アンデス開発公社 訂正有価証券報告書
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アンデス開発公社(E06053)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月７日
【会計年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】 最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 石 丸 莉 誇
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1688
【縦覧に供する場所】 該当なし
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由】
2021 年６月 30 日 に 提出 いたしま した有価証券報告書の記載事項の一部に記述を変更すべき箇所がございま
すので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
３ 発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合
( 4 ) 業務の概況
(5) 経理の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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第３ 【発行者の概況】
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(4) 【業務の概況】
＜訂正前＞
＜前 略＞
(ⅱ) ローン・ポートフォリオ
＜中 略＞
貸付の地理的分布
国別（借主の所在地に基づいている。）の公社の総ローン・ポートフォリオ残高は、以下のとおりで
ある。
12 月31日現在
2020 年 2019 年 2018 年
公共 民間 合計 公共 民間 合計 公共 民間 合計
（単位：百万米ドル）
アルゼンチン 3,698.6 26.7 3,725.3 3,655.8 87.5 3,743.3 3,476.6 101.1 3,577.7
バルバドス 170.3 － 170.3 75. 0 － 75.4 84.0 － 84.0
ボリビア 2,505.7 40.6 2,546.3 2,599.3 116.5 2,715.8 2,454.6 108.3 2,562.9
ブラジル 1,948.0 673.5 2,621.5 1,509.0 719.6 2,228.6 1,457.9 236.6 1,694.5
チリ 100.0 359.7 459.7 45.0 427.9 472.9 － 425.0 425.0
コロンビア 2,553.0 242.4 2,795.2 2,075.6 782.3 2,857.9 2,201.6 638.7 2,840.3
コスタリカ 560.4 4.0 564.4 73.7 8.0 81.7 78.8 10.0 88.8
ドミニカ共和国 128.4 16.6 145.0 154.4 20.3 174.7 180.4 26.1 206.5
エクアドル 4,079.2 43.0 4,122.2 3,600.3 127.3 3,727.5 3,411.2 175.6 3,586.8
メキシコ 835.0 50.0 885.0 450.0 50.0 500.0 480.0 50.0 530.0
パナマ 1,806.5 269.7 2,076.2 1,511.9 519.7 2,031.6 1,298.6 601.7 1,900.4
パラグアイ 1,045.7 40.5 1,086.2 462.9 50.0 512.8 387.9 78.3 466.2
ペルー 1,065.6 459.0 1,524.5 1,070.9 916.8 1,987.7 1,031.0 1,008.7 2,039.7
トリニダード・トバゴ 1,048.9 － 1,048.9 788.9 － 788.9 600.0 － 600.0
ウルグアイ 874.8 115.9 990.7 850.1 94.9 945. 5 914.5 80.2 994.7
ベネズエラ 3,199.7 － 3,199.7 3,671.8 － 3,671.8 3,514.1 － 3,514.1
25,619.4 2,341.7 27,961.2 22,594.9 3,920.9 26,515.8 21,571.1 3,540.5 25,111.6
公正価値調整
156.7 4.8 (0.2)
合計 28,117.9 26,520.6 25,111.4
＜中 略＞
(ⅲ) その他の業務
資金運用
公社の投資方針では、流動資産の90％以上は米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ
－以上の格付を付された投資適格金融商品で保有されていなければならず、残りの部分は 無格付または
