アスカ株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
6,313,749 7,317,405 27,403,095
売上高 （千円）
296,264 223,271 1,190,013
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
246,308 187,028 1,048,029
（千円）
期）純利益
357,726 368,881 1,396,821
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,728,263 8,930,677 8,681,695
純資産額 （千円）
32,086,610 32,180,927 31,667,819
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.14 32.76 183.56
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
24.1 27.7 27.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の新型変異株の感染拡大を受け、厳しい状況が続いておりました。まん延防止等重点措置の適用や追加
のワクチン接種など様々な対策が引き続き取られておりますが、半導体不足や原材料価格の高騰など様々な分野に
影響が広がっており、景気の動向は依然として不透明なものとなっております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73億1,740万円（前年同四半期比15.9％
増）、営業利益１億2,998万円（前年同四半期比39.4％減）、経常利益２億2,327万円（前年同四半期比24.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億8,702万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内で新型車種が立ち上がったこと、海外で三菱系の生産台数が増加したことにより、それぞれ部品売上高が増
加した結果、当事業の売上高は56億4,757万円（前年同四半期比23.4％増）、労務費、経費の増加により、営業利
益は１億3,954万円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
〔制御システム事業〕
当第１四半期は大口件名の受注が減少した結果、当事業の売上高は７億4,020万円（前年同四半期比9.4％減）、
営業利益は3,393万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
海外での自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は８億5,286万円（前年同四半期比8.7％増）営
業損失は1,731万円（前年同四半期は2,106万円の損失）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
前年同四半期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は１億7,505万円（前年同四半期比6.6％増）、労務費、経費が
増加した結果、営業損失は4,859万円（前年同四半期は1,260万円の損失）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
当事業の売上高は１億1,539万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は2,186万円（前年同四半期比39.1％
増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、101億1,875万円で前連結会計年度末に比べ５億4,209万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が３億2,301万円、仕掛品が３億1,018万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は220億6,217万円となり、前連結会計年度末に比べ2,898万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産のその他（純額）が7,776万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、321億8,092万円で前連結会計年度末に比べ５億1,310万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、138億760万円で前連結会計年度末に比べ９億3,993万円増加いたし
ました。これは主に短期借入金が13億3,000万円増加したことによるものであります。固定負債は、94億4,264万円
となり前連結会計年度末に比べ６億7,580万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億2,419万円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は、232億5,025万円となり、前連結会計年度末に比べ２億6,412万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、89億3,067万円となり前連結会計年度末に比べ２億4,898万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が6,712万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、27.7％（前連結会計年度は27.4％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は902万円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月８日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（メイ
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
ン市場）
5,715,420 5,715,420
計 － －
（注） 当社は名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの名古屋証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、名古屋証券取引所メイン市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年12月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,708,800 57,038
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
820
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,420
発行済株式総数 － －
57,038
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県刈谷市一
アスカ㈱ 5,800 5,800
里山町東吹戸11 － －
番地
5,800 5,800
計 － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,422,303 1,745,318
現金及び預金
4,846,094 4,529,008
受取手形及び売掛金
153,250 202,578
商品及び製品
1,615,449 1,925,637
仕掛品
432,251 483,838
原材料及び貯蔵品
1,107,316 1,232,375
その他
9,576,664 10,118,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,701,056 7,625,987
建物及び構築物（純額）
3,844,843 3,839,646
機械装置及び運搬具（純額）
5,782,731 5,802,446
土地
2,179,936 2,102,170
その他（純額）
19,508,568 19,370,250
有形固定資産合計
無形固定資産
11,990
のれん －
34,449 32,735
その他
