ＪＰＭジャパンマイスター 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭジャパンマイスター |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年４月11日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭジャパンマイスター
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年10月８日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
（略）
ＴＯＰＩＸ
東証株価指数（Tokyo Stock Price Index）のことです。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、
株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の
公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。な
お、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、
㈱東京証券取引所は、当ファンドの受益権の発行または売買に起因するいかなる損害に対
しても、責任を有しません 。
（略）
①（略）
② マザーファンドにおける銘柄の選定は、 日本株式 グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボト
ムアップ・アプローチ方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
（略）
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで 日本株式グロース戦略の運用を担当する ポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本
の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ 約4,500件（2020年実績） です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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（略）
ＴＯＰＩＸ
東証株価指数（Tokyo Stock Price Index）のことです。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、
株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権
利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しま
す。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を
負いません。ＴＯＰＩＸは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、ＴＯ
ＰＩＸの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を
負いません 。
（略）
①（略）
② マザーファンドにおける銘柄の選定は、 日本株式 グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボト
ムアップ・アプローチ方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
（略）
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで 日本株式グロース戦略の運用を担当する ポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日本
の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ 約4,900件（2021年実績） です。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2021年８月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021年８月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2022年２月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022年２月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
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③ マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ａ）リサーチ
● コア・カバレッジ
日本株式 グロース戦略 では、日本の株式について、市場全体の動向を的確に分析するため、重点調査
対象銘柄としてコア・カバレッジを活用します。 コア・カバレッジは約400銘柄の大型株式および中小型
株式で構成されます。原則、投資対象銘柄群の全ての業種から銘柄を選び、東京証券取引所の 第一部上
＊
場銘柄 の時価総額に対して70％以上をカバーしています。コア・カバレッジの銘柄は必要に応じ見直し
ます。
（略）
＊ 2022年４月４日以降、「東京証券取引所のプライム市場上場銘柄」に変更される予定です。
● 徹底した企業取材の重視と国内およびグローバルのネットワークによる情報活用
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
③ マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ａ）リサーチ
● コア・カバレッジ
日本株式 グロース戦略 では、日本の株式について、市場全体の動向を的確に分析するため、重点調査
対象銘柄としてコア・カバレッジを活用します。 コア・カバレッジは約400銘柄の大型株式および中小型
株式で構成されます。原則、投資対象銘柄群の全ての業種から銘柄を選び、東京証券取引所の プライム
市場上場銘柄 の時価総額に対して70％以上をカバーしています。コア・カバレッジの銘柄は必要に応じ
見直します。
（略）
● 徹底した企業取材の重視と国内およびグローバルのネットワークによる情報 の 活用
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（略）
② 株式運用本部の株式運用部には 11 名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部
内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定
します。
③～④（略）
⑤ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立したインベ
ストメント・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供しま
す。また、ポートフォリオ分析部門は、運用分析部門からの情報を基に、必要に応じて更なる分析を
行い、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
⑥ 運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
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・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当
な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
＊
チェックし、必要があれば是正を求めます。また、投資ガイドライン の遵守状況の報告を受け、必
要 があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正
であるかのチェックを行います。
＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結
果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、
管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リ
スクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨をトレーディング部
門に指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをいい
ます。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年 ６月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
② 株式運用本部の株式運用部には 12 名（2021年12月末現在） のポートフォリオ・マネジャーが所属し
ています。株式運用部内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、
運用の基本方針を策定します。
③～④（略）
⑤ 運用分析部門において、ポートフォリオの分析および評価が行われ、運用部門から独立した ＪＰモ
＊１
ルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人） の インベスト
メント・ダイレクターやマザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。ま
た、ポートフォリオ分析部門は、運用分析部門からの情報を基に、必要に応じて更なる分析を行い、
マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーにその情報を提供します。
⑥ 運用部門から独立した 委託会社およびＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシ
フィック）リミテッドの 以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
・ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの インベストメン
ト・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、
およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があ
＊ ２
れば是正を求めます。また、投資ガイドライン の遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求
めます。
・ 委託会社の コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の
取引が適正であるかのチェックを行います。
＊ ２