投資適格金融商品でないもの（米国内で認知された統計格付機関によるＢ－／ Ｂａ３ ／Ｂ－を最低格付
とする。）への投資が可能である。2020年12月31日現在、公社の流動資産は14.7十億米ドルに達し、そ
のうち24.9％が金融機関の定期預金、20.0％がコマーシャル・ペーパー、18.0％が企業および金融機関
の社債 券 、19.3％が預金 証書 、12.2％が米国財務省証券ならびに5.6％がその他の債券に投資された。
＜後 略＞
＜訂正後＞
＜前 略＞
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(ⅱ) ローン・ポートフォリオ
＜中 略＞
貸付の地理的分布
国別（借主の所在地に基づいている。）の公社の総ローン・ポートフォリオ残高は、以下のとおりで
ある。
12 月31日現在
2020 年 2019 年 2018 年
公共 民間 合計 公共 民間 合計 公共 民間 合計
（単位：百万米ドル）
アルゼンチン 3,698.6 26.7 3,725.3 3,655.8 87.5 3,743.3 3,476.6 101.1 3,577.7
バルバドス 170.3 － 170.3 75. 4 － 75.4 84.0 － 84.0
ボリビア 2,505.7 40.6 2,546.3 2,599.3 116.5 2,715.8 2,454.6 108.3 2,562.9
ブラジル 1,948.0 673.5 2,621.5 1,509.0 719.6 2,228.6 1,457.9 236.6 1,694.5
チリ 100.0 359.7 459.7 45.0 427.9 472.9 － 425.0 425.0
コロンビア 2,553.0 242.4 2,795.2 2,075.6 782.3 2,857.9 2,201.6 638.7 2,840.3
コスタリカ 560.4 4.0 564.4 73.7 8.0 81.7 78.8 10.0 88.8
ドミニカ共和国 128.4 16.6 145.0 154.4 20.3 174.7 180.4 26.1 206.5
エクアドル 4,079.2 43.0 4,122.2 3,600.3 127.3 3,727.5 3,411.2 175.6 3,586.8
メキシコ 835.0 50.0 885.0 450.0 50.0 500.0 480.0 50.0 530.0
パナマ 1,806.5 269.7 2,076.2 1,511.9 519.7 2,031.6 1,298.6 601.7 1,900.4
パラグアイ 1,045.7 40.5 1,086.2 462.9 50.0 512.8 387.9 78.3 466.2
ペルー 1,065.6 459.0 1,524.5 1,070.9 916.8 1,987.7 1,031.0 1,008.7 2,039.7
トリニダード・トバゴ 1,048.9 － 1,048.9 788.9 － 788.9 600.0 － 600.0
ウルグアイ 874.8 115.9 990.7 850.1 94.9 945. 1 914.5 80.2 994.7
ベネズエラ 3,199.7 － 3,199.7 3,671.8 － 3,671.8 3,514.1 － 3,514.1
25,619.4 2,341.7 27,961.2 22,594.9 3,920.9 26,515.8 21,571.1 3,540.5 25,111.6
公正価値調整
156.7 4.8 (0.2)
合計 28,117.9 26,520.6 25,111.4
＜中 略＞
(ⅲ) その他の業務
資金運用
公社の投資方針では、流動資産の90％以上は米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ
－以上の格付を付された投資適格金融商品で保有されていなければならず、残りの部分は投資適格金融
商品でないもの（米国内で認知された統計格付機関によるＢ－／ Ｂ３ ／Ｂ－を最低格付とする。）への
投資が可能である。2020年12月31日現在、公社の流動資産は14.7十億米ドルに達し、そのうち24.9％が
金融機関の定期預金、20.0％がコマーシャル・ペーパー、18.0％が企業および金融機関の社債、19.3％
が 譲渡性 預金、12.2％が米国財務省証券ならびに5.6％がその他の債券に投資された。
＜後 略＞
(5) 【経理の状況】
＜訂正前＞
＜前 略＞
( ⅱ) 財政状態および経営成績に関する経営陣の説明および分析
＜中 略＞
LIBOR の置換え
＜中 略＞
資金調達面では、公社はLIBORに 連動する 変動利付債（FRN）の発行を停止し、総額100百万米ドルに
達する 全て の未払いのLIBOR FRNは2023年上半期までに 洗替 処理される。
＜中 略＞
制裁に関する最近の動向
＜中 略＞
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2019 年８月５日、ドナルド・トランプ大統領は、米国内にあるかもしくは米国内に流入したまたは米
