アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）、アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）、アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年４月14日提出
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出） アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ （毎月決算型・為替ヘッジあり）
ンドの名称】 アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド
（毎月決算型・為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出） (1) 当初自己設定額
内国投資信託受益証券の金額】
各ファンドにつき、100万円を上限とします。
(2) 継続申込額
各ファンドにつき、３兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年９月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項に、有価証
券報告書を提出したことに伴う訂正事項の反映等を行うため、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、訂正される箇所は＜訂正前＞および＜訂正後＞の下線で示し、更新後の内容は＜
更新後＞とし、追加される内容は＜追加＞と記載します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜更新後＞
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年10月５日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。 (予定）
＜訂正後＞
2021 年10月５日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
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(3) 【ファンドの仕組み】
④ 委託会社等の概況
＜更新後＞
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。(2022年１月末現在)
ｂ．委託会社の沿革
1996 年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
2000 年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000 年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006 年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016 年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2022年１月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アライアンス・バーンスタイン・
アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市コ
コーポレーション・オブ・デラウェ 32,600 株 100 ％
マース・ストリート501
ア
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２【投資方針】
(2) 【投資対象】
＜更新後＞
( 省略）
＜参考情報：投資対象ファンドの概要＞
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（1）投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、値動きのあ
る金融商品等に投資しますので、投資対象ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替
変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金
が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。 投資信託は
預貯金と異なります。
当ファンドおよび投資対象ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
基準価額の変動要因
① 金利変動リスク
一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの期
間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。
② 信用リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場
環境の変化等により、債券価格は大きく変動することがあります。デフォルト（債務不履行）が生じると債券
価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。格付けの高い債券に比較して、高利回り社債や
新興諸国の債券はデフォルトの恐れが高いと考えられます。
また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ 為替変動リスク
「為替ヘッジあり」
主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額と同額
程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変
動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本
の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受
け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値が減少する要因となります。
「為替ヘッジなし」
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響
を受けます。
④ 期限前償還リスク
資産担保証券は、様々な要因によるローンの借換え等に伴い、期限前償還されることがあり、これらの増減
により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還の可能性の高まりにより、資産担保証券の種
類によっては価格の上昇が抑えられること、または下落することがあります。
⑤ カントリー・リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱
し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフ
ラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなり
ます。
⑥ 流動性リスク
投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買
できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、損失を被るリスクが
あります。
⑦ 一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当 てするため
に 保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の
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状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その
結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
※ 市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場
合があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
② 本書におけるＳＤＧｓのロゴ・アイコンは、情報提供目的で使用しています。国際連合が当ファンドの運用
等についていかなる責任も負うものではなく、また支持を表明するものでもありません。
③ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引
できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼ
す可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクの管理体制
① 運用ガイドラインの遵守状況の監視
運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。
② パフォーマンスの検証
ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについて
は運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用
リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のもので
あるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
報告され、運用状況の検証が行われます。
③ 流動性リスクの管理
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理
