川口化学工業株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川口化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月11日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 秀 行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目８番４号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 常務取締役 荻 野 幹 雄
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家４丁目６番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,811,689 1,943,437 7,939,388
経常利益 (千円) 104,656 117,864 385,579
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 78,761 95,256 281,274
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 91,062 92,527 316,946
純資産額 (千円) 2,027,009 2,284,225 2,252,575
総資産額 (千円) 7,505,081 7,760,122 7,894,280
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.68 78.24 230.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.0 29.4 28.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年11月期第１四半期の財
政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年
同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照下さい。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見え
ないものの、ワクチン接種の普及により世界経済は先進国を中心に感染者数の減少を受け、徐々に規制が緩和され個
人消費が牽引し景気回復が進みました。
米国では、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大による一時的な経済活動の停滞がありましたが、ワクチン接種
の普及と政府による景気対策により個人消費を中心に景気は回復しました。
国内経済は、海外経済の回復による輸出需要を背景に製造業を中心に堅調に推移致しました。
しかしながら、中国における環境問題による生産規制、世界的な物流人材及びコンテナ不足が各産業の生産活動に
影響を与えています。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の拡大による
サプライチェーンの混乱により主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が続きました。日本国内においても、半
導体不足及びアジア新興国での感染症再拡大による部品供給不足が発生し、一部自動車生産工場の操業が停止し、自
動車生産への影響が発生いたしました。
このような環境の中、当社グループは２０２１年を起点とする中期経営計画（１２１期「２０２１」から１２５期
「２０２６」まで）を策定し、その中で設定した目標の実現に向け、市場における需要変動を注視し、既存事業拡大
に注力し、安定供給対応を積極的に進めるとともに、当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品
質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力し、成長分野での市場拡大を積
極的に進めました。
一方、生産においては、環境の変化に柔軟に対応し、より一層の経営資源の効率化を全社規模で進めコストダウン
に取り組み財務体質の強化を図りました。
また、原材料価格の大幅な上昇及び物流費高騰の影響を受けましたが、一部製品価格に転嫁することが出来まし
た。
これらの結果、全ての部門において売上は前年同期を上回りました。当第１四半期連結累計期間の売上高は１９億
４３百万円(前年同期比７．３％増）、営業利益は１億１４百万円(同９．８％増)、経常利益は１億１７百万円(同１
２．６％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９５百万円(同２０．９％増)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は１９億３３百万円(同７．３％増)、セグメント利益(営業利益)は１億６百万円(同１０．６％増)となりま
した。
②不動産賃貸事業
売上高は９百万円(同０．０％増)、セグメント利益(営業利益)は７百万円(同０．０％増)となりました。
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(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足、感染症の再拡大
による減産の影響を受け自動車部品関連向け製品の売上が減少しました。一方、当社の主要老化防止剤は需要増に柔
軟に対応した結果、売上を大幅に増やしました。
また、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品は、需要増に対応し販売を伸ばしました。その結果、国内全
体では前年同期を上回る売上となりました。タイヤ向け製品は、当社が得意とする加工助剤の拡販と堅調な輸出向け
タイヤ生産により顧客の稼働が好調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。合成ゴム向け製品は、世界的な
サプライチェーン混乱の影響を受け、主要顧客における生産活動が不安定となったことから売上が前年同期を下回り
ました。
海外向けは、医療用ゴム用途製品の販売に注力し売上を伸ばしました。
一方では、東南アジア諸国での市況回復に伴う顧客需要拡大が一段落し、需要が減速、売上が減少しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は１１億１３百万円(前年同期比０．９％増)となりま
した。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調に推移
し、当社主要製品である重合防止剤の販売が増加しました。海外向けは、中国を中心に積極的な拡販活動を行った結
果、新規顧客を獲得し重合防止剤の販売を伸ばしました。更には電子材料関連への販売も増加し売上は前年同期を上
回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は２億４８百万円(同４７．１％増)となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、界面活性剤中間体は、主要製品の需要が低調に推移したことにより売上は前年同期を下回
りました。農薬中間体は、主要製品の販売が好調で売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途
脱水縮合剤の売上が前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は２億８６百万円(同１．３％増)となりました。
＜その他＞
環境用薬剤においては、全体的な需要が堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。品質・技術
に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の売上は顧客要望への積極的な対応の結果、売上は前年同期を上回りまし
た。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は２億８６百万円(同１５．６％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては７７億６０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億
３４百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が２億５５百万円増加したことに対し、現金及び預金が３億１
１百万円、有形固定資産が３７百万円減少したことによります。
負債につきましては５４億７５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６５百万円減少いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金が９６百万円増加したことに対し、未払金が６７百万円、流動負債その他の未払費用が１
億９９百万円減少したことによります。
純資産につきましては２２億８４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３１百万円増加いたしました。これは主
に、利益剰余金が３４百万円増加したことによります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56,637千円（前年同四半期は56,552千円）であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(第１四半期
会計期間末現在)
普通株式 1,220,000 1,220,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
(提出日現在)
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 1,220,000 － 610,000 － 58,437