国（法）人の所有下もしくは支配下にある、ベネズエラ政府の全ての資産および資産の所有権を凍結す
る 行政命令第13884号に署名した。行政命令における「ベネズエラ政府」には、とりわけ、ベネズエラ政
府またはベネズエラ政府の政治的下部組織、機関もしくは補助機関（ベネズエラ中央銀行を含む。）の
ためにまたはこれらの者を代理して直接または間接的に行為した者または行為したとされる者が含まれ
る。Ａシリーズ株主としてのベネズエラによりおよびＢシリーズ株主としてのBANDESにより任命された
公社の理事は、行政命令における「ベネズエラ政府」の定義に該当するとみなされる可能性がある。
2019年８月６日、OFACは一般許可第20A号を発行し、ベネズエラ政府が関与する特定の国際機関（公社を
含む。）の公的活動を許可した。したがって、一般許可第20A号に基づき、公社は、行政命令第13884号
の発行が公社に重大な悪影響を及ぼすとは考えていない。
＜中 略＞
流動性
＜中 略＞
公社の投資方針では、公社の流動資産の90％以上は、米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／
Ａ３／Ａ－以上の格付を付された投資適格金融商品で保有されていなければならず、公社の流動資産の
残りの部分は投資適格金融商品でないもの（米国内で認知された統計格付機関によるＢ－／ Ｂａ３ ／ Ｂ
を最低格付とする）への投資が可能である。公社の投資方針では、利回りよりも安全性と流動性が重視
されている。
2020 年度および 2019 年度 2020年12月31日現在、公社の流動資産は14.7十億米ドルの現金、銀行預
金、市場性のある有価証券およびその他の投資で構成され、そのうち91.8％が米国内で認知された統計
格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与された投資適格金融商品に投資された。公社の流動
資産のうち、24.7％が金融機関の定期預金に、19.7％がコマーシャル・ペーパーに、15.2％が企業およ
び金融機関の社債 券 に、19.8％が預金 証書 に、13.8％が米国財務省証券に、6.8％がその他の債券（現金
預金を含む。）に投資された。2019年12月31日現在、公社の流動資産は13.9十億米ドルの現金、銀行預
金、市場性のある有価証券およびその他の投資で構成され、そのうち95.6％が米国内で認知された統計
格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与された投資適格金融商品に投資された。公社の流動
資産のうち、22.6％が金融機関の定期預金に、23.2％がコマーシャル・ペーパーに、15.3％が企業およ
び金融機関の社債 券 に、16.2％が預金 証書 に、13.9％が米国財務省証券に、8.8％がその他の債券（現金
預金を含む。）に投資された。
2020 年12月31日現在、公社の流動資産は国別に配分され、その比率は、米国が28.9％、日本が8.1％、
フランスが7.1％、中国が6.3％、オーストラリアが2.2％、カナダが3.0％、スイスが6.6％、韓国が
4.8％、スペインが4.0％、チリが6.8％、ドイツが1.6％、オランダが0.6％、アラブ首長国連邦が
4.4％、英国が2.3％、カタールが1.6％、アイルランドが1.5％、ベルギーが0.1％、 超国家機構 が
2.3％、クウェートが2.4％およびその他の国が5.3％であった。
＜中 略＞
注記１ 設立の経緯
＜中 略＞
新型コロナウイルス感染症
＜中 略＞
現在まで公社はその事業の継続性を維持しており、株主諸国の融資に対する需要は増加している。しか
しながら、公社の貸出先の多くについて外部的なリスク格付けの格下げまたは格上げが生じており、その
最たるものはエクアドルおよびアルゼンチンである。2020年度に、両国は、両各国の 外部的な 公的債務の
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一部、なかでも国際資本市場において両国が発行した債券についてリストラクチャリングを行うことにつ
いて、 債権 保有者との合意に達することに成功した。これらの 外部的な 公的債務は、公社からのソブリ
ン・ ローンに関するものではなかった。2020年12月31日に終了した会計年度において、公社の業績、
キャッシュ・フローおよび財政状態について新型コロナウイルス感染症による重大な影響は生じなかっ
た。
＜中 略＞
注記２ 表示基準および重要な会計方針
＜中 略＞
(x) 最近の会計基準
＜中 略＞
LIBOR の置換え
＜中 略＞
資金調達面では、公社はLIBORに連動する変動利付債（FRN）の発行を停止し、2023年８月１日に100
百万米ドルで満期となる１つの発行を除いて、全ての未払いのLIBOR FRNは2021年末までに 洗替 処理さ
れる。
＜中 略＞
注記４ 市場性のある有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2020 年12月31日 2019 年12月31日
平均満期 平均満期
