日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月８日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 近藤 和行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ執行役員 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年８月31日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 5,747,236 6,097,749 12,004,411
経常利益 (千円) 1,334,877 1,348,476 2,741,994
親会社株主に帰属する
(千円) 911,072 906,733 1,866,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 911,072 906,733 1,866,311
純資産額 (千円) 19,360,933 20,876,480 20,316,171
総資産額 (千円) 21,634,158 23,068,791 22,972,905
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.17 50.93 104.83
潜在株式調整後
(円) 51.14 50.88 104.76
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.4 90.4 88.4
営業活動による
(千円) 815,664 810,114 2,199,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 191,640 △ 25,028 △ 217,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 338,846 △ 356,619 △ 359,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,684,498 13,449,787 13,021,321
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.90 24.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナウ
イルス」といいます。）による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果や海外経済の改善等により、持ち直しの動
きが見られる状況となりました。一方、新型コロナウイルスの再拡大や金融資本市場の変動等の影響などを注視す
る必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
77.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しております。衛星放送メディア関連の広告費
は、1,209億円（前年比103.1％）となり、そのうち70％強は当社を含む無料ＢＳデジタル放送事業が占めておりま
す。（「2021年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、新規コンテンツ開発、配信ビジネス等の新規事業開発に取
り組み、既存コンテンツ強化とともに効果的な広告宣伝、広報施策を実施いたしました。
［レギュラー番組］
報道番組では、12月より『報道ライブ インサイドOUT』の第１・３金曜日キャスターとして、経済番組『NEXT
company』でキャスターを務める岸田雪子さんを迎え、より幅広いテーマで視聴者の“今知りたい”に応えるべ
く、内容を強化しました。
歴史教養番組『偉人・素顔の履歴書』では、北条義時や北条政子など、話題の偉人を取り上げ、放送・配信を通
じて多くの視聴者にご覧いただきました。
『八代亜紀 いい歌いい話』は、お正月の特別番組として「今、届けたいニッポンの名曲」と題し、千昌夫さ
ん、細川たかしさん、伍代夏子さんなど、豪華ゲストによる２時間スペシャルを放送しました。
紀行番組『私たち鉄印帳はじめます。』は、北陸から東北をつなぐローカル鉄道の鉄印集めの旅を年末に２夜連
続で放送いたしました。
１月に放送を開始した『ラランド「有象無象SHOW」』は、男女お笑いコンビのラランドが様々な企画に挑戦する
バラエティ番組で、新規コンテンツ開発と配信強化を目的に製作委員会へ参加しております。また、女子プロレス
の試合ダイジェストと、選手たちのドキュメンタリーをお届けするスポーツ番組『We are STARDOM!!～世界が注
目！女子プロレス～』も１月より放送を開始しました。
そのほか、『京都画報』、『京都浪漫 悠久の物語』、『大人のバイク時間 MOTORISE』、『マイナビ Be a
booster!B.LEAGUE ウィークリーハイライト』、『諸見里しのぶ 実践 ゴルフテク！』、『BSイレブン競馬中
継』、『うまナビ！イレブン』等も引き続き、内容をより一層充実させて放送しております。
更に、世界最大級のドキュメンタリーチャンネルである「ディスカバリーチャンネル」が誇る豊富で良質な作品
群の中から作品を厳選し『ディスカバリー傑作選』として、「車」「自然」「料理」等、幅広いジャンルの番組を
放送しております。
3/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
ドラマジャンルでは、製作委員会参加作品の『パティシエさんとお嬢さん』、日本初放送の中国ドラマ『雨に眠
る罪－非常目撃－』、ＢＳ初放送のタイBLドラマ『My Engineer～華麗なる工学部～』とヨーロッパミステリー
『グランチェスター牧師探偵シドニー・チェンバース シーズン３』等、日本、アジア、欧州等の多彩なコンテン
ツを放送しております。
［特別番組］
特別番組は、年末年始を中心に様々なジャンルのコンテンツを放送いたしました。
元日には、昨年８月にさいたまスーパーアリーナで開催された世界最大のアニソンライブイベント『アニメロサ
マーライブ2021 powered by Anison Days』のダイジェスト番組をテレビ独占放送で７時間にわたってお届けし、
幅広い年齢の方にご視聴頂きました。今年で５年目の放送となる『Augusta Camp2021』では、オフィスオーガスタ
主催のライブイベントをバックステージの模様を交えてお届けしました。また、ドキュメンタリー番組『ディスカ
バリーお正月SP NASA＆スペースX 未来への挑戦』では、宇宙事業立ち上げから、民間有人宇宙飛行実現までの
裏側を追った貴重な映像を日本初放送しました。１月３日・４日に２夜連続でお届けした『東京藝大で教わる西洋
美術の見かた』は、同書籍の著者・佐藤直樹東京藝術大学准教授を指南役に、松尾貴史さん、篠原ともえさんとと
もに初心者から美術ファンまでが楽しめる番組として、ルネッサンスの巨人ラファエッロをテーマにお送りしまし
た。さらに、新型コロナウイルスの影響で２年ぶりの開催となった『2021年度全日本学生柔道体重別選手権大会』
や、今年４回目となるプロスポーツ競輪の魅力がわかるトークバラエティ『チャベリバⅣ』の放送など、スポーツ
番組の充実にも努めました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会出資作品である『プリンセスコネクト！Re：Dive Season2』、『錆喰いビ
スコ』、『東京24区』、『プラチナエンド』、『その着せ替え人形は恋をする』、『怪人開発部の黒井津さん』を
はじめ、話題作『鬼滅の刃 遊郭編』等、毎クール約40タイトルのアニメ番組を放送しております。「アニメプラ
ス」枠では『ガンダムシリーズ』、「キッズアニメ∞(むげんだい)」枠では『ミラキュラス レディバグ&シャノ
ワール』、『スーパーウィングス』、『どすこいすしずもう』を放送、情報番組『アニゲー☆イレブン！』、音楽
番組『Anison Days』とともに、様々な年齢層のアニメファンのニーズにお応えできるよう努めました。
年末年始には『アニメロサマーライブ2021 powered by Anison Days』に加え、『Fate Project 大晦日TVスペ
シャル2021』、『魔法科高校の劣等生 追憶編』、『映画 ノーゲーム・ノーライフ ゼロ』、『劇場版 ハイスクー
ル・フリート』、『劇場版 冴えない彼女の育てかた Fine』を特別編成いたしました。
また、読み聞かせ番組『今日のえほん』は、グループ会社である㈱理論社、㈱国土社の児童書を映像化し放送し
ており、公式YouTubeチャンネルでの配信も行っております。
［配信コンテンツ］
当期の重点施策である「配信ビジネス、新規事業開発と収益化」を目的とし、自社制作番組のネット配信を強化
しております。新番組『ラランド「有象無象SHOW」』をはじめ、『京都画報』、『偉人・素顔の履歴書』、『太田
和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』、『私たち鉄印帳はじめます。』、『大人のバイク時間 MOTORISE』、『諸見里
しのぶ 実践 ゴルフテク！』、『今日のえほん』など番組を厳選し、YouTube、GYAO! にて広告付き見逃し配信を
行い、さらにParavi、FODにて定額見放題での配信を行うなど、コンテンツの拡充およびプラットフォームの拡大
に努めました。また、当社独自の配信サイト「BS11オンデマンド」でも、引き続きレギュラー番組、特別番組につ