の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
③ 個人・法人別の課税の取扱い
＜更新後＞
（省略）
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※ 上記は2022年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
（省略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】
2022 年 1月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 49,186,569 97.64
親投資信託受益証券 日本 9,945 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,174,756 2.33
合計(純資産総額) 50,371,270 100.00
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022 年 1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ｉ‐サステナブル・イン 5,104.989 9,748 49,763,432 9,635 49,186,569 97.64
ブルク 受益証券
カム・ポートフォリオ クラスＳ１ＱＧ
シェアーズ（為替ヘッジあり）
2 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,367 1.1896 9,953 1.1886 9,945 0.01
受益証券 インデックス・マザーファンド
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2022 年 1月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 97.64
親投資信託受益証券 国内 0.01
合計 97.66
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2022 年 1月17日)
50 50 9,794 9,794
2021 年10月末日 7 ― 9,949 ―
11月末日
46 ― 9,872 ―
12月末日
51 ― 9,910 ―
2022 年 1月末日
50 ― 9,681 ―
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（ 注1 ） 純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
（ 注2 ） 月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2021 年10月 5日～2022年 1月17日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2021 年10月 5日～2022年 1月17日 △2.1
( 注)収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から元本金額（10,000円）を控除した額を元本金額で除して得た数に
100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1特定期間 2021 年10月 5日～2022年 1月17日 52,025,482 2,501 52,022,981
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）】
(1) 【投資状況】
2022 年 1月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 22,592,508 97.40
親投資信託受益証券 日本 9,945 0.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 592,816 2.55
合計(純資産総額) 23,195,269 100.00
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022 年 1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ｉ‐サステナブル・イン 2,266.049 9,992 22,642,361 9,970 22,592,508 97.40
ブルク 受益証券
カム・ポートフォリオ クラスＳ１ＱＧ
シェアーズ（為替ヘッジなし）
2 日本 親投資信託 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,367 1.1896 9,953 1.1886 9,945 0.04
受益証券 インデックス・マザーファンド
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2022 年 1月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 97.40
親投資信託受益証券 国内 0.04
合計 97.44
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2022 年 1月17日)
23 23 10,039 10,039
2021 年10月末日 10 ― 10,135 ―
11月末日
14 ― 10,061 ―
12月末日
19 ― 10,223 ―
2022 年 1月末日
23 ― 10,015 ―
（ 注1 ） 純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
（ 注2 ） 月末日とはその月の最終営業日を指します。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2021 年10月 5日～2022年 1月17日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2021 年10月 5日～2022年 1月17日 0.4
( 注)収益率は、第1特定期間末の基準価額（分配付の額）から元本金額（10,000円）を控除した額を元本金額で除して得た数に
100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1特定期間 2021 年10月 5日～2022年 1月17日 23,659,745 500,176 23,159,569
( 注1)本邦外における設定、解約の実績はありません。
( 注2)第1特定期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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（参考）
アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況
2022 年 1月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 120,637,892,197 77.42
現金・預金・その他の資産※(負債控除後) ― 35,176,443,142 22.57
合計(純資産総額) 155,814,335,339 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 取引所 時価合計（円） 投資比率（％）
有価証券先物取引 買建 大阪取引所 155,693,760,000 99.92
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
全銘柄
2022 年 1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第１００９回 41,000,000,000 100.12 41,049,880,620 100.04 41,018,572,998 ― 2022 年 7月20日 26.32
国庫短期証券
2 日本 国債証券 第１００２回 40,900,000,000 100.11 40,947,444,000 100.03 40,915,255,699 ― 2022 年 6月20日 26.25
国庫短期証券
3 日本 国債証券 第１０４２回 38,700,000,000 100.04 38,716,137,900 100.01 38,704,063,500 ― 2022 年 3月14日 24.83
国庫短期証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2022 年 1月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
国債証券 国内 77.42
合計 77.42
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
2022 年 1月31日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
種類 取引所 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
有価証券先物取引 大阪取引所 買建 103,300,000,000 日本円 156,978,360,955 155,693,760,000 99.92
長期国債先物取引 2022年3月限
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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( 参考情報)
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2021年10月5日から2022年1月17日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