金額 （年） 金額 （年）
2,038,268 2,010,025
米国財務省証券 1.73 1.91
187,446 350,440
米国以外の政府および政府機関の債券 2.86 0.97
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 2,895,110 0.14 3,100,115 0.08
(1)
預金 証書 2,912,973 0.22 2,201,939 0.22
債券 2,242,321 2.41 2,045,486 2.51
不動産抵当証券担保債券 286,954 4.27 343,745 4.32
(2)
398,775 306,055
流動性が高い資金 1.00 1.00
8,736,133 7,997,340
0.93 0.96
10,961,847 10,357,805
売買目的有価証券 1.11 1.14
(1) 各預金 証書 には、満期日および固定金利の特定の利率が記載される。また、預金 証書 は株券振替機関
（DTC）を通じて保有されており、有価証券を識別するコードであり取引を促進するCUSIP番号を有してい
る。
＜中 略＞
注記６ 貸付金
＜中 略＞
公社は、非ソブリン・ローンの質を評価するため、内部のリスク格付システムを保持している。このシス
テムは、標準化された格付および審査のパラメーターを通じて、 信用取引 に関連するリスクを識別し、それ
によって公社が設定する内部のリスク格付の区分を決定するものである。2020年および2019年12月31日現在
のソブリン・ローンに関する貸倒引当金を決定するために、外部機関による格付が用いられている。
＜中 略＞
注記10 預金
＜中 略＞
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2020年および2019年12月31日現在の加重平均金利は、それぞれ0.67％および2.30％であった。預金 証書
は、100千米ドル以上の金額 について発行される 。2020年および2019年12月31日現在の米ドル以外の外貨建て
の 預金合計は、それぞれ24,201千米ドルおよび60,099千米ドル相当となった。
＜中 略＞
注記18 デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
＜中 略＞
公社は、デリバティブ取引の相手方のほぼ全てと国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のマスター・
ネッティング契約を締結している。これらの法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約により、公社
は、相手方が債務不履行となった場合に、担保として保有する現金の回収または有価証券の現金化を行うこ
とができ、当該相手方についての未収金と未払金とを相殺することができる。以下の表は、デリバティブ金
融商品の相殺（ただし、公社は、貸借対照表においてデリバティブ金融商品を相手方別に相殺 する ことを選
択して いない 。）の効果についての情報を示している。（単位：千米ドル）
＜中 略＞
注記19 公正価値測定
＜中 略＞
継続的に公正価値で測定される項目
以下の表は、継続的に公正価値で測定される公社の金融資産および金融負債の公正価値に係る階層にお
ける各レベルについて示している。（単位：千米ドル）
2020年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
市場性のある有価証券
2,038,158 110 - 2,038,268
米国財務省証券
152,550 34,896 - 187,446
米国以外の政府および政府機関の債券
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー - 2,895,110 - 2,895,110
預金 証書 2,912,973 - - 2,912,973
債券 2,242,321 - - 2,242,321
不動産抵当証券担保債券 272,028 14,926 - 286,954
398,775 - - 398,775
流動性が高い資金
5,826,097 2,910,036 - 8,736,133
8,016,805 2,945,042 - 10,961,847
公正価値で測定される金融資産小計
- 2,088,750 - 2,088,750
貸付金
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 1,483,935 - 1,483,935
金利スワップ - 282,821 - 282,821
米国財務省証券先物取引 - 134 - 134
- 42 - 42
クロス・カレンシー先渡契約
- 1,766,932 - 1,766,932
8,016,805 6,800,724 - 14,817,529
公正価値で測定される金融資産合計
負債
- 24,101 - 24,101
預金
- 792,217 - 792,217