いて、放送後に無料見逃し配信を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,097,749 千円（前年同期比 6.1％増加 ）となりました。営
業利益は 1,349,097 千円（前年同期比 6.7％増加 ）、経常利益は 1,348,476 千円（前年同期比 1.0％増加 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 906,733 千円（前年同期比 0.5％減少 ）となりました。
4/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 95,885千円増加 し、 23,068,791千円
（前連結会計年度末比 0.4％増加 ）となりました。主な要因は、 受取手形及び売掛金 が 251,797千円 、有形固定資
産の減価償却が進み、 建物及び構築物（純額） が 50,277千円 、有形固定資産 その他（純額） が 93,304千円 とそれ
ぞれ減少したものの、現金及び預金が 428,466千円 、 棚卸資産 が 88,847千円 とそれぞれ増加したこと等によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 464,422千円減少 し、 2,192,311千
円 （前連結会計年度末比 17.5％減少 ）となりました。主な要因は、 未払法人税等 が 176,467千円 、流動負債のそ
の他に含めて表示している未払金が 183,393千円、未払費用が 105,633千円とそれぞれ減少したこと等によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 560,308千円増加 し、 20,876,480
千円 （前連結会計年度末比 2.8％増加 ）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当
356,077千円 により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 906,733千円 の計上に伴い 550,655千円
増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 13,449,787千円 と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 810,114千円 （前年同期は 815,664千円の獲得 ）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 1,348,476千円 の計上及び法人税等の支払額 589,800千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 25,028千円 （前年同期は 191,640千円の使用 ）となりました。これは主に 有
形固定資産の取得による支出 19,104千円 、 無形固定資産の取得による支出 1,634千円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 356,619千円 と（前年同期は 338,846千円の使用 ）となりました。これは主
に、 配当金の支払額 355,937千円 等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月８日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 17,804,032 17,804,032
ます。
(スタンダード市場)
計 17,804,032 17,804,032 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。なお、 当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年４月
４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（ス
タンダード市場）となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2021年11月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
93 (注)１
新株予約権の数（個）※
普通株式 9,300 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2021年12月３日～2051年12月２日
発行価格 1,039
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 520
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者は、行使期間内において、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人
は、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
その他の条件については、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※ 新株予約権の発行時（2021年12月２日）における内容を記載しております。
6/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定
めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
－ 17,804,032 － 4,183,936 － 3,517,726
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％ )
株式会社ビックカメラ 東京都豊島区高田三丁目23番23号 10,930,136 61.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 508,100 2.85
（信託口）
株式会社テレビ東京ホールディングス 東京都港区六本木三丁目２番１号 210,000 1.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 148,100 0.83
株式会社毎日映画社 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 111,340 0.63
ＢｏｆＡ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 100,000 0.56
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 98,320 0.55
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 80,000 0.45
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布二丁目26番30号 80,000 0.45
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036，U.S.A.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 79,500 0.45
（常任代理人 モルガン・スタンレー
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ＭＵＦＧ証券株式会社）
ワー）
計 － 12,345,496 69.34
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での保有株式数を記載しております。
8/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,945 ける標準となる株式であり、単元株
17,794,500
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,432
発行済株式総数 17,804,032 ― ―
総株主の議決権 ― 177,945 ―
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
100 ― 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社 二丁目５番地
計 ― 100 ― 100 0.00
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,021,321 13,449,787
受取手形及び売掛金 2,065,994 1,814,197
※ 363,519 ※ 452,366
棚卸資産
69,312 75,510
その他
流動資産合計 15,520,147 15,791,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,369,269 2,318,992
土地 4,034,756 4,034,756
606,993 513,688
その他（純額）
有形固定資産合計 7,011,019 6,867,438
無形固定資産 84,248 72,895
投資その他の資産 357,490 336,597
固定資産合計 7,452,758 7,276,930
資産合計 22,972,905 23,068,791
負債の部
流動負債
買掛金 500,329 478,542
短期借入金 500,000 500,000