(2022 年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,112,707
投資信託受益証券 49,864,607
親投資信託受益証券 9,953
流動資産合計 50,987,267
資産合計 50,987,267
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,222
未払委託者報酬 28,058
未払利息 2
4,630
その他未払費用
流動負債合計 33,912
負債合計 33,912
純資産の部
元本等
元本 52,022,981
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,069,626
273,059
（分配準備積立金）
元本等合計 50,953,355
純資産合計 50,953,355
負債純資産合計 50,987,267
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
営業収益
受取配当金 293,182
有価証券売買等損益 △933,622
営業収益合計 △640,440
営業費用
支払利息 179
受託者報酬 2,140
委託者報酬 49,018
8,073
その他費用
営業費用合計 59,410
営業利益又は営業損失（△） △699,850
経常利益又は経常損失（△） △699,850
当期純利益又は当期純損失（△） △699,850
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△7
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金増加額又は欠損金減少額 22
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 22
剰余金減少額又は欠損金増加額 369,805
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 369,805
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,069,626
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
項目
至 2022年 1月17日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2021年10月5日(設定日)から
2022年1月17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
(2022 年 1月17日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数
52,022,981 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 1,069,626 円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9794 円
(10,000 口当たり純資産額 9,794 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額
－円
２. 分配金の計算過程
2021年10月 5日から2021年10月15日まで
該当事項はありません。
2021年10月16日から2021年11月15日まで
該当事項はありません。
2021年11月16日から2021年12月15日まで
該当事項はありません。
2021年12月16日から2022年 1月17日まで
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
(2022 年 1月17日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
当期
(2022 年 1月17日現在)
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 51,025,482 円
期中一部解約元本額 2,501 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
当期
(2022 年 1月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △552,460
親投資信託受益証券 △83
合計 △552,543
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2022年 1月17日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2022年 1月17日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＡＢ SICAV I - サステナブル・インカム・ 5,115.368 49,864,607
券
ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ（為
替ヘッジあり）
小計
銘柄数：1 5,115.368 49,864,607
組入時価比率：97.9% 100.0%
投資信託受益証券計 49,864,607
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,367 9,953
証券 インデックス・マザーファンド
小計 銘柄数：1 8,367 9,953
組入時価比率：0.0% 0.0%
親投資信託受益証券計 9,953
合計 49,874,560
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
(2022 年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 611,099
投資信託受益証券 22,642,361
親投資信託受益証券 9,953
流動資産合計 23,263,413
資産合計 23,263,413
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 480
未払委託者報酬 10,980
未払利息 1
1,807
その他未払費用
流動負債合計 13,268
負債合計 13,268
純資産の部
元本等
元本 23,159,569
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 90,576
150,793
（分配準備積立金）
元本等合計 23,250,145
純資産合計 23,250,145
負債純資産合計 23,263,413
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
営業収益
受取配当金 94,860
有価証券売買等損益 △227,546
営業収益合計 △132,686
営業費用
支払利息 147
受託者報酬 1,056
委託者報酬 24,222
3,977
その他費用
営業費用合計 29,402
営業利益又は営業損失（△） △162,088
経常利益又は経常損失（△） △162,088
当期純利益又は当期純損失（△） △162,088
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△2,815
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金増加額又は欠損金減少額 255,861
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 255,861
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,012
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 6,012
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 90,576
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
項目
至 2022年 1月17日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３. その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2021年10月5日(設定日)から
2022年1月17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
(2022 年 1月17日現在)
１. 特定期間の末日における受益権の総数
23,159,569 口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0039 円
(10,000 口当たり純資産額 10,039 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額
－円
２. 分配金の計算過程
2021年10月 5日から2021年10月15日まで
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年10月16日から2021年11月15日まで
該当事項はありません。
2021年11月16日から2021年12月15日まで
該当事項はありません。
2021年12月16日から2022年 1月17日まで
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
(2022 年 1月17日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
当期
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．元本の移動
当期
(2022 年 1月17日現在)