その他の金融機関からの借入金
- 24,706,736 - 24,706,736
債券
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 251,676 - 251,676
金利スワップ - 151,507 - 151,507
米国財務省証券先物取引 - 1,364 - 1,364
- 295 - 295
クロス・カレンシー先渡契約
- 404,842 - 404,842
- 25,927,896 - 25,927,896
公正価値で測定される金融負債合計
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2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
市場性のある有価証券
2,010,025 - - 2,010,025
米国財務省証券
291,382 59,058 - 350,440
米国以外の政府および政府機関の債券
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 2,227,971 872,144 - 3,100,115
預金 証書 2,201,939 - - 2,201,939
債券 2,045,486 - - 2,045,486
不動産抵当証券担保債券 343,745 - - 343,745
306,055 - - 306,055
流動性が高い資金
7,125,196 872,144 - 7,997,340
(1)
9,426,603 931,202 - 10,357,805
公正価値で測定される金融資産小計
- 139,768 - 139,768
貸付金
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 297,080 - 297,080
金利スワップ - 127,020 - 127,020
米国財務省証券先物取引 - 2,156 - 2,156
- 4 - 4
クロス・カレンシー先渡契約
- 426,260 - 426,260
9,426,603 1,497,230 - 10,923,833
公正価値で測定される金融資産合計
負債
- 60,594 - 60,594
預金
- 403,912 - 403,912
その他の金融機関からの借入金
- 22,998,554 - 22,998,554
債券
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 625,962 - 625,962
金利スワップ - 15,642 - 15,642
米国財務省証券先物取引 - 84 - 84
- 1,037 - 1,037
クロス・カレンシー先渡契約
- 642,725 - 642,725
- 24,105,785 - 24,105,785
公正価値で測定される金融負債合計
＜中 略＞
注記22 管理下にある特別基金およびその他の基金
＜中 略＞
2020年３月、公社の株主総会は、2020年度に135,000千米ドルを限度額として株主特別基金に拠出すること
を承認した。これを受けて、総裁は、新たに契約されたコミットメント についての分析 または株主特別基金
が必要とする資金に基づいて、2020年12月31日に終了した会計年度中に、補償融資ファンド（FFC）および技
術協力ファンド（FCT）にそれぞれ100,000千米ドルおよび35,000千米ドルを拠出することを、直接または委
任により、承認した。2020年12月31日に終了した会計年度において、公社は、72,015千米ドルを費用として
認識し、2020年12月31日現在で無条件債務（未払金）55,090千米ドルを認識した。かかる無条件債務（未払
金）は、2021年１月に支払われた。
2019年３月、公社の株主総会は、2019年度に130,000千米ドルを限度額として株主特別基金に拠出すること
を承認した。これを受けて、総裁は、新たに契約されたコミットメント についての分析 または株主特別基金
が必要とする資金に基づいて、2019年12月31日に終了した会計年度中に、FFCおよびFCTにそれぞれ100,000千
米ドルおよび29,226千米ドルを拠出することを、直接または委任により、承認した。2019年12月31日に終了
した会計年度において、公社は、129,226千米ドルを費用として認識し、2019年12月31日現在で無条件債務
（未払金）53,577千米ドルを認識した。かかる無条件債務（未払金）は、2020年１月に支払われた。
＜後 略＞
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＜訂正後＞
＜前 略＞
( ⅱ) 財政状態および経営成績に関する経営陣の説明および分析
＜中 略＞
LIBOR の置換え
＜中 略＞
資金調達面では、公社はLIBORに 連動する 変動利付債（FRN）の発行を停止し、総額100百万米ドルに
達する 全て の未払いのLIBOR FRNは2023年上半期までに 移行 処理される。
