日興ファンドラップセレクトインデックス・シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ファンドラップセレクトインデックス・シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月27日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＦＷＳ・日本株インデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
100万円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
2兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
2兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年7月16日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2022年4月27日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、ファンド情報の更新等を行うた
め、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜更新後＞
2021年８月３日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年1月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年1月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜更新後＞
イ 基本方針
各ファンドは、投資対象とする各マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に投資対象
とする資産へ投資し、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
●日興ＦＷＳ・日本株インデックス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）への投資を通じて、主としてＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資することにより、ＴＯＰＩＸ（東証株
価 指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託
財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含
みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（ハ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ニ）国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）の組入比率は、原則として高位を保ちま
す。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
（イ）外国株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界各国の
株式に投資し、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行うことによ
り、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ヘッジ換算ベース）の動きに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）外国株式インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ニ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスク
の低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが困難等と判断された場合、他
の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わないことがあります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
（イ）外国株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界各国の
株式に投資することにより、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）外国株式インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ニ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
（イ）エマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国の株式
（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数
を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資
し、実質組入外貨建資産について原則として米ドル売り円買いの為替取引を行うことによ
り、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドル円ヘッジ換算
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、運用にあたっては、
ファンドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価指数先物取引、上場投資信託証券、短期
公社債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
（ロ）エマージング株式インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちま
す。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として米ドル売り円買いの為替取引を活用し、為替変
動リスクの低減を図ります。そのため、米ドル建て以外の通貨建資産については、米ドルに
対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
（イ）エマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国の株式
（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数
を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
することにより、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベー
ス）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、運用にあたっては、ファ
ン ドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価指数先物取引、上場投資信託証券、短期公社
債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
（ロ）エマージング株式インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちま
す。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・日本債インデックス
（イ）国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンドへの投資を通じて、主として日本の公社
債に投資することにより、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）の動きに連動する投資成果を目指
して運用を行います。
（ロ）国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちま
す。
（ハ）運用の効率化を図るため、有価証券先物取引等を利用することもあります。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
（イ）ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンドへの投資を通じて、主として外国の国債に投
資し、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行うことにより、ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行います。
（ロ）ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスク
の低減を図ります。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
（イ）外国債券パッシブ・マザーファンドへの投資を通じて、主として外国の国債に投資すること
により、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果
を目指して運用を行います。
（ロ）外国債券パッシブ・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
（イ）Ｊリート・インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下の運用を行いま
す。
・主として日本の取引所に上場（上場予定を含みます。）している不動産投資信託（ＲＥＩ
Ｔ）に投資することにより、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を
目指して運用を行います。
・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への投資にあたっては、東証ＲＥＩＴ指数採用銘柄（採用予
定を含みます。）に投資を行うものとします。
・ベンチマークとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引等を活用する場合があり
ます。このため、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の実質組入時価総額と不動産投信指数先物
取引等の買建玉の時価総額の合計額が純資産総額を超えることがあります。
（ロ）Ｊリート・インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
（イ）外国リート・インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下の運用を行い
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ます。
・日本を除く世界各国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に投資し、実質組入外貨建資産につ
いては原則として対円で為替ヘッジを行うことにより、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く
日本、配当込み、円ヘッジ換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行い
ます。
・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等への投資にあたっては、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く
日本）採用銘柄（採用予定を含みます。）に投資を行うものとします。
（ロ）外国リート・インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスク
の低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが困難等と判断された場合、他
の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わないことがあります。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
（イ）外国リート・インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、実質的に以下の運用を行い
ます。
・日本を除く世界各国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に投資することにより、Ｓ＆Ｐ先進
国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指
して運用を行います。
・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等への投資にあたっては、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く
日本）採用銘柄（採用予定を含みます。）に投資を行うものとします。
（ロ）外国リート・インデックス・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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構築手法 ファンド名
最適化法 日本株インデックス、先進国株インデックスヘッジ有、先進国株イン
デックスヘッジ無、新興国株インデックスヘッジ有、新興国株イン
デックスヘッジ無
層化抽出法 日本債インデックス、先進国債インデックスヘッジ有、先進国債イン
デックスヘッジ無
完全法 Ｊリートインデックス、Ｇリートインデックスヘッジ有、Ｇリートイ
ンデックスヘッジ無
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（５）【投資制限】
＜更新後＞
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
●日興ＦＷＳ・日本株インデックス
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総
額に占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドに
おける組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た
率を合計したものをいいます（以下同じ。）。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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●日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ロ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ハ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・日本債インデックス
イ 株式への投資は、転換社債の転換、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
社債」といいます。）の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
イ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
ロ 国債を除く同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ニ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、 合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
イ 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
ロ 株式への投資は行いません。
ハ 外貨建資産への投資は行いません。
ニ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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●日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
イ 投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
ロ 株式への投資は行いません。
ハ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ニ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
●日興ＦＷＳ・日本株インデックス
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換 する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ト 有価証券の貸付けの指図
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
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●日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外
国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすること
ができます。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
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ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にか
かる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンド
の信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先
渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取
引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出
した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
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（チ）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対 売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（リ）「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決
済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買し
たときの差金の授受を約する取引、その他これに類似する取引をいいます。
ト 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ヌ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合には、制約されることがあります。
ル 外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資
産の為替変動リスクを回避するため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
（ロ）上記（イ）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図
については、この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
（ニ）上記（ロ）において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
ヲ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・日本債インデックス
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換、ならびに新株予約権付社債のうち
会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社
法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使による取得に限り、日本の
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式については、この限りではありません。
ハ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
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指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
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（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
な した額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ト 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
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（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
す る借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 同一発行体の発行する公社債への投資制限
（イ）委託会社は、信託財産に属する同一の発行体にかかる公社債（日本および外国の国債証券を除
きます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一発行体にかか
る公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ロ）上記（イ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ニ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
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計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ホ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外
国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすること
ができます。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ト 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡
取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部
解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にか
かる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンド
の信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先
渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引、
為替先渡取引および直物為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の想定元本の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出
した価額により行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
（チ）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（リ）「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決
済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買し
たときの差金の授受を約する取引、その他これに類似する取引をいいます。
チ 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
29/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
リ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ヌ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ル 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ヲ 外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、 信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資
産の為替変動リスクを回避するため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
（ロ）外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
（ニ）上記（ロ）において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
ワ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ハ 先物取引等の指図
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、日本の取引所における不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるもののうち、不動産投信指数にかかるものをいいます。）ならびに外国の取引所に
おけるこれと類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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（ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ハ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ニ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図するこ
とができます。
ホ 先物取引等の指図
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、日本の取引所における不動産投信指数先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるもののうち、不動産投信指数にかかるものをいいます。）ならびに外国の取引所に
おけるこれと類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
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イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：マザーファンドの投資方針等）
（国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主としてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金
動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ハ）株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
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することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・日本株インデックスが投資対象とする金融商品の各号のうち、第１号から第４号に掲げる
ものに投資します。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）外貨建資産への投資は行いません。
（ロ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
（外国株式インデックス・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本を除く世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として世界各国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）の
動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
（ハ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金
動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
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３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．コマーシャル・ペーパー
６．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
９．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
11．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
12．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13．外国法人が発行する譲渡性預金証書
14．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為
替ヘッジなし）が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（ホ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（エマージング株式インデックス・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）の動きに連動する投
資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
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（イ）主として新興国の株式（預託証書（ＤＲ）、株式の値動きに連動する有価証券を含みま
す。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とす
る 上場投資信託証券に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込
み、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）運用にあたっては、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価指数先物取引、上場投
資信託証券、短期公社債等および為替取引を組み合わせて運用を行います。
（ハ）外貨建資産について円に対する為替ヘッジは原則として行いません。
（ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
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21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為
替ヘッジなし）が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ロ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ハ）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ニ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