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 22,659,745 円
期中一部解約元本額 500,176 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
当期
(2022 年 1月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △192,814
親投資信託受益証券 △83
合計 △192,897
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2022年 1月17日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2022年 1月17日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＡＢ SICAV I - サステナブル・インカム・ 2,266.049 22,642,361
券
ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ（為
替ヘッジなし）
小計
銘柄数：1 2,266.049 22,642,361
組入時価比率：97.4% 100.0%
投資信託受益証券計 22,642,361
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・日本債券 8,367 9,953
証券 インデックス・マザーファンド
小計
銘柄数：1 8,367 9,953
組入時価比率：0.0% 0.0%
親投資信託受益証券計 9,953
合計 22,652,314
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）」および「アラ
イアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）」は、「ＡＢ SICAV I -
サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ（為替ヘッジあり）」、「ＡＢ SICAV I - サス
テナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ（為替ヘッジなし）」および「アライアンス・バー
ンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
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部に計上された「投資信託受益証券」はすべて該当証券投資信託の受益証券であり、「親投資信託受益証券」はす
べて該当親投資信託の受益証券です。
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「ＡＢ SICAV I - サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ（為替ヘッジあり）」およ
び「ＡＢ SICAV I - サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ（為替ヘッジなし）」は、
「ＡＢ SICAV I - サステナブル・インカム・ポートフォリオ」のシェアクラスの1つです。
なお、「ＡＢ SICAV I - サステナブル・インカム・ポートフォリオ」は、決算を迎えていないため掲載する情
報はありません。
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「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
(2022 年 1月17日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
金銭信託 275,677
コール・ローン 35,274,334,264
国債証券 120,644,240,597
2,071,851,842
差入委託証拠金
流動資産合計 157,990,702,380
資産合計 157,990,702,380
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,176,649,130
未払解約金 198,389,295
未払利息 91,809
流動負債合計 1,375,130,234
負債合計 1,375,130,234
純資産の部
元本等
元本 131,658,328,603
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 24,957,243,543
元本等合計 156,615,572,146
純資産合計 156,615,572,146
負債純資産合計 157,990,702,380
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
( 自 2021年10月 5日
項目
至 2022年 1月17日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）先物取引
取引所が発表する計算日の清算値段等で評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
( 自 2021年10月 5日
至 2022年 1月17日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
(2022 年 1月17日現在)
１. 元本の移動
期首 2021 年10月 5日
期首元本額 134,544,486,219 円
2021 年10月5日より2022年1月17日までの期中追加設定元本額 653,913,746 円
2021 年10月5日より2022年1月17日までの期中一部解約元本額 3,540,071,362 円
期末元本額 131,658,328,603 円
期末元本額の内訳＊
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス（２０／８０） 69,972,371,189 円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 25,522,097,658 円
（２０／８０）－２
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・アロケーション 54,030,305 円
（３０／７０）
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バランス 36,109,754,113 円
（２０／８０）－３
ＡＢ新興国分散ファンドＡコース（限定為替ヘッジ） 8,398 円
ＡＢ新興国分散ファンドＢコース（為替ヘッジなし） 8,398 円
ＡＢ米国不動産好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし） 8,360 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（資産成長型） 8,357 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ株式ファンド（予想分配金提示型） 8,357 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（年２回決算型・為替ヘッジあり） 8,367 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし） 8,367 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり） 8,367 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし） 8,367 円
２． 2022 年1月17日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1896 円
(10,000 口当たり純資産額) (11,896 円)
（注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2022年 1月17日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2022年 1月17日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第１００２回国庫短期証券 40,900,000,000 40,917,627,899
第１００９回国庫短期証券 41,000,000,000 41,021,155,998
第１０４２回国庫短期証券 38,700,000,000 38,705,456,700
小計 銘柄数：3 120,600,000,000 120,644,240,597
組入時価比率：77.0% 100.0%
合計 120,644,240,597
( 注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2022年 1月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 債券先物取引
買建 157,737,530,000 － 156,561,540,000 △1,175,990,000
合計 157,737,530,000 － 156,561,540,000 △1,175,990,000
( 注１)時価の算定方法
先物取引
先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）
2022 年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額 50,385,479 円
Ⅱ 負債総額 14,209 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,371,270 円