＜中 略＞
制裁に関する最近の動向
＜中 略＞
2019 年８月５日、ドナルド・トランプ大統領は、米国内にあるかもしくは米国内に流入したまたは米
国（法）人の所有下もしくは支配下にある、ベネズエラ政府の全ての資産および資産の所有権を凍結す
る行政命令第13884号に署名した。 当該 行政命令における「ベネズエラ政府」には、とりわけ、ベネズエ
ラ政府またはベネズエラ政府の政治的下部組織、機関もしくは補助機関（ベネズエラ中央銀行を含
む。）のためにまたはこれらの者を代理して直接または間接的に行為した者または行為したとされる者
が含まれる。Ａシリーズ株主としてのベネズエラによりおよびＢシリーズ株主としてのBANDESにより任
命された公社の理事は、 当該 行政命令における「ベネズエラ政府」の定義に該当するとみなされる可能
性がある。2019年８月６日、OFACは一般許可第20A号を発行し、ベネズエラ政府が関与する特定の国際機
関（公社を含む。）の公的活動を許可した。したがって、一般許可第20A号に基づき、公社は、行政命令
第13884号の発行が公社に重大な悪影響を及ぼすとは考えていない。
＜中 略＞
流動性
＜中 略＞
公社の投資方針では、公社の流動資産の90％以上は、米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／
Ａ３／Ａ－以上の格付を付された投資適格金融商品で保有されていなければならず、公社の流動資産の
残りの部分は投資適格金融商品でないもの（米国内で認知された統計格付機関によるＢ－／ Ｂ３ ／ Ｂ－
を最低格付とする）への投資が可能である。公社の投資方針では、利回りよりも安全性と流動性が重視
されている。
2020 年度および 2019 年度 2020年12月31日現在、公社の流動資産は14.7十億米ドルの現金、銀行預
金、市場性のある有価証券およびその他の投資で構成され、そのうち91.8％が米国内で認知された統計
格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与された投資適格金融商品に投資された。公社の流動
資産のうち、24.7％が金融機関の定期預金に、19.7％がコマーシャル・ペーパーに、15.2％が企業およ
び金融機関の社債に、19.8％が 譲渡性 預金に、13.8％が米国財務省証券に、6.8％がその他の債券（現金
預金を含む。）に投資された。2019年12月31日現在、公社の流動資産は13.9十億米ドルの現金、銀行預
金、市場性のある有価証券およびその他の投資で構成され、そのうち95.6％が米国内で認知された統計
格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与された投資適格金融商品に投資された。公社の流動
資産のうち、22.6％が金融機関の定期預金に、23.2％がコマーシャル・ペーパーに、15.3％が企業およ
び金融機関の社債に、16.2％が 譲渡性 預金に、13.9％が米国財務省証券に、8.8％がその他の債券（現金
預金を含む。）に投資された。
2020 年12月31日現在、公社の流動資産は国別に配分され、その比率は、米国が28.9％、日本が8.1％、
フランスが7.1％、中国が6.3％、オーストラリアが2.2％、カナダが3.0％、スイスが6.6％、韓国が
4.8％、スペインが4.0％、チリが6.8％、ドイツが1.6％、オランダが0.6％、アラブ首長国連邦が
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4.4％、英国が2.3％、カタールが1.6％、アイルランドが1.5％、ベルギーが0.1％、 国際機関 が2.3％、
クウェートが2.4％およびその他の国が5.3％であった。
＜中 略＞
注記１ 設立の経緯
＜中 略＞
新型コロナウイルス感染症
＜中 略＞
現在まで公社はその事業の継続性を維持しており、株主諸国の融資に対する需要は増加している。しか
しながら、公社の貸出先の多くについて外部的なリスク格付けの格下げまたは格上げが生じており、その
最たるものはエクアドルおよびアルゼンチンである。2020年度に、両国は、両各国の公的 対外 債務の一
部、なかでも国際資本市場において両国が発行した債券についてリストラクチャリングを行うことについ
て、 債券 保有者との合意に達することに成功した。これらの公的 対外 債務は、公社からのソブリン・ロー
ンに関するものではなかった。2020年12月31日に終了した会計年度において、公社の業績、キャッシュ・
フローおよび財政状態について新型コロナウイルス感染症による重大な影響は生じなかった。
＜中 略＞
注記２ 表示基準および重要な会計方針
＜中 略＞
(x) 最近の会計基準
＜中 略＞
LIBOR の置換え
＜中 略＞
資金調達面では、公社はLIBORに連動する変動利付債（FRN）の発行を停止し、2023年８月１日に100
百万米ドルで満期となる１つの発行を除いて、全ての未払いのLIBOR FRNは2021年末までに 移行 処理さ
れる。
＜中 略＞
