を有するもの
なお、5.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち5.の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、6.から11.までの証券および17.および22.の証券または証書のうち6.から11.
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.および19.の証券を以下「投資信託証券」とい
います。
④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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6 .外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は 2022 年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
年 1 回、毎決算時 (2 月 15 日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、そ
の残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補
てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として
積み立てることができます。
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※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た金額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
(5)【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
「青のライフキャンバス・ファンド(標準型)」
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の60以上となる投資の
指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)」
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の
指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託
証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に
上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式については、この限りではありません。
f.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができます。
(2)(1)の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1 .信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 .株式分割により取得する株券
3 .有償増資により取得する株券
4 .売出しにより取得する株券
5 .信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
により取得可能な株券
6 .信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
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h.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
な らびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産について、わが国の金融商品取引所等における通貨にかかる先物取引ならび
に外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等
における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
i.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(ス
ワップ取引)を行うことの指図をすることができます。
j.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
k.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
1.から2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1 .株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 .公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
l.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
(2)(1)の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
m.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
(2)(1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返済するための指図をするものとします。
(4)(1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
n.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
o.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(ただし、国債は除きま
す。)。
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p.外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
q.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
(2)(1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる
為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約
とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(3)(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
r.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代
金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 .換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している
資金の額の範囲内
2 .換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
s.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託
会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
t.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
a.委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
b.委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
(参考)マザーファンドの概要
国内株式マザーファンド
(1)投資方針
①東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
②ボトム・アップ・アプローチにより利益の成長性、財務体質の健全性、経営戦略などの観点から投資価値が高
いと判断される銘柄に投資を行います。
*
③業種配分については、ボトム・アップ・アプローチに加え、マクロ・セミマクロ経済分析 を加味して決定し
ます。
*セミマクロ経済分析とは、マクロの経済分析とミクロの企業分析との中間に位置し、経済を産業レベルから
把握しようとする分析手法です。
④株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
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⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.株式への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総
額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
e.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取
引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
f.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができます。
(2)(1)の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1 .信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 .株式分割により取得する株券
3 .有償増資により取得する株券
4 .売出しにより取得する株券
5 .信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得可能な株券
6 .信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
h.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
i.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.
から2.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 .株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2 .公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
j.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の
時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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k.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 .換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2 .換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
l.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
m.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
国内債券マザーファンド
(1)投資方針
①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
②投資対象は、原則としてA格相当(スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所のいずれかから取得したもの)以上の信用格付を有する公社債とし、信用リスクや利回
り格差等を考慮のうえ組入銘柄を選定します。ただし、市況状況等によってはBBB格相当の公社債に投資する
場合もあります。
③主としてデュレーション・マネジメントにより、アクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.株式への投資は行いません。
b.外貨建資産への投資は行いません。
c.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
e.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
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は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
(4)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するもの
とします。
(5)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供を要求され委託会社がその必要性を認めたとき
あるいは受入れが必要と委託会社が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ます。
f.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
(2)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
(3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(4)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
(5)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(6)fに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」
といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
h.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
(2)(1)の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
i.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
(2)(1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
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(4)(3)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
j.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
k.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(ただし、国債は除きます。)。
l.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 .換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2 .換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
m.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
n.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国株式マザーファンド
(1)投資方針
①MSCI-KOKUSAIインデックス(除く日本:円ベース)の採用国に上場または店頭登録されている銘柄を主要投資
対象とします。
②MSCI-KOKUSAIインデックス(除く日本:円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③国別配分については、各市場のマクロ、ミクロ分析に基づき機動的に変更を行います。
④業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。
⑤銘柄選択については、成長性の水準と変化率、バリュエーションなどを考慮して決定します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑦外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑧資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.株式への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資には制限を設けません。
c.委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
e.(1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ず
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る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
(2)(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資するこ
とを指図できるものとします。
f.(1)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(2)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
(2)(1)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
h.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
i.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
j.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(3)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(4)為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
(5)委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは担
保の受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(6)jに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。)のスワップ幅(当該直物外国
為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいま
す。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利
率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定
めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
k.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.
から2.の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 .株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2 .公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
l.外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
m.(1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
(2)(1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(3)(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
n.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、転換社債型新株予約権付社債の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
o.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 .換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2 .換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
p.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
q.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国債券マザーファンド
(1)投資方針
①FTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。
②FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③機動的な国別配分の変更、デュレーション・マネジメントなどによるアクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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(2)投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
(3)投資制限
a.外貨建資産への投資には制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
c.(1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
(2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
d.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
e.(1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(4)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(5)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
(6)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認
めたときあるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
(7)eに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」
といいます。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(8)eに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。)のスワップ幅(当該直物外国
為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいま
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す。)を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利
率 の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定
めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
f.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(2)(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
g.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債
(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
(2)(1)の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
h.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
(2)(1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(3)信託財産の換金等の事由により、(2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
(4)(3)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
i.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
j.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(ただし、国債は除きます。)。
k.外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
l.(1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
(2)(1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(3)(2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
m.(1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)(1)の資金借入額は、次の1.から3.に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 .換金代金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の
額の範囲内
2 .換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
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3 .借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以内
(3)(2)の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。
n.デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
o.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大
幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落
します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資
する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金
融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がり
する要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因とな
ります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
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(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあり
ません。
②分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入頂いた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等によ
る資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがありま
す。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス 分析・評価 および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社の投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等
に対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行
い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2022年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
2.20 % (税抜2.0%)を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.32%(税抜1.20%)の率 を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.52 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.60 %
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.08 %
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度 および未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択
口座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等
および譲渡所得等との損益通算が可能です。
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○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」 をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは 、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴
収はありません。)。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動
継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金と
なります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2022年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【青のライフキャンバス・ファンド(標準型)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,587 96.60
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 56 3.40
合計(純資産総額) - 1,643 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年2月28日現在)
投資
簿価単価(円) 時価単価(円)
種 類 銘 柄 名 数 量(口)
国名 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
親投資信託 国内債券 1.4237 1.4276
1 日本 433,821,619 37.70
受益証券 マザーファンド 617,631,838 619,323,743
親投資信託 国内株式 1.5863 1.5639
2 日本 339,888,736 32.35
受益証券 マザーファンド 539,165,502 531,551,994
親投資信託 外国株式 3.6028 3.5723
3 日本 68,407,854 14.87
受益証券 マザーファンド 246,459,817 244,373,376
親投資信託 外国債券 2.9222 2.9192
4 日本 65,700,168 11.67
受益証券 マザーファンド 191,989,030 191,791,930
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年2月28日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 96.60
合計 96.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
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第13期 計算期間
1,016 1,016 0.8771 0.8771
(2013年2月15日現在)
第14期 計算期間
1,120 1,154 0.9934 1.0244
(2014年2月17日現在)
第15期 計算期間
1,163 1,291 0.9989 1.1089
(2015年2月16日現在)
第16期 計算期間
1,212 1,212 0.9456 0.9456
(2016年2月15日現在)
第17期 計算期間
1,311 1,331 1.0182 1.0342
(2017年2月15日現在)
第18期 計算期間
1,314 1,438 1.0053 1.1003
(2018年2月15日現在)
第19期 計算期間
1,386 1,386 0.9868 0.9868
(2019年2月15日現在)
第20期 計算期間
1,400 1,483 0.9952 1.0542
(2020年2月17日現在)
第21期 計算期間
1,485 1,658 1.0057 1.1227
(2021年2月15日現在)
2021 年2月末日 1,599 - 0.9826 -
2021 年3月末日 1,644 - 1.0089 -
2021 年4月末日 1,645 - 1.0091 -
2021 年5月末日 1,652 - 1.0124 -
2021 年6月末日 1,672 - 1.0218 -
2021 年7月末日 1,667 - 1.0191 -
2021 年8月末日 1,702 - 1.0382 -
2021 年9月末日 1,708 - 1.0435 -
2021 年10月末日 1,731 - 1.0574 -
2021 年11月末日 1,717 - 1.0492 -
2021 年12月末日 1,741 - 1.0635 -
2022 年1月末日 1,668 - 1.0171 -
第22期 計算期間
1,652 1,660 1.0050 1.0100
(2022年2月15日現在)
2022 年2月末日 1,643 - 0.9995 -
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第13期 計算期間(2013年2月15日)
0.0000
第14期 計算期間(2014年2月17日)
0.0310
第15期 計算期間(2015年2月16日)
0.1100
第16期 計算期間(2016年2月15日)
0.0000
第17期 計算期間(2017年2月15日)
0.0160
第18期 計算期間(2018年2月15日)
0.0950
第19期 計算期間(2019年2月15日)
0.0000
第20期 計算期間(2020年2月17日)
0.0590
第21期 計算期間(2021年2月15日)
0.1170
第22期 計算期間(2022年2月15日)
0.0050
③【収益率の推移】
収益率(%)
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