Ⅳ 発行済口数 52,033,436 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9681 円
アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）
2022 年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額 23,201,763 円
Ⅱ 負債総額 6,494 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,195,269 円
Ⅳ 発行済口数 23,161,064 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0015 円
（参考） アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド
2022 年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額 157,285,026,382 円
Ⅱ 負債総額 1,470,691,043 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 155,814,335,339 円
Ⅳ 発行済口数 131,086,556,240 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1886 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
＜更新後＞
資本金の額は 1,630 百万円です。（2022年１月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は 100,000 株、うち発行済株式総数は 32,600 株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額130百万円から1,630百万円に増資
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年１月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 77本 4,262,252百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 9本 92,970百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 86本 4,355,223百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12
月31日）および第26期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第25期 第26期
注記
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
3,133,817 4,570,642
有価証券 1,917,831 1,621,085
前払費用
81,538 65,463
未収入金
27,089 114,728
未収委託者報酬
1,584,883 3,051,626
未収運用受託報酬
720,701 895,717
流 動 資 産 合計
7,465,859 10,319,261
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
770,053 660,965
器具備品
*2 220,106 167,051
有形固定資産合計
990,159 828,016
無形固定資産
ソフトウェア
618 412
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
2,822 2,616
投資その他の資産
投資有価証券
30,559 37,861
長期差入保証金
218,975 194,526
長期前払費用
19,646 18,354
繰延税金資産
509,583 608,223
投資その他の資産合計
778,763 858,964
固 定 資 産 合 計
1,771,744 1,689,596
9,237,603 12,008,857
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
30,784 35,829
未払金
未払手数料
598,252 1,417,316
未払委託計算費
14,608 24,200
その他未払金
*1
1,493,523 2,823,208
未払費用
222,247 240,824
未払賞与
509,100 657,216
未払法人税等
257,527 440,840
前受収益
23,333 13,333
流 動 負 債 合 計
3,149,374 5,652,766
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
353,187 403,844
関係会社長期借入金
1,858,410 1,554,593
固 定 負 債 合 計
2,211,597 1,958,437
負 債 合 計
5,360,971 7,611,203
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
887,149 1,207,935
利益剰余金合計 887,149 1,207,935
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株主資本合計 4,017,149 4,337,935
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 △140,517 59,719
評価・換算差額等合計 △140,517 59,719
純 資 産 合 計
3,876,632 4,397,654
9,237,603 12,008,857
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第25期 第26期
(自2020年1月 1日 (自2021年1月 1日
注記
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
17,129,599 34,651,137
運用受託報酬
1,340,039 1,784,623
販売代行報酬 62,801 248,571
その他営業収益
*1 △5,295,180 △13,331,168
営業収益計
13,237,259 23,353,163
Ⅱ 営業経費
支払手数料 7,631,332 16,603,457
広告宣伝費
104,511 137,531
調査費
調査費
72,491 68,809
図書費
2,340 2,327
委託計算費
493,712 613,204
営業雑経費
通信費
41,776 42,226
印刷費
30,730 34,836
協会費
18,232 21,987
諸会費
2,312 2,276
営業経費計
8,397,436 17,526,653
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
116,112 134,453
給料・手当
1,351,104 1,483,892
賞与
563,121 638,530
交際費
3,931 3,429
旅費交通費
13,239 4,050
租税公課
81,930 82,756
不動産賃借料
259,172 249,682
退職給付費用
88,971 115,419
固定資産減価償却費
190,828 192,811
関係会社付替費用
520,782 622,428
諸経費
410,995 482,170
一般管理費計
3,600,185 4,009,620
営業利益
1,239,638 1,816,890
Ⅳ 営業外収益
受取利息
10,010 1,335
為替差益 92,273 -
その他営業外収益
863 1,713
営業外収益計
103,146 3,048
Ⅴ 営業外費用
為替差損
- 176,125
支払利息
*1 76,006 69,126
営業外費用計
76,006 245,251
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経常利益
1,266,778 1,574,687
Ⅵ 特別利益
投資有価証券売却益
- 61
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
195 -
税引前当期純利益 1,266,583 1,574,748
法人税、住民税及び事業税
432,487 605,997
△12,855 △98,640
法人税等調整額
法人税等計
419,632 507,357
当期純利益
846,951 1,067,391
(3) 【株主資本等変動計算書】
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2 ～10年
器具備品 3 ～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準
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・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）
1. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2. 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第25期 第26期
（2020年12月31日 現在） （2021年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
係会社に対するものは以下のとおりであります。 会社に対するものは以下のとおりであります。
未払金 852,691 千円 未払金 1,669,855 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
ります。 ます。
建物 建物
