東京応化工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
東京応化工業株式会社(E00854)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月６日
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部長 村上 慎一
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部長 村上 慎一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 244,758,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
普通株式 33,900株
す。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的および理由
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における
審議を経て、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための新たな業績連動株式報酬制度と
して、当社取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、「業績連動型株
式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2020年３月27日
開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して当社が１事業年度に支給する金銭
報酬債権および納税資金確保のための金銭（以下、「納税目的金銭」といいます。）の総額は58,000株に交
付時株価を乗じた額以内とすることおよび当社の複数（２年から５年までの間で当社が定めるものといたし
ます。）の事業年度からなる業績評価期間中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において
定める方法により算定した標準額の０％～200％の範囲内の割合で交付する株式数を決定することなどにつ
き、ご承認をいただいております。
かかる承認を踏まえて、当社は、2022年４月６日開催の取締役会において、対象取締役に業績連動型株式報
酬として自己株式の処分を行うことについて決議しております。
また、当社は、当社の取締役を兼務しない執行役員およびエグゼクティブフェローに対しても本制度を導入
しており、上記2022年４月６日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員およびエグゼ
クティブフェローに業績連動型株式報酬として自己株式の処分（上記の対象取締役に対する業績連動型株式
報酬としての自己株式の処分と併せて、以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについても決議
しております。
そのため、本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員およ
びエグゼクティブフェロー（以下、総称して「対象取締役等」といいます。）を対象に実施されるもので
す。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
［本制度の概要等］
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社普通株式について発行または処分を受けることとなります。また、上記金銭報酬債権に加えて納
税目的金銭の支給を受けることとなります。加えて、本制度により当社が対象取締役に対して発行または
処分する当社普通株式の総数は、年29,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額
とならない範囲において、当社取締役会において決定いたします。
今回は、2020年12月31日に終了する事業年度から2021年12月31日に終了する事業年度までの２事業年度か
らなる業績評価期間中のＲＯＥの目標値の達成率に応じた数の当社普通株式を交付するための金銭報酬債
権（以下「本金銭債権」といいます。）および納税目的金銭の合計493,183,760円、普通株式33,900株を
付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等15名が当社に対する本金銭
債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について処分を受けることとなります。
［本制度の仕組み］
(1）当社は、本制度において使用する各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたっ
て必要となる指標等を当社取締役会において決定いたします。
(2）当社は、業績評価期間満了後、当該業績評価期間における各数値目標の達成率に応じ、各対象取締役
等に割り当てる当社株式の数および支給する金銭の額を決定いたします。
(3）当社は、上記(2)で決定された各対象取締役等に割り当てる当社株式の数に応じて、各対象取締役等
に対し、当社取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度に関する報酬等として金銭報酬債権を
支給し、各対象取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当該
数の当社株式の割当てを受けます。
(4）上記(3)の当社株式の割当てに伴い、各対象取締役等に納税費用が発生するため、当社は、各対象取
締役等に対し、納税資金確保のため、上記金銭報酬債権に加えて、上記(2)で決定された額の金銭
（納税目的金銭）を支給いたします。
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(5）各対象取締役等に対する株式交付の要件その他詳細は、当社取締役会で定めるところによるものとい
たします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 33,900株 244,758,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 33,900株 244,758,000 －
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式）（注） １．募集の目的および理由」に記載の、本制度に基づく
対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第91期事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）お
よび第92期事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の２事業年度の業績連動型株式報酬として支給さ
れた金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
第91期事業年度および第92期事
取締役：８名（※） 24,900株 179,778,000
業年度の２事業年度分
第91期事業年度および第92期事
取締役を兼務しない執行役員：５名 6,800株 49,096,000
業年度の２事業年度分
第91期事業年度および第92期事
エグゼクティブフェロー：２名 2,200株 15,884,000
業年度の２事業年度分
（※） 社外取締役を除く。退任者（業績評価期間中に退任した者および業績評価期間満了後に退任した者）を含む。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年４月22日
7,220 － 100株 － 2022年４月28日
～2022年４月27日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的および理由」に記載の、本制度に基づ
き、対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第91期事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）および第92
期事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の２事業年度の業績連動型株式報酬として支給された金銭
報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京応化工業株式会社 法務部 川崎市中原区中丸子150番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 140,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役等に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的と
して、本制度を導入いたしました。
また、2020年３月27日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、業績連
動型株式報酬として、１事業年度の総額として58,000株に交付時株価を乗じた額以内の金銭報酬債権および納
税資金確保のための金銭を支給することができることにつき、ご承認をいただきました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第91期事業年度（2020年１月１日～2020年12月
31日）および第92期事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の２事業年度の業績連動型株式報酬として
支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはあ
りません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2022年４月６日開催の取締役会において、取締役（業務執行を行わない取締役およ
び社外取締役を除きます。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、エグゼクティブフェローおよび従業員に対して譲
渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「別件自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しており
ます。詳細につきましては、当社が2022年４月６日に提出した別件自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照くださ
い。
（別件自己株式処分の概要）
(1）処分期日 2022年４月28日
(2）処分する株式の種類お
当社普通株式 18,639株
よび数
(3）処分価額 １株につき7,220円
(4）処分総額 134,573,580円
取締役（業務執行を行わない取締役および社外取締役を除く） ５名 9,400株
(5）処分先およびその人数 取締役を兼務しない執行役員 ９名 6,500株
ならびに処分株式の数 エグゼクティブフェロー ２名 1,200株
従業員 ９名 1,539株
自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とし
(6）その他
ます。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第92期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2022年４月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項および
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に関東財務
局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年４月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年４月６日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東京応化工業株式会社 本店
（川崎市中原区中丸子150番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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