13.44
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
16.79
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
11.63
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
△5.34
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
9.37
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
8.06
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
△1.84
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
6.83
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
12.81
第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)
0.43
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
12,552,738 3,212,469,518
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
12,664,726 44,200,046
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
46,233,343 9,102,232
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
129,643,314 12,200,138
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
16,400,831 10,782,684
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
35,448,552 15,448,500
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
127,368,282 30,279,304
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
22,184,875 19,491,878
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
100,118,841 30,189,346
第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)
190,702,485 23,845,116
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
【赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,674 96.41
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 62 3.59
合計(純資産総額) - 1,736 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2022年2月28日現在)
投資
簿価単価(円) 時価単価(円)
種 類 銘 柄 名 数 量(口)
国名 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
親投資信託 国内株式 1.5863 1.5639
1 日本 479,583,905 43.20
受益証券 マザーファンド 760,763,949 750,021,269
親投資信託 国内債券 1.4237 1.4276
2 日本 275,392,927 22.64
受益証券 マザーファンド 392,076,910 393,150,942
親投資信託 外国株式 3.6028 3.5723
3 日本 81,806,955 16.83
受益証券 マザーファンド 294,734,098 292,238,985
親投資信託 外国債券 2.9222 2.9192
4 日本 81,707,939 13.74
受益証券 マザーファンド 238,766,939 238,521,815
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年2月28日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 96.41
合計 96.41
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第13期 計算期間
929 929 0.8062 0.8062
(2013年2月15日現在)
第14期 計算期間
1,112 1,112 0.9718 0.9718
(2014年2月17日現在)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15期 計算期間
1,142 1,266 0.9996 1.1086
(2015年2月16日現在)
第16期 計算期間
1,167 1,167 0.9294 0.9294
(2016年2月15日現在)
第17期 計算期間
1,289 1,312 1.0221 1.0401
(2017年2月15日現在)
第18期 計算期間
1,257 1,441 0.9842 1.1282
(2018年2月15日現在)
第19期 計算期間
1,378 1,378 0.9576 0.9576
(2019年2月15日現在)
第20期 計算期間
1,432 1,499 0.9933 1.0393
(2020年2月17日現在)
第21期 計算期間
1,520 1,759 1.0075 1.1655
(2021年2月15日現在)
2021 年2月末日 1,681 - 0.9793 -
2021 年3月末日 1,738 - 1.0104 -
2021 年4月末日 1,737 - 1.0090 -
2021 年5月末日 1,741 - 1.0131 -
2021 年6月末日 1,764 - 1.0249 -
2021 年7月末日 1,754 - 1.0197 -
2021 年8月末日 1,800 - 1.0449 -
2021 年9月末日 1,818 - 1.0540 -
2021 年10月末日 1,847 - 1.0704 -
2021 年11月末日 1,827 - 1.0591 -
2021 年12月末日 1,860 - 1.0780 -
2022 年1月末日 1,761 - 1.0206 -
第21期 計算期間
1,746 1,755 1.0088 1.0138
(2022年2月15日現在)
2022 年2月末日 1,736 - 1.0011 -
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第13期 計算期間(2013年2月15日)
0.0000
第14期 計算期間(2014年2月17日)
0.0000
第15期 計算期間(2015年2月16日)
0.1090
第16期 計算期間(2016年2月15日)
0.0000
第17期 計算期間(2017年2月15日)
0.0180
第18期 計算期間(2018年2月15日)
0.1440
第19期 計算期間(2019年2月15日)
0.0000
第20期 計算期間(2020年2月17日)
0.0460
第21期 計算期間(2021年2月15日)
0.1580
第22期 計算期間(2022年2月15日)
0.0050
③【収益率の推移】
収益率(%)
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
16.32
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
20.54
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
14.08
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
△7.02
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
11.91
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
10.38
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
△2.70
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
8.53
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
17.34
第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)
0.63
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13期 計算期間(2012年2月16日 ~ 2013年2月15日)
19,621,585 3,173,494,977
第14期 計算期間(2013年2月16日 ~ 2014年2月17日)
14,030,315 21,414,278
第15期 計算期間(2014年2月18日 ~ 2015年2月16日)
19,585,121 21,872,442
第16期 計算期間(2015年2月17日 ~ 2016年2月15日)
124,032,171 10,592,842
第17期 計算期間(2016年2月16日 ~ 2017年2月15日)
17,393,529 11,855,677
第18期 計算期間(2017年2月16日 ~ 2018年2月15日)
33,961,459 17,679,802
第19期 計算期間(2018年2月16日 ~ 2019年2月15日)
181,897,955 20,457,826
第20期 計算期間(2019年2月16日 ~ 2020年2月17日)
17,875,811 14,586,474
第21期 計算期間(2020年2月18日 ~ 2021年2月15日)
76,824,036 9,929,111
第22期 計算期間(2021年2月16日 ~ 2022年2月15日)
243,674,900 21,837,303
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
(参考)マザーファンドの状況
国内株式マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
株式 日本 7,367 97.71
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 173 2.29
合計(純資産総額) - 7,540 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2022年2月28日現在)
投資
数 量
簿価単価(円) 時価単価(円)
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額(円) 時価金額(円)
(株)
(%)
2,153.50 2,138.50
162,200
1 日本 株式 輸送用機器 トヨタ自動車 4.60
349,297,700 346,864,700
3,794.00 3,743.00
68,900
2 日本 株式 卸売業 伊藤忠商事 3.42
261,406,600 257,892,700
18,000.00 17,670.00
13,500
3 日本 株式 化学 信越化学工業 3.16
243,000,000 238,545,000
12,210.00 11,810.00
19,000
4 日本 株式 電気機器 ソニーグループ 2.98
231,990,000 224,390,000
734.10 712.80
三菱UFJフィナン
298,700
5 日本 株式 銀行業 2.82
219,275,670 212,913,360
シャル・グループ
3,285.00 3,293.00
情報・通信
60,900
6 日本 株式 日本電信電話 2.66
200,056,500 200,543,700
業
3,964.00 3,871.00
47,300
7 日本 株式 卸売業 三菱商事 2.43
187,497,200 183,098,300
8,409.00 8,047.00
21,600
8 日本 株式 輸送用機器 デンソー 2.31
181,634,400 173,815,200
5,751.00 5,650.00
29,200
9 日本 株式 電気機器 日立製作所 2.19
167,929,200 164,980,000
1,398.98 1,340.00
ルネサスエレクトロ
121,100
10 日本 株式 電気機器 2.15
169,416,560 162,274,000
ニクス
10,115.00 9,883.00
16,300
11 日本 株式 電気機器 日本電産 2.14
164,874,500 161,092,900
57,420.00 58,020.00
2,600
12 日本 株式 その他製品 任天堂 2.00
149,292,000 150,852,000
5,832.00 5,591.00
セブン&アイ・ホー
26,900
13 日本 株式 小売業 1.99
156,880,800 150,397,900
ルディングス
15,300.00 14,855.00
9,700
14 日本 株式 精密機器 HOYA 1.91
148,410,000 144,093,500
1,974.42 1,918.50
74,700
15 日本 株式 医薬品 アステラス製薬 1.90
147,489,587 143,311,950
2,594.00 2,408.00
第一生命ホールディ
59,400
16 日本 株式 保険業 1.90
154,083,600 143,035,200
ングス
5,140.00 5,130.00
ショーボンドホール
27,700
17 日本 株式 建設業 1.88
142,378,000 142,101,000
ディングス
4,520.00 4,670.00
29,400
18 日本 株式 サービス業 ダイセキ 1.82
132,888,000 137,298,000
4,546.86 4,600.00
29,700
19 日本 株式 電気機器 TDK 1.81
135,041,901 136,620,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
16,638.82 17,245.00
ニトリホールディン
7,900
20 日本 株式 小売業 1.81
131,446,755 136,235,500
グス
2,363.50 2,283.00
その他金融
59,500
21 日本 株式 オリックス 1.80
140,628,250 135,838,500
業
2,164.00 2,302.00
56,800
22 日本 株式 繊維製品 セーレン 1.73
122,915,200 130,753,600
2,573.00 2,557.00
50,800
23 日本 株式 不動産業 三井不動産 1.72
130,708,400 129,895,600
2,559.00 2,496.00
52,000
24 日本 株式 電気機器 ミネベアミツミ 1.72
133,068,000 129,792,000
65,420.00 68,050.00
1,900
25 日本 株式 機械 SMC 1.71
124,298,000 129,295,000
4,833.95 4,573.00
27,400
26 日本 株式 輸送用機器 スズキ 1.66
132,450,413 125,300,200
9,180.00 9,190.00
13,600
27 日本 株式 化学 クレハ 1.66
124,848,000 124,984,000
2,856.38 2,826.50
44,000
28 日本 株式 医薬品 小野薬品工業 1.65
125,680,913 124,366,000
2,281.00 2,212.00
55,600
29 日本 株式 建設業 住友林業 1.63
126,823,600 122,987,200
606.40 545.30
223,500
30 日本 株式 輸送用機器 日産自動車 1.62
135,530,400 121,874,550
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2022年2月28日現在)
業 種 投 資 比 率(%)
種類
株式 電気機器 16.09
株式 輸送用機器 10.18
株式 機械 8.15
株式 化学 7.94
株式 情報・通信業 7.04
株式 卸売業 5.85
株式 小売業 5.79
株式 サービス業 5.26
株式 建設業 4.49
株式 医薬品 4.26
株式 精密機器 4.08
株式 食料品 3.96
株式 銀行業 3.93
株式 その他製品 2.00
株式 保険業 1.90
株式 その他金融業 1.80
株式 繊維製品 1.73
株式 不動産業 1.72
株式 鉱業 1.55
合計 97.71
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
国債証券 日本 8,763 81.28
地方債証券 日本 198 1.84
特殊債券 日本 938 8.70
社債券 日本 804 7.46
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 78 0.72
合計(純資産総額) - 10,781 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2022年2月28日現在)
投資 クー
券面総額
簿価単価(円) 時価単価(円)
銘 柄 名
国名 種類 比率 ポン 償還日
簿価金額(円) 時価金額(円)
(円)
(%) (%)
100.32 100.45
国債 第344回利付
350,000,000
1 日本 3.26 0.10 2026.9.20
351,120,000 351,592,500
証券 国債(10年)
100.16 100.39
国債 第352回利付
300,000,000
2 日本 2.79 0.10 2028.9.20
300,489,000 301,176,000
証券 国債(10年)
100.22 100.20
国債 第136回利付
283,000,000
3 日本 2.63 0.10 2023.6.20
283,642,410 283,588,640
証券 国債(5年)
111.60 112.29
国債 第153回利付
245,000,000
4 日本 2.55 1.30 2035.6.20
273,442,050 275,110,500
証券 国債(20年)
100.25 100.24
国債 第137回利付
251,000,000
5 日本 2.33 0.10 2023.9.20
251,637,540 251,604,910
証券 国債(5年)
100.28 100.28
国債 第139回利付
250,000,000
6 日本 2.33 0.10 2024.3.20
250,705,000 250,717,500
証券 国債(5年)
100.08 100.07
国債 第423回利付
230,000,000
7 日本 2.13 0.01 2023.4.1
230,204,700 230,172,500
証券 国債(2年)
99.92 100.22
国債 第356回利付
217,000,000
8 日本 2.02 0.10 2029.9.20
216,835,080 217,488,250
証券 国債(10年)
100.18 100.40
国債 第351回利付
215,000,000
9 日本 2.00 0.10 2028.6.20
215,406,350 215,877,200
証券 国債(10年)
99.17 99.54
国債 第363回利付
205,000,000
10 日本 1.89 0.10 2031.6.20
203,306,700 204,059,050
証券 国債(10年)
95.13 95.79
国債 第177回利付
210,000,000
11 日本 1.87 0.40 2041.6.20
199,775,000 201,167,400
証券 国債(20年)
100.23 100.43
国債 第349回利付
200,000,000
12 日本 1.86 0.10 2027.12.20
200,464,000 200,868,000
証券 国債(10年)
100.26 100.26
国債 第138回利付
200,000,000
13 日本 1.86 0.10 2023.12.20
200,534,000 200,524,000
証券 国債(5年)
100.19 100.17
国債 第135回利付
200,000,000
14 日本 1.86 0.10 2023.3.20
200,380,000 200,346,000
証券 国債(5年)
101.74 101.88
国債 第162回利付
196,000,000
15 日本 1.85 0.60 2037.9.20
199,425,240 199,692,640
証券 国債(20年)
100.34 100.39
国債 第145回利付
180,000,000
16 日本 1.68 0.10 2025.9.20
180,613,800 180,703,800
証券 国債(5年)
99.05 99.38
国債 第364回利付
180,000,000
17 日本 1.66 0.10 2031.9.20
178,304,400 178,898,400
証券 国債(10年)
100.27 100.45
国債 第346回利付
176,000,000
18 日本 1.64 0.10 2027.3.20
176,491,040 176,799,040
証券 国債(10年)
96.10 96.74
国債 第172回利付
165,000,000
19 日本 1.48 0.40 2040.3.20
158,579,850 159,624,300
証券 国債(20年)
99.40 100.07
国債 第164回利付
156,000,000
20 日本 1.45 0.50 2038.3.20
155,074,920 156,115,440
証券 国債(20年)
99.75 100.11
国債 第358回利付
150,000,000
21 日本 1.39 0.10 2030.3.20
149,638,500 150,178,500
証券 国債(10年)
99.28 99.68
国債 第362回利付
150,000,000
22 日本 1.39 0.10 2031.3.20
148,926,000 149,530,500
証券 国債(10年)
120.25 120.51
国債 第1回利付国債
117,000,000
23 日本 1.31 2.80 2029.9.20
140,694,840 141,007,230
証券 (30年)
101.41 101.85
国債 第60回利付国
137,000,000
24 日本 1.29 0.90 2048.9.20
138,937,180 139,541,350
証券 債(30年)
100.03 100.28
国債 第355回利付
139,000,000
25 日本 1.29 0.10 2029.6.20
139,050,040 139,403,100
証券 国債(10年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
98.84 99.38
国債 第167回利付
139,000,000
26 日本 1.28 0.50 2038.12.20
137,398,720 138,142,370
証券 国債(20年)
101.42 102.07
国債 第161回利付
133,000,000
27 日本 1.26 0.60 2037.6.20
134,893,920 135,758,420
証券 国債(20年)
97.05 97.58
国債 第168回利付
139,000,000
28 日本 1.26 0.40 2039.3.20
134,899,500 135,643,150
証券 国債(20年)
100.10 100.38
国債 第354回利付
132,000,000
29 日本 1.23 0.10 2029.3.20
132,138,600 132,509,520
証券 国債(10年)
99.67 100.00
国債 第359回利付
130,000,000
30 日本 1.21 0.10 2030.6.20
129,571,000 130,000,000
証券 国債(10年)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年2月28日現在)
投 資 比 率(%)
種類
国債証券 81.28
地方債証券 1.84
特殊債券 8.70
社債券 7.46
合計 99.28
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
外国株式マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 2,973 70.34
イギリス 160 3.78
フランス 149 3.53
スイス 149 3.51
カナダ 148 3.51
ドイツ 101 2.39
オランダ 82 1.94
オーストラリア 82 1.94
アイルランド 78 1.85
デンマーク 35 0.84
スウェーデン 27 0.65
ジャージー 24 0.58
バミューダ諸島 18 0.43
イタリア 18 0.42
シンガポール 16 0.38
スペイン 16 0.37
香港 14 0.33
ベルギー 9 0.21
フィンランド 5 0.12
キュラソー 4 0.09
イスラエル 3 0.08
ルクセンブルク 2 0.06
パナマ 2 0.06
ノルウェー 2 0.04
小計 4,119 97.44
投資証券 アメリカ 61 1.45
オーストラリア 12 0.28
イギリス 4 0.09
香港 1 0.02
小計 78 1.85
現金・預金・その他の資産
日本 30 0.71
(負債差引後)
合計(純資産総額) - 4,227 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2022年2月28日現在)
簿価単価 時価単価
投資
数量 (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
国/地域 種類 比率
(株) 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
168.88 164.85
テクノロジー・ハー
APPLE INC 11,572
1 アメリカ 株式 USドル 5.22
225,816,980 220,428,287
ドウェアおよび機器
295.00 297.31
ソフトウェア・サー
MICROSOFT CORP 4,994
2 アメリカ 株式 USドル 4.06
170,231,726 171,564,727
ビス
3,103.16 3,075.77
AMAZON.COM INC 311
3 アメリカ 株式 USドル 小売 2.62
111,515,421 110,531,024
2,710.52 2,689.19
ALPHABET INC-CL A 243
4 アメリカ 株式 USドル メディア・娯楽 1.79
76,107,742 75,508,824
2,706.00 2,690.39
ALPHABET INC-CL C 236
5 アメリカ 株式 USドル メディア・娯楽 1.74
73,792,078 73,366,397
875.76 809.87
TESLA, INC 624
6 アメリカ 株式 USドル 自動車・自動車部品 1.38
63,145,098 58,394,218
242.67 241.57
半導体・半導体製造
NVIDIA CORP 2,004
7 アメリカ 株式 USドル 1.32
56,193,199 55,938,480
装置
474.40 475.75
ヘルスケア機器・
UNITEDHEALTH GROUP INC 893
8 アメリカ 株式 USドル 1.16
48,951,509 49,090,810
サービス
医薬品・バイオテク
165.60 166.00
JOHNSON & JOHNSON 2,272
9 アメリカ 株式 USドル ノロジー・ライフサ 1.03
43,474,901 43,579,913
イエンス
156.74 158.24
家庭用品・パーソナ
PROCTER & GAMBLE CO/THE 2,273
10 アメリカ 株式 USドル 0.98
41,167,000 41,560,968
ル用品
47.42 45.02
BANK OF AMERICA CORP 7,311
11 アメリカ 株式 USドル 銀行 0.90
40,059,754 38,032,267
217.70 210.48
META PLATFORMS INC 1,556
12 アメリカ 株式 USドル メディア・娯楽 0.90
39,141,545 37,843,419
225.37 219.27
ソフトウェア・サー
VISA INC-CLASS A SHARES 1,456
13 アメリカ 株式 USドル 0.87
37,917,228 36,890,160
ビス
152.49 147.97
JPMORGAN CHASE & CO 2,153
14 アメリカ 株式 USドル 銀行 0.87
37,936,332 36,811,850
314.28 319.24
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 968
15 アメリカ 株式 USドル 各種金融 0.84
35,152,972 35,707,760
374.16 369.09
ソフトウェア・サー
MASTERCARD INC-CLASS A 817
16 アメリカ 株式 USドル 0.82
35,322,331 34,843,701
ビス
117.30 118.50
スイスフ
NESTLE SA-REG 2,297
17 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 0.80
33,642,041 33,986,205
ラン
351.56 316.65
HOME DEPOT INC 850
18 アメリカ 株式 USドル 小売 0.74
34,529,344 31,100,571
78.94 77.84
EXXON MOBIL CORP 3,438
19 アメリカ 株式 USドル エネルギー 0.73
31,362,088 30,922,788
医薬品・バイオテク
143.00 149.54
ABBVIE INC 1,657
20 アメリカ 株式 USドル ノロジー・ライフサ 0.68
27,379,688 28,631,877
イエンス
166.70 168.38
PEPSICO INC 1,433
21 アメリカ 株式 USドル 食品・飲料・タバコ 0.66
27,602,711 27,880,890
医薬品・バイオテク
561.19 549.83
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 438
22 アメリカ 株式 USドル ノロジー・ライフサ 0.66
28,402,330 27,827,391
イエンス
60.68 62.85
COCA-COLA CO/THE 3,830
23 アメリカ 株式 USドル 食品・飲料・タバコ 0.66
26,854,328 27,814,676
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
136.67 140.38
CHEVRON CORP 1,700
24 アメリカ 株式 USドル エネルギー 0.65
26,846,771 27,575,545
150.91 149.53
WALT DISNEY CO/THE 1,591
25 アメリカ 株式 USドル メディア・娯楽 0.65
27,745,081 27,489,602
559.70 589.10
半導体・半導体製造
ASML HOLDING NV 342
26 オランダ 株式 ユーロ 0.62
24,757,926 26,058,414
装置
医薬品・バイオテク
342.20 349.40
スイスフ
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 587
27 スイス 株式 ノロジー・ライフサ 0.61
25,080,803 25,608,511
ラン
イエンス
506.56 517.49
食品・生活必需品小
COSTCO WHOLESALE CORP 418
28 アメリカ 株式 USドル 0.59
24,466,797 24,994,715
売り
326.13 322.51
アイルラ ソフトウェア・サー
ACCENTURE PLC-CL A 669
29 株式 USドル 0.59
25,210,811 24,930,974
ンド ビス
医薬品・バイオテク
271.50 279.25
DANAHER CORP 749
30 アメリカ 株式 USドル ノロジー・ライフサ 0.57
23,497,496 24,168,235
イエンス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別及び業種別比率
(2022年2月28日現在)
業 種 投 資 比 率(%)
種類
株式 ソフトウェア・サービス 11.11
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.72
株式 銀行 7.18
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.67
株式 メディア・娯楽 6.31
株式 資本財 5.41
株式 半導体・半導体製造装置 5.33
株式 各種金融 5.25
株式 小売 4.96
株式 素材 4.64
株式 ヘルスケア機器・サービス 4.52
株式 エネルギー 4.44
株式 食品・飲料・タバコ 4.14
株式 自動車・自動車部品 2.77
株式 運輸 2.46
株式 保険 2.28
株式 公益事業 2.02
株式 家庭用品・パーソナル用品 1.98
株式 耐久消費財・アパレル 1.92
株式 消費者サービス 1.81
株式 食品・生活必需品小売り 1.39
株式 商業・専門サービス 1.01
株式 電気通信サービス 0.92
株式 不動産 0.22
小計 97.44
投資証券 不動産 1.85
合計 99.29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種(種類)の評価額比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2022年2月28日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
アメリカ 1,097 47.67
国債証券
ドイツ 231 10.04
イタリア 173 7.51
フランス 133 5.76
カナダ 117 5.10
オーストラリア 108 4.71
イギリス 82 3.56
スペイン 69 2.99
ベルギー 59 2.56
オランダ 50 2.16
オーストリア 37 1.60
アイルランド 31 1.36
中国 22 0.97
フィンランド 20 0.86
メキシコ 13 0.56
シンガポール 13 0.55
ポーランド 11 0.47
イスラエル 10 0.44
ノルウェー 6 0.28
小計 2,281 99.14
現金・預金・その他の資産
日本 19 0.86
(負債差引後)
合計(純資産総額) - 2,300 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄(30銘柄)
(2022年2月28日現在)
簿価単価 時価単価
投資 クー
券面総額 (現地通貨) (現地通貨)
銘 柄 名
国/地域 通貨 種類 比率 ポン 償還日
(現地通貨) 簿価金額 時価金額
(%) (%)
(円) (円)
101.63 101.65
国債
US TREASURY N/B 3,650,000
1 アメリカ USドル 18.64 2.38 2024.8.15
428,644,008 428,742,858
証券
98.21 98.32
国債
US TREASURY N/B 1,440,000
2 アメリカ USドル 7.11 1.50 2026.8.15
163,428,142 163,603,634
証券
105.16 105.33
国債
US TREASURY N/B 1,120,000
3 アメリカ USドル 5.93 2.88 2028.5.15
136,104,177 136,326,611
証券
115.35 115.13
国債
US TREASURY N/B 710,000
4 アメリカ USドル 4.11 3.13 2048.5.15
94,633,915 94,455,531
証券
99.80 99.71
国債
1,030,000
5 カナダ カナダドル CANADA-GOV'T 4.04 1.50 2024.9.1
93,050,900 92,971,743
証券
AUSTRALIAN 105.62 105.46
オースト オーストラリ 国債
1,040,000
6 3.96 5.50 2023.4.21
91,118,487 90,985,754
ラリア アドル 証券
GOVT.