（ホ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ヘ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（ト）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本の公社債を中心に投資し、安定した利子等収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運
用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として日本の公社債および短期金融資産に投資し、安定した利子等収益および売買益の確保
を目指すとともに、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩの動きに連動する投資成果を目指します。
（ロ）有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に 係る 先物取引および金利に 係る オプ
ション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、金利に 係る 先物取引および金利に 係る オプション取引と類似
の取引（「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです（ 為替手形 を除きます。）。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
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４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
除きます。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
５の２．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書
の性質を有するもの
８．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
９．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・日本債インデックスが投資対象とする金融商品の各号のうち、第１号から第４号に掲げる
ものに投資します。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は行いません。
（ロ）外貨建資産への投資は行いません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークとし、ベンチマー
クの動きと連動する投資成果を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジベース）をベンチマークとし、ベンチ
マークの動きと連動する投資成果を目指します。
（ロ）ポートフォリオ構築にあたっては、取引コストを極力抑えながら、推定トラッキングエラーを
最小化します。
（ハ）ベンチマークの月次の変化状況とポートフォリオのリスク量の状況を勘案しながらリバランス
を行います。
（ニ）保有する外貨建て資産については、対円での為替のフルヘッジを原則とします。
（ホ）公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ホ）同一発行体の発行する債券への投資割合は、国債を除き、信託財産の純資産総額の５％以内と
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
します。
（ヘ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
（ト）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
（チ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（リ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（外国債券パッシブ・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークの動
きと連動する投資成果を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、ベンチマークの
動きと連動する投資成果を目指します。
（ロ）ポートフォリオ構築にあたっては、取引コストを極力抑えながら、推定トラッキングエラーを
最小化します。
（ハ）ベンチマークの月次の変化状況とポートフォリオのリスク量の状況を勘案しながらリバランス
を行います。
（ニ）保有する外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ホ）公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
（ロ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ハ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ニ）同一発行体の発行する債券への投資割合は、国債を除き、信託財産の純資産総額の５％以内と
します。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ト）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（チ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（Ｊリート・インデックス・マザーファンド）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本の取引所に上場（上場予定を含みます。）されている不動産投資信託 （REIT） を主要投資
対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）東証REIT指数（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目
指します。
（ロ）不動産投資信託（REIT）への投資にあたっては、東証REIT指数採用銘柄（採用予定を含みま
す。）に投資を行うものとします。
（ハ）不動産投資信託（REIT）の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ニ）東証REIT指数先物取引等を活用することがあります。このため不動産投資信託への投資総額と
東証REIT指数先物取引等の買建玉の投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることが
あります。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
４．投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
５．投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・Ｊリートインデックスが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）株式への投資は行いません。
（ハ）外貨建資産への投資は行いません。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ホ） デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク
および金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益
を実現する目的以外には利用しません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（外国リート・インデックス・マザーファンド）
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の不動産投資信託（REIT）などを主要投資対象とし、信託財産の着実な成長
と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、ベン
チマークの動きに連動する投資成果を目指します。
（ロ）不動産投資信託（REIT）などへの投資にあたっては、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本）
採用銘柄（採用予定を含みます。）に投資を行うものとします。
（ハ）不動産投資信託（REIT）の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ニ）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないものとします。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする資産の種類に同じです（デリバティブ取引にかかる権利を除きま
す。）。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
２．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載した日興Ｆ
ＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為
替ヘッジなし）が投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
（ロ）株式への投資は行いません。
（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ニ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（ホ）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下の通りです。内容につきましては、後掲をご覧ください。
価格変動リスク 為替変動リスク
不動産
投資信
カント
託
信用 流動性
株式市
債券市 為替 限定 為替
ファンド名 リー
(リー
場 リスク リスク
場 ヘッジ 為替 ヘッジ
リスク
ト)
リスク あり ヘッジ なし
リスク
に関す
る
リスク
日本株インデッ
● ● ●
クス
先進国株イン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
有
先進国株イン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
無
新興国株イン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
有
新興国株イン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
無
日本債インデッ
● ● ●
クス
先進国債イン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
有
先進国債イン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
無
Ｊリートイン
● ● ●
デックス
Ｇリートイン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
有
Ｇリートイン
デックスヘッジ ● ● ● ● ●
無
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等
によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が
上昇すると債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、債券の種類
や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが
大きくなる場合と小さくなる場合があります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。ま
た、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動
や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価
格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該
有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ホ）為替変動リスク
①（為替ヘッジあり）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
原則として対円での為替ヘッジを行うため為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただ
し、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利
よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、「先
進国株インデックスヘッジ有」および「Ｇリートインデックスヘッジ有」については、一部の通
貨建資産について為替ヘッジが困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うこ
とまたは為替ヘッジを行わないことがあります。
②（限定為替ヘッジ）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
「新興国株インデックスヘッジ有」については、外貨建資産とほぼ同額程度の米ドル売り円買い
の為替取引を行います。したがって、米ドル建て資産については、為替の変動による影響は限定
的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。また、実質的
な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を行うため、米ドル以外の組入通貨につ
いては、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
なお、円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることに
ご留意ください。
③（為替ヘッジなし）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（ヘ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変
更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が
大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きい
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の
影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（ト）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化
があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、
通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が
下落する要因となります。
なお、海外の取引所によっては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあり、
そのような場合には一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従って、当該
有価証券の評価を行います。
（チ）対象インデックスの動きと連動しない要因
各ファンドは、特定の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、以下の要因等
により、各対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
（リ）外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。
将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額
に影響を及ぼすことがあります。
（ヌ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンド
を投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、そ
の結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価
額に影響を及ぼすことがあります。
（ル）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等
があります。
（ヲ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。 また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告すること
で、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。さらに、流動性リスク管理につい
て規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとと
もに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の
実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、「日本株インデックス」は、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありま
せん。その他のファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 1,548,876,623 100.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △378,184 △0.02
合計（純資産総額） 1,548,498,439 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 767,973,572 100.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △647,144 △0.08
合計（純資産総額） 767,326,428 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 760,992,072 △99.17
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,537,563,404 100.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △630,736 △0.02
合計（純資産総額） 2,536,932,668 100.00
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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親投資信託受益証券 日本 611,004,072 100.76
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △4,635,501 △0.76
合計（純資産総額） 606,368,571 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 617,617,253 △101.86
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 1,014,937,806 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △387,889 △0.04
合計（純資産総額） 1,014,549,917 100.00
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,651,972,669 100.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △620,173 △0.02
合計（純資産総額） 2,651,352,496 100.00
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 493,300,813 100.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △113,108 △0.02
合計（純資産総額） 493,187,705 100.00
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 385,683,465 100.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △95,117 △0.02
合計（純資産総額） 385,588,348 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 394,780,425 100.03
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △109,009 △0.03
合計（純資産総額） 394,671,416 100.00
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 153,184,744 100.19
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △285,499 △0.19
合計（純資産総額） 152,899,245 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 152,618,655 △99.82
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 406,108,277 100.03
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - △125,023 △0.03
合計（純資産総額） 405,983,254 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内株式イン 488,173,419 3.3355 1,628,306,194 3.1728 1,548,876,623 100.02
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
（Ｂ号）
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合 計 100.02
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 外国株式イン 136,020,824 5.8398 794,338,501 5.6460 767,973,572 100.08
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.08
合 計 100.08
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 外国株式イン 449,444,457 5.8638 2,635,439,566 5.6460 2,537,563,404 100.02
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合 計 100.02
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
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評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 エマージング株 367,565,465 1.7196 632,079,212 1.6623 611,004,072 100.76
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.76
合 計 100.76
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 エマージング株 610,562,357 1.7301 1,056,318,326 1.6623 1,014,937,806 100.04
信託受 式インデック
益証券 ス・マザーファ
ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合 計 100.04
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内債券（ＮＯ 1,892,373,819 1.4122 2,672,488,614 1.4014 2,651,972,669 100.02
信託受 ＭＵＲＡ－ＢＰ
益証券 Ｉ）マザーファ
ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合 計 100.02
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 ヘッジ付き外国 334,305,241 1.5039 502,761,125 1.4756 493,300,813 100.02
信託受 債券パッシブ・
益証券 マザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合 計 100.02
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 外国債券パッシ 196,576,690 1.9920 391,582,772 1.9620 385,683,465 100.02
信託受 ブ・マザーファ
益証券 ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.02
合 計 100.02
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 Ｊリート・イン 152,784,715 2.7027 412,926,835 2.5839 394,780,425 100.03
信託受 デックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.03
合 計 100.03
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 外国リート・イ 54,912,799 2.8260 155,186,057 2.7896 153,184,744 100.19
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.19
合 計 100.19
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 外国リート・イ 145,579,394 2.8291 411,858,576 2.7896 406,108,277 100.03
信託受 ンデックス・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.03
合 計 100.03
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②【投資不動産物件】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 4,960,933.87 568,465,021 572,573,126 △74.62
取引
ユーロ 売建 596,590.92 78,219,525 76,771,466 △10.01
イギリス・ポンド 売建 234,707.24 36,815,846 36,299,139 △4.73
カナダ・ドル 売建 308,483.41 28,253,888 27,891,309 △3.63
スイス・フラン 売建 189,330.98 23,744,721 23,482,986 △3.06
オーストラリア・ドル 売建 189,973.78 15,841,755 15,343,098 △2.00
スウェーデン・クローナ 売建 705,598.45 9,037,640 8,630,948 △1.12
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 5,351,208.79 613,204,735 617,617,253 △101.86
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 1,017,734.68 116,613,824 117,463,272 △76.82
取引
オーストラリア・ドル 売建 123,358.61 10,282,010 9,962,971 △6.52
イギリス・ポンド 売建 57,946.66 9,088,197 8,961,861 △5.86
ユーロ 売建 48,707.75 6,387,317 6,267,888 △4.10
シンガポール・ドル 売建 56,475.92 4,806,803 4,806,704 △3.14
カナダ・ドル 売建 32,250.07 2,953,532 2,915,866 △1.91
香港・ドル 売建 151,336.21 2,225,017 2,240,093 △1.47
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,010,113 - 10,101 -
9月末日 1,054,043 - 10,540 -
10月末日 438,384,421 - 10,361 -
11月末日 966,308,672 - 9,977 -
12月末日 1,471,901,222 - 10,322 -
2022年 1月末日 1,548,498,439 - 9,821 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,024,095 - 10,241 -
9月末日 986,030 - 9,860 -
10月末日 157,238,542 - 10,319 -
11月末日 397,480,514 - 10,343 -
12月末日 746,827,048 - 10,619 -
2022年 1月末日 767,326,428 - 9,872 -
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,027,529 - 10,275 -
9月末日 1,003,594 - 10,036 -
10月末日 613,151,364 - 10,721 -
11月末日 1,643,924,667 - 10,664 -
12月末日 2,408,203,318 - 11,093 -
2022年 1月末日 2,536,932,668 - 10,312 -
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,002,212 - 10,022 -
9月末日 974,592 - 9,746 -
10月末日 115,121,607 - 9,949 -
11月末日 316,607,144 - 9,468 -
12月末日 527,537,051 - 9,465 -
2022年 1月末日 606,368,571 - 9,244 -
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,007,618 - 10,076 -
9月末日 998,520 - 9,985 -
10月末日 220,641,827 - 10,341 -
11月末日 600,652,022 - 9,848 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 893,704,383 - 9,963 -
2022年 1月末日 1,014,549,917 - 9,766 -
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 998,859 - 9,989 -
9月末日 995,318 - 9,953 -
10月末日 999,196,012 - 9,930 -
11月末日 1,875,741,558 - 9,952 -
12月末日 2,480,389,637 - 9,927 -
2022年 1月末日 2,651,352,496 - 9,856 -
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 998,341 - 9,983 -
9月末日 982,579 - 9,826 -
10月末日 83,735,106 - 9,790 -
11月末日 263,605,861 - 9,841 -
12月末日 454,335,739 - 9,747 -
2022年 1月末日 493,187,705 - 9,624 -
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 997,291 - 9,973 -
9月末日 990,491 - 9,905 -
10月末日 114,718,669 - 10,087 -
11月末日 253,457,612 - 9,966 -
12月末日 353,165,417 - 10,023 -
2022年 1月末日 385,588,348 - 9,849 -