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,400
ない、標準となる株式
普通株式 1,214,000
完全議決権株式(その他) 12,140 同上
普通株式 3,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,220,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,140 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田２
2,400 ― 2,400 0.2
川口化学工業株式会社 丁目８番４号
計 ― 2,400 ― 2,400 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,319,778 1,008,371
受取手形及び売掛金 2,562,721 2,553,672
商品及び製品 843,220 923,113
仕掛品 300,937 383,351
原材料及び貯蔵品 325,700 419,334
その他 53,680 23,299
△ 4,356 △ 4,341
貸倒引当金
流動資産合計 5,401,683 5,306,801
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 1,112,209 1,081,509
1,139,743 1,133,228
その他（純額）
有形固定資産合計 2,251,952 2,214,738
無形固定資産
13,731 20,432
その他
無形固定資産合計 13,731 20,432
投資その他の資産
その他 228,213 219,450
△ 1,300 △ 1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,913 218,150
固定資産合計 2,492,597 2,453,321
資産合計 7,894,280 7,760,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,297,682 1,394,030
短期借入金 1,960,000 2,060,000
1年内返済予定の長期借入金 573,316 573,276
未払金 267,602 199,772
未払法人税等 89,811 26,873
未払消費税等 38,468 19,107
賞与引当金 － 46,471
役員賞与引当金 19,800 3,000
288,351 72,394
その他
流動負債合計 4,535,032 4,394,925
固定負債
長期借入金 580,019 561,730
役員退職慰労引当金 125,990 93,915
退職給付に係る負債 274,739 287,150
125,924 138,175
その他
固定負債合計 1,106,672 1,080,971
負債合計 5,641,705 5,475,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,528,465 1,562,844
△ 8,067 △ 8,067
自己株式
株主資本合計 2,188,836 2,223,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,413 35,182
21,325 25,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 63,739 61,010
純資産合計 2,252,575 2,284,225
負債純資産合計 7,894,280 7,760,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,811,689 1,943,437
1,427,168 1,542,052
売上原価
売上総利益 384,521 401,385
販売費及び一般管理費 280,695 287,380
営業利益 103,825 114,004
営業外収益
受取利息 96 458
受取配当金 734 1,246
貸倒引当金戻入額 － 15
受取保険金 648 －
受取補償金 － 2,384
為替差益 2,073 2,477
1,626 1,686
その他
営業外収益合計 5,179 8,268
営業外費用
支払利息 4,327 4,386
21 21
その他
営業外費用合計 4,349 4,408
経常利益 104,656 117,864
税金等調整前四半期純利益 104,656 117,864
法人税、住民税及び事業税
31,645 23,083
△ 5,749 △ 475
法人税等調整額
法人税等合計 25,895 22,607
四半期純利益 78,761 95,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,761 95,256
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 78,761 95,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,147 △ 7,231
4,153 4,502
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,301 △ 2,729
四半期包括利益 91,062 92,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,062 92,527
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを
顧客に移転し、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売手数料を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、
従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しておりま
す。有償受給取引について、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額
を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、その累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,085千円減少し、売上原価は14,136千円減少し、販売費及び
一般管理費は1,949千円減少し、売上総利益は1,949千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
減価償却費 92,211千円 93,643千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 36,533 30.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 60,878 50.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,802,191 9,497 1,811,689 ― 1,811,689
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,802,191 9,497 1,811,689 ― 1,811,689
セグメント利益 96,229 7,595 103,825 ― 103,825
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,933,940 ― 1,933,940 ― 1,933,940
その他の収益 ― 9,497 9,497 ― 9,497
外部顧客への売上高 1,933,940 9,497 1,943,437 ― 1,943,437
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,933,940 9,497 1,943,437 ― 1,943,437
セグメント利益 106,408 7,595 114,004 ― 114,004
(注)１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等
であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四
半期連結累計期間の化学工業薬品事業の売上高は16,085千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響
はありません。また、不動産賃貸事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 計
顧客との契約から生じる収益 1,933,940 ― 1,933,940
ゴ ム 薬 品 1,113,146 ― 1,113,146
樹 脂 薬 品 248,277 ― 248,277
中 間 体 286,204 ― 286,204
そ の 他 286,311 ― 286,311
その他の収益 ― 9,497 9,497
外部顧客への売上高 1,933,940 9,497 1,943,437
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 64円68銭 78円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,761 95,256
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
78,761 95,256
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,217,783 1,217,564
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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