110.41 109.83
国債
US TREASURY N/B 690,000
7 アメリカ USドル 3.81 3.00 2042.5.15
88,032,579 87,571,642
証券
134.98 134.76
国債
US TREASURY N/B 500,000
8 アメリカ USドル 3.38 4.63 2040.2.15
77,987,222 77,860,839
証券
148.87 149.70
イギリスポン 国債
UK TSY GILT 320,000
9 イギリス 3.22 4.50 2042.12.7
73,641,417 74,050,003
ド 証券
141.58 143.32
国債
360,000
10 イタリア ユーロ BTPS 2.90 5.00 2040.9.1
65,923,045 66,733,231
証券
102.61 102.50
国債
DEUTSCHLAND REP 500,000
11 ドイツ ユーロ 2.88 1.50 2023.5.15
66,363,707 66,292,570
証券
100.82 100.82
国債
US TREASURY N/B 540,000
12 アメリカ USドル 2.73 2.00 2023.2.15
62,913,724 62,911,287
証券
NETHERLANDS 131.99 132.39
国債
290,000
13 オランダ ユーロ 2.16 5.50 2028.1.15
49,507,601 49,657,635
証券
GOVT
102.54 102.84
国債
DEUTSCHLAND REP 350,000
14 ドイツ ユーロ 2.02 0.50 2028.2.15
46,422,454 46,557,355
証券
97.55 97.74
国債
US TREASURY N/B 400,000
15 アメリカ USドル 1.96 1.63 2029.8.15
45,087,970 45,178,243
証券
144.66 144.41
国債
FRANCE O.A.T. 230,000
16 フランス ユーロ 1.87 3.25 2045.5.25
43,034,043 42,959,970
証券
114.20 114.80
国債
270,000
17 イタリア ユーロ BTPS 1.74 4.50 2026.3.1
39,884,187 40,090,226
証券
95.40 95.61
国債
DEUTSCHLAND REP 320,000
18 ドイツ ユーロ 1.72 0.00 2035.5.15
39,488,640 39,573,901
証券
98.18 98.64
国債
DEUTSCHLAND REP 300,000
19 ドイツ ユーロ 1.66 0.00 2031.2.15
38,096,579 38,274,292
証券
107.88 108.38
国債
FRANCE O.A.T. 230,000
20 フランス ユーロ 1.40 1.50 2031.5.25
32,094,440 32,242,437
証券
115.21 115.16
アイルラ 国債
IRISH GOVT 210,000
21 ユーロ 1.36 2.40 2030.5.15
31,293,463 31,280,187
ンド 証券
133.37 135.36
国債
SPANISH GOV'T 160,000
22 スペイン ユーロ 1.22 3.45 2066.7.30
27,601,569 28,013,895
証券
126.22 126.11
国債
BELGIAN 0333 170,000
23 ベルギー ユーロ 1.21 3.00 2034.6.22
27,754,672 27,730,419
証券
128.84 129.77
国債
160,000
24 イタリア ユーロ BTPS 1.17 6.50 2027.11.1
26,662,664 26,855,122
証券
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101.73 101.90
国債
FRANCE O.A.T. 190,000
25 フランス ユーロ 1.09 0.50 2025.5.25
24,999,986 25,041,861
証券
136.14 137.51
国債
140,000
26 イタリア ユーロ BTPS 1.08 6.00 2031.5.1
24,651,686 24,899,760
証券
120.65 121.16
国債
DEUTSCHLAND REP 155,000
27 ドイツ ユーロ 1.06 1.25 2048.8.15
24,188,752 24,289,993
証券
102.47 102.89
国債
FRANCE O.A.T. 180,000
28 フランス ユーロ 1.04 0.75 2028.5.25
23,856,245 23,955,190
証券
105.59 105.45
国債
SPANISH GOV'T 170,000
29 スペイン ユーロ 1.01 5.40 2023.1.31
23,218,887 23,186,816
証券
101.38 101.42
オフショアゲ 国債
CHINA GOVT BOND 1,200,000
30 中国 0.97 3.02 2031.5.27
22,237,125 22,245,021
ン 証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2022年2月28日現在)
投 資 比 率(%)
種類
国債証券 99.14
合計 99.14
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(参考)運用実績
青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
(2022年2月28日現在)
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赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
(2022年2月28日現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に
販売会社で受付けます。購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販
売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
②申込方法には、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資
される「自動継続投資コース」があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありま
すのでご注意ください。
*
「自動継続投資コース」を選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただ
きます。
*これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社(委託会社の指定する口座管理機関を含みます。)は、当該
購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、 前述「第1ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照く
ださい。
⑥購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日につきまして
は、販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込
の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。
2【換金(解約)手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付けは、
原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもあり
ますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことができます。な
お、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った前日および当日の換金申込
を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価
額とします。
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⑦換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払いま
す。 ただし、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情があるとき
は、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・国内株式:原則として基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
・外国株式:原則として金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
・公 社 債:a.上場銘柄
原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場により評価します。
計算日に最終相場がない場合には計算日の気配相場により評価します。
b.非上場銘柄
原則として、以下のいずれかから入手した価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場は除く。)
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https ://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる
場合があります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、 毎年2月16日から翌年2月15日までとします。 該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
(2)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めた
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
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(3)委託会社は、(1)、(2)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約 に係る全ての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(4)(3)の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(5)(4)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、(1)、(2)の信託契約の解約をしません。
(6)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(7)(4)から(6)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、(4)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「② 信託約款の変更 d 」 に該
当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「② 信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任 します 。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に
対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
c.上記bの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記cの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、aの信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
( https ://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報
告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)
の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に
係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始し
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金につ
いて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込みすることができます。権利行使の方法等につ
いては、前述「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成してお
り、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第22期計算期間(2021年2月16日から2022年2月15日まで)の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【青のライフキャンバス・ファンド(標準型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
資産の部
流動資産
237,845,957 67,505,414
コール・ローン
1,430,781,241 1,604,302,148
親投資信託受益証券
1,668,627,198 1,671,807,562
流動資産合計
1,668,627,198 1,671,807,562
資産合計
負債の部
流動負債
172,799,255 8,218,870
未払収益分配金
687,837 760,509
未払受託者報酬
9,629,573 10,647,153
未払委託者報酬
337 89
未払利息
137,506 152,043
その他未払費用
183,254,508 19,778,664
流動負債合計
183,254,508 19,778,664
負債合計
純資産の部
元本等
1,476,916,715 1,643,774,084
元本
剰余金
8,455,975 8,254,814
期末剰余金又は期末欠損金(△)
15,267,270 12,956,806
(分配準備積立金)
1,485,372,690 1,652,028,898
元本等合計
1,485,372,690 1,652,028,898
純資産合計
1,668,627,198 1,671,807,562
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
営業収益
- 277
受取利息
208,555,190 29,520,907
有価証券売買等損益
208,555,190 29,521,184
営業収益合計
営業費用
30,398 25,369
支払利息
1,312,737 1,480,788
受託者報酬
18,378,138 20,731,004
委託者報酬
262,461 296,036
その他費用
19,983,734 22,533,197
営業費用合計
188,571,456 6,987,987
営業利益
188,571,456 6,987,987
経常利益
188,571,456 6,987,987
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 508,764 853,810
△ 6,732,691 8,455,975
期首剰余金又は期首欠損金(△)
148,444 2,024,595
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
148,444 -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 2,024,595
少額
223,215 141,063
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 141,063
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
223,215 -
加額
172,799,255 8,218,870
分配金
8,455,975 8,254,814
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,476,916,715 口 1,643,774,084 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 1.0057 円 1 口当たり純資産額 1.0050 円
(1万口当たり純資産額 10,057 円) (1万口当たり純資産額 10,050 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
項 目
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
当等収益(0円)、費用控除後有価証 当等収益(0円)、費用控除後有価証
券売買等損益(188,066,525円)、収 券売買等損益(6,129,452円)、収益
益調整金(4,135,285円)、及び分配 調整金(6,547,984円)、及び分配準
準備積立金(0円)より、分配対象収 備積立金(15,046,224円)より、分
益は192,201,810円(1万口当たり 配対象収益は27,723,660円(1万口当
1,301円)であり、うち172,799,255 たり168円)であり、うち8,218,870
円(1万口当たり1,170円)を分配金 円(1万口当たり50円)を分配金額と
額としております。 しております。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、(その他の注
記)2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 委託会社において、運用部門は
と独立した運用審査委員会を設 定められた運用プロセスを通じて
制
け、パフォーマンスの分析・評価 運用リスクを管理します。また、
及び運用リスクの管理を行ってお 運用部門から独立した委員会を設
ります。 け、パフォーマンスの分析・評価
①市場リスクの管理 及び運用リスクの管理を行ってお
価格変動リスク等の市場リスク ります。
に関しては、パフォーマンスの実 ①市場リスクの管理
績等の状況を常時分析・把握し、 価格変動リスク等の市場リスク
投資方針に従っているかを管理し に関しては、パフォーマンスの実
ております。 績等の状況を常時分析・把握し、
②信用リスクの管理 投資方針に従っているかを管理し
信用リスクに関しては、発行体 ております。
や取引先の財務状況等に関する情 ②信用リスクの管理
報収集・分析を常時継続し、格付 信用リスクに関しては、発行体
等の信用度に応じた組入制限等の や取引先の財務状況等に関する情
管理を行っております。 報収集・分析、格付のモニタリン
グ等により管理を行っておりま
③流動性リスクの管理
す。
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や ③流動性リスクの管理
組入比率等の管理を行っておりま 流動性リスクに関しては、市場
す。 流動性の状況を把握し、管理を
行っております。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
金融商品の時価等に関する事項
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第21期 第22期
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品は 同左
原則として時価評価されるため、
その差額
貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 親投資信託受益証券について 同左
は、(重要な会計方針に係る事項
の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の
評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
項 目
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
期首元本額 1,406,987,220 円 1,476,916,715 円
期中追加設定元本額 100,118,841 円 190,702,485 円
期中一部解約元本額 30,189,346 円 23,845,116 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 176,582,875 円
合計 176,582,875 円
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第22期(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,273,804 円
合計 14,273,804 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。
第22期(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年2月15日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
国内株式マザーファンド 343,681,404 545,181,811
親投資信託受益証券
国内債券マザーファンド 433,821,619 617,631,838
外国株式マザーファンド 69,251,546 249,499,469
外国債券マザーファンド 65,700,168 191,989,030
合計 912,454,737 1,604,302,148
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
資産の部
流動資産
314,687,937 70,568,318
コール・ローン
1,454,926,710 1,696,411,076
親投資信託受益証券
1,769,614,647 1,766,979,394
流動資産合計
1,769,614,647 1,766,979,394
資産合計
負債の部
流動負債
238,420,310 8,654,134
未払収益分配金
- 294
未払解約金
714,919 809,547
未払受託者報酬
10,008,785 11,333,640
未払委託者報酬
446 93
未払利息
142,914 161,848
その他未払費用
249,287,374 20,959,556
流動負債合計
249,287,374 20,959,556
負債合計
純資産の部
元本等
1,508,989,310 1,730,826,907
元本
剰余金
11,337,963 15,192,931
期末剰余金又は期末欠損金(△)
90,121,960 90,415,224
(分配準備積立金)
1,520,327,273 1,746,019,838
元本等合計
1,520,327,273 1,746,019,838
純資産合計
1,769,614,647 1,766,979,394
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
営業収益
- 297
受取利息
280,139,275 34,484,366
有価証券売買等損益
280,139,275 34,484,663
営業収益合計
営業費用
31,926 27,332
支払利息
1,344,898 1,569,378
受託者報酬
18,828,441 21,971,173
委託者報酬
268,871 313,755
その他費用
20,474,136 23,881,638
営業費用合計
259,665,139 10,603,025
営業利益
259,665,139 10,603,025
経常利益
259,665,139 10,603,025
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 391,877 514,800
△ 9,652,755 11,337,963
期首剰余金又は期首欠損金(△)
137,766 2,586,779
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,858 -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
70,908 2,586,779
少額
- 165,902
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 165,902
加額
238,420,310 8,654,134
分配金
11,337,963 15,192,931
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,508,989,310 口 1,730,826,907 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 1.0075 円 1 口当たり純資産額 1.0088 円
