大塚ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月4日
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目9番地
(同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03-6717-1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03-6717-1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
(東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月30日開催の当社第14期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役13名選任の件
取締役として、大塚一郎、樋口達夫、松尾嘉朗、牧野祐子、高木修一、小林将之、東條紀子、
井上眞、松谷有希雄、関口康、青木芳久、三田万世及び北地達明を選任する。
取締役候補者1名の急逝に伴い議案の一部を撤回したため、当初の取締役14名選任を取締役13名選任
としております。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として、鳥羽洋三、菅原洋、大澤加奈子及び辻さちえを選任する。
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率 決議の結果 可決要件
第1号議案 4,584,677 58,214 0 98.68% 可決 (注1)
第2号議案
大塚 一郎 4,470,082 168,129 4,669 96.22% 可決
樋口 達夫 4,553,595 83,830 5,453 98.01% 可決
松尾 嘉朗 4,570,520 70,112 2,250 98.38% 可決
牧野 祐子 4,569,795 70,837 2,250 98.36% 可決
高木 修一 4,570,662 69,970 2,250 98.38% 可決
小林 将之 4,570,752 69,880 2,250 98.38% 可決
東條 紀子 4,569,674 70,958 2,250 98.36% 可決 (注2)
井上 眞 4,570,445 70,187 2,250 98.38% 可決
松谷 有希雄 4,601,931 40,952 0 99.05% 可決
関口 康 4,529,199 111,429 2,250 97.49% 可決
青木 芳久 4,511,099 129,528 2,250 97.10% 可決
三田 万世 4,608,101 34,782 0 99.19% 可決
北地 達明 4,632,198 10,687 0 99.70% 可決
第3号議案
鳥羽 洋三 4,562,139 77,284 3,452 98.20% 可決
菅原 洋 3,878,963 763,909 0 83.49% 可決
(注2)
大澤 加奈子 4,629,503 13,373 0 99.65% 可決
辻 さちえ 4,629,311 13,565 0 99.64% 可決
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した株主の議決権
の3分の2以上の賛成であります。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した株主の議決権
の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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