株式会社クスリのアオキホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年11月21日－令和4年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クスリのアオキホールディングス(E10737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年４月５日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年11月21日 至 2022年２月20日）
【会社名】 株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】 KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】 ０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日 至 2021年５月20日
226,875 245,855 305,880
売上高 （百万円）
13,766 11,914 17,344
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
10,033 7,721 12,062
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
10,116 7,743 12,098
（百万円）
益
75,687 84,924 77,669
純資産額 （百万円）
183,638 223,204 195,917
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
318.22 244.87 382.56
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
318.21 382.56
（円） －
四半期（当期）純利益
41.2 38.0 39.6
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2021年２月20日 至 2022年２月20日
114.13 95.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
おりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、2021年５
月21日を効力発生日として株式会社フクヤを吸収合併存続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年５月21日～2022年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大に伴い、対象地域への度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業
活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されており
ますが、新たな新型コロナウイルスの変異株が流行するなど、先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定され
ます。
ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等
の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いております。このよう
な消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業に
よる経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコール
の常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づ
くりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原
検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図る
とともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提
供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に28店舗、東北に４店舗、関東に18店舗、東海に９店舗、
関西に15店舗の合計74店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に９薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に５
薬局の合計100薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア４店舗（スクラップ＆ビルドによる退
店）、スーパーマーケット５店舗を閉店いたしました。
さらに、2021年６月１日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スー
パーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継いたしました。これに伴い、
スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となります。
これにより当第３四半期連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア792店舗（うち調剤薬局併
設460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット３店舗の合計の合計801店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,458億55百万円（前年同四半期は2,268億75百万
円）、営業利益110億９百万円（前年同四半期は132億45百万円）、経常利益119億14百万円（前年同四半期は137億
66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億21百万円（前年同四半期は100億33百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営
成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,232億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億87百万円増加
いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加80億76百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加120
億3百万円によるものであり、主な減少要因は商品の減少13億72百万円によるものであります。
負債合計は、1,382億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億31百万円増加いたしました。主な増加要因
は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加150億54百万円、支払手形及び
買掛金の増加36億87百万円によるものであり、主な減少要因は未払法人税の減少７億57百万円によるものでありま
す。
純資産合計は849億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億55百万円増加いたしました。また、自己資本
比率は38.0％となっております。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第１四半期連結会計期間に係る決算業務期間中において、当社グループの経理システムに不具
合が発生し、試算表が貸借不一致の状態となったことから、監査法人による追加的な監査手続が必要となった結
果、第１四半期の四半期報告書の提出を延期することとなりました。この不具合につきましてはシステム会社の協
力を得て解消しておりますが、今後同様の事態が生じないよう、管理体制の充実と更なる業務改善に努めてまいり
ます。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月５日）
（2022年２月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,532,560 31,532,560
普通株式
（プライム市場） 100株
31,532,560 31,532,560
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年11月21日～
－ 31,532,560 － 1,167 － 167
2022年２月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,526,600 315,266
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
5,660
単元未満株式 普通株式 －
株式
31,532,560
発行済株式総数 － －
315,266
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有者株式の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社クスリのアオ 石川県白山市松
300 300 0.00
－
キホールディングス 本町2512番地
300 300 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式59株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月21日から2022
年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2022年２月20日)
資産の部
流動資産
15,734 23,811
現金及び預金
4,708 7,799
売掛金
40,275 38,903
商品
11,226 11,757
未収入金
113 409
その他
△ 64 △ 78
貸倒引当金
71,994 82,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,710 96,713
建物及び構築物（純額）
4,084 4,309
土地
5,558 7,058
リース資産（純額）
5,648 8,129
建設仮勘定
4,292 3,982
その他（純額）
104,294 120,193
有形固定資産合計
無形固定資産
1,888 1,825
のれん
1,769 2,056
その他
3,658 3,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,229 7,632
敷金及び保証金
2,599 2,540
繰延税金資産
6,217 6,429
その他
△ 75 △ 75
貸倒引当金
15,970 16,527
投資その他の資産合計
123,923 140,602
固定資産合計
195,917 223,204
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2022年２月20日)
負債の部
流動負債
38,990 42,677
支払手形及び買掛金
7,686 9,618
１年内返済予定の長期借入金
2,711 1,953
未払法人税等
875 397
賞与引当金
2,756 37
ポイント引当金
2,453
契約負債 －
9,289 9,588
未払金
4,011 4,799
その他
66,320 71,526
流動負債合計
固定負債
40,564 53,686
長期借入金
4,765 5,908
リース債務
302 231
役員退職慰労引当金
98 44
退職給付に係る負債
6,024 6,701
資産除去債務
172 180
その他
51,927 66,753
固定負債合計
118,248 138,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,167 1,167
資本金
2,175 2,175
資本剰余金
74,301 81,538
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
77,642 84,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 73 △ 51
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 73 △ 51
100 98
新株予約権
77,669 84,924
純資産合計
195,917 223,204
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
226,875 245,855
売上高
159,831 179,253
売上原価
67,044 66,601
売上総利益
53,798 55,592
販売費及び一般管理費
13,245 11,009
営業利益
営業外収益
36 39
受取利息
59 35
受取配当金
204 165
受取手数料
49 126
賃貸収入
206 430
補助金収入
19 36
固定資産受贈益
90 270
その他
667 1,104
営業外収益合計
営業外費用
82 120
支払利息
38 46
賃貸収入原価
25 32
その他
146 199
営業外費用合計
13,766 11,914
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
0 2
新株予約権戻入益
12
-
投資有価証券売却益
0 17
特別利益合計
特別損失
0 22
固定資産売却損
5 125
固定資産除却損
53
補助金返還損 -
45
減損損失 -
6
-
その他
6 254
特別損失合計
13,761 11,677
税金等調整前四半期純利益
3,496 4,044
法人税、住民税及び事業税
230
△ 88
法人税等調整額
3,727 3,956
法人税等合計
10,033 7,721
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
10,033 7,721
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2021年２月20日) 至 2022年２月20日)
10,033 7,721
四半期純利益
その他の包括利益
82 21
その他有価証券評価差額金
82 21
その他の包括利益合計
10,116 7,743
四半期包括利益
（内訳）
10,116 7,743
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社エフクックは、同じく当社の連結子会
社である株式会社フクヤを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上
する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費
及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）委託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が81億21百万円減少し、売上原価は27億56百万円減少し、販売
費及び一般管理費は55億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億38
百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３億14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポ
イント引当金の一部を第１四半期連結会計期間より契約負債に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３第四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要
な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
減価償却費 5,176百万円 6,364百万円
のれんの償却額 － 163
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2021年２月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月２日
普通株式 315 10.00 2020年５月20日 2020年８月３日 利益剰余金
取締役会
2020年12月21日
普通株式 354 11.25 2020年11月20日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2022年２月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月１日
普通株式 370 11.75 2021年５月20日 2021年８月４日 利益剰余金
取締役会
2022年１月４日
普通株式 409 13.00 2021年11月20日 2022年１月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品・化粧品等の小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内
訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年５月21日
至 2022年２月20日）
ヘルス 27,346百万円
ビューティ 36,382
ライフ 52,775
フード 103,105
調剤 26,244
顧客との契約から生じる収益 245,855
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2021年２月20日） 至 2022年２月20日）
(1) １株当たり四半期純利益
318円22銭 244円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,033 7,721
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,033 7,721
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,531,817 31,532,253
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
318円21銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 767 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効
果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月４日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリ
のアオキホールディングスの2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
11月21日から2022年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月21日から2022年２月20日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2022年２
月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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