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,002,017 - 10,020 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 970,964 - 9,710 -
10月末日 120,686,454 - 9,776 -
11月末日 255,037,898 - 9,368 -
12月末日 379,066,405 - 9,691 -
2022年 1月末日 394,671,416 - 9,166 -
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,011,314 - 10,113 -
9月末日 973,633 - 9,736 -
10月末日 31,211,949 - 10,315 -
11月末日 82,290,977 - 10,329 -
12月末日 139,603,029 - 10,847 -
2022年 1月末日 152,899,245 - 10,083 -
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年 8月末日 1,015,416 - 10,154 -
9月末日 992,176 - 9,922 -
10月末日 110,340,228 - 10,729 -
11月末日 250,046,670 - 10,667 -
12月末日 379,924,154 - 11,356 -
2022年 1月末日 405,983,254 - 10,562 -
②【分配の推移】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 日本 196,442,291,350 98.42
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 3,160,391,625 1.58
合計（純資産総額） 199,602,682,975 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 3,189,480,000 1.60
合計 買建 - 3,189,480,000 1.60
外国株式インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 234,457,443,490 67.18
イギリス 15,065,783,409 4.32
カナダ 12,546,991,914 3.59
スイス 11,362,872,656 3.26
フランス 11,024,534,548 3.16
ドイツ 9,047,871,278 2.59
オランダ 6,393,878,331 1.83
アイルランド 6,191,991,745 1.77
オーストラリア 5,891,979,185 1.69
スウェーデン 3,524,952,197 1.01
デンマーク 2,523,524,606 0.72
スペイン 2,416,806,290 0.69
香港 2,193,894,726 0.63
イタリア 1,933,308,176 0.55
ジャージィー 1,297,906,355 0.37
フィンランド 1,270,276,916 0.36
シンガポール 1,022,972,963 0.29
ベルギー 831,740,967 0.24
バミューダ 730,619,549 0.21
イスラエル 709,672,247 0.20
ノルウェー 701,212,283 0.20
ケイマン諸島 640,793,032 0.18
オランダ領キュ 336,421,934 0.10
ラソー
ルクセンブルグ 282,022,380 0.08
ニュージーラン 254,947,496 0.07
ド
オーストリア 250,671,874 0.07
ポルトガル 162,364,027 0.05
パナマ 105,456,670 0.03
リベリア 102,284,780 0.03
マン島 70,205,406 0.02
小計 333,345,401,430 95.51
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 アメリカ 6,899,667,785 1.98
オーストラリア 727,195,716 0.21
イギリス 222,171,941 0.06
香港 161,918,618 0.05
フランス 157,229,809 0.05
シンガポール 130,806,411 0.04
カナダ 34,438,152 0.01
小計 8,333,428,432 2.39
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,343,635,174 2.10
合計（純資産総額） 349,022,465,036 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 イギリス 206,379,460 0.06
株価指数先物取引 買建 ドイツ 690,273,766 0.20
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,497,746,863 1.00
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 237,299,328 0.07
合計 買建 - 4,631,699,417 1.33
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 1,718,151,042 0.49
為替予約取引 売建 - 2,896,507,638 △0.83
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ケイマン諸島 2,707,541,402 13.68
台湾 2,325,214,690 11.75
インド 1,836,711,627 9.28
韓国 1,738,048,074 8.78
中国 994,688,766 5.03
ブラジル 656,032,350 3.32
南アフリカ 478,340,762 2.42
タイ 252,544,039 1.28
インドネシア 226,035,473 1.14
メキシコ 217,425,723 1.10
マレーシア 202,989,298 1.03
香港 171,079,643 0.86
フィリピン 108,952,692 0.55
ポーランド 103,580,464 0.52
バミューダ 73,454,007 0.37
チリ 60,491,270 0.31
アメリカ 47,709,493 0.24
ハンガリー 36,703,916 0.19
ギリシャ 33,022,134 0.17
トルコ 32,692,346 0.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コロンビア 27,104,557 0.14
チェコ 20,670,097 0.10
エジプト 12,642,741 0.06
ルクセンブルグ 11,601,135 0.06
マン島 4,482,838 0.02
シンガポール 3,395,192 0.02
ペルー 2,693,235 0.01
小計 12,385,847,964 62.60
投資信託受益証券 香港 756,936,083 3.83
投資証券 アメリカ 1,395,849,001 7.05
メキシコ 69,317,586 0.35
ブラジル 26,601,492 0.13
南アフリカ 6,085,217 0.03
小計 1,497,853,296 7.57
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 5,146,476,949 26.00
合計（純資産総額） 19,787,114,292 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,163,317,203 26.09
合計 買建 - 5,163,317,203 26.09
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 4,204,300,478 21.25
為替予約取引 売建 - 305,283,911 △1.54
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 94,119,418,050 78.99
地方債証券 日本 10,024,664,850 8.41
特殊債券 日本 9,323,017,937 7.82
社債券 日本 4,951,071,100 4.16
フランス 100,478,000 0.08
小計 5,051,549,100 4.24
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 637,952,253 0.54
合計（純資産総額） 119,156,602,190 100.00
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 10,373,111,162 46.83
フランス 2,131,847,605 9.62
イタリア 1,900,586,903 8.58
ドイツ 1,563,261,715 7.06
71/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 1,267,549,804 5.72
スペイン 1,240,707,441 5.60
ベルギー 479,317,715 2.16
カナダ 433,291,230 1.96
オランダ 409,712,186 1.85
オーストラリア 341,001,040 1.54
オーストリア 297,159,105 1.34
シンガポール 204,954,874 0.93
中国 202,580,075 0.91
アイルランド 165,985,771 0.75
メキシコ 154,892,292 0.70
フィンランド 128,422,120 0.58
ポーランド 105,138,108 0.47
デンマーク 95,474,569 0.43
イスラエル 95,236,027 0.43
スウェーデン 61,199,341 0.28
ノルウェー 52,994,630 0.24
小計 21,704,423,713 97.98
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 447,978,024 2.02
合計（純資産総額） 22,152,401,737 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 売建 - 21,989,732,385 △99.27
外国債券パッシブ・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 76,136,170,963 47.43
フランス 15,640,799,644 9.74
イタリア 13,823,785,709 8.61
ドイツ 11,457,089,435 7.14
イギリス 9,307,678,947 5.80
スペイン 9,173,954,241 5.71
ベルギー 3,516,803,054 2.19
カナダ 3,170,179,686 1.97
オランダ 2,993,140,964 1.86
オーストラリア 2,501,829,059 1.56
オーストリア 2,224,047,960 1.39
中国 1,440,342,677 0.90
アイルランド 1,291,297,633 0.80
メキシコ 1,137,782,369 0.71
フィンランド 911,958,162 0.57
マレーシア 796,956,254 0.50
ポーランド 769,758,505 0.48
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポール 713,922,038 0.44
イスラエル 704,458,784 0.44
デンマーク 701,861,286 0.44
スウェーデン 450,567,325 0.28
ノルウェー 386,881,234 0.24
小計 159,251,265,929 99.21
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,273,816,553 0.79
合計（純資産総額） 160,525,082,482 100.00
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 日本 9,264,904,400 98.42
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 148,389,656 1.58
合計（純資産総額） 9,413,294,056 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
リート指数先物取引 買建 日本 38,690,000 0.41
合計 買建 - 38,690,000 0.41
外国リート・インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 14,457,987,884 76.15
オーストラリア 1,192,485,965 6.28
イギリス 1,055,040,743 5.56
シンガポール 601,696,473 3.17
カナダ 361,857,486 1.91
フランス 352,710,426 1.86
香港 269,031,869 1.42
ベルギー 242,520,621 1.28
スペイン 76,670,341 0.40
ニュージーラン 70,360,122 0.37
ド
ガーンジィ 37,890,626 0.20
オランダ 33,538,143 0.18
韓国 30,479,938 0.16
ドイツ 25,556,413 0.13
アイルランド 19,916,872 0.10
イスラエル 14,895,033 0.08
イタリア 4,375,178 0.02
小計 18,847,014,133 99.27
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 138,057,292 0.73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 18,985,071,425 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 46,373,166 0.24
為替予約取引 売建 - 1,950,698 △0.01
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 3,839,000 2,006.21 7,701,823,948 2,245.50 8,620,474,500 4.32
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 474,800 13,806.58 6,555,362,759 12,720.00 6,039,456,000 3.03
プ
日本 株式 キーエンス 電気機器 68,700 70,247.76 4,826,021,196 58,230.00 4,000,401,000 2.00
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 4,689,100 603.25 2,828,676,340 691.10 3,240,637,010 1.62
フィナンシャ
ルＧ
日本 株式 リクルート サービス 558,700 6,883.64 3,845,891,801 5,595.00 3,125,926,500 1.57
ホールディン 業
グス
日本 株式 東京エレクト 電気機器 48,100 59,787.40 2,875,773,797 54,730.00 2,632,513,000 1.32
ロン
日本 株式 日本電信電話 情報・通 777,600 3,127.20 2,431,710,388 3,267.00 2,540,419,200 1.27
信業
日本 株式 信越化学 化学 127,400 19,013.27 2,422,290,521 19,040.00 2,425,696,000 1.22
日本 株式 任 天 堂 その他製 42,800 50,222.33 2,149,515,626 56,160.00 2,403,648,000 1.20
品
日本 株式 ダイキン工業 機械 96,500 23,230.58 2,241,750,511 23,825.00 2,299,112,500 1.15
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 446,100 6,002.34 2,677,643,759 5,011.00 2,235,407,100 1.12
グループ 信業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 147,900 17,973.11 2,658,222,732 14,755.00 2,182,264,500 1.09
日本 株式 三菱商事 卸売業 559,000 3,401.54 1,901,462,957 3,877.00 2,167,243,000 1.09
日本 株式 日 立 電気機器 364,500 6,676.95 2,433,747,791 5,939.00 2,164,765,500 1.08
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 517,400 3,713.39 1,921,310,110 4,113.00 2,128,066,200 1.07
ナンシャルＧ
日本 株式 本田技研 輸送用機 596,400 3,106.34 1,852,620,431 3,354.00 2,000,325,600 1.00
器
日本 株式 日本電産 電気機器 196,500 12,975.09 2,549,605,317 10,090.00 1,982,685,000 0.99
日本 株式 武田薬品 医薬品 595,600 3,036.37 1,808,461,268 3,328.00 1,982,156,800 0.99
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 542,100 3,304.38 1,791,304,572 3,645.00 1,975,954,500 0.99
信業
日本 株式 伊 藤 忠 卸売業 521,700 3,269.43 1,705,660,330 3,667.00 1,913,073,900 0.96
日本 株式 村田製作所 電気機器 222,600 8,393.63 1,868,421,755 8,539.00 1,900,781,400 0.95
日本 株式 オリエンタル サービス 85,600 17,880.03 1,530,530,974 19,880.00 1,701,728,000 0.85
ランド 業
日本 株式 東京海上ＨＤ 保険業 246,300 5,734.25 1,412,346,578 6,830.00 1,682,229,000 0.84
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日本 株式 三井物産 卸売業 579,400 2,561.27 1,483,998,843 2,853.50 1,653,317,900 0.83
日本 株式 セブン＆ア 小売業 292,000 4,573.90 1,335,579,758 5,593.00 1,633,156,000 0.82
イ・ＨＬＤＧ
Ｓ
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,126,400 1,559.80 1,756,954,260 1,434.00 1,615,257,600 0.81
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 595,600 2,822.58 1,681,126,668 2,565.00 1,527,714,000 0.77
日本 株式 ファナック 電気機器 66,500 22,292.44 1,482,447,533 22,460.00 1,493,590,000 0.75
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 956,400 1,405.36 1,344,090,975 1,550.00 1,482,420,000 0.74
ンシャルＧ
日本 株式 デンソー 輸送用機 166,800 8,351.13 1,392,969,080 8,494.00 1,416,799,200 0.71
器
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年1月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.09
鉱業 0.27
建設業 2.24
食料品 3.33
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.22
化学 6.61
医薬品 4.69
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.70
ガラス・土石製品 0.77
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.77
金属製品 0.60
機械 5.31
電気機器 18.01
輸送用機器 8.58
精密機器 2.65
その他製品 2.27
電気・ガス業 1.10
陸運業 2.95
海運業 0.54
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 7.74
卸売業 5.48
小売業 4.16
銀行業 5.25
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.23
その他金融業 1.17
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不動産業 1.93
サービス業 5.75
合 計 98.42
外国株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 株式 APPLE INC テクノ 900,643 18,520.46 16,680,324,003 19,662.90 17,709,248,921 5.07
カ ロ
ジー・
ハード
ウェア
および
機器
アメリ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 389,149 38,845.70 15,116,763,568 35,585.53 13,848,075,126 3.97
カ ウェ
ア・
サービ
ス
アメリ 株式 AMAZON.COM INC 小売 24,855 410,787.20 10,210,115,877 332,416.41 8,262,209,781 2.37
カ
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 16,412 335,907.10 5,512,907,407 307,880.79 5,052,939,505 1.45
カ ア・娯
CL A
楽
アメリ 株式 ALPHABET INC- メディ 15,698 337,316.08 5,295,187,836 307,738.80 4,830,883,644 1.38
カ ア・娯
CL C
楽
アメリ 株式 META PLATFORMS メディ 130,127 39,015.23 5,076,935,267 34,829.40 4,532,245,646 1.30
カ ア・娯
INC-CLASS A
楽
アメリ 株式 TESLA INC 自動 45,934 130,947.00 6,014,919,455 97,702.64 4,487,873,249 1.29
カ 車・自
動車部
品
アメリ 株式 NVIDIA CORP 半導 136,508 38,439.78 5,247,337,532 26,366.50 3,599,237,635 1.03
カ 体・半
導体製
造装置
アメリ 株式 JOHNSON & 医薬 143,947 18,463.32 2,657,739,576 19,831.44 2,854,675,948 0.82
カ 品・バ
JOHNSON
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルス 51,407 52,224.89 2,684,725,031 53,801.97 2,765,797,686 0.79
カ ケア機
GROUP INC
器・
サービ
ス
アメリ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 163,158 18,608.42 3,036,113,090 16,924.66 2,761,393,415 0.79
カ
& CO
アメリ 株式 BERKSHIRE 各種金 72,405 32,591.61 2,359,795,592 36,121.18 2,615,353,748 0.75
カ 融
HATHAWAY INC-
CL B
アメリ 株式 PROCTER & 家庭用 132,439 17,214.29 2,279,842,899 18,528.12 2,453,845,684 0.70
カ 品・
GAMBLE CO/THE
パーソ
ナル用
品
アメリ 株式 HOME DEPOT INC 小売 57,649 46,956.43 2,706,991,519 42,313.38 2,439,323,905 0.70
カ
アメリ 株式 VISA INC-CLASS ソフト 92,369 22,685.02 2,095,392,888 26,320.32 2,431,181,638 0.70
カ ウェ
A SHARES
ア・
サービ
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・ 153,567 14,897.39 2,287,746,996 14,639.44 2,248,134,882 0.64
飲料・
タバコ
アメリ 株式 BANK OF 銀行 414,671 5,259.68 2,181,036,861 5,295.23 2,195,779,480 0.63
カ
AMERICA CORP
アメリ 株式 MASTERCARD INC ソフト 48,256 37,317.53 1,800,794,704 44,156.95 2,130,837,991 0.61
カ ウェ
- A
ア・
サービ
ス
アメリ 株式 EXXON MOBIL エネル 231,724 7,109.86 1,647,525,881 8,690.32 2,013,756,453 0.58
カ ギー
CORP
アメリ 株式 PFIZER INC 医薬 305,400 6,054.05 1,848,906,184 6,271.86 1,915,424,578 0.55
カ 品・バ
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬 38,499 44,348.08 1,707,356,554 44,075.80 1,696,874,224 0.49
品・バ
AG-GENUSSCHEIN
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
オラン 株式 ASML HOLDING 半導 22,612 90,586.74 2,048,347,275 72,834.43 1,646,932,040 0.47
ダ 体・半
NV
導体製
造装置
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 株式 CHEVRON CORP エネル 106,147 13,261.27 1,407,644,198 15,077.62 1,600,443,960 0.46
カ ギー
アメリ 株式 WALT DISNEY メディ 99,447 17,065.86 1,697,148,121 16,003.45 1,591,494,813 0.46
カ ア・娯
CO/THE
楽
アメリ 株式 COCA-COLA 食品・ 225,164 6,308.17 1,420,373,760 7,023.37 1,581,409,992 0.45
カ 飲料・
CO/THE
タバコ
アメリ 株式 ADOBE INC ソフト 26,092 79,238.62 2,067,494,031 59,816.39 1,560,729,258 0.45
カ ウェ
ア・
サービ
ス
アメリ 株式 ABBVIE INC 医薬 96,997 13,515.63 1,310,975,280 15,921.48 1,544,336,261 0.44
カ 品・バ
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 PEPSICO INC 食品・ 75,835 18,959.49 1,437,793,269 19,933.02 1,511,620,935 0.43
カ 飲料・
タバコ
アメリ 株式 CISCO SYSTEMS テクノ 231,143 6,441.17 1,488,830,556 6,419.62 1,483,849,855 0.43
カ ロ
INC
ジー・
ハード
ウェア
および
機器
アメリ 株式 BROADCOM INC 半導 22,497 65,276.26 1,468,519,990 64,657.94 1,454,609,766 0.42
カ 体・半
導体製
造装置
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年1月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 3.99
素材 4.11
資本財 5.98
商業・専門サービス 1.18
運輸 1.88
自動車・自動車部品 2.25
耐久消費財・アパレル 1.80
消費者サービス 1.77
小売 5.09
食品・生活必需品小売り 1.41
食品・飲料・タバコ 3.89
家庭用品・パーソナル用品 1.74
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘルスケア機器・サービス 4.55
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 7.87
エンス
銀行 6.29
各種金融 4.74
保険 3.01
不動産 0.39
ソフトウェア・サービス 11.45
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.59
半導体・半導体製造装置 4.66
電気通信サービス 1.51
公益事業 2.86
メディア・娯楽 6.53
投資証券 － 2.39
合 計 97.90
エマージング株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
台湾 株式 TAIWAN 半導体・ 411,000 2,462.18 1,011,954,091 2,637.30 1,083,930,793 5.48
半導体製
SEMICONDUCTOR
造装置
MANUFAC
香港 投資信 CHINAAMC ETF - 901,400 896.2996 807,924,453 839.7338 756,936,083 3.83
託受益
SERIES - CH-CNY
証券
ケイマ 株式 TENCENT メディ 96,300 6,642.15 639,639,021 6,812.60 656,053,380 3.32
ン諸島 ア・娯楽
HOLDINGS LTD
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 79,880 6,902.06 551,336,281 7,014.81 560,343,022 2.83
ジー・
ELECTRONICS CO
ハード
LTD
ウェアお
よび機器
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 104,586 4,562.83 477,207,622 5,162.48 539,922,798 2.73
カ 券
SAUDI ARABIA
ETF
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 108,054 5,148.31 556,295,566 4,400.57 475,499,493 2.40
カ 券
RUSSIA ETF
ケイマ 株式 ALIBABA GROUP 小売 253,800 1,918.42 486,895,721 1,629.10 413,465,580 2.09
ン諸島
HOLDING LTD
ケイマ 株式 MEITUAN-CLASS B 小売 68,500 3,608.65 247,192,661 3,080.48 211,012,880 1.07
ン諸島
インド 株式 RELIANCE エネル 47,846 3,784.48 181,072,279 3,620.57 173,229,672 0.88
ギー
INDUSTRIES LTD
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 85,422 1,888.58 161,325,907 1,946.32 166,258,410 0.84
カ 券
UAE ETF
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インド 株式 INFOSYS LTD ソフト 56,914 2,634.04 149,913,861 2,613.61 148,750,999 0.75
ウェア・
サービス
中国 株式 CHINA 銀行 1,610,000 75.16 121,006,979 88.27 142,110,836 0.72
CONSTRUCTION
BANK-H
ケイマ 株式 JD.COM INC - CL 小売 33,485 4,958.90 166,048,818 3,939.46 131,912,818 0.67
ン諸島
A
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 48,609 2,333.51 113,429,651 2,530.44 123,002,391 0.62
カ 券
