日本プロセス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プロセス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
5,288,508 5,633,686 7,643,334
売上高 （千円）
563,125 578,350 803,490
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
387,085 369,077 544,184
（千円）
（当期）純利益
409,545 127,716 515,623
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,569,806 9,439,624 9,675,884
純資産額 （千円）
10,944,334 10,856,243 11,782,198
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
40.04 38.50 56.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.4 87.0 82.1
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
15.67 15.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（制御システム）（自動車システム）（特定情報システム）（組込システム）（産業・ICTソリューション）
前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併
期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間については従来の会計基準を適用した場合と比べて、売上、利益
に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れつつある中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが継続しまし
た。一方、より感染力が強い変異株の出現によるまん延防止等重点措置や、半導体など様々な部品の供給不足や価
格動向などにより、国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、デジタル庁の発足によりデジタル社会の実現に向けた行政サービスや民間企
業でのデジタル化の推進が期待されるものの、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じておりま
す。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする新中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定し、人材育成のための大規模案件請負の推
進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針といたしました。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、営業力強化を図り大規模案件を受注し、開発を通じて、新規
設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を積極的に進めてまいります。トータル・ソフトウェア・エン
ジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している
「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを
提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じてさらなるトータル度向上を図り、顧客への付加価値
向上を狙ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、当社グループ社員及び家族の健康や安全を確
保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供するため、ガイドラインを適宜更新し、外出/国内外出張の自
粛、Webでの会議/研修、リモートワークなどを継続し、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまい
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,633百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は553百
万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は578百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は369百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは作業量が減少したものの、再生可能エネルギーシステ
ムで新規案件を受注し好調に推移しました。在来線の運行管理システムは、前期より継続している大規模請負案件
が順調に推移しました。また、海外高速鉄道の運行管理システムは横ばいとなりました。
この結果、売上高は962百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比0.5％増）と
なりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、開発案件の端境
期となったため一部体制を縮小しました。また、電動化案件は、開発規模の拡大が継続し受注量が増加しました。
この結果、売上高は1,347百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比3.4％減）と
なりました。
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（特定情報システム）
特定情報システムでは、衛星画像関連と自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は堅調に推移しまし
た。また、危機管理関連は大規模請負案件の一部がスタートし体制を拡大したものの、本格的な開発作業が第４四
半期以降となるため売上、利益とも減少しました。
この結果、売上高は468百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は106百万円（前年同期比7.0％減）とな
りました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイスは既存製品、新ストレージ開発とも担当範囲の拡大に伴い体制を拡大し
好調に推移しました。一方、IoT建設機械関連は開発案件の谷間となり減少しました。
この結果、売上高は909百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は215百万円（前年同期比22.9％増）と
なりました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、航空宇宙関連は大型リプレース案件で体制を拡大し好調に推移しました。シス
テム構築関連は戦略的な取組みを継続し好調に推移しました。社会基盤関連は消防システムが堅調に推移しまし
た。
この結果、売上高は1,946百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は364百万円（前年同期比1.3％増）と
なりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、925百万円減少して、10,856百万
円となりました。この主な要因は、保有株式等の時価下落に伴い投資有価証券が減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて689百万円減少して、1,416百万円となりました。この主な要因
は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて236百万円減少して、9,439百万円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いに伴い利益剰余金
が減少したこと及び投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は、87.0％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間において
は、注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。また今期より生産性
及び品質向上に向けたツール開発に関する研究を行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,211千円であり、研究開発活動については、特
定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,580,000
計 42,580,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2022年４月８日）
（2022年２月28日） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
スタンダード市場 ります。
10,645,020 10,645,020
計 － －
（注）当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所
の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となってお
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ 10,645,020 － 1,487,409 － 2,174,175
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,102,100
普通株式
9,538,700 95,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,220
単元未満株式 普通株式 － －
10,645,020
発行済株式総数 － －
95,387
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
1,102,100 1,102,100 10.35
－
日本プロセス株式会社 一丁目11番１号
1,102,100 1,102,100 10.35
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,290,238 3,122,621
現金及び預金
2,183,871
受取手形及び売掛金 －
2,153,432
受取手形、売掛金及び契約資産 －
901,185 795,791
電子記録債権
1,500,595 1,200,586
有価証券
166,279 210,756
仕掛品
72,171 104,258
その他
8,114,340 7,587,447
流動資産合計
固定資産
227,947 217,462
有形固定資産
43,686 57,943
無形固定資産
投資その他の資産
3,013,374 2,493,724
投資有価証券
382,847 499,665
その他
3,396,222 2,993,389
投資その他の資産合計
3,667,857 3,268,795
固定資産合計
11,782,198 10,856,243