(1万口当たり純資産額 10,075 円) (1万口当たり純資産額 10,088 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
期 別
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
項 目
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当 計算期間末における費用控除後配当
等収益(0円)、費用控除後有価証券 等収益(0円)、費用控除後有価証券
売買等損益(259,276,776円)、収益 売買等損益(10,083,711円)、収益調
調整金(40,023,512円)、及び分配準 整金(60,292,127円)、及び分配準備
備積立金(69,265,494円)より、分配 積立金(88,985,647円)より、分配対
対象収益は368,565,782円(1万口当た 象収益は159,361,485円(1万口当たり
り2,442円)であり、うち238,420,310 920円)であり、うち8,654,134円(1
円(1万口当たり1,580円)を分配金額 万口当たり50円)を分配金額としてお
としております。 ります。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、(その他の注
記)2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 委託会社において、運用部門は
と独立した運用審査委員会を設 定められた運用プロセスを通じて
制
け、パフォーマンスの分析・評価 運用リスクを管理します。また、
及び運用リスクの管理を行ってお 運用部門から独立した委員会を設
ります。 け、パフォーマンスの分析・評価
①市場リスクの管理 及び運用リスクの管理を行ってお
価格変動リスク等の市場リスク ります。
に関しては、パフォーマンスの実 ①市場リスクの管理
績等の状況を常時分析・把握し、 価格変動リスク等の市場リスク
投資方針に従っているかを管理し に関しては、パフォーマンスの実
ております。 績等の状況を常時分析・把握し、
②信用リスクの管理 投資方針に従っているかを管理し
信用リスクに関しては、発行体 ております。
や取引先の財務状況等に関する情 ②信用リスクの管理
報収集・分析を常時継続し、格付 信用リスクに関しては、発行体
等の信用度に応じた組入制限等の や取引先の財務状況等に関する情
管理を行っております。 報収集・分析、格付のモニタリン
グ等により管理を行っておりま
③流動性リスクの管理
す。
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や ③流動性リスクの管理
組入比率等の管理を行っておりま 流動性リスクに関しては、市場
す。 流動性の状況を把握し、管理を
行っております。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
金融商品の時価等に関する事項
63/144
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21期 第22期
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品は 同左
原則として時価評価されるため、
その差額
貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 親投資信託受益証券について 同左
は、(重要な会計方針に係る事項
の算定方法
に関する注記)の 1 運用資産の
評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21期 第22期
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第21期 第22期
期 別
(自 2020年2月18日 (自 2021年2月16日
項 目
至 2021年2月15日) 至 2022年2月15日)
期首元本額 1,442,094,385 円 1,508,989,310 円
期中追加設定元本額 76,824,036 円 243,674,900 円
期中一部解約元本額 9,929,111 円 21,837,303 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 234,202,221 円
合計 234,202,221 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22期(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 17,674,348 円
合計 17,674,348 円
3 デリバティブ取引関係
第21期(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。
第22期(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年2月15日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
国内株式マザーファンド 483,376,573 766,780,257
親投資信託受益証券
国内債券マザーファンド 275,392,927 392,076,910
外国株式マザーファンド 82,931,878 298,786,970
外国債券マザーファンド 81,707,939 238,766,939
合計 923,409,317 1,696,411,076
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及
び「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投
資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
国内株式マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,403,786 158,201,593
株式 7,929,635,660 7,487,542,440
未収入金 - 99,140,408
未収配当金 8,937,600 13,818,300
流動資産合計 7,953,977,046 7,758,702,741
資産合計 7,953,977,046 7,758,702,741
負債の部
流動負債
未払金 - 98,692,692
未払利息 21 209
流動負債合計 21 98,692,901
負債合計 21 98,692,901
純資産の部
元本等
元本 4,849,320,777 4,828,898,254
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,104,656,248 2,831,111,586
元本等合計 7,953,977,025 7,660,009,840
純資産合計 7,953,977,025 7,660,009,840
負債純資産合計 7,953,977,046 7,758,702,741
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国内債券マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,667,275 85,676,167
国債証券 8,447,601,440 8,714,233,320
地方債証券 - 197,541,000
特殊債券 1,526,805,388 937,227,731
社債券 807,580,119 803,963,000
未収利息 13,031,205 11,399,817
前払費用 728,487 1,390,203
流動資産合計 10,842,413,914 10,751,431,238
資産合計 10,842,413,914 10,751,431,238
負債の部
流動負債
未払利息 66 113
流動負債合計 66 113
負債合計 66 113
純資産の部
元本等
元本 7,527,586,446 7,551,992,916
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,314,827,402 3,199,438,209
元本等合計 10,842,413,848 10,751,431,125
純資産合計 10,842,413,848 10,751,431,125
負債純資産合計 10,842,413,914 10,751,431,238
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外国株式マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 13,097,471 9,485,685
コール・ローン 32,045,335 17,148,850
株式 5,304,863,603 4,163,200,729
投資証券 75,460,183 76,725,411
未収入金 15,047,870 -
未収配当金 3,367,713 3,433,767
流動資産合計 5,443,882,175 4,269,994,442
資産合計 5,443,882,175 4,269,994,442
負債の部
流動負債
未払金 15,080,281 -
未払利息 45 22
流動負債合計 15,080,326 22
負債合計 15,080,326 22
純資産の部
元本等
元本 1,811,313,692 1,185,196,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,617,488,157 3,084,798,280
元本等合計 5,428,801,849 4,269,994,420
純資産合計 5,428,801,849 4,269,994,420
負債純資産合計 5,443,882,175 4,269,994,442
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
外国債券マザーファンド
(単位 : 円)
対象年月日 (2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 148,257 306,816
コール・ローン 6,957,125 5,175,478
国債証券 2,699,673,691 2,275,428,661
未収入金 - 107,256,560
未収利息 21,863,650 18,233,565
前払費用 3,206,584 3,913,278
流動資産合計 2,731,849,307 2,410,314,358
資産合計 2,731,849,307 2,410,314,358
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,800
未払金 - 107,639,519
未払利息 9 6
流動負債合計 9 107,641,325
負債合計 9 107,641,325
純資産の部
元本等
元本 943,716,387 787,990,601
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,788,132,911 1,514,682,432
元本等合計 2,731,849,298 2,302,673,033
純資産合計 2,731,849,298 2,302,673,033
負債純資産合計 2,731,849,307 2,410,314,358
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場
又は気配相場)で評価しております。
(2) 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについ
てはその終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)、金
融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれか
から入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
(償還日の前年応答日が到来したものを含む。)で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 (1) 受取配当金
国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していな
い場合には、入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
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(貸借対照表に関する注記)
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
国内株式マザーファンド 4,849,320,777 口 国内株式マザーファンド 4,828,898,254 口
国内債券マザーファンド 7,527,586,446 口 国内債券マザーファンド 7,551,992,916 口
外国株式マザーファンド 1,811,313,692 口 外国株式マザーファンド 1,185,196,140 口
外国債券マザーファンド 943,716,387 口 外国債券マザーファンド 787,990,601 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
国内株式マザーファンド 国内株式マザーファンド
1 口当たり純資産額 1.6402 円 1 口当たり純資産額 1.5863 円
(1万口当たり純資産額 16,402 円) (1万口当たり純資産額 15,863 円)
国内債券マザーファンド 国内債券マザーファンド
1 口当たり純資産額 1.4404 円 1 口当たり純資産額 1.4237 円
(1万口当たり純資産額 14,404 円) (1万口当たり純資産額 14,237 円)
外国株式マザーファンド 外国株式マザーファンド
1 口当たり純資産額 2.9972 円 1 口当たり純資産額 3.6028 円
(1万口当たり純資産額 29,972 円) (1万口当たり純資産額 36,028 円)
外国債券マザーファンド 外国債券マザーファンド
1 口当たり純資産額 2.8948 円 1 口当たり純資産額 2.9222 円
(1万口当たり純資産額 28,948 円) (1万口当たり純資産額 29,222 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
対象年月日
(2021年2月15日現在) (2022年2月15日現在)
項 目
国内株式マザーファンド
期首元本額 6,469,596,867 円 4,849,320,777 円
期中追加設定元本額 860,338,000 円 531,562,765 円
期中一部解約元本額 2,480,614,090 円 551,985,288 円
期末元本額 4,849,320,777 円 4,828,898,254 円
元本の内訳*
青のライフキャンバス・ファンド
292,026,483 円 343,681,404 円
(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド
396,846,376 円 483,376,573 円
(積極型)
T&D国内株式オープンSA
4,160,447,918 円 4,001,840,277 円
(適格機関投資家専用)
合計 4,849,320,777 円 4,828,898,254 円
国内債券マザーファンド
期首元本額 7,036,534,770 円 7,527,586,446 円
期中追加設定元本額 1,705,730,917 円 748,564,084 円
期中一部解約元本額 1,214,679,241 円 724,157,614 円
期末元本額 7,527,586,446 円 7,551,992,916 円
元本の内訳*
青のライフキャンバス・ファンド
348,499,311 円 433,821,619 円
(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド
180,995,607 円 275,392,927 円
(積極型)
T&D国内債券オープン
2,554,054,440 円 2,365,895,463 円
(非課税適格機関投資家専用)
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T&D国内債券オープンSA
4,444,037,088 円 4,476,882,907 円
(適格機関投資家専用)
合計 7,527,586,446 円 7,551,992,916 円
外国株式マザーファンド
期首元本額 1,473,507,825 円 1,811,313,692 円
期中追加設定元本額 912,248,120 円 21,311,201 円
期中一部解約元本額 574,442,253 円 647,428,753 円
期末元本額 1,811,313,692 円 1,185,196,140 円
元本の内訳*
青のライフキャンバス・ファンド
85,842,617 円 69,251,546 円
(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド
102,520,774 円 82,931,878 円
(積極型)
T&D外国株オープン
252,721,212 円 - 円
(非課税適格機関投資家専用)
T&D外国株式オープンSA
1,370,229,089 円 1,033,012,716 円
(適格機関投資家専用)
合計 1,811,313,692 円 1,185,196,140 円
外国債券マザーファンド
期首元本額 1,122,379,995 円 943,716,387 円
期中追加設定元本額 247,951,152 円 81,968,640 円
期中一部解約元本額 426,614,760 円 237,694,426 円
期末元本額 943,716,387 円 787,990,601 円
元本の内訳*
青のライフキャンバス・ファンド
66,510,124 円 65,700,168 円
(標準型)
赤のライフキャンバス・ファンド
81,538,604 円 81,707,939 円
(積極型)
T&D外国債券オープン
141,613,865 円 - 円
(非課税適格機関投資家専用)
T&D外国債券オープンSA
654,053,794 円 640,582,494 円
(適格機関投資家専用)
合計 943,716,387 円 787,990,601 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 13,234,499,263 円 2,895,870,334 円
内 国内株式マザーファンド
7,929,635,660 円 1,782,759,378 円
内 外国株式マザーファンド
5,304,863,603 円 1,113,110,956 円
11,147,275,131 円 △147,444,796 円
国債証券
内 国内債券マザーファンド
8,447,601,440 円 △142,939,100 円
内 外国債券マザーファンド
2,699,673,691 円 △4,505,696 円
内 国内債券マザーファンド
特殊債券 1,526,805,388 円 △7,337,389 円
内 国内債券マザーファンド
社債券 807,580,119 円 △1,809,000 円
内 外国株式マザーファンド
投資証券 75,460,183 円 2,540,034 円
合計 26,791,620,084 円 2,741,819,183 円
(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 11,650,743,169 円 610,669,489 円
内 国内株式マザーファンド
7,487,542,440 円 136,459,328 円
内 外国株式マザーファンド
4,163,200,729 円 474,210,161 円
10,989,661,981 円 △308,897,497 円
国債証券
内 国内債券マザーファンド
8,714,233,320 円 △162,622,480 円
内 外国債券マザーファンド
2,275,428,661 円 △146,275,017 円
内 国内債券マザーファンド
地方債証券 197,541,000 円 △2,634,000 円
内 国内債券マザーファンド
特殊債券 937,227,731 円 △8,186,683 円
内 国内債券マザーファンド
社債券 803,963,000 円 △3,493,000 円
内 外国株式マザーファンド
投資証券 76,725,411 円 8,725,370 円
合計 24,655,862,292 円 296,183,679 円
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3 デリバティブ取引関係
(自 2020年2月18日 至 2021年2月15日)
該当事項はありません。
(自 2021年2月16日 至 2022年2月15日)
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する
取引に限定しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
4 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内
ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
買 建
の取引
US ドル 814,617 - 812,817 △1,800
合 計
814,617 - 812,817 △1,800
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場
の仲値により評価しております。
(3)附属明細表
国内株式マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
(2022年2月15日現在)
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
81,300 95,771,400
INPEX 1,178.00
27,700 142,378,000
ショーボンドホールディングス 5,140.00
55,600 126,823,600
住友林業 2,281.00
30,700 73,956,300
エクシオグループ 2,409.00
7,500 36,547,500
アサヒグループホールディングス 4,873.00
27,900 91,037,700
味の素 3,263.00
21,400 106,144,000
東洋水産 4,960.00
56,800 122,915,200
セーレン 2,164.00
48,600 110,322,000
昭和電工 2,270.00
13,600 124,848,000
クレハ 9,180.00
13,500 243,000,000
信越化学工業 18,000.00
45,100 161,683,500
JSR 3,585.00
10,800 38,070,000
ニフコ 3,525.00
67,000 132,090,500
アステラス製薬 1,971.50
9,600 38,025,600
中外製薬 3,961.00
37,900 108,394,000
小野薬品工業 2,860.00
6,100 14,518,000
第一三共 2,380.00
32,200 112,378,000
日本製鋼所 3,490.00
1,900 124,298,000
SMC 65,420.00
43,300 117,646,100
小松製作所 2,717.00
17,600 99,440,000
荏原製作所 5,650.00
2,700 58,063,500
ダイキン工業 21,505.00
10,900 83,930,000
オルガノ 7,700.00
13,500 76,275,000
イビデン 5,650.00
52,000 133,068,000
ミネベアミツミ 2,559.00
29,200 167,929,200
日立製作所 5,751.00
16,300 164,874,500
日本電産 10,115.00
102,300 142,299,300
ルネサスエレクトロニクス 1,391.00
25,300 308,913,000
ソニーグループ 12,210.00
24,900 112,299,000
TDK 4,510.00
2,600 149,734,000
キーエンス 57,590.00
13,500 66,082,500
新光電気工業 4,895.00
21,600 181,634,400
デンソー 8,409.00
223,500 135,530,400
日産自動車 606.40
162,200 349,297,700
トヨタ自動車 2,153.50
17,900 86,671,800
スズキ 4,842.00
17,500 73,062,500
島津製作所 4,175.00
39,800 86,346,100
オリンパス 2,169.50
9,700 148,410,000
HOYA 15,300.00
2,600 149,292,000
任天堂 57,420.00
34,600 56,017,400
テクマトリックス 1,619.00
24,600 96,801,000
野村総合研究所 3,935.00
46,400 26,160,320
Zホールディングス 563.80
18,000 53,334,000
伊藤忠テクノソリューションズ 2,963.00
60,900 200,056,500
日本電信電話 3,285.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