QATAR ETF
ブラジ 株式 VALE SA 素材 67,788 1,496.52 101,446,044 1,794.59 121,651,711 0.61
ル
インド 株式 HOUSING 銀行 28,669 4,203.25 120,502,846 3,900.58 111,825,584 0.57
DEVELOPMENT
FINANCE
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・ 25,000 4,255.77 106,394,266 4,457.70 111,442,562 0.56
半導体製
造装置
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・ 9,135 11,066.23 101,090,022 11,531.85 105,343,449 0.53
半導体製
造装置
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 85,666 1,114.99 95,516,896 1,210.78 103,722,893 0.52
中国 株式 PING AN 保険 106,500 818.77 87,198,924 896.75 95,503,395 0.48
INSURANCE GROUP
CO-H
アメリ 投資証 ISHARES MSCI - 22,739 3,978.61 90,469,512 4,009.23 91,165,908 0.46
カ 券
KUWAIT ETF
インド 株式 TATA ソフト 15,447 5,442.95 84,077,180 5,719.58 88,350,313 0.45
ウェア・
CONSULTANCY
サービス
SVCS LTD
台湾 株式 HON HAI テクノロ 208,800 429.31 89,639,898 422.96 88,314,757 0.45
ジー・
PRECISION
ハード
INDUSTRY
ウェアお
よび機器
韓国 株式 SAMSUNG テクノロ 13,861 6,261.63 86,792,511 6,344.91 87,946,797 0.44
ジー・
ELECTRONICS-
ハード
PREF
ウェアお
よび機器
ケイマ 株式 BAIDU INC - メディ 4,645 17,344.08 80,563,231 16,915.42 78,572,140 0.40
ン諸島 ア・娯楽
SPON ADR
ケイマ 株式 NETEASE INC メディ 33,500 2,610.72 87,459,084 2,200.77 73,725,661 0.37
ン諸島 ア・娯楽
ケイマ 株式 WUXI BIOLOGICS 医薬品・ 60,500 1,576.11 95,354,473 1,100.38 66,573,171 0.34
ン諸島 バイオテ
CAYMAN INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
中国 株式 IND & COMM BK 銀行 942,000 61.53 57,958,297 69.31 65,290,773 0.33
OF CHINA-H
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
南アフ 株式 NASPERS LTD-N 小売 3,637 18,224.44 66,282,295 17,372.68 63,184,451 0.32
リカ
SHS
中国 株式 CHINA MERCHANTS 銀行 65,000 901.31 58,585,304 963.39 62,620,382 0.32
BANK-H
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年1月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 2.70
素材 4.80
資本財 1.72
商業・専門サービス 0.07
運輸 1.16
自動車・自動車部品 2.38
耐久消費財・アパレル 1.13
消費者サービス 0.66
小売 5.12
食品・生活必需品小売り 0.81
食品・飲料・タバコ 1.90
家庭用品・パーソナル用品 0.64
ヘルスケア機器・サービス 0.57
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 1.82
エンス
銀行 8.13
各種金融 1.52
保険 1.94
不動産 1.24
ソフトウェア・サービス 1.95
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.15
半導体・半導体製造装置 7.65
電気通信サービス 1.70
公益事業 1.57
メディア・娯楽 5.27
投資信託受益証券 － 3.83
投資証券 － 7.57
合 計 73.99
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
帳簿単
評価額 投資
利率
国／ 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
価
単価 比率
(％)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (％)
日本 国債 １４９ 1,500,000,000 100.45 1,506,690,200 100.14 1,502,085,000 0.005 2026/09/20 1.26
証券 ５年国債
日本 国債 １４６ 1,320,000,000 100.90 1,331,880,000 100.56 1,327,431,600 0.100 2025/12/20 1.11
証券 ５年国債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 １４４ 1,220,000,000 100.92 1,231,224,000 100.54 1,226,612,400 0.100 2025/06/20 1.03
証券 ５年国債
日本 国債 ３４４ 1,150,000,000 101.05 1,162,075,000 100.58 1,156,658,500 0.100 2026/09/20 0.97
証券 １０年国
債
日本 国債 １３６ 1,150,000,000 100.44 1,155,048,500 100.23 1,152,691,000 0.100 2023/06/20 0.97
証券 ５年国債
日本 国債 ３５８ 1,110,000,000 101.03 1,121,382,900 100.28 1,113,141,300 0.100 2030/03/20 0.93
証券 １０年国
債
日本 国債 １４１ 1,090,000,000 100.73 1,097,989,700 100.40 1,094,305,500 0.100 2024/09/20 0.92
証券 ５年国債
日本 国債 ３６０ 1,080,000,000 100.79 1,088,498,800 100.04 1,080,453,600 0.100 2030/09/20 0.91
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６１ 1,070,000,000 100.66 1,077,062,000 99.91 1,069,058,400 0.100 2030/12/20 0.90
証券 １０年国
債
日本 国債 ３５９ 1,050,000,000 100.89 1,059,354,000 100.17 1,051,743,000 0.100 2030/06/20 0.88
証券 １０年国
債
日本 国債 １３８ 980,000,000 100.58 985,635,000 100.31 983,038,000 0.100 2023/12/20 0.82
証券 ５年国債
日本 国債 １４８ 980,000,000 100.48 984,718,000 100.18 981,715,000 0.005 2026/06/20 0.82
証券 ５年国債
日本 国債 ３５６ 975,000,000 101.11 985,822,500 100.42 979,075,500 0.100 2029/09/20 0.82
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６４ 980,000,000 100.31 983,042,900 99.48 974,874,600 0.100 2031/09/20 0.82
証券 １０年国
債
日本 国債 １３７ 970,000,000 100.51 974,908,200 100.28 972,686,900 0.100 2023/09/20 0.82
証券 ５年国債
日本 国債 ３６２ 960,000,000 100.56 965,409,500 99.77 957,830,400 0.100 2031/03/20 0.80
証券 １０年国
債
日本 国債 ４２３ 925,000,000 100.23 927,136,750 100.09 925,860,250 0.005 2023/04/01 0.78
証券 ２年国債
日本 国債 ３４７ 915,000,000 101.21 926,034,900 100.62 920,663,850 0.100 2027/06/20 0.77
証券 １０年国
債
日本 国債 ３２８ 900,000,000 101.25 911,232,000 100.76 906,858,000 0.600 2023/03/20 0.76
証券 １０年国
債
日本 国債 ３６３ 910,000,000 100.60 915,450,900 99.63 906,623,900 0.100 2031/06/20 0.76
証券 １０年国
債
日本 国債 ３４２ 900,000,000 101.00 909,000,000 100.58 905,202,000 0.100 2026/03/20 0.76
証券 １０年国
債
日本 国債 ３４０ 883,000,000 102.24 902,788,030 101.64 897,454,710 0.400 2025/09/20 0.75
証券 １０年国
債
82/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 １４７ 890,000,000 100.51 894,535,300 100.19 891,655,400 0.005 2026/03/20 0.75
証券 ５年国債
日本 国債 ３２９ 850,000,000 101.84 865,631,500 101.20 860,157,500 0.800 2023/06/20 0.72
証券 １０年国
債
日本 国債 ３４５ 825,000,000 101.10 834,075,000 100.59 829,834,500 0.100 2026/12/20 0.70
証券 １０年国
債
日本 特殊 ３７ 道 700,000,000 116.36 814,485,000 114.27 799,865,500 2.420 2028/06/20 0.67
債券 路機構
日本 国債 １３９ 760,000,000 100.63 764,810,800 100.34 762,591,600 0.100 2024/03/20 0.64
証券 ５年国債
日本 国債 １３５ 750,000,000 100.38 752,880,000 100.20 751,477,500 0.100 2023/03/20 0.63
証券 ５年国債
日本 国債 ３５５ 740,000,000 101.20 748,880,000 100.48 743,537,200 0.100 2029/06/20 0.62
証券 １０年国
債
日本 国債 ３５２ 655,000,000 101.33 663,705,000 100.56 658,687,650 0.100 2028/09/20 0.55
証券 １０年国
債
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 78.99
地方債証券 8.41
特殊債券 7.82
社債券 4.24
合 計 99.46
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 国債 US TREASURY 1,220,000 11,917.83 145,397,489 11,404.20 139,131,266 1.625 2031/05/15 0.63
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,150,000 11,786.60 135,545,950 11,633.70 133,787,514 1.500 2023/03/31 0.60
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,170,000 11,521.14 134,797,325 11,400.51 133,385,944 0.125 2023/07/15 0.60
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 980,000 11,542.65 113,117,940 11,324.32 110,978,313 0.375 2024/04/15 0.50
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 950,000 11,792.02 112,024,148 11,606.57 110,262,400 1.375 2023/06/30 0.50
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 990,000 11,316.68 112,035,087 11,014.13 109,039,890 1.250 2031/08/15 0.49
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 940,000 11,532.28 108,403,390 11,434.33 107,482,720 0.125 2023/04/30 0.49
カ 証券
N/B
83/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 国債 US TREASURY 900,000 12,210.94 109,898,428 11,911.45 107,203,009 2.875 2023/11/30 0.48
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 900,000 12,172.61 109,553,461 11,877.16 106,894,438 2.750 2023/11/15 0.48
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 900,000 12,103.61 108,932,520 11,844.72 106,602,490 2.750 2023/07/31 0.48
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 880,000 11,822.23 104,035,609 11,649.05 102,511,643 1.625 2023/04/30 0.46
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 890,000 11,497.55 102,328,224 11,286.45 100,449,434 0.250 2024/05/15 0.45
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 860,000 12,006.66 103,257,292 11,565.59 99,464,050 1.625 2026/05/15 0.45
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 810,000 12,378.65 100,267,047 11,729.74 95,010,917 2.250 2041/05/15 0.43
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 760,000 12,786.33 97,176,125 12,295.17 93,443,277 2.375 2051/05/15 0.42
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 870,000 11,140.48 96,922,213 10,716.87 93,236,789 0.875 2030/11/15 0.42
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 820,000 11,526.41 94,516,588 11,292.80 92,600,980 0.375 2024/07/15 0.42
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 770,000 12,116.69 93,298,517 11,805.01 90,898,575 2.250 2024/04/30 0.41
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 820,000 11,365.88 93,200,249 10,931.13 89,635,258 1.125 2031/02/15 0.40
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 780,000 11,538.11 89,997,277 11,470.00 89,466,023 0.125 2023/01/31 0.40
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 800,000 11,622.38 92,979,070 11,161.55 89,292,378 1.125 2028/02/29 0.40
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 790,000 11,440.32 90,378,517 11,279.64 89,109,174 0.375 2024/08/15 0.40
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 840,000 10,945.10 91,938,817 10,513.12 88,310,214 0.625 2030/08/15 0.40
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 750,000 12,145.55 91,091,629 11,689.11 87,668,310 1.875 2026/06/30 0.40
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 840,000 10,773.80 90,499,908 10,367.90 87,090,337 1.625 2050/11/15 0.39
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 780,000 11,399.01 88,912,257 11,100.25 86,581,939 1.125 2028/08/31 0.39
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 750,000 11,518.30 86,387,224 11,385.62 85,392,122 0.125 2023/08/15 0.39
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 640,000 13,426.19 85,927,588 13,273.85 84,952,654 1.750 2023/05/25 0.38
ス 証券
アメリ 国債 US TREASURY 780,000 11,215.71 87,482,533 10,790.87 84,168,781 0.500 2027/10/31 0.38
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 740,000 11,495.92 85,069,809 11,357.22 84,043,413 0.125 2023/10/15 0.38
カ 証券
N/B
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.98
合 計 97.98
84/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国債券パッシブ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメ 国債 US TREASURY 14,950,000 11,773.03 1,760,068,427 11,565.59 1,729,055,298 1.625 2026/05/15 1.08
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 13,300,000 12,081.49 1,606,837,989 11,860.54 1,577,451,351 2.250 2026/03/31 0.98
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 9,000,000 12,655.92 1,139,032,627 12,341.23 1,110,710,577 2.875 2028/05/15 0.69
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 8,500,000 12,196.93 1,036,738,934 11,968.70 1,017,339,819 2.500 2026/02/28 0.63
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 8,500,000 11,286.92 959,387,785 10,931.13 929,145,968 1.125 2031/02/15 0.58
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 8,800,000 10,841.43 954,046,030 10,513.12 925,154,630 0.625 2030/08/15 0.58
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 8,000,000 11,462.27 916,981,478 11,385.62 910,849,305 0.125 2023/08/15 0.57
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,700,000 11,503.83 885,794,669 11,438.03 880,728,008 0.250 2023/06/15 0.55
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,700,000 11,406.86 878,328,010 11,303.54 870,372,462 0.125 2024/02/15 0.54
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,800,000 10,977.54 856,247,801 10,734.07 837,257,690 0.375 2027/09/30 0.52
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,100,000 11,659.44 827,820,240 11,433.87 811,804,787 1.375 2026/08/31 0.51
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,500,000 10,864.87 814,864,986 10,541.98 790,648,560 0.625 2030/05/15 0.49
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 7,200,000 11,101.98 799,342,577 10,848.59 781,098,439 0.625 2027/12/31 0.49
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 6,500,000 11,906.02 773,891,289 11,763.57 764,631,847 2.125 2024/03/31 0.48
リカ 証券
N/B
ドイ 国債 BUNDESREPUB. 5,800,000 13,344.23 773,965,294 13,036.99 756,145,370 0.000 2030/08/15 0.47
ツ 証券
DEUTSCHLAND
アメ 国債 US TREASURY 7,000,000 11,056.96 773,987,104 10,716.87 750,181,068 0.875 2030/11/15 0.47
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,400,000 14,268.50 770,498,969 13,633.58 736,213,289 3.000 2048/08/15 0.46
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 6,700,000 11,175.98 748,790,477 10,915.31 731,326,021 0.750 2028/01/31 0.46
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 6,200,000 11,819.90 732,833,899 11,675.14 723,858,670 1.750 2024/06/30 0.45
リカ 証券
N/B
イタ 国債 BUONI 4,400,000 15,745.15 692,786,753 15,385.42 676,958,485 3.500 2030/03/01 0.42
リア 証券
POLIENNALI
DEL TES
アメ 国債 US TREASURY 5,700,000 12,021.00 685,196,890 11,872.66 676,741,487 2.500 2024/05/15 0.42
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 6,000,000 11,569.17 694,149,955 11,269.83 676,189,800 1.375 2028/10/31 0.42
リカ 証券
N/B
85/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメ 国債 US TREASURY 5,600,000 12,015.23 672,852,660 11,854.65 663,860,346 2.375 2024/08/15 0.41
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,900,000 11,304.00 666,936,014 11,019.90 650,174,241 1.000 2028/07/31 0.41
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,700,000 11,445.18 652,375,451 11,357.22 647,361,430 0.125 2023/10/15 0.40
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,800,000 11,543.08 669,498,435 11,000.97 638,056,273 1.875 2051/02/15 0.40
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,500,000 11,746.02 646,031,100 11,591.79 637,548,568 1.500 2024/10/31 0.40
リカ 証券
N/B
フラ 国債 FRANCE OAT. 4,800,000 13,049.98 626,399,222 13,012.80 624,614,450 0.000 2024/03/25 0.39
ンス 証券
アメ 国債 US TREASURY 5,100,000 12,053.90 614,748,822 11,908.79 607,348,310 2.750 2024/02/15 0.38
リカ 証券
N/B
アメ 国債 US TREASURY 5,100,000 11,993.99 611,693,241 11,829.37 603,297,751 2.250 2024/11/15 0.38
リカ 証券
N/B
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 99.21
合 計 99.21
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資証 日本ビルファン 1,007 698,368.14 703,256,722 664,000.00 668,648,000 7.10
券 ド
日本 投資証 ジャパンリアル 864 659,703.84 569,984,114 630,000.00 544,320,000 5.78
券 エステイト
日本 投資証 ＧＬＰ投資法人 2,799 190,823.65 534,115,392 184,700.00 516,975,300 5.49
券
日本 投資証 日本プロロジス 1,414 377,126.79 533,257,275 358,000.00 506,212,000 5.38
券 リート
日本 投資証 野村不動産マス 2,796 166,155.52 464,570,832 159,300.00 445,402,800 4.73
券 ターＦ
日本 投資証 大和ハウスリー 1,298 319,105.39 414,198,799 342,000.00 443,916,000 4.72
券 ト
日本 投資証 日本都市ファン 4,362 105,289.45 459,272,595 96,700.00 421,805,400 4.48
券 ド
日本 投資証 アドバンス・レ 864 360,709.82 311,653,284 338,500.00 292,464,000 3.11
券 ジデンス
日本 投資証 オリックス不動 1,723 192,759.34 332,124,350 164,800.00 283,950,400 3.02
券 産投資
日本 投資証 ユナイテッド 1,947 149,594.64 291,260,755 135,500.00 263,818,500 2.80
券 アーバン投資
日本 投資証 産業ファンド 1,227 210,732.53 258,568,812 192,500.00 236,197,500 2.51
券
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証 日本プライムリ 590 399,892.42 235,936,526 375,000.00 221,250,000 2.35
券 アルティ
日本 投資証 積水ハウス・ 2,627 90,217.96 237,002,594 78,200.00 205,431,400 2.18
券 リート投資
日本 投資証 ラサールロジ 1,059 190,805.47 202,062,994 183,600.00 194,432,400 2.07
券 ポート投資
日本 投資証 ケネディクス・ 267 754,048.00 201,330,817 696,000.00 185,832,000 1.97
券 オフィス投資
日本 投資証 日本アコモデー 298 653,887.98 194,858,617 622,000.00 185,356,000 1.97
券 ションＦ
日本 投資証 日本ロジスティ 564 337,117.51 190,134,274 318,000.00 179,352,000 1.91
券 クス Ｆ
日本 投資証 ＡＰＩ投資法人 461 445,241.74 205,256,440 388,500.00 179,098,500 1.90
券
日本 投資証 三井不ロジパー 316 609,076.84 192,468,281 566,000.00 178,856,000 1.90
券 ク
日本 投資証 イオンリート投 1,018 150,244.65 152,949,058 145,900.00 148,526,200 1.58
券 資
日本 投資証 ジャパン・ホテ 2,654 62,181.20 165,028,895 55,800.00 148,093,200 1.57
券 ル・リート
日本 投資証 フロンティア不 304 479,494.01 145,766,179 484,500.00 147,288,000 1.56
券 動産投資
日本 投資証 森ヒルズリート 1,018 155,375.41 158,172,171 141,000.00 143,538,000 1.52
券
日本 投資証 インヴィンシブ 3,814 40,289.90 153,665,693 36,050.00 137,494,700 1.46
券 ル投資法
日本 投資証 ヒューリック 805 180,610.92 145,391,790 165,200.00 132,986,000 1.41
券 リート投資法
日本 投資証 大和証券オフィ 180 755,797.59 136,043,567 719,000.00 129,420,000 1.37
券 ス投資
日本 投資証 大和証券リビン 1,150 117,455.05 135,073,312 112,200.00 129,030,000 1.37
券 グ投