・ 委託会社の リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニ
ターし、その結果必要があれば、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対
応を求める等、管理・監督を行います。また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブ
ローカーの信用リスクを管理し、特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を
トレーディング部門に指示します。
＊ １ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの一員です。
＊２ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年 １月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
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（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑫ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利 のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制当
局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請また
は強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、LIBOR
は、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリバティ
ブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定するための
適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに使用され
る新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り組みが現
在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまたは同じ価値
もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同じ量または流
動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、または投資結果
に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する可能性があり
ます。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる 可能性があります。
⑬ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑫ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR （ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利 指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの特定
の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを発表
し て い ま す 。 こ の 特 定 の 将 来 の 日 付 に 関 す る 情 報 は 、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発表
された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性
のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよ
うな進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「４ 手
数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい
参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において投資する特
定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンドを含むファ
ンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、または投資
結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱わ
れ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる 可能性があります。
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⑬ 法律、税制および規制に関するリスク
（略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２）投資リスクに関する管理体制
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＜訂正前＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行い
ます。
（図略）
( 2021 年 ６月末 現在)
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水
準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、
必要があれば是正を求めます。また、 投資ガイドラインの遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を
求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であ
るかのチェックを行います 。
・ リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その結果必
要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める等、管理・監
督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リスクを管理
し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレーディング部門に 指示しま
す 。
その他のリスク管理
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社 および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド において
は、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（図略）
( 2022 年 １月末 現在)
・ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドの インベストメント・
ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当な水準であるか、およびマ
ザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的にチェックし、必要があれば是正を求
めます。また、 投資ガイドラインの遵守状況の報告を受け、必要があれば是正を求めます。
・ 委託会社 の コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引
が適正であるかのチェックを行います 。
・ 委託会社 の リスク管理部門は、投資ガイドラインの遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、
その結果必要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める
等、管理・監督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信用リ
スクを管理し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレーディング部門に
指示します 。
流動性リスクの管理
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンドおよび
マザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リス
クのモニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザーファンドの組入資産の流動性リス
クのモニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委
託会社のビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスク管
理の適切な実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
その他のリスク管理
（以下略）
４【手数料等及び税金】
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（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された 場合 には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年８
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年２
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「 第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 20,797,224,672 100.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △30,124,424 △0.15
合計(純資産総額) 20,767,100,248 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年２月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 20,480,616,460 98.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 316,381,599 1.52
合計(純資産総額) 20,796,998,059 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭジャパンマイスター・マザー