16,400 92,988,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,670.00
68,900 261,406,600
伊藤忠商事 3,794.00
47,300 187,497,200
三菱商事 3,964.00
11,500 76,130,000
ジンズホールディングス 6,620.00
2,300 7,325,500
ZOZO 3,185.00
26,900 156,880,800
セブン&アイ・ホールディングス 5,832.00
40,200 69,907,800
良品計画 1,739.00
5,500 91,685,000
ニトリホールディングス 16,670.00
298,700 219,275,670
三菱UFJフィナンシャル・グループ 734.10
20,200 87,062,000
三井住友フィナンシャルグループ 4,310.00
59,400 154,083,600
第一生命ホールディングス 2,594.00
59,500 140,628,250
オリックス 2,363.50
50,800 130,708,400
三井不動産 2,573.00
15,200 49,096,000
エス・エム・エス 3,230.00
35,100 100,912,500
エン・ジャパン 2,875.00
14,100 29,469,000
シグマクシス・ホールディングス 2,090.00
22,100 111,516,600
リクルートホールディングス 5,046.00
26,600 61,712,000
建設技術研究所 2,320.00
29,400 132,888,000
ダイセキ 4,520.00
合計 2,478,700 7,487,542,440
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国内債券マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年2月15日現在)
種類 銘柄 額面総額(円) 評価額(円) 備考
40,000,000 40,021,200
国債証券
第413回利付国債(2年)
130,000,000 130,088,400
第414回利付国債(2年)
230,000,000 230,204,700
第423回利付国債(2年)
200,000,000 200,380,000
第135回利付国債(5年)
283,000,000 283,642,410
第136回利付国債(5年)
251,000,000 251,637,540
第137回利付国債(5年)
200,000,000 200,534,000
第138回利付国債(5年)
250,000,000 250,705,000
第139回利付国債(5年)
100,000,000 100,292,000
第140回利付国債(5年)
116,000,000 116,375,840
第143回利付国債(5年)
120,000,000 120,399,600
第144回利付国債(5年)
180,000,000 180,613,800
第145回利付国債(5年)
34,000,000 44,054,140
第5回利付国債(40年)
40,000,000 51,017,600
第6回利付国債(40年)
85,000,000 97,449,950
第8回利付国債(40年)
20,000,000 19,428,600
第11回利付国債(40年)
50,000,000 43,585,000
第13回利付国債(40年)
60,000,000 55,803,600
第14回利付国債(40年)
6,000,000 6,080,100
第339回利付国債(10年)
100,000,000 100,347,000
第342回利付国債(10年)
350,000,000 351,120,000
第344回利付国債(10年)
176,000,000 176,491,040
第346回利付国債(10年)
120,000,000 120,319,200
第347回利付国債(10年)
50,000,000 50,125,000
第348回利付国債(10年)
200,000,000 200,464,000
第349回利付国債(10年)
70,000,000 70,148,400
第350回利付国債(10年)
215,000,000 215,406,350
第351回利付国債(10年)
300,000,000 300,489,000
第352回利付国債(10年)
61,000,000 61,082,960
第353回利付国債(10年)
132,000,000 132,138,600
第354回利付国債(10年)
139,000,000 139,050,040
第355回利付国債(10年)
217,000,000 216,835,080
第356回利付国債(10年)
48,000,000 47,925,120
第357回利付国債(10年)
150,000,000 149,638,500
第358回利付国債(10年)
130,000,000 129,571,000
第359回利付国債(10年)
150,000,000 148,926,000
第362回利付国債(10年)
205,000,000 203,306,700
第363回利付国債(10年)
180,000,000 178,304,400
第364回利付国債(10年)
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117,000,000 140,694,840
第1回利付国債(30年)
100,000,000 123,036,000
第37回利付国債(30年)
57,000,000 57,288,990
第50回利付国債(30年)
20,000,000 18,709,200
第52回利付国債(30年)
85,000,000 84,909,900
第55回利付国債(30年)
98,000,000 97,688,360
第56回利付国債(30年)
76,000,000 75,510,560
第58回利付国債(30年)
81,000,000 78,469,560
第59回利付国債(30年)
137,000,000 138,937,180
第60回利付国債(30年)
132,000,000 127,254,600
第61回利付国債(30年)
105,000,000 95,957,400
第62回利付国債(30年)
90,000,000 79,538,400
第65回利付国債(30年)
80,000,000 74,457,600
第68回利付国債(30年)
20,000,000 19,093,600
第71回利付国債(30年)
80,000,000 90,544,000
第144回利付国債(20年)
25,000,000 27,573,000
第152回利付国債(20年)
245,000,000 273,442,050
第153回利付国債(20年)
111,000,000 119,499,270
第155回利付国債(20年)
58,000,000 55,971,160
第157回利付国債(20年)
72,000,000 72,344,160
第158回利付国債(20年)
133,000,000 134,893,920
第161回利付国債(20年)
56,000,000 56,727,440
第162回利付国債(20年)
156,000,000 155,074,920
第164回利付国債(20年)
139,000,000 137,398,720
第167回利付国債(20年)
139,000,000 134,899,500
第168回利付国債(20年)
84,000,000 79,915,920
第169回利付国債(20年)
70,000,000 66,394,300
第170回利付国債(20年)
165,000,000 158,579,850
第172回利付国債(20年)
115,000,000 110,288,450
第173回利付国債(20年)
100,000,000 95,694,000
第174回利付国債(20年)
290,000,000 275,882,800
第177回利付国債(20年)
45,000,000 43,561,800
第178回利付国債(20年)
100,000,000 99,140,000
地方債証券
第805回東京都公募公債
100,000,000 98,401,000
第816回東京都公募公債
特殊債券 第225回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,388,000
有・債務返済機構債券
100,000,000 105,974,000
第9回公営企業債券(20年)
100,000,000 107,818,000
第16回公営企業債券(20年)
100,000,000 100,619,208
第42回地方公共団体金融機構債券
第134回地方公共団体金融機構債
100,000,000 99,132,000
券
第2回貸付債権担保T種住宅金融支
47,730,000 47,514,260
援機構債券
第3回貸付債権担保T種住宅金融支
50,984,000 50,792,810
援機構債券
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第6回貸付債権担保T種住宅金融支
68,088,000 67,589,595
援機構債券
第8回貸付債権担保T種住宅金融支
80,538,000 80,091,819
援機構債券
第50回貸付債権担保住宅金融支援
22,225,000 23,220,013
機構債券
第81回貸付債権担保住宅金融支援
40,004,000 41,450,144
機構債券
第89回貸付債権担保住宅金融支援
46,169,000 47,589,620
機構債券
第102回貸付債権担保住宅金融支
62,410,000 64,048,262
援機構債券
100,000,000 100,140,000
社債券
第21回味の素株式会社無担保社債
100,000,000 99,687,000
第6回花王株式会社無担保社債
100,000,000 99,898,000
第1回日本製鉄株式会社無担保社債
第35回株式会社豊田自動織機無担
100,000,000 99,897,000
保社債
第96回トヨタファイナンス株式会
100,000,000 99,545,000
社無担保社債
第63回三菱UFJリース株式会社
100,000,000 100,110,000
無担保社債
第73回西日本旅客鉄道株式会社無
100,000,000 99,295,000
担保社債
100,000,000 105,391,000
第8回電源開発株式会社無担保社債
合計 10,587,148,000 10,652,965,051
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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外国株式マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
(2022年2月15日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 309 958,932.06
US ドル
3,103.34
ABBOTT LABORATORIES 1,378 169,190.84
122.78
INTL BUSINESS MACHINES CORP 347 45,162.05
130.15
ADVANCED MICRO DEVICES 1,276 145,808.52
114.27
ADOBE INC 366 173,487.66
474.01
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 611 114,067.59
186.69
AMGEN INC 418 93,744.86
224.27
AMERICAN EXPRESS CO 820 157,727.00
192.35
AMERICAN ELECTRIC POWER 721 62,135.78
86.18
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 895 52,796.05
58.99
ANALOG DEVICES INC 398 61,284.04
153.98
VALERO ENERGY CORP 320 28,710.40
89.72
COMCAST CORP-CL A 3,010 142,674.00
47.40
APPLE INC 11,572 1,954,279.36
168.88
APPLIED MATERIALS INC 785 103,510.10
131.86
ALBEMARLE CORP 220 50,089.60
227.68
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 1,120 85,254.40
76.12
AUTODESK INC 60 13,614.00
226.90
AUTOMATIC DATA PROCESSING 254 51,302.92
201.98
AUTOZONE INC 40 76,984.00
1,924.60
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 968 304,223.04
314.28
BECTON DICKINSON AND CO 178 47,864.20
268.90
VERIZON COMMUNICATIONS INC 2,395 127,581.65
53.27
YUM! BRANDS INC 221 26,829.40
121.40
BOEING CO 368 77,294.72
210.04
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 1,627 108,699.87
66.81
UNITED RENTALS INC 159 49,806.75
313.25
SEMPRA ENERGY 207 27,971.91
135.13
FEDEX CORP 120 27,415.20
228.46
AMPHENOL CORP-CL A 361 27,186.91
75.31
CSX CORP 2,112 71,639.04
33.92
CONSTELLATION BRANDS INC-A 139 32,505.15
233.85
CATERPILLAR INC 760 151,916.40
199.89
CHECK POINT SOFTWARE TECH 200 25,936.00
129.68
JPMORGAN CHASE & CO 2,153 328,310.97
152.49
CISCO SYSTEMS INC 3,189 169,591.02
53.18
COCA-COLA CO/THE 3,830 232,404.40
60.68
COLGATE-PALMOLIVE CO 230 18,229.80
79.26
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A 584 100,056.72
171.33
DANAHER CORP 749 203,353.50
271.50
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MOODY'S CORP 143 46,256.21
323.47
TARGET CORP 487 101,573.59
208.57
DEERE & CO 347 134,379.22
387.26
MORGAN STANLEY 1,881 192,934.17
102.57
REPUBLIC SERVICES INC 503 59,640.71
118.57
WALT DISNEY CO/THE 1,523 229,744.55
150.85
DARDEN RESTAURANTS INC 96 13,768.32
143.42
EBAY INC 220 12,799.60
58.18
BANK OF AMERICA CORP 7,561 358,542.62
47.42
CITIGROUP INC 782 51,971.72
66.46
CADENCE DESIGN SYS INC 148 21,027.84
142.08
SALESFORCE.COM INC 782 161,404.80
206.40
EMERSON ELECTRIC CO 540 50,743.80
93.97
EOG RESOURCES INC 450 51,034.50
113.41
EQUIFAX INC 247 54,582.06
220.98
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 440 133,694.00
303.85
EXXON MOBIL CORP 3,313 261,660.74
78.98
NEXTERA ENERGY INC 2,506 187,749.52
74.92
ASSURANT INC 70 11,339.30
161.99
FREEPORT-MCMORAN INC 2,260 95,937.00
42.45
GENERAL MILLS INC 184 12,443.92
67.63
GILEAD SCIENCES INC 650 39,721.50
61.11
GARTNER INC 208 60,024.64
288.58
MCKESSON CORP 147 39,788.49
270.67
NVIDIA CORP 2,034 493,590.78
242.67
GOLDMAN SACHS GROUP INC 317 114,196.08
360.24
HOME DEPOT INC 884 310,779.04
351.56
HUMANA INC 46 19,303.44
419.64
BIOGEN INC 43 9,207.16
214.12
ILLINOIS TOOL WORKS 247 54,134.99
219.17
INTUIT INC 268 141,785.40
529.05
IDEXX LABORATORIES INC 55 27,804.15
505.53
INTEL CORP 1,655 78,744.90
47.58
JOHNSON & JOHNSON 2,272 376,243.20
165.60
KLA CORPORATION 144 52,583.04
365.16
DEVON ENERGY CORPORATION 1,750 91,455.00
52.26
BLACKROCK INC 115 87,435.65
760.31
KROGER CO 360 16,448.40
45.69
LAM RESEARCH CORP 126 70,339.50
558.25
LENNAR CORP-CL A 331 29,985.29
90.59
ELI LILLY & CO 801 187,986.69
234.69
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 637 136,311.63
213.99
AGILENT TECHNOLOGIES INC 426 57,599.46
135.21
CARNIVAL CORP 980 20,932.80
21.36
LOWE'S COS INC 836 188,894.20
225.95
DOMINION ENERGY INC 511 40,241.25
78.75
81/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MCDONALD'S CORP 733 185,734.87
253.39
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 660 71,101.80
107.73
MARSH & MCLENNAN COS 750 113,782.50
151.71
MARTIN MARIETTA MATERIALS 236 87,095.80
369.05
METLIFE INC 802 56,244.26
70.13
CVS HEALTH CORPORATION 1,662 171,186.00
103.00
ON SEMICONDUCTOR CORP 492 28,860.72
58.66
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 140 38,175.20
272.68
MICROSOFT CORP 4,994 1,473,230.00
295.00
MICRON TECHNOLOGY INC 436 39,178.96
89.86
3M CO 386 60,991.86
158.01
ILLUMINA INC 29 9,554.05
329.45
XCEL ENERGY INC 283 18,791.20
66.40
FORD MOTOR CO 5,990 104,585.40
17.46
NEWMONT CORP 640 41,184.00
64.35
NIKE INC -CL B 1,162 164,527.58
141.59
NORFOLK SOUTHERN CORP 244 66,433.88
272.27
NORTHERN TRUST CORP 319 38,761.69
121.51
WELLS FARGO & CO 3,620 209,417.00
57.85
NUCOR CORP 735 86,252.25
117.35
CHENIERE ENERGY INC 310 36,235.90
116.89
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 70 10,859.80
155.14
ORACLE CORP 1,545 121,977.75
78.95
EXELON CORP 200 8,440.00
42.20
PARKER HANNIFIN CORP 97 29,210.58
301.14
PAYCHEX INC 246 29,146.08
118.48
ALIGN TECHNOLOGY INC 24 12,136.08
505.67
PEPSICO INC 1,433 238,881.10
166.70
PFIZER INC 4,666 232,366.80
49.80
1,351 123,684.05
CONOCOPHILLIPS 91.55
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 204 45,706.20
224.05
ALTRIA GROUP INC 710 35,563.90
50.09
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 603 123,355.71
204.57
PPG INDUSTRIES INC 160 23,883.20
149.27
COSTCO WHOLESALE CORP 418 211,742.08
506.56
PROCTER & GAMBLE CO/THE 2,273 356,270.02
156.74
QUALCOMM INC 938 154,891.94
165.13
REGENERON PHARMACEUTICALS 113 70,458.89
623.53
RESMED INC 110 25,698.20
233.62
US BANCORP 1,070 61,920.90
57.87
ROCKWELL AUTOMATION INC 100 26,837.00
268.37
TRAVELERS COS INC/THE 300 51,231.00
170.77
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO 232 25,868.00
111.50
MERCK & CO.INC. 1,900 145,293.00
76.47
SCHLUMBERGER LTD 840 33,012.00
39.30
SCHWAB (CHARLES) CORP 952 83,528.48
87.74
82/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
POOL CORP 70 31,565.80
450.94
BUNGE LTD 709 71,488.47
100.83
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 200 54,096.00
270.48
CENTENE CORP 500 41,005.00
82.01
SVB FINANCIAL GROUP 99 61,531.47
621.53
ADVANCE AUTO PARTS INC 96 21,530.88
224.28
SOUTHERN CO 490 32,266.50
65.85
AT&T INC 3,920 94,276.00
24.05
CHEVRON CORP 1,767 241,495.89
136.67
STATE STREET CORP 469 46,280.92
98.68
STARBUCKS CORP 728 68,177.20
93.65
STRYKER CORP 332 83,149.40
250.45
NETFLIX INC 297 117,781.29
396.57
SYNOPSYS INC 218 64,301.28
294.96
SYSCO CORP 100 8,199.00
81.99
INTUITIVE SURGICAL INC 345 96,993.30
281.14
TEXAS INSTRUMENTS INC 566 91,958.02
162.47
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 438 245,801.22
561.19
TRACTOR SUPPLY COMPANY 168 36,612.24
217.93
TYSON FOODS INC-CL A 469 44,498.72
94.88
UNION PACIFIC CORP 775 187,976.25
242.55