資産合計
負債の部
流動負債
99,053 128,908
買掛金
208,711 86,717
未払法人税等
1,086,379 788,051
賞与引当金
40,586 21,413
その他の引当金
544,176 324,523
その他
1,978,907 1,349,613
流動負債合計
固定負債
81,312 66,839
長期未払金
45,928
退職給付に係る負債 －
166 166
その他
127,406 67,005
固定負債合計
2,106,313 1,416,619
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,250,481 2,253,200
資本剰余金
5,811,732 5,921,546
利益剰余金
△ 585,923 △ 693,354
自己株式
8,963,700 8,968,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
701,470 445,137
その他有価証券評価差額金
10,713 25,685
為替換算調整勘定
712,183 470,822
その他の包括利益累計額合計
9,675,884 9,439,624
純資産合計
11,782,198 10,856,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
5,288,508 5,633,686
売上高
4,073,425 4,392,892
売上原価
1,215,082 1,240,794
売上総利益
704,569 687,033
販売費及び一般管理費
510,512 553,760
営業利益
営業外収益
13,872 11,182
受取利息
19,276 21,397
受取配当金
12 10,000
受取保険金
14,936 3,819
保険解約返戻金
13,173 5,520
その他
61,270 51,919
営業外収益合計
営業外費用
1,000
寄付金 －
2,350 2,100
障害者雇用納付金
3,933 11,220
為替差損
12,833
租税公課 －
1,374 1,175
その他
8,657 27,329
営業外費用合計
563,125 578,350
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 －
4,062 2,178
投資有価証券評価損
4,062 2,178
特別損失合計
559,063 576,172
税金等調整前四半期純利益
171,977 207,094
法人税等
387,085 369,077
四半期純利益
387,085 369,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
387,085 369,077
四半期純利益
その他の包括利益
15,259
その他有価証券評価差額金 △ 256,333
7,200 14,972
為替換算調整勘定
22,460
その他の包括利益合計 △ 241,361
409,545 127,716
四半期包括利益
（内訳）
409,545 127,716
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続
会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、これまで受注制作のソフトウェア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約
については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく
短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が95,404千円、売上原価が79,050千円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益が16,354千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬について）
当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員を対象に、譲渡制限付株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
１．本制度の主旨
本制度は、当社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の
価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として導入するものです。
２．本制度の概要
（１）対象者
本制度の対象者は、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社の従業員を予
定しています。
なお、当社は対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭債権を支給しますが、これにより賃金
が減額されることはありません。
（２）割当株式
今回、本制度に基づき対象者に対し割当てる株式は、当社が保有する自己株式（普通株式）にて行い、その
処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額とします。
３．その他
導入時期等その他の本制度の具体的な内容については、今後開催される当社取締役会において決定いたしま
す。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響等について
重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 33,206千円 32,459千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月８日
普通株式 125,540 13.00 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
2020年12月25日
普通株式 125,794 13.00 2020年11月30日 2021年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月８日
普通株式 135,471 14.00 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
2021年12月28日
普通株式 133,600 14.00 2021年11月30日 2022年２月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,750千円増加しました。
当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が693,354千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
807,275 1,331,982 489,731 797,180 1,862,338 5,288,508
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
807,275 1,331,982 489,731 797,180 1,862,338 5,288,508
計
209,967 355,524 114,895 175,012 359,453 1,214,853
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,288,508
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
5,288,508
計 －
510,512
セグメント利益 △ 704,341
（注）１．セグメント利益の調整額△704,341千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,569千円及
びその他228千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
制御 自動車 特定情報 組込 産業・ICT
システム システム システム システム ソリューション
売上高
顧客との契約から
962,462 1,347,746 468,330 909,061 1,946,085 5,633,686
生じる収益
962,462 1,347,746 468,330 909,061 1,946,085 5,633,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
962,462 1,347,746 468,330 909,061 1,946,085 5,633,686
計
210,967 343,574 106,863 215,039 364,119 1,240,564
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から
－ 5,633,686
生じる収益
5,633,686
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
5,633,686
計 －
553,760
セグメント利益 △ 686,803
（注）１．セグメント利益の調整額△686,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,033千円及
びその他229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「制御システム」の売上高が
20,230千円、セグメント利益が3,791千円増加、「特定情報システム」の売上高が28,841千円、セグメ
ント利益が6,960千円増加、「産業・ICTソリューション」の売上高が46,331千円、セグメント利益が
5,601千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 40円04銭 38円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 387,085 369,077
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
387,085 369,077
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,668,249 9,586,014
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月28日開催の取締役会において、2021年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
(1）配当金の総額……………………………………133,600千円
(2）１株当たりの金額………………………………14円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2022年２月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月６日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下條 伸孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている日本プロセス株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すな
わち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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