1 日本 7,872,369,094 2.6209 20,632,694,300 2.6418 20,797,224,672 100.15
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年２月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 106,000 11,554.33 1,224,758,980 12,855.00 1,362,630,000 6.55
2 日本 株式 信越化学工業 化学 48,700 18,385.75 895,386,053 19,115.00 930,900,500 4.48
3 日本 株式 オリックス その他金融業 365,200 1,961.05 716,175,460 2,443.50 892,366,200 4.29
4 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 192,000 3,277.34 629,249,586 3,867.00 742,464,000 3.57
5 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 37,700 15,030.00 566,631,000 15,930.00 600,561,000 2.89
6 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 244,900 1,963.00 480,738,700 2,254.00 552,004,600 2.65
7 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 90,200 4,405.00 397,331,000 5,558.00 501,331,600 2.41
8 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 84,600 5,709.00 482,981,400 5,870.00 496,602,000 2.39
9 日本 株式 キーエンス 電気機器 8,100 58,470.00 473,607,000 60,360.00 488,916,000 2.35
10 日本 株式 テルモ 精密機器 121,200 4,658.43 564,602,348 3,989.00 483,466,800 2.32
11 日本 株式 Ｔ＆Ｄホールディングス 保険業 264,600 1,409.21 372,876,966 1,779.00 470,723,400 2.26
12 日本 株式 三菱ケミカルホールディングス 化学 551,200 954.17 525,940,923 850.00 468,520,000 2.25
13 日本 株式 ＳＯＭＰＯホールディングス 保険業 77,300 4,341.00 335,559,300 5,586.00 431,797,800 2.08
14 日本 株式 ＪＳＲ 化学 110,800 3,983.83 441,409,308 3,650.00 404,420,000 1.94
15 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 76,900 4,960.00 381,424,000 5,258.00 404,340,200 1.94
16 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 51,000 6,372.26 324,985,602 7,867.00 401,217,000 1.93
17 日本 株式 日本電産 電気機器 38,600 13,115.00 506,239,000 10,290.00 397,194,000 1.91
18 日本 株式 第一三共 医薬品 159,200 2,599.62 413,859,621 2,427.00 386,378,400 1.86
19 日本 株式 クボタ 機械 158,400 2,398.37 379,902,236 2,417.00 382,852,800 1.84
20 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 102,600 3,569.06 366,185,833 3,613.00 370,693,800 1.78
21 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 46,600 5,139.00 239,477,400 7,103.00 330,999,800 1.59
22 日本 株式 アサヒグループホールディングス 食料品 67,500 4,545.15 306,797,802 4,869.00 328,657,500 1.58
23 日本 株式 バンダイナムコホールディングス その他製品 39,500 7,411.00 292,734,500 8,217.00 324,571,500 1.56
24 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 196,600 1,596.70 313,912,541 1,614.50 317,410,700 1.53
25 日本 株式 カシオ計算機 電気機器 205,100 1,853.17 380,085,272 1,446.00 296,574,600 1.43
26 日本 株式 日立製作所 電気機器 47,900 6,729.00 322,319,100 6,074.00 290,944,600 1.40
27 日本 株式 ＳＭＣ 機械 4,400 67,860.00 298,584,000 65,750.00 289,300,000 1.39
28 日本 株式 日本取引所グループ その他金融業 123,500 2,722.58 336,239,708 2,324.50 287,075,750 1.38
29 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 63,300 4,870.50 308,303,020 4,462.00 282,444,600 1.36
30 日本 株式 ローム 電気機器 29,000 10,517.76 305,015,079 9,570.00 277,530,000 1.33
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種類別および業種別投資比率
（2022年２月10日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.15
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年２月10日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
食料品 1.58
株式 国内
化学 15.01
医薬品 4.53
ゴム製品 1.94
非鉄金属 3.94
金属製品 1.65
機械 5.04
電気機器 19.47
輸送用機器 4.98
精密機器 5.21
その他製品 1.92
陸運業 1.99
情報・通信業 7.16
卸売業 4.42
小売業 2.99
銀行業 0.86
証券、商品先物取引業 0.15
保険業 5.93
その他金融業 5.67
サービス業 4.04
合計 98.48
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年２月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2014年７月11日) 111,219 111,219 1.0616 1.0616
２期 (2015年７月13日) 55,791 55,791 1.3797 1.3797
３期 (2016年７月11日) 46,289 46,289 1.1863 1.1863
４期 (2017年７月11日) 31,602 31,602 1.4827 1.4827
５期 (2018年７月11日) 28,386 28,386 1.6715 1.6715
６期 (2019年７月11日) 23,793 23,793 1.5888 1.5888
７期 (2020年７月13日) 19,855 19,855 1.7696 1.7696
８期 (2021年７月12日) 19,590 19,590 2.2686 2.2686
2021年２月末日 19,104 － 2.1587 －
2021年３月末日 19,558 － 2.2486 －
2021年４月末日 18,946 － 2.1905 －
2021年５月末日 19,392 － 2.2263 －
2021年６月末日 19,438 － 2.2449 －
2021年７月末日 19,046 － 2.2144 －
2021年８月末日 19,994 － 2.3199 －
2021年９月末日 21,345 － 2.4148 －
2021年10月末日 21,836 － 2.4096 －
2021年11月末日 21,310 － 2.3559 －
2021年12月末日 21,749 － 2.3971 －
2022年１月末日 20,169 － 2.2146 －
2022年２月10日 20,767 － 2.2770 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期（中間期） 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 6.16
２期 29.96
３期 △14.02
４期 24.99
５期 12.73
６期 △4.95
７期 11.38
８期 28.20
９期（中間期） 6.09
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 161,730,282,462 56,961,743,810 104,768,538,652
２期 29,286,468,973 93,618,876,230 40,436,131,395
３期 12,331,551,703 13,747,605,101 39,020,077,997
４期 3,723,955,052 21,429,758,581 21,314,274,468
５期 3,822,656,173 8,154,396,454 16,982,534,187
６期 1,949,765,329 3,956,306,384 14,975,993,132
７期 705,663,421 4,461,457,870 11,220,198,683
８期 1,012,933,954 3,597,944,257 8,635,188,380
９期（中間期） 1,336,167,122 889,370,622 9,081,984,880
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年２月10日 設定日 2013 年７月12日
純資産総額 207 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
４期 2017 年７月 0
５期 2018 年７月 0
６期 2019 年７月 0
７期 2020 年７月 0
８期 2021 年７月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
電気機器 19.5%
化学 15.0%
情報・通信業 7.2%
保険業 5.9%
その他金融業 5.7%