日本 投資証 ＮＴＴ都市開発 829 152,746.78 126,627,083 154,400.00 127,997,600 1.36
券 リート投
日本 投資証 コンフォリア・ 385 339,900.61 130,861,736 308,000.00 118,580,000 1.26
券 レジデンシャル
日本 投資証 ケネディクスレ 591 223,931.64 132,343,600 200,200.00 118,318,200 1.26
券 ジデンシャル
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.42
合 計 98.42
外国リート・インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年1月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証 PROLOGIS INC 77,623 15,492.77 1,202,595,246 17,901.28 1,389,551,119 7.32
券
アメリカ 投資証 EQUINIX INC 9,475 94,005.68 890,703,814 81,680.73 773,924,882 4.08
券
アメリカ 投資証 PUBLIC STORAGE 15,918 37,175.03 591,752,147 41,624.20 662,574,028 3.49
券
アメリカ 投資証 SIMON PROPERTY 34,311 15,730.53 539,730,265 16,900.42 579,870,173 3.05
券
GROUP INC
アメリカ 投資証 DIGITAL REALTY 29,940 18,585.26 556,442,658 17,186.71 514,570,013 2.71
券
TRUST INC
アメリカ 投資証 REALTY INCOME 59,173 7,915.61 468,390,432 8,021.93 474,681,403 2.50
券
CORP
アメリカ 投資証 WELLTOWER INC 45,447 9,763.02 443,699,988 9,703.89 441,012,525 2.32
券
アメリカ 投資証 AVALONBAY 14,591 25,989.72 379,216,016 28,093.48 409,911,943 2.16
券
COMMUNITIES INC
アメリカ 投資証 EQUITY 35,501 9,552.69 339,129,975 10,261.46 364,292,148 1.92
券
RESIDENTIAL
オースト 投資証 GOODMAN GROUP 178,362 1,869.75 333,491,850 1,852.29 330,377,328 1.74
ラリア 券
アメリカ 投資証 ALEXANDRIA REAL 14,789 23,661.40 349,928,482 21,882.81 323,624,823 1.70
券
ESTATE EQUIT
アメリカ 投資証 EXTRA SPACE 14,190 21,054.80 298,767,645 22,731.29 322,557,010 1.70
券
STORAGE INC
アメリカ 投資証 INVITATION 61,904 4,673.20 289,289,506 4,801.15 297,210,364 1.57
券
HOMES INC
アメリカ 投資証 MID-AMERICA 12,063 21,949.97 264,782,461 23,637.49 285,139,094 1.50
券
APARTMENT COMM
アメリカ 投資証 DUKE REALTY 40,464 5,893.53 238,475,831 6,602.01 267,143,878 1.41
券
CORP
アメリカ 投資証 SUN COMMUNITIES 12,281 22,708.16 278,878,853 21,633.46 265,680,473 1.40
券
INC
アメリカ 投資証 ESSEX PROPERTY 6,752 36,823.89 248,634,920 38,342.24 258,886,815 1.36
券
TRUST INC
アメリカ 投資証 VENTAS INC 42,063 6,253.87 263,056,717 5,942.85 249,974,150 1.32
券
イギリス 投資証 SEGRO PLC 125,722 1,997.07 251,075,497 1,977.32 248,592,826 1.31
券
アメリカ 投資証 HEALTHPEAK 57,377 4,056.38 232,743,195 4,033.47 231,428,614 1.22
券
PROPERTIES INC
香港 投資証 LINK REIT 216,700 1,067.42 231,310,241 988.57 214,222,577 1.13
券
アメリカ 投資証 VICI PROPERTIES 65,064 3,388.42 220,463,833 3,258.87 212,035,195 1.12
券
INC
アメリカ 投資証 UDR INC 30,627 6,131.96 187,803,394 6,510.82 199,406,761 1.05
券
アメリカ 投資証 BOSTON 15,023 13,267.00 199,310,145 13,079.35 196,491,105 1.03
券
PROPERTIES INC
アメリカ 投資証 CAMDEN PROPERTY 10,746 16,925.00 181,876,096 18,277.62 196,411,252 1.03
券
TRUST
アメリカ 投資証 KIMCO REALTY 65,318 2,545.13 166,242,662 2,793.65 182,475,500 0.96
券
CORP
88/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証 WP CAREY INC 19,215 8,890.13 170,823,875 8,898.12 170,977,283 0.90
券
アメリカ 投資証 MEDICAL 63,282 2,373.46 150,197,597 2,568.54 162,542,348 0.86
券
PROPERTIES
TRUST INC
アメリカ 投資証 EQUITY 17,660 9,537.31 168,428,842 8,914.28 157,426,128 0.83
券
LIFESTYLE
PROPERTIES
アメリカ 投資証 IRON MOUNTAIN 30,035 5,317.40 159,708,242 5,194.80 156,025,818 0.82
券
INC
ロ 種類別投資比率
2022年1月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 99.27
合 計 99.27
②投資不動産物件
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
該当事項はありません。
外国株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド
該当事項はありません。
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
外国リート・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2022年1月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 168 日本・円 3,259,869,800 3,189,480,000 1.60
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０４０３
月 ２０２２年
３月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
外国株式インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
取引
投資
国／ 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
株価 イギ ＩＣ ＦＴＳ 買建 18 イギリ 1,340,706.00 207,434,032 1,333,890.00 206,379,460 0.06
指数 リス Ｅ－ Ｅ １０ ス・ポ
先物 ＥＵ ０ ＩＤ ンド
取引 Ｘ ＦＵ
Ｔ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
ドイ ＥＵ ＥＵＲ 買建 130 ユーロ 5,492,725.00 706,693,998 5,365,100.00 690,273,766 0.20
ツ ＲＥ Ｏ ＳＴ
Ｘ ＯＸＸ
５０ Ｍ
ＡＲ２２
2022年3月
アメ シカ Ｓ＆Ｐ 買建 137 アメリ 31,129,023.50 3,593,534,472 30,299,262.50 3,497,746,863 1.00
リカ ゴ商 ５００ カ・ド
品取 ＥＭＩＮ ル
引所 Ｉ ＦＵ
Ｔ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
オー シド ＳＰＩ 買建 17 オース 3,061,276.50 247,289,915 2,937,600.00 237,299,328 0.07
スト ニー ２００ トラリ
ラリ 先物 ＦＵＴＵ ア・ド
ア 取引 ＲＥＳ ル
所 ＭＡＲ２
２ 2022年
3月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 11,480,000.00 1,320,504,866 1,325,233,082 0.38
取引
ユーロ 買建 1,010,000.00 129,996,743 129,948,361 0.04
イギリス・ポンド 買建 470,000.00 72,584,394 72,716,225 0.02
カナダ・ドル 買建 620,000.00 56,124,113 56,065,935 0.02
スイス・フラン 買建 400,000.00 49,614,728 49,600,920 0.01
オーストラリア・ドル 買建 450,000.00 36,583,011 36,350,538 0.01
スウェーデン・クロー 買建 1,420,000.00 17,476,474 17,379,953 0.00
ナ
デンマーク・クローネ 買建 700,000.00 12,106,407 12,103,000 0.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港・ドル 買建 540,000.00 8,004,420 7,996,644 0.00
シンガポール・ドル 買建 40,000.00 3,412,880 3,405,784 0.00
ノルウェー・クローネ 買建 260,000.00 3,348,555 3,346,045 0.00
イスラエル・シュケル 買建 90,000.00 3,245,125 3,249,173 0.00
ニュージーランド・ド 買建 10,000.00 760,980 755,382 0.00
ル
アメリカ・ドル 売建 17,540,000.00 2,024,624,660 2,024,761,472 △0.58
ユーロ 売建 2,530,000.00 325,477,669 325,517,896 △0.09
イギリス・ポンド 売建 1,010,000.00 156,243,768 156,258,514 △0.04
カナダ・ドル 売建 1,360,000.00 122,987,520 122,981,944 △0.04
スイス・フラン 売建 810,000.00 100,428,498 100,443,483 △0.03
オーストラリア・ドル 売建 600,000.00 48,459,240 48,466,740 △0.01
スウェーデン・クロー 売建 2,950,000.00 36,089,710 36,104,755 △0.01
ナ
香港・ドル 売建 2,100,000.00 31,086,930 31,098,060 △0.01
デンマーク・クローネ 売建 1,420,000.00 24,544,700 24,551,800 △0.01
シンガポール・ドル 売建 150,000.00 12,769,740 12,771,690 △0.00
イスラエル・シュケル 売建 190,000.00 6,857,119 6,859,456 △0.00
ノルウェー・クローネ 売建 520,000.00 6,689,072 6,691,828 △0.00
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
取引
投資
国／ 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
株価 アメ ＩＣ ＭＳＣ 買建 754 アメリ 45,700,654.00 5,275,683,497 44,727,280.00 5,163,317,203 26.09
指数 リカ Ｅ－ Ｉ ＥＭ カ・ド
先物 ＵＳ ＧＭＫ ル
取引 Ｔ ＭＡ
Ｒ２２
2022年3月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 36,437,402.05 4,145,900,000 4,204,300,478 21.25
取引
アメリカ・ドル 売建 2,645,803.44 305,000,000 305,283,911 △1.54
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド
該当事項はありません。
ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 売建 91,200,000.00 10,523,462,622 10,527,343,680 △47.52
取引
ユーロ 売建 65,470,000.00 8,547,636,563 8,423,933,242 △38.03
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス・ポンド 売建 8,530,000.00 1,326,706,232 1,319,566,263 △5.96
カナダ・ドル 売建 4,920,000.00 445,287,122 444,887,556 △2.01
オーストラリア・ドル 売建 4,280,000.00 355,479,997 345,714,004 △1.56
シンガポール・ドル 売建 2,440,000.00 208,037,328 207,731,108 △0.94
メキシコ・ペソ 売建 28,250,000.00 158,108,470 156,425,900 △0.71
オフショア・人民元 売建 8,120,000.00 146,760,068 147,116,536 △0.66
ポーランド・ズロチ 売建 3,810,000.00 108,440,867 106,934,127 △0.48
イスラエル・シュケル 売建 2,720,000.00 101,014,190 98,203,152 △0.44
デンマーク・クローネ 売建 5,540,000.00 97,250,307 95,786,600 △0.43
スウェーデン・クロー 売建 5,060,000.00 64,224,260 61,919,726 △0.28
ナ
ノルウェー・クローネ 売建 4,210,000.00 54,846,617 54,170,491 △0.24
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
外国債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
リート指 日本 大阪取引 ＴＲＥＩ 買建 20 日本・円 40,136,400 38,690,000 0.41
数先物取 所 Ｔ 先
引 物 ０４０３
月 ２０２２年
３月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
外国リート・インデックス・マザーファンド
2022年1月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 268,822.22 31,000,000 31,032,315 0.16
取引
オーストラリア・ドル 買建 60,511.99 4,900,000 4,888,051 0.03
ユーロ 買建 34,976.79 4,500,000 4,500,167 0.02
イギリス・ポンド 買建 20,698.48 3,200,000 3,202,343 0.02
シンガポール・ドル 買建 24,667.69 2,100,000 2,100,320 0.01
カナダ・ドル 買建 7,187.72 650,000 649,970 0.00
香港・ドル 売建 131,727.39 1,950,000 1,950,698 △0.01
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年 8月 3
日から2022年 2月 2日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【日興ＦＷＳ・日本株インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 38
コール・ローン 1,159
1,633,627,197
親投資信託受益証券
1,633,628,394
流動資産合計
1,633,628,394
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 67,850
未払委託者報酬 305,393
16,904
その他未払費用
390,147
流動負債合計
390,147
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,628,151,321
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,086,926
-
（分配準備積立金）
1,633,238,247
元本等合計
1,633,238,247
純資産合計
1,633,628,394
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△45,145,082
有価証券売買等損益
△45,145,082
営業収益合計
営業費用
支払利息 28
受託者報酬 67,850
委託者報酬 305,393
16,904
その他費用
390,175
営業費用合計
△45,535,257
営業利益又は営業損失（△）
△45,535,257
経常利益又は経常損失（△）
△45,535,257
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△144,452
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,864,243
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,864,243
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 386,512
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
386,512
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
5,086,926
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 1,628,151,321口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0031円
（１万口当たりの純資産額10,031円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,637,526,438円
期中一部解約元本額 10,375,117円
【日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 32
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
コール・ローン 972
親投資信託受益証券 791,524,423
派生商品評価勘定 2,708,134
148,786
未収入金
794,382,347
流動資産合計
794,382,347
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 550,163
未払受託者報酬 32,517
未払委託者報酬 146,455
9,700
その他未払費用
738,835
流動負債合計
738,835
負債合計
純資産の部
元本等
元本 783,819,299
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,824,213
-
（分配準備積立金）
793,643,512
元本等合計
793,643,512
純資産合計
794,382,347
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
有価証券売買等損益 △9,175,068
△4,385,253
為替差損益
△13,560,321
営業収益合計
営業費用
支払利息 57
受託者報酬 32,517
委託者報酬 146,455
9,700
その他費用
188,729
営業費用合計
△13,749,050
営業利益又は営業損失（△）
△13,749,050
経常利益又は経常損失（△）
△13,749,050
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△10,114
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,664,470
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,664,470
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 101,321
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
101,321
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
9,824,213
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 783,819,299口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0125円
（１万口当たりの純資産額10,125円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 売建
アメリカ・ドル 602,008,021 - 602,455,062 △447,041
カナダ・ドル 29,326,888 - 28,961,416 365,472
オーストラリア・ 16,969,755 - 16,686,421 283,334
ドル
イギリス・ポンド 36,815,846 - 36,399,735 416,111
スイス・フラン 24,263,721 - 24,099,399 164,322
スウェーデン・ク 9,190,640 - 8,888,320 302,320
ローナ
ユーロ 79,509,525 - 78,436,072 1,073,453
小計 798,084,396 - 795,926,425 2,157,971
合 計 798,084,396 - 795,926,425 2,157,971
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧
客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲
値を用いております。
2）中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中追加設定元本額 785,974,552円
期中一部解約元本額 3,155,253円
【日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 109,187
コール・ローン 3,363,943
2,651,828,064
親投資信託受益証券
2,655,301,194
流動資産合計
2,655,301,194
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,471,964
未払受託者報酬 112,042
未払委託者報酬 504,313
33,548
その他未払費用
4,121,867
流動負債合計
4,121,867
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,515,721,807
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 135,457,520
-
（分配準備積立金）
2,651,179,327
元本等合計
2,651,179,327
純資産合計
2,655,301,194
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△41,139,928
有価証券売買等損益
△41,139,928
営業収益合計
営業費用
支払利息 23
受託者報酬 112,042
委託者報酬 504,313
33,548
その他費用
649,926
営業費用合計
△41,789,854
営業利益又は営業損失（△）
△41,789,854
経常利益又は経常損失（△）
△41,789,854
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△92,508
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
剰余金増加額又は欠損金減少額 177,805,672
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
177,805,672
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 650,806
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
650,806
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
135,457,520
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 2,515,721,807口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0538円
（１万口当たりの純資産額10,538円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
112/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 2,524,221,866円
期中一部解約元本額 9,500,059円
【日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 33
コール・ローン 1,004
625,262,484
親投資信託受益証券
625,263,521
流動資産合計
625,263,521
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 517,907
未払受託者報酬 24,684
未払委託者報酬 197,661
8,579
その他未払費用
748,831
流動負債合計
748,831
負債合計
純資産の部
元本等
元本 659,374,710
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △34,860,020
-
（分配準備積立金）
624,514,690
元本等合計
113/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
624,514,690
純資産合計
625,263,521
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
有価証券売買等損益 △9,922,539
△4,390,308
為替差損益
△14,312,847
営業収益合計
営業費用
支払利息 23
受託者報酬 24,684
委託者報酬 197,661
8,579
その他費用
230,947
営業費用合計
△14,543,794
営業利益又は営業損失（△）
△14,543,794
経常利益又は経常損失（△）
△14,543,794
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△52,509
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,243
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,243
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,391,978
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,391,978
額
-
分配金
△34,860,020
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
114/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 659,374,710口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 34,860,020円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9471円
（１万口当たりの純資産額9,471円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
115/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以 為替予約取引
外の取引 売建
アメリカ・ドル 613,204,735 - 613,722,642 △517,907
小計 613,204,735 - 613,722,642 △517,907
合 計 613,204,735 - 613,722,642 △517,907
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧
客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲
値を用いております。
2）中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 660,717,251円
期中一部解約元本額 2,342,541円
【日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,746
コール・ローン 53,803
1,048,110,429
親投資信託受益証券
1,048,165,978
流動資産合計
1,048,165,978
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 54,439
未払受託者報酬 42,823
未払委託者報酬 342,827
116/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
14,926
その他未払費用
455,015
流動負債合計
455,015
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,053,814,109
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △6,103,146
-
（分配準備積立金）
1,047,710,963
元本等合計
1,047,710,963
純資産合計
1,048,165,978
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△22,895,617
有価証券売買等損益
△22,895,617
営業収益合計
営業費用
支払利息 60
受託者報酬 42,823
委託者報酬 342,827
14,926
その他費用
400,636
営業費用合計
△23,296,253
営業利益又は営業損失（△）
△23,296,253
経常利益又は経常損失（△）
△23,296,253
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△286,951
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,209,969
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,209,969
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 303,813
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
303,813
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△6,103,146
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
117/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 1,053,814,109口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 6,103,146円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9942円