注記４ 市場性のある有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2020 年12月31日 2019 年12月31日
平均満期 平均満期
金額 （年） 金額 （年）
2,038,268 2,010,025
米国財務省証券 1.73 1.91
187,446 350,440
米国以外の政府および政府機関の債券 2.86 0.97
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 2,895,110 0.14 3,100,115 0.08
(1)
譲渡性 預金 2,912,973 0.22 2,201,939 0.22
債券 2,242,321 2.41 2,045,486 2.51
不動産抵当証券担保債券 286,954 4.27 343,745 4.32
(2)
398,775 306,055
流動性が高い資金 1.00 1.00
8,736,133 7,997,340
0.93 0.96
10,961,847 10,357,805
売買目的有価証券 1.11 1.14
(1) 各 譲渡性 預金には、満期日および固定金利の特定の利率が記載される。また、 譲渡性 預金は株券振替機関
（DTC）を通じて保有されており、有価証券を識別するコードであり取引を促進するCUSIP番号を有してい
る。
＜中 略＞
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注記６ 貸付金
＜中 略＞
公社は、非ソブリン・ローンの質を評価するため、内部のリスク格付システムを保持している。このシス
テムは、標準化された格付および審査のパラメーターを通じて、 クレジット・トレーディング に関連するリ
スクを識別し、それによって公社が設定する内部のリスク格付の区分を決定するものである。2020年および
2019年12月31日現在のソブリン・ローンに関する貸倒引当金を決定するために、外部機関による格付が用い
られている。
＜中 略＞
注記10 預金
＜中 略＞
2020年および2019年12月31日現在の加重平均金利は、それぞれ0.67％および2.30％であった。預金は、100
千米ドル以上の金額 の預金に関するものである 。2020年および2019年12月31日現在の米ドル以外の外貨建て
の預金合計は、それぞれ24,201千米ドルおよび60,099千米ドル相当となった。
＜中 略＞
注記18 デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
＜中 略＞
公社は、デリバティブ取引の相手方のほぼ全てと国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のマスター・
ネッティング契約を締結している。これらの法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約により、公社
は、相手方が債務不履行となった場合に、担保として保有する現金の回収または有価証券の現金化を行うこ
とができ、当該相手方についての未収金と未払金とを相殺することができる。以下の表は、デリバティブ金
融商品の相殺（ただし、公社は、貸借対照表においてデリバティブ金融商品を相手方別に相殺 しない ことを
選択して いる 。）の効果についての情報を示している。（単位：千米ドル）
＜中 略＞
注記19 公正価値測定
＜中 略＞
継続的に公正価値で測定される項目
以下の表は、継続的に公正価値で測定される公社の金融資産および金融負債の公正価値に係る階層にお
ける各レベルについて示している。（単位：千米ドル）
2020年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
市場性のある有価証券
2,038,158 110 - 2,038,268
米国財務省証券
152,550 34,896 - 187,446
米国以外の政府および政府機関の債券
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー - 2,895,110 - 2,895,110
譲渡性 預金 2,912,973 - - 2,912,973
債券 2,242,321 - - 2,242,321
不動産抵当証券担保債券 272,028 14,926 - 286,954
398,775 - - 398,775
流動性が高い資金
5,826,097 2,910,036 - 8,736,133
8,016,805 2,945,042 - 10,961,847
公正価値で測定される金融資産小計
- 2,088,750 - 2,088,750
貸付金
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 1,483,935 - 1,483,935
金利スワップ - 282,821 - 282,821
米国財務省証券先物取引 - 134 - 134
- 42 - 42
クロス・カレンシー先渡契約