その他 45.3%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2013年の年間収益率は設定日から年末営業日、2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年2月10日までのものです。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭジャパンマイスターです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）信託期間
＜訂正前＞
2013 年７月12日 から 2023 年７月11日 （休業日の場合は翌営業日）までです。
（以下略）
＜訂正後＞
2013 年７月12日 から 2028 年７月11日 （休業日の場合は翌営業日）までです。
（以下略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期計算期間（2020年７月14日
から2021年７月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期計算期間（2020年７月14日
から2021年７月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年７
月13日から2022年１月12日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭジャパンマイスター】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021 年７月12日現在) （2022年１月12日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 19,766,988,934 22,052,213,974
21,505,544 20,137,205
未収入金
流動資産合計 19,788,494,478 22,072,351,179
資産合計 19,788,494,478 22,072,351,179
負債の部
流動負債
未払解約金 21,505,544 20,137,205
未払受託者報酬 5,305,155 5,829,828
未払委託者報酬 169,764,963 186,554,532
1,784,640 1,778,896
その他未払費用
流動負債合計 198,360,302 214,300,461
負債合計 198,360,302 214,300,461
純資産の部
元本等
8,635,188,380 9,081,984,880
元本
※１ ※１
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,954,945,796 12,776,065,838
7,391,453,278 6,682,814,834
（分配準備積立金）
元本等合計 19,590,134,176 21,858,050,718
純資産合計 19,590,134,176 21,858,050,718
負債純資産合計 19,788,494,478 22,072,351,179
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
( 自 2020年７月14日 ( 自 2021年７月13日
至 2021年１月13日) 至 2022年１月12日)
営業収益
4,692,279,028 1,382,663,921
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,692,279,028 1,382,663,921
営業費用
受託者報酬 5,409,101 5,829,828
委託者報酬 173,091,246 186,554,532
1,814,113 1,778,896
その他費用
営業費用合計 180,314,460 194,163,256
営業利益又は営業損失（△） 4,511,964,568 1,188,500,665
経常利益又は経常損失（△） 4,511,964,568 1,188,500,665
中間純利益又は中間純損失（△） 4,511,964,568 1,188,500,665
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
415,607,111 105,603,263
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,635,453,140 10,954,945,796
剰余金増加額又は欠損金減少額 453,603,485 1,873,969,844
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
453,603,485 1,873,969,844
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,952,422,980 1,135,747,204
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,952,422,980 1,135,747,204
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 11,232,991,102 12,776,065,838
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他中間財務 中間計算期間末日の取扱い
諸表作成のため 2021年７月11日が休日のため、信託約款第36条により、前計算期間末日
の重要な事項 を2021年７月12日としており、当中間計算期間末日を2022年１月12日とし
ております。
（会計方針の変更に関する注記）
当中間計算期間末（2022年１月12日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによ
る、財務諸表への影響は軽微であります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
※１期首元本額 11,220,198,683円 8,635,188,380円
期中追加設定元本額 1,012,933,954円 1,336,167,122円
期中一部解約元本額 3,597,944,257円 889,370,622円
受益権の総数 8,635,188,380口 9,081,984,880口
１口当たりの純資産額 2.2686円 2.4067円
(１万口当たりの純資産額) (22,686円) (24,067円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
１．中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価 金融商品の時価の算定におい
する事項についての補 格に基づく価額のほか、市場価 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 格がない場合には合理的に算定 しているため、異なる前提条件
された価額が含まれておりま によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定において ることもあります。
は、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 223,499,405 340,265,326
株式 19,478,384,860 21,628,298,880
投資証券 98,750,500 －
未収入金 95,440,623 139,639,317
12,365,069 16,365,100
未収配当金
流動資産合計 19,908,440,457 22,124,568,623
資産合計
19,908,440,457 22,124,568,623
負債の部
流動負債
未払金 － 52,482,011
21,505,544 20,137,205
未払解約金
流動負債合計 21,505,544 72,619,216
負債合計
21,505,544 72,619,216
純資産の部
元本等
元本 ※１ 7,635,270,701 7,908,838,351
剰余金
12,251,664,212 14,143,111,056
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 19,886,934,913 22,051,949,407
純資産合計
19,886,934,913 22,051,949,407
負債純資産合計 19,908,440,457 22,124,568,623
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 株式および投資証券
および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2022年１月12日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
※１期首元本額 10,069,718,398円 7,635,270,701円
期中追加設定元本額 908,908,027円 1,165,178,438円
期中解約元本額 3,343,355,724円 891,610,788円
元本の内訳（注）
ＪＰＭジャパンマイスター 7,589,260,898円 7,908,838,351円
ＪＰＭジャパンプライム 46,009,803円 －円
合 計 7,635,270,701円 7,908,838,351円
受益権の総数 7,635,270,701口 7,908,838,351口
１口当たりの純資産額 2.6046円 2.7883円
(１万口当たりの純資産額) (26,046円) (27,883円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(2021年７月12日現在) (2022年１月12日現在)
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
額、時価およびそ で計上しているため、その差額は
の差額 ありません。
２．時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、 同左
短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が は、一定の前提条件等を採用して
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された いるため、異なる前提条件によっ
価額が含まれております。当該価 た場合、当該価額が異なることも
額の算定においては、一定の前提 あります。
条件等を採用しているため、異な
る前提条件によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」 について、以下
の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2022年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 20,805,376,352 円
Ⅱ 負債総額 38,276,104 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 20,767,100,248 円