（１万口当たりの純資産額9,942円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 1,066,357,217円
期中一部解約元本額 13,543,108円
【日興ＦＷＳ・日本債インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 53
コール・ローン 1,631
2,723,003,210
親投資信託受益証券
2,723,004,894
流動資産合計
2,723,004,894
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 122,809
未払委託者報酬 491,237
24,498
その他未払費用
638,544
流動負債合計
638,544
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,764,394,805
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △42,028,455
-
（分配準備積立金）
2,722,366,350
元本等合計
2,722,366,350
純資産合計
2,723,004,894
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△22,626,877
有価証券売買等損益
△22,626,877
営業収益合計
営業費用
支払利息 40
受託者報酬 122,809
委託者報酬 491,237
24,498
その他費用
638,584
営業費用合計
△23,265,461
営業利益又は営業損失（△）
△23,265,461
経常利益又は経常損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
△23,265,461
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
22,657
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 136,062
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
136,062
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,876,399
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,876,399
額
-
分配金
△42,028,455
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 2,764,394,805口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 42,028,455円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9848円
（１万口当たりの純資産額9,848円）
額
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 2,783,639,195円
期中一部解約元本額 20,244,390円
【日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 34
コール・ローン 1,040
494,924,243
親投資信託受益証券
494,925,317
流動資産合計
494,925,317
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 20,447
未払委託者報酬 92,101
5,046
その他未払費用
117,594
流動負債合計
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第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
117,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 515,922,718
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △21,114,995
-
（分配準備積立金）
494,807,723
元本等合計
494,807,723
純資産合計
494,925,317
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△11,174,852
有価証券売買等損益
△11,174,852
営業収益合計
営業費用
支払利息 12
受託者報酬 20,447
委託者報酬 92,101
5,046
その他費用
117,606
営業費用合計
△11,292,458
営業利益又は営業損失（△）
△11,292,458
経常利益又は経常損失（△）
△11,292,458
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,424
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,499
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,499
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,868,612
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,868,612
額
-
分配金
△21,114,995
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
122/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 515,922,718口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 21,114,995円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9591円
（１万口当たりの純資産額9,591円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 517,397,258円
期中一部解約元本額 2,474,540円
【日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 35
コール・ローン 1,085
390,249,410
親投資信託受益証券
390,250,530
流動資産合計
390,250,530
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,190
未払委託者報酬 77,482
4,237
その他未払費用
98,909
流動負債合計
98,909
負債合計
純資産の部
元本等
元本 397,831,655
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △7,680,034
-
（分配準備積立金）
390,151,621
元本等合計
390,151,621
純資産合計
390,250,530
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△7,562,277
有価証券売買等損益
△7,562,277
営業収益合計
営業費用
支払利息 10
受託者報酬 17,190
委託者報酬 77,482
4,237
その他費用
98,919
営業費用合計
△7,661,196
営業利益又は営業損失（△）
△7,661,196
経常利益又は経常損失（△）
△7,661,196
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△6,835
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,673
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,881
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,792
額
-
分配金
△7,680,034
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 397,831,655口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 7,680,034円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9807円
（１万口当たりの純資産額9,807円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 401,362,519円
期中一部解約元本額 4,530,864円
【日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 38
コール・ローン 1,157
400,813,568
親投資信託受益証券
400,814,763
流動資産合計
400,814,763
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,414
未払委託者報酬 91,573
4,295
その他未払費用
113,282
流動負債合計
113,282
負債合計
純資産の部
元本等
元本 441,000,476
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △40,298,995
-
（分配準備積立金）
400,701,481
元本等合計
400,701,481
純資産合計
400,814,763
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△21,589,071
有価証券売買等損益
△21,589,071
営業収益合計
営業費用
支払利息 10
受託者報酬 17,414
委託者報酬 91,573
4,295
その他費用
113,292
営業費用合計
△21,702,363
営業利益又は営業損失（△）
△21,702,363
経常利益又は経常損失（△）
△21,702,363
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△28,615
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 103,741
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
103,741
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,728,988
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,728,988
額
-
分配金
△40,298,995
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
127/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 441,000,476口
における受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算 元本の欠損
に関する規則」第55条 40,298,995円
の６第10号に規定する
額
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 0.9086円
（１万口当たりの純資産額9,086円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
128/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 443,126,591円
期中一部解約元本額 3,126,115円
【日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 33
コール・ローン 1,013
親投資信託受益証券 154,549,231
派生商品評価勘定 431,144
20,243
未収入金
155,001,664
流動資産合計
155,001,664
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 120,371
未払受託者報酬 6,324
未払委託者報酬 38,029
1,829
その他未払費用
166,553
流動負債合計
166,553
負債合計
純資産の部
元本等
元本 152,500,897
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,334,214
-
（分配準備積立金）
154,835,111
元本等合計
154,835,111
純資産合計
155,001,664
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
有価証券売買等損益 △1,460,192
△946,307
為替差損益
△2,406,499
営業収益合計
営業費用
支払利息 14
受託者報酬 6,324
委託者報酬 38,029
1,829
その他費用
46,196
営業費用合計
△2,452,695
営業利益又は営業損失（△）
△2,452,695
経常利益又は経常損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
△2,452,695
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
18,301
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,839,747
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,839,747
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,537
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,537
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
2,334,214
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 152,500,897口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0153円
（１万口当たりの純資産額10,153円）
額
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期中間計算期間（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建
引 アメリカ・ドル 121,847,824 - 121,950,717 △102,893
カナダ・ドル 3,063,532 - 3,025,596 37,936
オーストラリア・ド 10,457,010 - 10,273,488 183,522
ル
香港・ドル 2,225,017 - 2,226,593 △1,576
シンガポール・ドル 4,806,803 - 4,803,354 3,449
イギリス・ポンド 9,274,197 - 9,172,706 101,491
ユーロ 6,518,317 - 6,429,473 88,844
小計 158,192,700 - 157,881,927 310,773
合 計 158,192,700 - 157,881,927 310,773
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよ
うに評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場
合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧
客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲
値を用いております。
2）中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 152,962,090円
期中一部解約元本額 1,461,193円
【日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年 2月 2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 37
コール・ローン 1,146
415,064,018
親投資信託受益証券
415,065,201
流動資産合計
415,065,201
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,788
未払委託者報酬 106,746
5,266
その他未払費用
129,800
流動負債合計
129,800
負債合計
純資産の部
元本等
元本 391,594,883
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,340,518
-
（分配準備積立金）
414,935,401
元本等合計
414,935,401
純資産合計
415,065,201
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年 8月 3日
至 2022年 2月 2日
営業収益
△4,446,758
有価証券売買等損益
△4,446,758
営業収益合計
営業費用
支払利息 8
受託者報酬 17,788
委託者報酬 106,746
5,266
その他費用
129,808
営業費用合計
△4,576,566
営業利益又は営業損失（△）
△4,576,566
経常利益又は経常損失（△）
△4,576,566
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
108,856
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,234,418
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,234,418
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 208,478
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
208,478
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
23,340,518
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期中間計算期間
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 当中間計算期間の末日 391,594,883口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0596円
（１万口当たりの純資産額10,596円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期中間計算期間
項 目
（2022年2月2日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 393,795,364円
期中一部解約元本額 3,200,481円
(参考)
「日興ＦＷＳ・日本株インデックス」、「日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあ
り）」、「日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・新興国株イ
ンデックス（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）」、
「日興ＦＷＳ・日本債インデックス」、「日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあ
り）」、「日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・Ｊリートイ
ンデックス」、「日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）」および「日興ＦＷＳ・
Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）」は、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
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号）」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザー
ファンド」、「国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド」、「ヘッジ付き外国債券パッ
シ ブ・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」、「Ｊリート・インデックス・
マザーファンド」および「外国リート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 93,195,281
コール・ローン 2,871,266,945
株式 200,660,459,300
派生商品評価勘定 43,322,000
未収配当金 289,846,953
前払金 52,925,000
差入委託証拠金 134,850,000
流動資産合計
204,145,865,479
資産合計
204,145,865,479
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,636,100
未払金 9,386,800
未払解約金 543,133,815
その他未払費用 12,905
流動負債合計
573,169,620
負債合計
573,169,620
純資産の部
元本等
元本 62,814,141,109
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 140,758,554,750
元本等合計
203,572,695,859
純資産合計
203,572,695,859
負債純資産合計
204,145,865,479
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
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１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 62,814,141,109口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額3.2409円
（１万口当たりの純資産額32,409円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0403 2,517,404,100 - 2,540,090,000 22,685,900
市場取引
月
小計 2,517,404,100 - 2,540,090,000 22,685,900
合 計 2,517,404,100 - 2,540,090,000 22,685,900
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 61,200,724,965円
同期中における追加設定元本額 6,161,936,188円
同期中における一部解約元本額 4,548,520,044円
2022年2月2日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,538,029,385円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
941,965,224円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
4,481,973,077円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
3,389,715,759円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
128,394,425円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
4,881,706円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
21,486,962円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
65,879,471円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
155,208,145円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
131,431,835円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
235,304,204円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ）
1,472,562,420円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
18,783,071,771円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
371,106,127円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
422,153,852円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
274,158,067円
イオン・バランス戦略ファンド
35,687,784円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
31,464,038円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
175,734,733円
137/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
154,732,939円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
534,593,270円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
288,874,916円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
330,120,240円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
36,981,829円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
485,731,869円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
15,754,304円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
78,472,648円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
75,411,905円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
4,165,528円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
504,065,907円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド
3,738,461円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
2,806,637,968円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
14,871,404円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
107,243,963円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,822,107,051円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
1,641,561,711円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
6,257,998,203円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
41,484,094円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
168,428,571円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
737,416,972円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
47,231,431円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
259,277,705円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
836,648,839円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
609,552,597円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
1,897,913,398円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
374,931円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
42,261,700円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
47,526,234円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
34,199,513円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
16,944,296円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
112,116,903円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
243,725,102円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
60,760,917円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
39,691,119円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
7,467,207円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
45,508,490円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
609,002,841円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用）
180,317,730円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
237,022,466円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
110,132,461円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
215,431,175円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
64,476,018円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
51,203,386円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
49,379,173円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
62,807,749円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
155,960,869円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＤＡＭ・日米３資産バランスオープン＜適格機関投資家限定＞
6,604,121円
合 計 62,814,141,109円
外国株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
預金 5,450,313,936
金銭信託 12,439,199