332,744 千円 441,832 千円
器具備品 器具備品
174,016 千円 220,949 千円
（損益計算書関係）
第25期 第26期
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( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下
のとおりであり、当社の親会社および海外子会社との のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および
移転価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整で 海外子会社との移転価格契約に基づく投資顧問業取引に
あります。 関する調整であります。
その他営業収益 その他営業収益
△5,295,980千円 △13,331,609千円
支払利息 76,006 千円 支払利息 69,126 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月10日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 843,720千円
1 株当たりの配当額 25,881円
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年 6月30日
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1 株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
（リース取引関係）
第25期 第26期
( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 264,498 千円
１年超 352,663 千円 １年超 88,166 千円
合計 617,161 千円 合計 352,664 千円
（金融商品関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
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1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第25期（2020年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 3,133,817 3,133,817 -
有価証券 1,917,831 1,917,831 -
未収入金 27,089 27,089 -
未収委託者報酬 1,584,883 1,584,883 -
未収運用受託報酬 720,701 720,701 -
投資有価証券 30,559 30,559 -
資産計 7,414,880 7,414,880 -
未払手数料 598,252 598,252 -
未払委託計算費 14,608 14,608 -
その他未払金 1,493,523 1,493,523 -
未払費用 222,247 222,247 -
未払賞与 509,100 509,100 -
未払法人税等 257,527 257,527 -
関係会社長期借入金 1,858,410 2,117,604 259,194
負債計 4,953,667 5,212,861 259,194
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
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（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
3,133,817
有価証券 - - - - -
1,917,831
未収入金 - - - - -
27,089
未収委託者報酬 - - - - -
1,584,883
未収運用受託報
- - - - -
酬 720,701
投資有価証券 - - - - -
30,559
合計 7,414,880 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- 464,603 - - 1,393,807
金 -
合計 - - 464,603 - - 1,393,807
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
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（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業
債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが
半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デ
ラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 4,570,642 4,570,642 -
有価証券 1,621,085 1,621,085 -
未収入金 114,728 114,728 -
未収委託者報酬 3,051,626 3,051,626 -
未収運用受託報酬 895,717 895,717 -
投資有価証券 37,861 37,861 -
資産計 10,291,659 10,291,659 -
未払手数料 1,417,316 1,417,316 -
未払委託計算費 24,200 24,200
その他未払金 2,823,208 2,823,208 -
未払費用 240,824 240,824 -
未払賞与 657,216 657,216 -
未払法人税等 440,840 440,840 -
関係会社長期借入金 1,554,593 1,714,841 160,248
負債計 7,158,197 7,318,445 160,248
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、
未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
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長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
4,570,642
有価証券 - - - - -
1,621,085
未収入金 - - - - -
114,728
未収委託者報酬 - - - - -
3,051,626
未収運用受託報
- - - - -
酬 895,717
投資有価証券 - - - - -
37,861
合計 10,291,659 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,554,593
金 -
合計 - - - - - 1,554,593
（有価証券関係）
第25期（2020年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 30,559 30,000 559
小計 30,559 30,000 559
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 30,559 30,000 559
（注） 有価証券のうち1,917,831千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
該当事項はありません。
第26期（2021年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
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(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 37,861 35,000 2,861
小計 37,861 35,000 2,861
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 37,861 35,000 2,861
（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 2,052 61 -
合計 2,052 61 -
（退職給付関係）
第25期 第26期
（自 2020年1月 1日 （自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と
勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ 勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。 す。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
309,930 千円 353,187 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
57,726 千円 65,089 千円
退職給付費用 退職給付費用
14,469 千円 14,432 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
353,187 千円 403,844 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 353,187 千円 非積立型制度の退職給付債務 403,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
353,187 千円 403,844 千円
産の純額 産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
353,187 千円 403,844 千円