Ⅳ 発行済口数 9,120,464,088 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.2770 円
（参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年２月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 21,062,891,900 円
Ⅱ 負債総額 265,893,841 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 20,796,998,059 円
Ⅳ 発行済口数 7,872,369,094 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.6418 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2021年８月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（ ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ） 、 （ロ） および（ハ） の意思決定機構、組織名称等は、 2021年 ８ 月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2022年２月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ） および （ロ ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022年２月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
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委託会社が設定・運用している投資信託は、2022年２月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 64 725,363
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 68 5,183,441
総合計 132 5,908,804
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
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（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※１ 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ １ 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※２
19,919
営業外費用 ※３ 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
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（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
（リース取引関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
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（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 －
資産計 2,160,820 2,160,820 －
長期未払金 231,989 231,989 －
負債計 231,989 231,989 －
（注）１．時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 231,989 － 231,989
負債計 － 231,989 － 231,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 213,446千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 － － － － －
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり純資産額 322,487.12円
１株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託 銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（2021年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ： 日本マスタートラスト信 託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一
１ ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
２ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同 上
３ 岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 同 上
４ ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円 同 上
５ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
６ 静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円 同 上
７ 十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円 同 上
８ めぶき証券株式会社 3,000百万円 同 上
＊
中銀証券株式会社
９ 2,000百万円 同 上
10 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
11 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
12 東洋証券株式会社 13,494百万円 同 上
13 西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円 同 上
14 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
15 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
16 同 上
（2022年１月末現在）
17 浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円 同 上
18 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
10,857百万円
19 フィデリティ証券株式会社 同 上
（2021年２月17日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 ＦＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
21 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
22 40,500百万円 同 上
証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営ん
23 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
でいます。
24 株式会社あおぞら銀行 100,000百万円 同 上
25 株式会社足利銀行 135,000百万円 同 上
26 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
27 株式会社大垣共立銀行 46,773百万円 同 上
28 株式会社大分銀行 19,598百万円 同 上
29 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同 上
30 株式会社熊本銀行 10,000百万円 同 上
31 株式会社滋賀銀行 33,076百万円 同 上
32 株式会社十八親和銀行 36,800百万円 同 上
33 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
34 ソニー銀行株式会社 36,000百万円 同 上
35 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
36 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
37 株式会社中京銀行 31,844百万円 同 上
7,621百万円
38 株式会社長崎銀行 同 上
（2021年４月23日現在）
39 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
40 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
＊
41 株式会社東京スター銀行
26,000百万円 同 上
42 株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円 同 上
43 株式会社八十二銀行 52,243百万円 同 上
44 株式会社百五銀行 20,000百万円 同 上
45 株式会社百十四銀行 37,322百万円 同 上
46 株式会社豊和銀行 12,495百万円 同 上
47 株式会社北海道銀行 93,524百万円 同 上
48 株式会社宮崎銀行 14,697百万円 同 上
49 株式会社関西みらい銀行 38,971百万円 同 上
50 銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円 務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
51 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 同 上
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年２月24日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭジャパンマイスターの2021年７月13日から2022年１月12日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭジャパンマイスターの2022年１月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2021年７月13日から2022年１月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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