コール・ローン 383,241,073
株式 340,919,409,236
投資証券 8,349,703,821
派生商品評価勘定 86,369,536
未収配当金 230,588,381
差入委託証拠金 1,557,508,860
流動資産合計
356,989,574,042
資産合計
356,989,574,042
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,587,511
未払金 62,604,130
未払解約金 3,759,959,724
その他未払費用 3,720
流動負債合計
3,873,155,085
負債合計
3,873,155,085
純資産の部
元本等
元本 61,194,460,045
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 291,921,958,912
元本等合計
353,116,418,957
純資産合計
353,116,418,957
負債純資産合計
356,989,574,042
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 (1）先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 61,194,460,045口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 5.7704円
（１万口当たりの純資産額57,704円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI 2,572,298,622 - 2,601,049,250 28,750,628
FUT MAR22
SPI 200 FUTURES 130,775,045 - 127,268,962 △3,506,083
市場取引 MAR22
FTSE 100 IDX 150,370,604 - 150,615,741 245,137
FUT MAR22
EURO STOXX 50 522,439,557 - 521,855,813 △583,744
MAR22
小計 3,375,883,828 - 3,400,789,766 24,905,938
合 計 3,375,883,828 - 3,400,789,766 24,905,938
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 香港・ドル 8,004,420 - 7,948,422 △55,998
シンガポール・ド 3,412,880 - 3,403,144 △9,736
ル
小計 11,417,300 - 11,351,566 △65,734
売建
アメリカ・ドル 2,883,685,310 - 2,868,853,704 14,831,606
カナダ・ドル 147,444,930 - 147,383,270 61,660
オーストラリア・ 72,876,156 - 73,682,517 △806,361
ドル
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香港・ドル 37,584,316 - 37,387,000 197,316
シンガポール・ド 15,325,590 - 15,314,103 11,487
ル
イギリス・ポンド 208,908,032 - 209,445,540 △537,508
イスラエル・シュ 8,311,527 - 8,336,592 △25,065
ケル
スイス・フラン 121,533,896 - 122,021,870 △487,974
デンマーク・ク 29,406,974 - 29,529,775 △122,801
ローネ
ノルウェー・ク 8,241,377 - 8,300,497 △59,120
ローネ
スウェーデン・ク 44,361,473 - 44,815,600 △454,127
ローナ
ユーロ 448,268,303 - 449,935,595 △1,667,292
小計 4,025,947,884 - 4,015,006,063 10,941,821
合 計 4,037,365,184 - 4,026,357,629 10,876,087
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,078,726,266円
同期中における追加設定元本額 7,067,545,075円
同期中における一部解約元本額 4,951,811,296円
2022年2月2日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
32,174,709,826円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
264,230,341円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
1,089,827,563円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
772,173,419円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
80,014,320円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
1,172,766円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
6,019,213円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
18,055,399円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
49,662,942円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
52,296,599円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
98,753,519円
外国株式指数ファンド
820,481,096円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
13,104,975,007円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
177,676,375円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
201,793,698円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
131,442,357円
イオン・バランス戦略ファンド
28,734,526円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
16,102,445円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
124,034,237円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
106,765,365円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
363,644,924円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
189,979,769円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
217,634,526円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
42,487,995円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド
613,276,053円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
4,451,397円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
19,207,034円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
17,104,636円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
2,161,170円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
129,417,979円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
137,169,767円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
459,557,061円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド
18,298,993円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
556,678,406円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
4,168,848円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
30,466,868円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
673,384,270円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
805,865,955円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
3,504,610,836円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
11,523,953円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
62,266,508円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
474,849,316円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
39,529,370円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
102,099,408円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
486,937,001円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
339,124,047円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
793,572,025円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
213,357円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
213,531,445円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
75,925,410円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
8,737,379円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
7,741,901円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
4,041,277円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
21,448,701円
143/217
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
58,834,436円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
133,999,851円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
61,717,109円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
659,379,461円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
116,733,330円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞
167,279,725円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
30,972,710円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
28,851,137円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
37,159,402円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
149,504,286円
合 計 61,194,460,045円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
預金 476,400,385
金銭信託 121,259,140
コール・ローン 3,735,890,429
株式 12,560,202,175
投資信託受益証券 757,546,316
投資証券 1,512,913,128
派生商品評価勘定 131,602,821
未収配当金 12,104,960
差入委託証拠金 889,009,307
流動資産合計
20,196,928,661
資産合計
20,196,928,661
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,652,891
未払解約金 6,000,000
その他未払費用 12,097
流動負債合計
16,664,988
負債合計
16,664,988
純資産の部
元本等
元本 11,924,732,103
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,255,531,570
元本等合計
20,180,263,673
純資産合計
20,180,263,673
負債純資産合計
20,196,928,661
144/217
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に
び評価方法 基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 (1）先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 11,924,732,103口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.6923円
（１万口当たりの純資産額16,923円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資信託受益証券、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
MSCI EMGMKT 5,481,657,094 - 5,569,019,083 87,361,989
市場取引
MAR22
小計 5,481,657,094 - 5,569,019,083 87,361,989
合 計 5,481,657,094 - 5,569,019,083 87,361,989
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 4,376,062,541 - 4,408,014,132 31,951,591
小計 4,376,062,541 - 4,408,014,132 31,951,591
売建
アメリカ・ドル 305,000,000 - 303,364,645 1,635,355
香港・ドル 162,541 - 161,546 995
小計 305,162,541 - 303,526,191 1,636,350
合 計 4,681,225,082 - 4,711,540,323 33,587,941
（注）１．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 9,087,992,266円
同期中における追加設定元本額 3,539,016,526円
同期中における一部解約元本額 702,276,689円
2022年2月2日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
6,118,418,396円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド
2,631,711,166円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
390,527,052円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
445,012,433円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
290,551,917円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
26,493,025円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
82,234,374円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
60,534,249円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
245,715,486円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
188,537,202円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
309,969,059円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
71,000,023円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
3,605,554円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
369,474,966円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
619,340,796円
三井住友ＤＳ・新興国株式インデックス・ファンド
5,714,506円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
65,891,899円
合 計 11,924,732,103円
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ）マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 15,912,768
コール・ローン 490,258,767
国債証券 94,099,525,920
地方債証券 10,020,412,150
特殊債券 9,317,253,271
社債券 5,048,869,100
未収利息 227,971,000
前払費用 3,389,230
流動資産合計
119,223,592,206
資産合計
119,223,592,206
負債の部
流動負債
未払金 69,953,000
未払解約金 37,676,714
その他未払費用 1,719
流動負債合計
107,631,433
負債合計
107,631,433
純資産の部
元本等
元本 85,065,978,121
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 34,049,982,652
元本等合計
119,115,960,773
純資産合計
119,115,960,773
負債純資産合計
119,223,592,206
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の
び評価方法 通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 85,065,978,121口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4003円
（１万口当たりの純資産額14,003円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 85,708,688,826円
同期中における追加設定元本額 6,515,868,009円
同期中における一部解約元本額 7,158,578,714円
2022年2月2日現在の元本の内訳
国内債券インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
38,473,802円
ＳＭＡＭ・年金国内債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞
25,289,517,549円
三井住友・日本債券インデックス・ファンド
54,605,609,097円
三井住友ＤＳ・国内債券インデックス年金ファンド
364,721,361円
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
1,944,585,596円
ＳＭＡＭ・国内債券インデックス・ファンド
2,823,070,716円
合 計 85,065,978,121円
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ヘッジ付き外国債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
預金 38,915,071
金銭信託 6,482,769
コール・ローン 199,728,556
国債証券 21,646,700,818
派生商品評価勘定 40,709,306
未収入金 298,139,081
未収利息 114,437,034
前払費用 7,397,926
流動資産合計
22,352,510,561
資産合計
22,352,510,561
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,022,155
未払金 256,855,970
未払解約金 31,612,000
その他未払費用 772
流動負債合計
299,490,897
負債合計
299,490,897
純資産の部
元本等
元本 14,997,229,917
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,055,789,747
元本等合計
22,053,019,664
純資産合計
22,053,019,664
負債純資産合計
22,352,510,561
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 14,997,229,917口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4705円
（１万口当たりの純資産額14,705円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引 為替予約取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 156,877,174 - 156,316,957 △560,217
カナダ・ドル 4,523,849 - 4,516,571 △7,278
イギリス・ポンド 6,528,108 - 6,545,947 17,839
メキシコ・ペソ 1,134,891 - 1,137,069 2,178
オフショア・人民 55,481,225 - 55,278,627 △202,598
元
ユーロ 33,208,220 - 33,226,492 18,272
小計 257,753,467 - 257,021,663 △731,804
売建
アメリカ・ドル 10,542,923,915 - 10,504,445,263 38,478,652
カナダ・ドル 439,513,506 - 438,802,751 710,755
オーストラリア・ 346,850,517 - 349,150,783 △2,300,266
ドル
シンガポール・ド 208,432,152 - 208,160,848 271,304
ル
イギリス・ポンド 1,268,701,926 - 1,271,941,081 △3,239,155
イスラエル・シュ 96,847,362 - 96,443,886 403,476
ケル
デンマーク・ク 95,695,931 - 95,749,385 △53,454
ローネ
ノルウェー・ク 53,854,882 - 54,035,694 △180,812
ローネ
スウェーデン・ク 62,035,140 - 62,271,400 △236,260
ローナ
メキシコ・ペソ 158,730,865 - 158,990,243 △259,378
オフショア・人民 203,213,776 - 202,406,946 806,830
元
ポーランド・ズロ 107,048,714 - 107,371,150 △322,436
チ
ユーロ 8,431,981,689 - 8,435,641,990 △3,660,301
小計 22,015,830,375 - 21,985,411,420 30,418,955
合 計 22,273,583,842 - 22,242,433,083 29,687,151
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 15,468,389,590円
同期中における追加設定元本額 3,679,100,897円
同期中における一部解約元本額 4,150,260,570円
2022年2月2日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
1,965,034,958円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
654,682,030円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
14,317,794円
イオン・バランス戦略ファンド
556,575,666円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
1,782,147,356円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
655,066,947円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
1,121,197,788円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
267,668,346円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
73,384,660円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
39,579,641円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
336,568,680円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞
1,254,200,405円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
826,366円
ＳＭＡＭ・ヘッジ付き年金外国債券パッシブファンドⅡ＜適格機関投資家限定＞
5,424,089,796円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
279,839,110円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
250,502,800円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
321,547,574円
合 計 14,997,229,917円
外国債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
預金 271,927,459
金銭信託 13,754,358
コール・ローン 423,760,018
国債証券 159,266,207,673
派生商品評価勘定 2,659,123
未収入金 2,727,034,362
未収利息 967,562,205
前払費用 34,734,139
流動資産合計
163,707,639,337
資産合計
163,707,639,337
153/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,840,910
未払金 2,306,280,617
未払解約金 403,903,874
その他未払費用 2,352
流動負債合計
2,716,027,753
負債合計
2,716,027,753
純資産の部
元本等
元本 82,403,115,016
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 78,588,496,568
元本等合計
160,991,611,584
純資産合計
160,991,611,584
負債純資産合計
163,707,639,337
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 当計算期間の末日にお 82,403,115,016口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.9537円
（１万口当たりの純資産額19,537円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 1,147,047,198 - 1,143,753,266 △3,293,932
カナダ・ドル 69,326,692 - 69,245,057 △81,635
オーストラリア・ 23,596,323 - 23,824,948 228,625
ドル
イギリス・ポンド 56,915,814 - 57,124,649 208,835
オフショア・人民 371,874,742 - 370,516,784 △1,357,958
元
ユーロ 654,492,909 - 654,971,065 478,156
小計 2,323,253,678 - 2,319,435,769 △3,817,909
売建
アメリカ・ドル 504,592,011 - 502,907,712 1,684,299
カナダ・ドル 10,698,370 - 10,681,158 17,212
オーストラリア・ 64,449,124 - 64,875,927 △426,803
ドル
シンガポール・ド 1,541,984 - 1,542,022 △38
ル
イギリス・ポンド 119,584,071 - 119,813,933 △229,862
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デンマーク・ク 5,373,056 - 5,374,727 △1,671
ローネ
ポーランド・ズロ 45,854,265 - 45,996,929 △142,664
チ
ユーロ 682,703,298 - 682,967,649 △264,351
小計 1,434,796,179 - 1,434,160,057 636,122
合 計 3,758,049,857 - 3,753,595,826 △3,181,787
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 82,429,960,917円
同期中における追加設定元本額 6,767,742,711円
同期中における一部解約元本額 6,794,588,612円
2022年2月2日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ
24,619,112,063円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
777,823,786円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
2,105,125,950円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
1,127,437,285円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
155,967,328円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
6,821,569円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
30,321,807円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
100,960,113円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