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- 1,766,932 - 1,766,932
8,016,805 6,800,724 - 14,817,529
公正価値で測定される金融資産合計
負債
- 24,101 - 24,101
預金
- 792,217 - 792,217
その他の金融機関からの借入金
- 24,706,736 - 24,706,736
債券
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 251,676 - 251,676
金利スワップ - 151,507 - 151,507
米国財務省証券先物取引 - 1,364 - 1,364
- 295 - 295
クロス・カレンシー先渡契約
- 404,842 - 404,842
- 25,927,896 - 25,927,896
公正価値で測定される金融負債合計
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2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
市場性のある有価証券
2,010,025 - - 2,010,025
米国財務省証券
291,382 59,058 - 350,440
米国以外の政府および政府機関の債券
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 2,227,971 872,144 - 3,100,115
譲渡性 預金 2,201,939 - - 2,201,939
債券 2,045,486 - - 2,045,486
不動産抵当証券担保債券 343,745 - - 343,745
306,055 - - 306,055
流動性が高い資金
7,125,196 872,144 - 7,997,340
(1)
9,426,603 931,202 - 10,357,805
公正価値で測定される金融資産小計
- 139,768 - 139,768
貸付金
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 297,080 - 297,080
金利スワップ - 127,020 - 127,020
米国財務省証券先物取引 - 2,156 - 2,156
- 4 - 4
クロス・カレンシー先渡契約
- 426,260 - 426,260
9,426,603 1,497,230 - 10,923,833
公正価値で測定される金融資産合計
負債
- 60,594 - 60,594
預金
- 403,912 - 403,912
その他の金融機関からの借入金
- 22,998,554 - 22,998,554
債券
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 625,962 - 625,962
金利スワップ - 15,642 - 15,642
米国財務省証券先物取引 - 84 - 84
- 1,037 - 1,037
クロス・カレンシー先渡契約
- 642,725 - 642,725
- 24,105,785 - 24,105,785
公正価値で測定される金融負債合計
＜中 略＞
注記22 管理下にある特別基金およびその他の基金
＜中 略＞
2020年３月、公社の株主総会は、2020年度に135,000千米ドルを限度額として株主特別基金に拠出すること
を承認した。これを受けて、総裁は、新たに契約されたコミットメントまたは株主特別基金が必要とする資
金 についての分析 に基づいて、2020年12月31日に終了した会計年度中に、補償融資ファンド（FFC）および技
術協力ファンド（FCT）にそれぞれ100,000千米ドルおよび35,000千米ドルを拠出することを、直接または委
任により、承認した。2020年12月31日に終了した会計年度において、公社は、72,015千米ドルを費用として
認識し、2020年12月31日現在で無条件債務（未払金）55,090千米ドルを認識した。かかる無条件債務（未払
金）は、2021年１月に支払われた。
2019年３月、公社の株主総会は、2019年度に130,000千米ドルを限度額として株主特別基金に拠出すること
を承認した。これを受けて、総裁は、新たに契約されたコミットメントまたは株主特別基金が必要とする資
金 についての分析 に基づいて、2019年12月31日に終了した会計年度中に、FFCおよびFCTにそれぞれ100,000千
米ドルおよび29,226千米ドルを拠出することを、直接または委任により、承認した。2019年12月31日に終了
した会計年度において、公社は、129,226千米ドルを費用として認識し、2019年12月31日現在で無条件債務
（未払金）53,577千米ドルを認識した。かかる無条件債務（未払金）は、2020年１月に支払われた。
＜後 略＞
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