丸八倉庫株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,218,941 1,179,783 4,823,344
経常利益 (千円) 190,276 161,675 733,822
親会社株主に帰属する
(千円) 127,581 108,089 506,471
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,272 120,449 533,891
純資産額 (千円) 9,950,109 10,354,829 10,329,727
総資産額 (千円) 17,329,922 18,423,359 18,406,422
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.41 18.14 84.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.3 56.1 56.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症
の影響により依然として厳しい状況が続いております。経済社会活動の継続に向けて各種政策の効果等もみられるも
のの、原材料価格の高騰をはじめとした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、ウクライナ情勢等
により地政学リスクも顕在化しており、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫数量・保管残高数量ともに前年比で減少にて推移し
ており、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界
におきましては、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱
含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくため
に新中期経営計画（2022－2026）を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策と
しては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に
努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めて
まいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫が稼働開始となったほか、千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画
を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策とし
ては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は入出庫動向が低調に推移したことから荷役料収入や運送料収入等が減少し、前期比39百万円減
の1,179百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの減価償却費増加等により前期比31百万
円（16.5%）減の162百万円となり、経常利益は前期比28百万円（15.0％）減の161百万円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は前期比19百万円（15.3%）減の108百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入や運送料収入が減少したことにより、売上高は前期比38百万円減の1,022百万円とな
り、セグメント利益は前期比26百万円減の192百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸事業が安定的に稼働したことにより、売上高は前期並みの157百万円となり、セグメ
ント利益もほぼ前期並みの77百万円となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比16百万円増加の18,423百
万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比８百万円減少の8,068百万円となり、純資産は前期末
比25百万円増加の10,354百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.1%となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
市場第二部（第１四半期会計期
普通株式 7,300,000 7,300,000
であります。
間末現在）
スタンダード（提出日現在）
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 7,300 － 2,527,600 － 2,046,936
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,340,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,562 同上
5,956,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,000
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,562 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡２－１－９ 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,429 1,134,257
受取手形及び営業未収入金 309,075 301,130
232,040 247,856
その他
流動資産合計 1,589,546 1,683,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,627,062 7,530,727
機械装置及び運搬具（純額） 145,598 142,417
土地 5,988,965 5,988,965
建設仮勘定 823,996 823,996
151,915 145,685
その他（純額）
有形固定資産合計 14,737,539 14,631,792
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
32,014 33,555
その他
無形固定資産合計 104,386 105,928
投資その他の資産
投資有価証券 1,264,073 1,281,721
差入保証金 446,571 446,739
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 97,403 99,490
繰延税金資産 21,228 21,157
135,694 143,306
その他
投資その他の資産合計 1,974,950 2,002,394
固定資産合計 16,816,876 16,740,115
資産合計 18,406,422 18,423,359
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 108,844 112,772
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 700,588 709,664
未払金 26,502 26,555
未払費用 103,982 32,062
未払法人税等 144,893 61,186
未払消費税等 11,144 47,816
前受金 154,824 202,547
賞与引当金 - 23,724
10,977 21,876
その他
流動負債合計 1,361,757 1,538,205
固定負債
長期借入金 5,465,706 5,286,289
繰延税金負債 517,478 522,882
役員退職慰労引当金 128,819 118,147
長期預り保証金 580,745 580,817
22,187 22,187
その他
固定負債合計 6,714,937 6,530,324
負債合計 8,076,694 8,068,530
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 6,693,127 6,705,869
△ 1,165,567 △ 1,165,567
自己株式
株主資本合計 10,102,095 10,114,838
その他の包括利益累計額
202,389 214,633
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 202,389 214,633
非支配株主持分 25,242 25,357
純資産合計 10,329,727 10,354,829
負債純資産合計 18,406,422 18,423,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,218,941 1,179,783
881,567 867,840
売上原価
売上総利益 337,374 311,942
販売費及び一般管理費 143,354 149,887
営業利益 194,019 162,055
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 3,769 7,924
保険解約返戻金 3,068 -
154 1,045
その他
営業外収益合計 6,993 8,970
営業外費用
支払利息 8,540 9,350
2,195 -
支払手数料
営業外費用合計 10,736 9,350
経常利益 190,276 161,675
特別損失
30 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 30 0
税金等調整前四半期純利益 190,246 161,675
法人税等 62,711 53,471
四半期純利益 127,535 108,204
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 46 114
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,581 108,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 127,535 108,204
その他の包括利益
26,737 12,244
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 26,737 12,244
四半期包括利益 154,272 120,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 154,319 120,334
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 114
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、物流事業の一部において、水道光熱費等の顧客が使用したものに係る収益について、従来は、総額で収益を
認識しておりましたが顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額を
収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて7,247千円減少し、売上原価も同様に
7,247千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
109,732千円 125,200千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 95,347 16 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 95,347 16 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,061,531 157,410 1,218,941 ― 1,218,941
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,061,531 157,410 1,218,941 ― 1,218,941
セグメント利益 218,946 78,083 297,029 △ 103,010 194,019
(注) １ セグメント利益の調整額△103,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 612,970 7,562 620,532 ― 620,532
その他の収益 409,602 149,647 559,250 559,250
―
外部顧客への売上高 1,022,573 157,210 1,179,783 ― 1,179,783
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,022,573 157,210 1,179,783 ― 1,179,783
セグメント利益 192,670 77,953 270,623 △ 108,568 162,055
(注) １ セグメント利益の調整額△108,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は7,247千円減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額
21円41銭 18円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
127,581 108,089
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
127,581 108,089
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,194 5,959,194
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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