株式会社青山財産ネットワークス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社青山財産ネットワークス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社青山財産ネットワークス(E05407)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月５日
【会社名】 株式会社青山財産ネットワークス
【英訳名】 Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓮見 正純
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 八木 優幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03（6439）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 八木 優幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 40,231,125円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 29,259株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2022年３月30日開催の
当社第31回定時株主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入す
ることにつき、ご承認を頂いております。本募集は、本制度に基づき、2022年４月５日開催の当社取締役会
決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づ
き、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する当社第31期事業年度（2021年１月１日～2021年12月
31日）の譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役に対する当社子会社の2021年度（株式会社日本資産総
研については2021年１月１日～2021年12月31日及び株式会社青山ファミリーオフィスサービスについては
2021年１月25日～2021年12月31日）の譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取
締役を除きます。）６名及び当社子会社の取締役２名（以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給
された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。また、当社は、本届出
の効力発生後、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結す
る予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び
所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2022年４月28日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの期間（割当対象者が当社子会社の取
締役の場合には、2022年４月28日から当社子会社の取締役を退任する日までの期間とします。）
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に
対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができ
ません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、当社の取締役を退任した場合（割当対象者が当社子会社の取締役の場合には、
当社子会社の取締役を退任したとき）には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割
当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）に
おいて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲
渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、当社の取
締役を退任した場合（割当対象者が当社子会社の取締役の場合には、当社子会社の取締役を退任したと
き）には、本割当株式の全部につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する
ものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時を
もって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 29,259株 40,231,125 20,115,563
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 29,259株 40,231,125 20,115,563
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は20,115,562円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する当社第31
期事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役に対する当
社子会社の2021年度（株式会社日本資産総研については2021年１月１日～2021年12月31日及び株式会社青山
ファミリーオフィスサービスについては2021年１月25日～2021年12月31日）の譲渡制限付株式報酬として支
給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
１事業年度分（第31期事業年度（2021年
当社の取締役：６名（※） 23,979株 32,971,125円
１月１日～2021年12月31日）分））
１事業年度分（株式会社日本資産総研の
当社子会社である株式会社日本
4,517株 6,210,875円 第32期事業年度（2021年１月１日～2021
資産総研の取締役：１名
年12月31日）分））
１事業年度分（株式会社青山ファミリー
当社子会社である株式会社青山
オフィスサービスの第１期事業年度
ファミリーオフィスサービスの 763株 1,049,125円
（2021年１月25日～2021年12月31日）
取締役：１名
分））
※ 社外取締役を除きます。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,375 687.5 1株 2022年４月27日 ― 2022年４月28日
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する当社第31期事業年度
（2021年１月１日～2021年12月31日）の譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役に対する当社子会社の
2021年度（株式会社日本資産総研については2021年１月１日～2021年12月31日及び株式会社青山ファミリー
オフィスサービスについては2021年１月25日～2021年12月31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金
銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社青山財産ネットワークス 管理本部 東京都港区赤坂八丁目４番14号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 5,000,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第31期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年４月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2022年３月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年４月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年４月５日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社青山財産ネットワークス本店
（東京都港区赤坂八丁目４番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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