UNITEDHEALTH GROUP INC 893 423,639.20
474.40
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 205 47,402.15
231.23
VULCAN MATERIALS CO 100 18,389.00
183.89
WALMART INC 1,073 143,728.35
133.95
WASTE MANAGEMENT INC 575 81,517.75
141.77
276 47,452.68
NASDAQ,INC. 171.93
CME GROUP INC 160 38,267.20
239.17
TJX COMPANIES INC 770 52,352.30
67.99
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 60 25,585.20
426.42
SIGNATURE BANK 117 38,770.29
331.37
DOMINO'S PIZZA INC 17 7,322.07
430.71
DEXCOM INC 81 32,967.00
407.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 245 17,507.70
71.46
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 280 32,275.60
115.27
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 37 57,866.15
1,563.95
TRANSDIGM GROUP INC 39 24,598.86
630.74
MASTERCARD INC-CLASS A 817 305,688.72
374.16
DELTA AIR LINES INC 340 14,269.80
41.97
LULULEMON ATHLETICA INC 94 29,482.16
313.64
MERCADOLIBRE INC 16 17,904.16
1,119.01
ULTA BEAUTY INC 24 8,703.60
362.65
MSCI INC 117 62,357.49
532.97
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 888 97,005.12
109.24
VISA INC-CLASS A SHARES 1,436 323,588.24
225.34
AMERICAN WATER WORKS CO INC 252 37,303.56
148.03
83/144
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHUBB LTD 311 62,843.77
202.07
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 289 25,790.36
89.24
MOSAIC CO/THE 910 40,604.20
44.62
STANLEY BLACK & DECKER INC 66 10,845.78
164.33
ACCENTURE PLC-CL A 669 218,180.97
326.13
HCA HEALTHCARE INC 375 88,282.50
235.42
VERISK ANALYTICS INC 133 25,510.73
191.81
DOLLAR GENERAL CORP 100 20,061.00
200.61
FORTINET INC 63 19,552.05
310.35
MOTOROLA SOLUTIONS INC 160 34,209.60
213.81
TESLA, INC 630 551,728.80
875.76
GENERAC HOLDINGS INC 40 10,818.00
270.45
TE CONNECTIVITY LTD 140 20,094.20
143.53
ENPHASE ENERGY INC 114 16,408.02
143.93
GENERAL MOTORS CO 1,598 77,343.20
48.40
CBRE GROUP INC 618 60,693.78
98.21
APTIV PLC 224 30,598.40
136.60
META PLATFORMS INC 1,578 343,530.60
217.70
DUKE ENERGY CORP 730 72,963.50
99.95
DIAMONDBACK ENERGY INC 163 21,266.61
130.47
SERVICENOW INC 175 101,426.50
579.58
PALO ALTO NETWORKS INC 190 98,993.80
521.02
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 966 63,891.24
66.14
WORKDAY INC-CLASS A 93 21,667.14
232.98
EATON CORP PLC 510 77,606.70
152.17
ABBVIE INC 1,657 236,951.00
143.00
T-MOBILE US INC 100 12,551.00
125.51
ZOETIS INC 599 117,661.57
196.43
IHS MARKIT LTD 749 80,742.20
107.80
SNAP INC - A 461 18,264.82
39.62
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 185 14,154.35
76.51
IQVIA HOLDINGS INC 240 57,576.00
239.90
BOOKING HOLDINGS INC 42 106,917.72
2,545.66
BROADCOM INC 347 200,767.26
578.58
RINGCENTRAL INC-CLASS A 50 8,408.00
168.16
MONGODB INC 36 15,477.48
429.93
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 34 7,749.62
227.93
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 876 124.84 109,359.84
KKR & CO INC 322 19,503.54
60.57
MODERNA INC 150 21,370.50
142.47
CIGNA CORP 201 45,273.24
225.24
DOW INC 298 18,127.34
60.83
FOX CORP - CLASS A 635 27,095.45
42.67
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 130 23,478.00
180.60
CLOUDFLARE INC - CLASS A 195 20,584.20
105.56
DUPONT DE NEMOURS INC 327 25,937.64
79.32
84/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CARRIER GLOBAL CORP 1,580 70,768.20
44.79
OTIS WORLDWIDE CORP 300 23,925.00
79.75
UBER TECHNOLOGIES INC 1,060 36,665.40
34.59
CORTEVA INC 570 29,013.00
50.90
TRANE TECHNOLOGIES PLC 270 40,891.50
151.45
BLACKSTONE INC 669 81,082.80
121.20
TRUIST FINANCIAL CORP 1,200 75,600.00
63.00
DATADOG INC - CLASS A 210 34,513.50
164.35
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 140 14,858.20
106.13
GENERAL ELECTRIC CO 793 76,603.80
96.60
INGERSOLL-RAND INC 230 12,374.00
53.80
UNITY SOFTWARE INC 95 10,221.05
107.59
AON PLC 160 44,780.80
279.88
PENTAIR PLC 190 11,202.40
58.96
AIRBNB INC-CLASS A 226 38,343.16
169.66
CONSTELLATION ENERGY 66 3,175.26
48.11
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 234 9,151.74
39.11
SNOWFLAKE INC-CLASS A 145 42,213.85
291.13
ARISTA NETWORKS INC 328 40,284.96
122.82
MARVELL TECHNOLOGY INC 870 58,942.50
67.75
BATH & BODY WORKS INC 320 17,609.60
55.03
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 475 78,816.75
165.93
HUBSPOT INC 20 10,917.80
545.89
ANTHEM INC 258 114,544.26
443.97
MEDTRONIC PLC 535 54,735.85
102.31
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 585 27,705.60
47.36
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 1,305 86,782.50
66.50
BLOCK INC 477 53,252.28
111.64
S&P GLOBAL INC 305 116,116.55
380.71
ALPHABET INC-CL A 243 658,656.36
2,710.52
PAYPAL HOLDINGS INC 741 84,562.92
114.12
HP INC 560 20,445.60
36.51
ALPHABET INC-CL C 236 638,616.00
2,706.00
ZSCALER INC 63 17,289.09
274.43
LINDE PLC 432 126,796.32
293.51
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 25 15,198.50
607.94
小計 187,037 26,978,072.95
(邦貨換算) (3,113,809,179)
BARRICK GOLD CORP 2,140 57,459.00
カナダドル 26.85
BANK OF MONTREAL 724 107,680.52
148.73
BANK OF NOVA SCOTIA 300 27,756.00
92.52
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 2,300 165,945.00
72.15
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 318 51,350.64
161.48
CANADIAN NATURAL RESOURCES 2,387 160,048.35
67.05
CANADIAN NATL RAILWAY CO 834 130,462.62
156.43
FORTIS INC 500 28,595.00
57.19
85/144
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ENBRIDGE INC 1,630 86,047.70
52.79
MANULIFE FINANCIAL CORP 1,290 34,894.50
27.05
MAGNA INTERNATIONAL INC 374 36,483.70
97.55
ROYAL BANK OF CANADA 1,640 237,800.00
145.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 650 59,546.50
91.61
TORONTO-DOMINION BANK 1,484 157,704.68
106.27
FRANCO-NEVADA CORP 200 36,450.00
182.25
SUNCOR ENERGY INC 1,870 70,760.80
37.84
NUTRIEN LTD 1,003 93,710.29
93.43
SHOPIFY INC - CLASS A 103 111,131.85
1,078.95
小計 19,747 1,653,827.15
(邦貨換算) (149,969,045)
AUST AND NZ BANKING GROUP 2,560 72,192.00
28.20
オーストラリア
WESTPAC BANKING CORP 1,040 24,835.20
ドル 23.88
FORTESCUE METALS GROUP LTD 3,030 68,932.50
22.75
BHP GROUP LTD 4,600 222,318.00
48.33
CSL LIMITED 334 81,349.04
243.56
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 2,060 206,082.40
100.04
RIO TINTO LTD 1,150 139,817.00
121.58
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 2,634 80,152.62
30.43
NEWCREST MINING LIMITED 1,185 28,084.50
23.70
WESFARMERS LIMITED 440 23,702.80
53.87
WOODSIDE PETROLEUM LTD 600 16,458.00
27.43
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,127 38,216.57
33.91
小計 20,760 1,002,140.63
(邦貨換算) (82,486,195)
ASHTEAD GROUP PLC 1,208 58,479.28
イギリスポンド 48.41
BHP GROUP LTD 870 21,897.90
25.17
DIAGEO PLC 1,880 68,281.60
36.32
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 1,064 36,271.76
34.09
HSBC HOLDINGS PLC 10,880 60,732.16
5.58
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 8,416 22,891.52
2.72
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 320 6,009.60
18.78
PRUDENTIAL PLC 1,180 13,888.60
11.77
RIO TINTO PLC 667 38,165.74
57.22
BP PLC 16,200 64,905.30
4.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 66,430 34,350.95
0.51
GLAXOSMITHKLINE PLC 3,677 57,773.02
15.71
ASTRAZENECA PLC 1,029 86,240.49
83.81
BARCLAYS PLC 17,650 34,516.34
1.95
RENTOKIL INITIAL PLC 1,950 9,718.80
4.98
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 150 10,311.00
68.74
UNILEVER PLC 881 33,566.10
38.10
SEVERN TRENT PLC 240 6,792.00
28.30
WHITBREAD PLC 315 10,083.15
32.01
ANGLO AMERICAN PLC 1,296 46,882.80
36.17
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3I GROUP PLC 1,100 14,542.00
13.22
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 338 19,958.90
59.05
RELX PLC 1,745 39,070.55
22.39
GLENCORE PLC 12,900 54,450.90
4.22
WPP PLC 900 10,741.50
11.93
COMPASS GROUP PLC 523 9,317.24
17.81
NATIONAL GRID PLC 3,916 42,097.00
10.75
VODAFONE GROUP PLC 23,090 31,527.08
1.36
FERGUSON PLC 678 74,274.90
109.55
TESCO PLC 6,806 20,104.92
2.95
JD SPORTS FASHION PLC 3,000 5,055.00
1.68
SHELL PLC-NEW 6,029 120,911.59
20.05
小計 197,328 1,163,809.69
(邦貨換算) (181,833,625)
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 2 20,160.00
スイスフラン 10,080.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 159 70,437.00
443.00
NOVARTIS AG-REG 1,526 120,843.94
79.19
ABB LTD-REG 1,665 52,281.00
31.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 587 200,871.40
342.20
HOLCIM LTD 351 17,795.70
50.70
NESTLE SA-REG 2,353 276,006.90
117.30
LONZA GROUP AG-REG 44 26,532.00
603.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 12 14,928.00
1,244.00
GEBERIT AG-REG 21 12,516.00
596.00
JULIUS BAER GROUP LTD 392 22,806.56
58.18
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 564 73,855.80
130.95
SIKA AG-REG 320 94,752.00
296.10
UBS GROUP AG 5,458 104,056.77
19.06
小計 13,454 1,107,843.07
(邦貨換算) (138,413,913)
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 600 262,440.00
ホンコンドル 437.40
TECHTRONIC INDUSTRIES CO 1,000 133,400.00
133.40
AIA GROUP LTD 7,200 627,840.00
87.20
小計 8,800 1,023,680.00
(邦貨換算) (15,140,227)
DBS GROUP HOLDINGS LTD 4,100 152,520.00
37.20
シンガポール
SINGAPORE EXCHANGE LTD 1,900 18,506.00
ドル 9.74
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 1,800 24,012.00
13.34
小計 7,800 195,038.00
(邦貨換算) (16,712,806)
ERICSSON LM-B SHS 2,040 234,885.60
115.14
スウェーデン
VOLVO AB-B SHS 2,425 511,432.50
クローナ 210.90
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS 480 77,736.00
161.95
ATLAS COPCO AB-A SHS 1,065 529,944.00
497.60
HEXAGON AB-B SHS 3,425 420,418.75
122.75
ELECTROLUX AB-B 715 128,914.50
180.30
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ASSA ABLOY AB-B 1,805 472,007.50
261.50
小計 11,955 2,375,338.85
(邦貨換算) (29,216,667)
CARLSBERG AS-B 195 200,752.50
1,029.50
デンマーク
A P MOLLER - MAERSK A/S - B 20 453,000.00
クローネ 22,650.00
DSV A/S 390 491,790.00
1,261.00
NOVO NORDISK A/S-B 1,596 1,026,387.60
643.10
小計 2,201 2,171,930.10
(邦貨換算) (38,095,653)
AIRBUS SE 526 61,173.80
ユーロ 116.30
VEOLIA ENVIRONNEMENT 530 16,700.30
31.51
ADIDAS AG 128 29,587.20
231.15
339 119,700.90
L'OREAL 353.10
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 270 180,900.00
670.00
INTESA SANPAOLO 15,690 43,422.07
2.76
CAPGEMINI SA 231 44,606.10
193.10
KBC GROEP NV 523 40,187.32
76.84
MICHELIN (CGDE)-B 331 47,912.25
144.75
DEUTSCHE POST AG-REG 1,422 72,820.62
51.21
PERNOD-RICARD SA 211 40,142.75
190.25
RWE AG 900 32,868.00
36.52
SCHNEIDER ELECTRIC SE 569 80,866.28
142.12
2,681 31,407.91
VIVENDI 11.71
SAP SE 810 85,357.80
105.38
PUMA AG 217 19,069.96
87.88
BAYER AG 360 18,997.20
52.77
BASF SE 336 22,327.20
66.45
ALLIANZ SE-REG 295 65,814.50
223.10
HERMES INTERNATIONAL 58 68,817.00
1,186.50
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 102 26,785.20
262.60
VOLKSWAGEN AG-PFD 149 27,222.30
182.70
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 4,900 28,081.90
5.73
21 12,940.20
KERING 616.20
MERCEDES-BENZ GROUP AG 1,049 77,951.19
74.31
821 75,696.20
SANOFI 92.20
BANCO SANTANDER SA 13,069 43,735.40
3.34
SIEMENS AG-REG 868 121,086.00
139.50
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 1,681 23,359.17
13.89
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 494 45,739.46
92.59
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 2,925 50,713.65
17.33
INFINEON TECHNOLOGIES AG 1,270 41,236.90
32.47
NOKIA OYJ 5,550 27,059.02
4.87
AEGON NV 4,010 19,268.05
4.80
STMICROELECTRONICS NV 968 37,848.80
39.10
SOCIETE GENERALE 712 24,062.04
33.79
DEUTSCHE BOERSE AG 98 15,454.60
157.70
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AXA SA 2,072 57,135.40
27.57
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 79 7,337.52
92.88
ENEL SPA 5,500 34,760.00
6.32
ENI SPA 3,405 45,368.22
13.32
242 39,799.32
ESSILORLUXOTTICA 164.46