220,516,443円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
148,811,875円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
252,453,511円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
24,658,888円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
123,912,017円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
152,416,267円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
101,269,405円
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イオン・バランス戦略ファンド
318,437,791円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
17,284,763円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
69,372,176円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
49,304,278円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
125,260,436円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
36,477,847円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
18,020,184円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
122,102,785円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
251,939,938円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
12,560,303円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
35,952,744円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
24,727,964円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
2,273,756円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
199,748,892円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド
9,072,626円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブ・ファンド＜適格機関投資家限定＞
3,806,139,990円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
43,079,590円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
7,136,868,502円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
4,491,971,776円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
10,474,014,478円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
34,879,317円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
92,111,312円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
696,123,096円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
116,879,699円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,043,370,554円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
1,438,731,860円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
1,539,552,826円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
4,821,456,644円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
627,347円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
8,091,581,289円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
325,248,675円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
144,806,955円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
81,175,759円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
33,971,193円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
11,926,289円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
96,352,849円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
419,212,344円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
103,325,580円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
40,181,590円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
5,252,180円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
1,028,104,983円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
641,086,225円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
937,884,754円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
913,843,267円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
386,891,002円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
193,976,971円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
247,652,131円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
315,123,811円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
1,409,565,388円
合 計 82,403,115,016円
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,589,575
コール・ローン 79,782,582
投資証券 8,869,933,400
未収入金 331,171,272
未収配当金 78,001,465
前払金 1,882,000
差入委託証拠金 2,270,000
流動資産合計
9,365,630,294
資産合計
9,365,630,294
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,786,400
未払金 17,420,822
未払解約金 30,211,947
その他未払費用 337
流動負債合計
49,419,506
負債合計
49,419,506
純資産の部
元本等
元本 3,636,976,284
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,679,234,504
元本等合計
9,316,210,788
純資産合計
9,316,210,788
負債純資産合計
9,365,630,294
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
び評価方法 しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 3,636,976,284口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5615円
（１万口当たりの純資産額25,615円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
リート指数先物取引
買建
TREIT 先物 0403 40,136,400 - 38,350,000 △1,786,400
市場取引
月
小計 40,136,400 - 38,350,000 △1,786,400
合 計 40,136,400 - 38,350,000 △1,786,400
（注）１．時価の算定方法
リート指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）リート指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,972,759,074円
同期中における追加設定元本額 1,452,572,565円
同期中における一部解約元本額 788,355,355円
2022年2月2日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
290,530,193円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
337,361,385円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
230,674,813円
イオン・バランス戦略ファンド
10,975,887円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド
1,846,949,666円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
13,514,612円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
53,263,848円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
38,411,864円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
126,993,625円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
70,234,720円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
54,154,455円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
22,948,776円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
1,792,224円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス年金ファンド
49,030,796円
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
156,476,115円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス・ファンド
4,941,916円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
4,366,238円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
69,485,444円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
72,467,394円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
94,556,289円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞
87,846,024円
合 計 3,636,976,284円
外国リート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年2月2日現在）
資産の部
流動資産
預金 117,290,062
金銭信託 824,462
コール・ローン 25,400,957
投資証券 18,691,278,348
派生商品評価勘定 530,815
未収入金 234,753,286
未収配当金 19,376,446
流動資産合計
19,089,454,376
資産合計
19,089,454,376
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 102,441
未払金 29,886,662
未払解約金 150,353,752
その他未払費用 297
流動負債合計
180,343,152
負債合計
180,343,152
純資産の部
元本等
元本 6,756,585,063
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,152,526,161
元本等合計
18,909,111,224
純資産合計
18,909,111,224
負債純資産合計
19,089,454,376
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年8月3日
項 目
至 2022年2月2日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
び評価方法 しております。
161/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 当計算期間の末日にお 6,756,585,063口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7986円
（１万口当たりの純資産額27,986円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年2月2日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年2月2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
カナダ・ドル 650,000 - 649,908 △92
オーストラリア・ 2,500,000 - 2,534,179 34,179
ドル
香港・ドル 600,000 - 600,171 171
シンガポール・ド 3,400,000 - 3,398,772 △1,228
ル
イギリス・ポンド 400,000 - 401,163 1,163
小計 7,550,000 - 7,584,193 34,193
売建
アメリカ・ドル 172,000,000 - 171,525,240 474,760
カナダ・ドル 3,700,000 - 3,695,714 4,286
オーストラリア・ 16,100,000 - 16,169,307 △69,307
ドル
香港・ドル 2,200,000 - 2,188,087 11,913
シンガポール・ド 650,000 - 649,100 900
ル
イギリス・ポンド 12,600,000 - 12,624,843 △24,843
ユーロ 9,300,000 - 9,303,528 △3,528
小計 216,550,000 - 216,155,819 394,181
合 計 224,100,000 - 223,740,012 428,374
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（その他の注記）
（2022年2月2日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,669,901,114円
同期中における追加設定元本額 1,593,539,750円
同期中における一部解約元本額 506,855,801円
2022年2月2日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
24,731,161円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
31,520,258円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
21,103,188円
イオン・バランス戦略ファンド
54,811,152円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド
5,758,408,252円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
4,309,173円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
47,579,566円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
35,052,795円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
114,678,945円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
62,957,601円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
48,413,121円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
63,866,295円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
579,949円
三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
116,900,836円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
55,223,766円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
148,311,305円
三井住友ＤＳ・先進国リートインデックス・ファンド
4,774,765円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
48,166,728円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
49,164,309円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞
66,031,898円
合 計 6,756,585,063円
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,548,977,374円
Ⅱ 負債総額 478,935円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,548,498,439円
Ⅳ 発行済口数 1,576,766,966口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9821円
（１万口当たり純資産額） （9,821円）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 771,629,113円
Ⅱ 負債総額 4,302,685円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 767,326,428円
Ⅳ 発行済口数 777,243,195口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9872円
（１万口当たり純資産額） （9,872円）
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,537,773,408円
Ⅱ 負債総額 840,740円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,536,932,668円
Ⅳ 発行済口数 2,460,269,304口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0312円
（１万口当たり純資産額） （10,312円）
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 611,005,109円
Ⅱ 負債総額 4,636,538円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 606,368,571円
Ⅳ 発行済口数 655,942,034口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9244円
（１万口当たり純資産額） （9,244円）
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,014,993,344円
Ⅱ 負債総額 443,427円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,014,549,917円
Ⅳ 発行済口数 1,038,849,578口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9766円
（１万口当たり純資産額） （9,766円）
日興ＦＷＳ・日本債インデックス
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,652,053,339円
Ⅱ 負債総額 700,843円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,651,352,496円
Ⅳ 発行済口数 2,690,134,234口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9856円
（１万口当たり純資産額） （9,856円）
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 493,301,883円
Ⅱ 負債総額 114,178円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 493,187,705円
Ⅳ 発行済口数 512,448,823口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9624円
（１万口当たり純資産額） （9,624円）
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 385,702,482円
Ⅱ 負債総額 114,134円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 385,588,348円
Ⅳ 発行済口数 391,505,816口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9849円
（１万口当たり純資産額） （9,849円）
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 394,781,615円
Ⅱ 負債総額 110,199円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 394,671,416円
Ⅳ 発行済口数 430,579,053口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9166円
（１万口当たり純資産額） （9,166円）
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 153,813,478円
Ⅱ 負債総額 914,233円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 152,899,245円
Ⅳ 発行済口数 151,640,054口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0083円
（１万口当たり純資産額） （10,083円）
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 406,109,443円
Ⅱ 負債総額 126,189円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 405,983,254円
Ⅳ 発行済口数 384,368,638口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0562円
（１万口当たり純資産額） （10,562円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2022年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託
725 9,049,190
単位型株式投資信託 102
530,928
追加型公社債投資信託 1
27,787
単位型公社債投資信託
189 405,672
合 計
1,017 10,013,579
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
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現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
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協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
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- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本準備金 その他資本 利益準備金
配当準備 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
積立金 剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
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のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
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３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
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（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額 △2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
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１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
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未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
695,069
その他 ※２
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用
25,219,811
一般管理費 ※１ 9,605,282
営業利益 3,059,458
営業外収益
※２
198,028
26,126
営業外費用 ※３
経常利益 3,231,360
特別損失 ※４ 146,753
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税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 － －
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※４.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
（リース取引関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,179,776千円
１年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 －
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 －
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 －
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 －
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 －
76,230,173
資産計 76,230,173 －
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 －
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 －
負債計 5,008,917 5,008,917 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,579円18銭
１株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・日本株インデックスの2021年8月3日から2022年2月2日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・日本株インデックスの2022年2月2日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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2022年3月15日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
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独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・日本債インデックスの2021年8月3日から2022年2月2日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・日本債インデックスの2022年2月2日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジあり）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
204/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックスの2021年8月3日から2022年2月2
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックスの2022年2月2日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）の2021年8
月3日から2022年2月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）の2022年2月2日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年8月3日から2022年2月2日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
212/217
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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