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貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
353,187 千円 403,844 千円
産の純額 産の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 57,726 千円 簡便法で計算した退職給付費用 65,089 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,855千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ
りました。 りました。
（税効果会計関係）
第25期 第26期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税否認 8,496 未払事業税否認 25,939
未払費用否認 68,517 未払費用否認 66,679
親会社持分報酬制度負担額 99,228 親会社持分報酬制度負担額 95,084
賞与引当金損金算入限度超過額 141,845 賞与引当金損金算入限度超過額 181,366
貯蔵品 1,264 貯蔵品 1,656
減価償却超過額 76,909 減価償却超過額 104,233
退職給付引当金損金算入限度超過額 106,179 退職給付引当金損金算入限度超過額 129,183
原状回復費用否認
原状回復費用否認
20,654 28,341
長期繰延資産（移転支援金）
7,145 4,083
長期繰延資産（移転支援金）
繰延税金資産小計 530,237 繰延税金資産小計 636,564
△20,654 △28,341
将来減算一時差異における評価性引当額 将来減算一時差異における評価性引当額
509,583 608,223
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6 30.6
法定実効税率 % 法定実効税率 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算 交際費・役員賞与等永久に損金に算
2.3 1.6
入されない項目 入されない項目
0.3 0.5
評価性引当額取崩し 評価性引当額
△0 .1 △0 .5
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
33.1 32.2
% %
率 率
（資産除去債務関係）
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（関連当事者情報）
第25期 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△5,295,980
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,271,261 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 ニューヨーク州 未払金 852,691
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ニューヨーク市
520,782
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容
は出資金 との関係 （千米ドル） （ 千 米 ド
は職業 有）割合（％）
ル）
アライアン
長期借入金の
ス・バーンス 関係会社長期 18,000
-
アメリカ合衆国
借入
タイン・コー 157,256 （被所有） 借入金
親会社 ニューヨーク州 持株会社 資金の提供
ポレーショ 千米ドル 直接100.0
ニューヨーク市
ン・オブ・デ
715
支払利息
その他未払金 199
ラウェア
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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第26期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△13,331,609
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,379,061 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,669,855
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
622,428
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
取引金額
又 内容 所有（被所 関連当事者 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 （千米ド
は出資 又 有）割合 との関係 （ 千 米 ド
ル）
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借入 -
関係会社
アメリカ
アライアンス・バー
長期借入金
合衆国 157,256
長期借入金の返済 4,500
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有）
13,500
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 629 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第25期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 17,129,599 1,340,039 62,801 △5,295,180 13,237,259
売上高
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
18,470,439 △5,289,155 55,975 13,237,259
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△5,289,155千円となります。
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 34,651,137 1,784,623 248,571 △13,331,168 23,353,163
売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
36,436,201 △13,324,321 241,283 23,353,163
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。
（1株当たり情報）
第25期 第26期
項 目 ( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1 株当たり純資産額 118,915 円 10 銭 134,897 円 38 銭
1 株当たり当期純利益 25,980 円 10 銭 32,742 円 06 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第25期 第26期
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項 目 ( 自2020年1月 1日 ( 自2021年1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
当期純利益（千円） 846,951 1,067,391
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 846,951 1,067,391
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
※
342,037 百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
三井住友信託銀行株式会社
基づき信託業務を営んでいます。
大和証券株式会社 100,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
※ 三井住友信託銀行株式会社は、委託会社による当初自己設定に係る取得申込みのみを取扱い、継続申込
期間においては受益権の新規の募集・販売業務を取扱いません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月18日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２２日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券
ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり） の２０２１年１０月５日から２０２２年１月１７日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・
為替ヘッジあり） の２０２２年１月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２２日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券
ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし） の２０２１年１０月５日から２０２２年１月１７日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、 アライアンス・バーンスタイン・世界ＳＤＧｓ債券ファンド（毎月決算型・
為替ヘッジなし） の２０２２年１月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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