BNP PARIBAS 1,449 89,475.75
61.75
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 378 22,918.14
60.63
SAFRAN SA 254 28,503.88
112.22
HEINEKEN HOLDING NV 136 10,261.20
75.45
KONINKLIJKE DSM NV 216 34,376.40
159.15
TOTALENERGIES SE 2,116 108,191.08
51.13
VINCI SA 411 41,116.44
100.04
AIR LIQUIDE SA 396 56,279.52
142.12
IBERDROLA SA 4,180 38,221.92
9.14
ASML HOLDING NV 350 195,895.00
559.70
VONOVIA SE 358 16,936.98
47.31
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 1,279 36,796.83
28.77
FERRARI NV 318 61,628.40
193.80
NORDEA BANK ABP 1,153 11,905.87
10.32
AKZO NOBEL 130 11,926.20
91.74
PROSUS NV 376 25,504.08
67.83
NN GROUP NV 200 10,088.00
50.44
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV 2,481 52,101.00
21.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 524 16,435.26
31.36
500 12,665.00
INDITEX 25.33
UNICREDIT SPA 1,510 22,689.26
15.02
700 18,438.00
ARCELORMITTAL 26.34
ABN AMRO BANK NV 1,488 19,183.29
12.89
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 330 17,975.10
54.47
ADYEN NV 13 24,411.40
1,877.80
ING GROEP NV-CVA 4,308 55,512.88
12.88
小計 101,966 3,044,756.58
(邦貨換算) (397,523,419)
合計 571,048
(邦貨換算) (4,163,200,729)
b.株式以外の有価証券
(2022年2月15日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN TOWER CORP 311 72,864.19
US ドル 投資証券
AVALONBAY COMMUNITIES INC 145 34,531.75
CROWN CASTLE INTL CORP 273 45,749.34
DIGITAL REALTY TRUST INC 255 34,715.70
EQUINIX INC 27 18,073.26
PROLOGIS INC 793 115,254.62
PUBLIC STORAGE 139 49,433.96
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SBA COMMUNICATIONS CORP 128 39,596.80
SIMON PROPERTY GROUP INC 480 67,152.00
WELLTOWER INC 409 32,585.03
小計 2,960 509,956.65
(邦貨換算) (58,859,196)
DEXUS 2,780 28,244.80
オーストラリアドル 投資証券
GOODMAN GROUP 5,060 115,469.20
小計 7,840 143,714.00
(邦貨換算) (11,829,099)
SEGRO PLC 2,670 32,974.50
イギリスポンド 投資証券
(邦貨換算) (5,151,935)
LINK REIT 900 59,850.00
ホンコンドル 投資証券
(邦貨換算) (885,181)
合計 14,370
(邦貨換算) (76,725,411)
(注)投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
株式 260 銘柄 72.92% 73.43%
US ドル
投資証券 10 銘柄 1.38% 1.39%
カナダドル 株式 18 銘柄 3.51% 3.54%
株式 12 銘柄 1.93% 1.95%
オーストラリアドル
投資証券 2 銘柄 0.28% 0.28%
株式 32 銘柄 4.26% 4.29%
イギリスポンド
投資証券 1 銘柄 0.12% 0.12%
スイスフラン 株式 14 銘柄 3.24% 3.26%
株式 3 銘柄 0.35% 0.36%
ホンコンドル
投資証券 1 銘柄 0.02% 0.02%
シンガポールドル 株式 3 銘柄 0.39% 0.39%
スウェーデンクローナ 株式 7 銘柄 0.68% 0.69%
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 0.89% 0.90%
ユーロ 株式 68 銘柄 9.31% 9.38%
(注)「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
外国債券マザーファンド
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2022年2月15日現在)
クー
通貨 種類 銘柄 額面総額 評価額 償還日 備考
ポン
US TREASURY N/B 540,000
US ドル 国債証券
544,471.87 2.00 2023.2.15
US TREASURY N/B 3,650,000
3,709,597.65 2.38 2024.8.15
US TREASURY N/B 1,440,000
1,414,350.00 1.50 2026.8.15
US TREASURY N/B 1,120,000
1,177,881.24 2.88 2028.5.15
US TREASURY N/B 400,000
390,203.12 1.63 2029.8.15
US TREASURY N/B 500,000
674,921.87 4.63 2040.2.15
US TREASURY N/B 690,000
761,857.03 3.00 2042.5.15
US TREASURY N/B 640,000
738,000.00 3.13 2048.5.15
小計 8,980,000 9,411,282.78
(邦貨換算) (1,086,250,258)
220,000
カナダドル 国債証券 CANADA-GOV'T
217,280.36 0.25 2023.5.1
1,030,000
CANADA-GOV'T
1,027,959.57 1.50 2024.9.1
50,000
CANADA-GOV'T
50,962.80 2.25 2025.6.1
小計 1,300,000 1,296,202.73
(邦貨換算) (117,539,663)
AUSTRALIAN GOVT. 1,040,000
国債証券
1,098,474.83 5.50 2023.4.21
オーストラリ
アドル
AUSTRALIAN GOVT. 200,000
206,880.00 3.00 2047.3.21
小計 1,240,000 1,305,354.83
(邦貨換算) (107,443,756)
UK TSY GILT 320,000
国債証券
476,396.80 4.50 2042.12.7
イギリス
ポンド
UK TSY GILT 30,000
51,203.29 4.00 2060.1.22
小計 350,000 527,600.09
(邦貨換算) (82,432,238)
SINGAPORE GOV'T 40,000
国債証券 3.00 2024.9.1
41,628.00
シンガポール
ドル
SINGAPORE GOV'T 100,000
2.88 2029.7.1
106,800.00
小計 140,000 148,428.00
(邦貨換算) (12,718,795)
NORWEGIAN GOV'T
国債証券 500,000 503,900.00 2.00 2023.5.24
ノルウェー
クローネ
(邦貨換算) (6,550,700)
MEXICAN BONOS 2,200,000
メキシコペソ 国債証券 2,294,048.46 8.50 2038 . 11 . 18
(邦貨換算) (12,975,826)
ISRAEL FIXED 1.00% 300,000 290,250.00
国債証券 0.00 2030 . 3 . 31
イスラエル
シュケル
(邦貨換算) (10,290,146)
POLAND GOVT BOND 400,000 390,171.52
ズロチ 国債証券 2.50 2024 . 4 . 25
(邦貨換算) (11,198,117)
CHINA GOVT BOND 1,200,000 1,216,626.00
国債証券 3.02 2031 . 5 . 27
オフショア
人民元
(邦貨換算) (22,087,480)
DEUTSCHLAND REP 500,000
ユーロ 国債証券
513,095.00 1.50 2023 . 5 . 15
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DEUTSCHLAND REP 120,000
122,707.20 0.50 2025 . 2 . 15
DEUTSCHLAND REP 350,000
358,918.00 0.50 2028 . 2 . 15
DEUTSCHLAND REP 300,000
294,546.00 0.00 2031 . 2 . 15
DEUTSCHLAND REP 320,000
305,308.80 0.00 2035 . 5 . 15
DEUTSCHLAND REP 155,000
187,016.80 1.25 2048 . 8 . 15
270,000
BTPS 308,367.00 4.50 2026 . 3 . 1
160,000
BTPS 206,144.00 6.50 2027 . 11 . 1
90,000
BTPS 108,648.00 4.75 2028 . 9 . 1
140,000
BTPS 190,596.00 6.00 2031 . 5 . 1
360,000
BTPS 509,688.00 5.00 2040 . 9 . 1
FRANCE O.A.T. 190,000
193,288.90 0.50 2025 . 5 . 25
FRANCE O.A.T. 180,000
184,446.00 0.75 2028 . 5 . 25
FRANCE O.A.T. 230,000
248,140.10 1.50 2031 . 5 . 25
FRANCE O.A.T. 40,000
64,731.04 4.50 2041 . 4 . 25
FRANCE O.A.T. 230,000
332,720.30 3.25 2045 . 5 . 25
NETHERLANDS GOVT 290,000
382,771.00 5.50 2028 . 1 . 15
SPANISH GOV'T 170,000
179,518.23 5.40 2023 . 1 . 31
SPANISH GOV'T 130,000
135,500.56 1.45 2027 . 10 . 31
SPANISH GOV'T 160,000
213,403.20 3.45 2066 . 7 . 30
BELGIAN 0324 90,000
106,562.34 4.50 2026 . 3 . 28
BELGIAN 0341 80,000
82,288.40 0.80 2027 . 6 . 22
BELGIAN 0333 170,000
214,586.92 3.00 2034 . 6 . 22
BELGIAN 0340 40,000
51,076.00 2.15 2066 . 6 . 22
REP OF AUSTRIA 160,000
151,615.25 0.00 2031 . 2 . 20
REP OF AUSTRIA 90,000
132,703.20 3.15 2044 . 6 . 20
FINNISH GOV'T 150,000
152,626.65 0.50 2026 . 4 . 15
IRISH GOVT 210,000
241,947.30 2.40 2030 . 5 . 15
小計 5,375,000 6,172,960.19
(邦貨換算) (805,941,682)
合計
(邦貨換算) (2,275,428,661)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
US ドル 国債証券 8 銘柄 47.17% 47.74%
カナダドル 国債証券 3 銘柄 5.10% 5.17%
オーストラリアドル 国債証券 2 銘柄 4.67% 4.72%
イギリスポンド 国債証券 2 銘柄 3.58% 3.62%
シンガポールドル 国債証券 2 銘柄 0.55% 0.56%
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 0.28% 0.29%
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 0.56% 0.57%
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.45% 0.45%
ズロチ 国債証券 1 銘柄 0.49% 0.49%
オフショア人民元 国債証券 1 銘柄 0.96% 0.97%
ユーロ 国債証券 28 銘柄 35.00% 35.42%
(注)「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「Ⅱ 取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年2月28日現在)
青のライフキャンバス・ファンド(標準型)
Ⅰ 資産総額 1,643,705,658
円
Ⅱ 負債総額 791,699
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,642,913,959
円
Ⅳ 発行済数量 1,643,735,025
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9995
円
赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)
Ⅰ 資産総額 1,737,094,826
円
Ⅱ 負債総額 829,123
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,736,265,703
円
Ⅳ 発行済数量 1,734,388,231
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0011
円
(参考)国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,540,038,889
円
Ⅱ 負債総額 268
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,540,038,621
円
Ⅳ 発行済数量 4,821,312,918
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5639
円
(参考) 国内債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,050,244,781
円
Ⅱ 負債総額 269,256,948
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,780,987,833
円
Ⅳ 発行済数量 7,551,992,916
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4276
円
(参考)外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,260,049,824
円
Ⅱ 負債総額 33,263,804
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,226,786,020
円
Ⅳ 発行済数量 1,183,227,525
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5723
円
(参考)外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,310,147,782
円
Ⅱ 負債総額 9,814,523
円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,300,333,259
円
Ⅳ 発行済数量 787,990,601
口
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Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9192
円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものと
します。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
します。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停
止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申
込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022 年2月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が審議・決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2022年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年2月末日現在、255本であり、その純資産総額の合計は1,020,751百万
円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 133 本 553,122 百万円
単位型株式投資信託 62 本 184,190 百万円
単位型公社債投資信託 60 本 283,439 百万円
合計 255 本 1,020,751 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)によ
り作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第40期 第41期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,679,360 7,160,745
2.前払費用 56,732 53,716
3.未収委託者報酬 982,920 864,128
4.未収運用受託報酬 424,829 346,844
570 33,509
5.その他
流動資産計
9,144,413 8,458,944
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 113,011 91,256
(1)建物 ※1 81,816 73,436
(2)器具備品 ※1 30,982 17,660
(3)その他 ※1 212 159
2.無形固定資産 29,823 68,667
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 25,423 54,941
(3)ソフトウェア仮勘定 1,537 10,863
3.投資その他の資産 392,604 844,672
(1)投資有価証券 52,990 496,104
(2)関係会社株式 5,386 3,264
(3)長期差入保証金 106,554 101,261
(4)繰延税金資産 215,746 226,048
17,993
(5)長期前払費用 11,927
固定資産計
535,440 1,004,597
資産合計 9,679,853 9,463,541
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第40期 第41期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 3,991 4,236
2.未払金 503,207 373,559
(1)未払収益分配金 1,164 1,521
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 372,833 302,483
(4)その他未払金 129,207 69,552
3.未払費用 703,287 613,492
4.未払法人税等 35,287 12,283
5.未払消費税等 49,237 25,230
6.賞与引当金 216,189 191,517
7.役員賞与引当金 18,375 14,800
37,988 37,988
8.時効後支払損引当金
流動負債計
1,567,564 1,273,108
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 419,613 462,595
30,657 36,524
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
450,270 499,119
負債合計 2,017,835 1,772,228
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,285,565 6,343,225
175,000 175,000
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
3,137,790 3,137,790
別途積立金
繰越利益剰余金 2,972,775 3,030,435
株主資本計
7, 663 ,233 7, 720 ,893
Ⅱ評価・換算差額等
△1,215 △29,580
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1,215 △29,580
純資産合計 7,662,018 7,691,313
負債・純資産合計 9,679,853 9,463,541
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(2)【損益計算書】
第40期 第41期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
5,245,922
1.委託者報酬 5,839,865
1,397,717
2.運用受託報酬 1,621,991
- 10,000
3.投資助言報酬
営業収益計
7,461,856 6,653,639
Ⅱ営業費用
2,010,648
1.支払手数料 2,358,262
970 160
2.広告宣伝費
2,236,948 2,025,602
3.調査費
133,814
(1)調査費 160,023
1,710,692 1,491,662
(2)委託調査費
365,263 399,102
(3)情報機器関連費
1,022
(4)図書費 968
218,698 212,665
4.委託計算費
101,181
5.営業雑経費 102,606
6,812 9,730
(1)通信費
85,021 80,401
(2)印刷費
6,591 6,748
(3)協会費
4,181 4,300
(4)諸会費
4,917,486
営業費用計
4,350,259
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,180,816 1,237,133
82,223 87,649
(1)役員報酬
1,034,250 1,085,640
(2)給料・手当
64,343 63,844
(3)賞与
198,885
2.法定福利費 191,628
2,456 -
3.退職金
4,351 4,808
4.福利厚生費
1,555 105
5.交際費
- 500
6.寄付金
8,997
7.旅費交通費 8,454
102,494
8.事務委託費 112,134
139,472 137,151
9.租税公課
150,775 154,577
10.不動産賃借料
51,226 55,702
11.退職給付費用
12. 役員退職慰労金 -
300
5,867
13.役員退職慰労引当金繰入 5,708
191,517
14.賞与引当金繰入 216,189
14,800
15.役員賞与引当金繰入 18,375
34,453
16.固定資産減価償却費 41,842
42,241
63,433
17.諸経費
一般管理費計 2,188,720
2,189,236
営業利益
355,649 114,143
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第40期 第41期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅳ営業外収益
985
1.受取配当金 994
69
2.受取利息 80
498
3.時効成立分配金・償還金 415
482
4.助成金収入 1,586
70
280
5.雑収入
営業外収益計
3,357 2,106
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 3,264 7,741
-
2.時効後支払損引当金繰入 37,988
-
110
3.雑損失
営業外費用計