46,439 32,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,843,335 1,972,171
投資有価証券
692,810 687,014
その他
2,536,146 2,659,185
投資その他の資産合計
22,091,155 22,062,170
固定資産合計
31,667,819 32,180,927
資産合計
負債の部
流動負債
3,238,614 3,319,965
支払手形及び買掛金
1,607,442 1,658,973
電子記録債務
2,030,000 3,360,000
短期借入金
3,407,042 3,329,672
１年内返済予定の長期借入金
109,545 113,544
リース債務
225,190 97,566
未払法人税等
43,626 210,155
賞与引当金
2,206,214 1,717,730
その他
12,867,676 13,807,608
流動負債合計
固定負債
8,528,279 7,904,086
長期借入金
289,515 243,311
リース債務
413,665 418,665
役員退職慰労引当金
792,620 782,373
退職給付に係る負債
94,365 94,203
その他
10,118,447 9,442,641
固定負債合計
22,986,124 23,250,250
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
6,165,296 6,232,424
利益剰余金
△ 3,653 △ 3,653
自己株式
7,965,930 8,033,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596,044 678,312
その他有価証券評価差額金
93,986 194,974
為替換算調整勘定
21,570 19,802
退職給付に係る調整累計額
711,601 893,089
その他の包括利益累計額合計
4,163 4,529
非支配株主持分
8,681,695 8,930,677
純資産合計
31,667,819 32,180,927
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,313,749 7,317,405
売上高
5,645,404 6,676,756
売上原価
668,344 640,648
売上総利益
454,015 510,665
販売費及び一般管理費
214,329 129,982
営業利益
営業外収益
674 1,389
受取利息
12,444 13,253
受取配当金
12,981 15,553
持分法による投資利益
54,994 56,670
為替差益
20,802 18,281
その他
101,897 105,148
営業外収益合計
営業外費用
14,999 11,243
支払利息
643 282
固定資産除売却損
4,319 333
その他
19,963 11,859
営業外費用合計
296,264 223,271
経常利益
特別利益
39,507 2,786
補助金収入
39,507 2,786
特別利益合計
335,771 226,057
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,276 60,459
△ 41,848 △ 21,634
法人税等調整額
89,427 38,825
法人税等合計
246,343 187,232
四半期純利益
34 203
非支配株主に帰属する四半期純利益
246,308 187,028
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
246,343 187,232
四半期純利益
その他の包括利益
66,269 82,267
その他有価証券評価差額金
43,552 101,149
為替換算調整勘定
1,560
△ 1,768
退職給付に係る調整額
111,382 181,649
その他の包括利益合計
357,726 368,881
四半期包括利益
（内訳）
357,587 368,516
親会社株主に係る四半期包括利益
138 365
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示す
ることになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は26,290千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 136,000千円 136,000千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 64,000 58,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 131,201 132,802
計 331,201 326,802
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 465,561千円 501,504千円
のれんの償却額 11,990 11,990
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 68,514 12 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 119,900 21 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太
合計 調整額
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 4,575,732 794,967 749,523 164,179 29,346 6,313,749 － 6,313,749
セグメント間の内部
－ 22,449 35,374 － 83,701 141,524 △ 141,524 －
売上高又は振替高
計 4,575,732 817,416 784,897 164,179 113,047 6,455,273 △ 141,524 6,313,749
セグメント利益
164,618 67,121 △ 21,063 △ 12,608 15,720 213,789 540 214,329
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 損益計算書
合計 調整額
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,647,570 723,669 739,048 175,051 32,065 7,317,405 － 7,317,405
セグメント間の内部
－ 16,534 113,813 － 83,334 213,681 △ 213,681 －
売上高又は振替高
計 5,647,570 740,203 852,861 175,051 115,399 7,531,086 △ 213,681 7,317,405
セグメント利益
139,547 33,931 △ 17,314 △ 48,590 21,869 129,442 540 129,982
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 4,897,132 723,669 452,854 154,797 14,809 6,243,261
米国 － － 286,194 － － 286,194
中国 － － － － － －
東南アジア 750,438 － － － － 750,438
顧客との契約から生じ
5,647,570 723,669 739,048 154,797 14,809 7,279,893
る収益
その他の収益 － － － 20,254 17,256 37,510
外部顧客への売上高 5,647,570 723,669 739,048 175,051 32,065 7,317,405
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 43円14銭 32円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 246,308 187,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
246,308 187,028
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,547 5,709,527
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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