未払法人税等 634,721 458,253
返品調整引当金 60,585 ―
853,693 642,531
その他
流動負債合計 2,549,329 2,079,327
固定負債
退職給付に係る負債 89,109 94,688
18,295 18,295
その他
固定負債合計 107,404 112,984
負債合計 2,656,734 2,192,311
11/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,183,936
資本剰余金 3,517,726 3,517,726
利益剰余金 12,599,839 13,150,494
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 20,301,358 20,852,014
新株予約権 14,812 24,466
純資産合計 20,316,171 20,876,480
負債純資産合計 22,972,905 23,068,791
12/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 5,747,236 6,097,749
2,692,932 2,870,120
売上原価
売上総利益 3,054,303 3,227,628
※ 1,789,694 ※ 1,878,531
販売費及び一般管理費
営業利益 1,264,609 1,349,097
営業外収益
受取利息 57 64
保険解約返戻金 69,130 31
3,026 1,278
その他
営業外収益合計 72,214 1,374
営業外費用
支払利息 1,946 1,968
― 27
その他
営業外費用合計 1,946 1,995
経常利益 1,334,877 1,348,476
税金等調整前四半期純利益 1,334,877 1,348,476
法人税、住民税及び事業税
439,959 416,342
△ 16,154 25,400
法人税等調整額
法人税等合計 423,804 441,743
四半期純利益 911,072 906,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 911,072 906,733
13/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
911,072 906,733
四半期純利益
四半期包括利益 911,072 906,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911,072 906,733
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
14/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,334,877 1,348,476
減価償却費 228,307 175,246
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 14,662 △ 60,585
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 15,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,360 5,579
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 64
支払利息 1,946 1,968
売上債権の増減額（△は増加） 103,486 251,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,807 △ 88,847
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,480 △ 21,786
未払金の増減額（△は減少） △ 121,657 △ 176,431
未払費用の増減額（△は減少） △ 48,450 △ 105,633
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,399 △ 12,555
△ 10,111 69,656
その他
小計 1,276,350 1,401,819
利息及び配当金の受取額
57 64
利息の支払額 △ 1,946 △ 1,968
△ 458,796 △ 589,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 815,664 810,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 313,386 △ 19,104
無形固定資産の取得による支出 △ 30,038 △ 1,634
保険積立金の解約による収入 158,815 392
△ 7,030 △ 4,681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,640 △ 25,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,900 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,023 △ 682
△ 355,922 △ 355,937
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 338,846 △ 356,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 285,178 428,466
現金及び現金同等物の期首残高 11,399,320 13,021,321
※ 11,684,498 ※ 13,449,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上してお
りましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる製品についての売上高および売上原価相
当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
番組勘定 136,114 千円 197,990 千円
製品 219,138 千円 243,150 千円
その他 8,265 千円 11,225 千円
16/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
代理店手数料 609,712 千円 643,777 千円
広告宣伝費 397,528 千円 401,368 千円
給与及び手当 238,177 千円 221,138 千円
退職給付費用 11,315 千円 12,429 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 11,684,498千円 13,449,787千円
現金及び現金同等物 11,684,498千円 13,449,787千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年11月11日
普通株式 356,077 20.00 2020年８月31日 2020年11月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年11月17日
普通株式 356,077 20.00 2021年８月31日 2021年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
17/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
タイム収入 3,979,329
放送事業
スポット収入 1,539,516
製作委員会出資事業 227,067
出版事業 281,483
その他事業 45,684
顧客との契約から生じる収益 6,073,080
その他の収益 24,668
外部顧客への売上高 6,097,749
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51円17銭 50円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 911,072 906,733
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
911,072 906,733
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,895 17,803,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円14銭 50円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 10,477 17,657
（うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） 10,477 17,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月７日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株
式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
日本ＢＳ放送株式会社(E30454)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