41,363 7,741
経常利益 317,643 108,508
Ⅵ特別利益
108 2
1.投資有価証券売却益
特別利益計 108 2
Ⅶ特別損失
820
1.固定資産除却損 ※1 4
- 695
2.投資有価証券評価損
2,084
3.投資有価証券売却損 818
- 2,121
4.関係会社株式評価損
特別損失計 823 5,723
税引前当期純利益 316,929 102,788
42,912
法人税、住民税及び事業税 127,805
2,215
法人税等調整額 △22,254
57,660
当期純利益
211,378
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(3)【株主資本等変動計算書】
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △988 △988 △988
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
- - - - -
当期変動額合計 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表
しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度
から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便
益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準
を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわ
せない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1 )概要
IASB 及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(IFRSにおいてはIFRS第13号、米国会計基準に
おいてはTopic 820)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が
公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取
り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2 )適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
(3 )当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
第40期 第41期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54,765千円 建物 63,145千円
器具備品 153,010千円 器具備品 166,398千円
その他 684千円 その他 737千円
(損益計算書関係)
第40期 第41期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 4千円 器具備品 0千円
ソフトウェア 820千円
(株主資本等変動計算書関係)
第40期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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第41期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設
定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委
員会にてモニタリングが行われます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照のこと。)。
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第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 -
982,920 982,920 -
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 -
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 -
(1) 未払金
(1,164) (1,164) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(372,833) (372,833) -
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) -
④ その他未払金
(703,287) (703,287) -
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 - -
未収委託者報酬 982,920 - -
未収運用受託報酬 424,829 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,160,745 7,160,745 -
864,128 864,128 -
(2) 未収委託者報酬
346,844 346,844 -
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
465,904 465,904 -
① その他有価証券
資産計 8,837,622 8,837,622 -
(1) 未払金
(1,521) (1,521) -
① 未払収益分配金
(2) (2) -
② 未払償還金
(302,483) (302,483) -
③ 未払手数料
(69,552) (69,552) -
④ その他未払金
(613,492) (613,492) -
(2) 未払費用
負債計 (987,052) (987,052) -
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 - -
未収委託者報酬 864,128 - -
未収運用受託報酬 346,844 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
5,211 2,529 1,063
満期があるもの(その他)
合計 8,376,929 2,529 1,063
(有価証券関係)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 27,360千 円であり、売却益の合計額は 108千 円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
が取得原価を超え
小計 8,996 7,762 1,234
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
が取得原価を超え
小計 13,793 16,779 △2,985
ないもの
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
5,147 4,588 559
が取得原価を超え
小計 5,147 4,588 559
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
が取得原価を超え
小計 460,757 503,951 △43,194
ないもの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円(その他有価証券695千円)、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
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(退職給付関係)
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
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第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期(2020年3月31日現在) 第41期(2021年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
賞与引当金 66,197 58,642
未払社会保険料 10,994 9,817
未払事業税 7,080 2,429
退職給付引当金 137,872 152,830
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 11,632
その他有価証券評価差額金 536 13,054
14,835 17,952
その他
小計
264,210 281,421
△48,464 △55,372
評価性引当額
繰延税金資産計 215,746 226,048
繰延税金資産の純額 215,746 226,048
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期(2020年3月31日現在) 第41期(2021年3月31日現在)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 2.2
△ 0.1
評価性引当額 評価性引当額 6.7
△ 0.3
その他 0.5 その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 43.9
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(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(%)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(%)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (%)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 398,614 用受託 110,897
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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第41期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有(被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (%)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 349,256 用受託 93,225
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第40期 第41期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 7,078.07円 1株当たり純資産額 7,105.13円
1株当たり当期純利益 195.26円 1株当たり当期純利益 53.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益(千円) 211,378 当期純利益(千円) 57,660
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 211,378 普通株式に係る当期純利益(千円) 57,660
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第42期中間会計期間末
(2021年9月30日)
区分 注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.預金 7,013,830
2.前払費用 81,793
3.未収委託者報酬 872,276
4.未収運用受託報酬 328,147
37,720
5.その他
流動資産計
8,333,768
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 82,829
(1)建物 ※1 69,743
(2)器具備品 ※1 12,945
139
(3)その他 ※1
2.無形固定資産 71,519
(1)電話加入権 2,862
(2)ソフトウェア 51,137
(3)ソフトウェア仮勘定 17,518
3.投資その他の資産 802,937
(1)投資有価証券 523,732
(2)長期差入保証金 98,615
(3)繰延税金資産 166,386
(4)長期前払費用 14,202
固定資産計
957,285
資産合計 9,291,053
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第42期中間会計期間末
(2021年9月30日)
区分 注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 6,134
2.未払金 345,260
(1)未払収益分配金 1,521
(2)未払償還金 2
(3)未払手数料 296,389
(4)その他未払金 47,347
3.未払費用 561,084
4.未払法人税等 12,469
5.未払消費税等 ※2 23,224
6.賞与引当金 64,446
7. 役員賞与引当金 4,100
流動負債計
1,016,720
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 472,586
17,997
2.役員退職慰労引当金
固定負債計 490,583
負債合計 1,507,303
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1. 資本金 1,100,000
277,667
2.資本剰余金
277,667
(1)資本準備金
3.利益剰余金 6,417,669
175,000
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
3,137,790
別途積立金
3,104,878
繰越利益剰余金
株主資本計
7,795,337
Ⅱ評価・換算差額等
△11,587
1.その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△11,587
純資産合計 7,783,750
負債・純資産合計 9,291,053
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(2)中間損益計算書
第42期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
区分 注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 2,406,578
2.運用受託報酬 620,597
3.投資助言報酬 5,010
6,784
4.その他営業収益
営業収益計 3,038,969
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 878,669
2.広告宣伝費 156
3.調査費 937,159
(1)調査費 60,713
(2)委託調査費 673,121
(3)情報機器関連費 203,003
(4)図書費 321
4.委託計算費 103,864
5.営業雑経費 53,968
(1)通信費 4,604
(2)印刷費 43,850
(3)協会費 3,012
(4)諸会費 2,500
営業費用計 1,973,817
Ⅲ一般管理費
1.給料 579,444
(1)役員報酬 28,320
(2)給料・手当 538,901
(3)賞与 12,223
2.法定福利費 87,384
3.退職金 400
4.福利厚生費 3,122
5.交際費 195
6.寄付金 43
7.旅費交通費 112
8.事務委託費 43,776
9.租税公課 60,737
10.不動産賃借料 78,239
11.退職給付費用 28,992
12.役員退職慰労金 2,880
13.役員退職慰労引当金繰入 2,100
14.賞与引当金繰入 64,446
15. 役員賞与引当金繰入
4,100
16.固定資産減価償却費 ※1 15,987
22,585
17.諸経費
一般管理費計
994,547
営業利益 70,604
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第42期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
区分 注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 982
2.受取利息 24
3.時効後支払損引当金戻入 37,988
4.雑収入 197
営業外収益計
39,192
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 6,398
営業外費用計
6,398
経常利益 103,398
Ⅵ特別利益
47
1.投資有価証券売却益
特別利益計 47
Ⅶ特別損失
1.関係会社株式清算損 1,110
33
2.投資有価証券売却損
特別損失計 1,144
税引前中間純利益 102,302
法人税、住民税及び事業税 △23,862
51,721
法人税等調整額
中間純利益
74,443
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(3)中間株主資本等変動計算書
第42期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
合計
繰越利益剰
金 金合計 金 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当中間会計期間
変動額
中間純利益 74,443 74,443 74,443
株主資本以外の
項目の当中間会
計期間変動額
(純額)
当中間会計期間
- - - - - 74,443 74,443 74,443
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,104,878 6,417,669 7,795,337
残高
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当中間会計期間
変動額
中間純利益 74,443
株主資本以外の項目の当中間会計
17,993 17,993 17,993
期間変動額(純額)
当中間会計期間
17,993 17,993 92,436
変動額合計
当中間会計期間末
△ 11,587 △ 11,587
7,783,750
残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
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(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中
間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019
年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第42期中間会計期間末
(2021年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 66,838千円
器具備品 171,112千円
その他 757千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第42期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 8,427千円
無形固定資産 7,560千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第42期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021 年9月30における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未
払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 493,532 493,532 -
資産計 493,532 493,532 -
( 注1)市場価格のない株式の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第42期中間会計期間末(2021年9月30日)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の中間貸借対
照表計上額は493,532千円です 。
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(有価証券関係)
第42期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
4,143 3,538 605
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,143 3,538 605
(1) その他
489,389 506,695 △17,306
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 489,389 506,695 △17,306
合計 493,532 510,233 △16,700
(収益認識関係)
1. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
(単位:千円)
第42期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.委託者報酬 2,406,578
2.運用受薬報酬 620,597
3.投資助言報酬 5,010
4.その他営業収益 6,784
合計 3,038,969
2. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(セグメント情報等)
第42期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
(1株当たり情報)
第42期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 7,190円53銭
1株当たり中間純利益 68円76銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 74,443
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 74,443
期中平均株式数(千株) 1,082
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円 ( 2021年9月末日現在 )
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2021 年9月 末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称
(単位:百万円) 事業の内容
( 2021 年9月 末日現在)
株式会社SBI証券 48,323 金融商品取引法に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
*1
10,000
野村證券株式会社
*1
3,000
PWM日本証券株式会社
*2
楽天証券株式会社
17,495
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
す。
*1 新規買付のお申込みは受付けておりません。
*2 2021年12月10日現在
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2022 年2月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2021 年 5月14日 有価証券報告書
2021 年 5月14日 有価証券届出書
2021 年11月12日 半期報告書
2021 年11月12日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月4日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年
3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている青のライフキャンバス・ファンド(標準型)の2021年2月1
6日から2022年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、青のライフキャンバス・ファンド(標準型)の2022年2月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)の2021年2月1
6日から2022年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、赤のライフキャンバス・ファンド(積極型)の2022年2月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日か
ら2022年3月31日までの第42期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、T&Dアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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