フルハシＥＰＯ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルハシＥＰＯ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
フルハシＥＰＯ株式会社(E37560)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月５日
【会社名】 フルハシＥＰＯ株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目14番18号
【電話番号】 052-324-9088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 374,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 145,600,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 8 9,040,000 円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年３月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集400,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し209,500株(引受人の買取引受による売出し130,000株・オー
バーアロットメントによる売出し79,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2022年４
月４日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届
出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
５．当社指定販売先への売付け(親引け)について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 400,000 (注)３ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
(注) １．2022年３月18日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．発行数については、2022年４月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照ください。
５． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年３月18日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
６． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
ください。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式 400,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
(注) １．2022年３月18日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照ください。
４． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2022年３月18日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照ください。
５． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
ください。
(注)３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年４月４日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価
証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行
価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定
する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 400,000 374,000,000 203,500,000
計(総発行株式) 400,000 374,000,000 203,500,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」
(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。)により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格
(1,100円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は440,000,000円となります。
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(訂正後)
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2022年４月４日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 (935円) と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価
証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行
価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定
する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 400,000 374,000,000 207,200,000
計(総発行株式) 400,000 374,000,000 207,200,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」
(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。)により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)
の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は448,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入額 申込証拠金
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) (円) (円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2022年４月14日(木) 未定
100 2022年４月20日(水)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年４月19日(火) (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年４月４日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2022年４月13日に
発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 2022年４月４日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と発行価額及び2022年４月13日に決定する予定の引受価額とは各々
異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引
受人の手取金となります。
３．2022年３月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年４月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年４月21日(木)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年４月６日から2022年４月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入額 申込証拠金
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) (円) (円)
(株)
未定 未定 未定 自 2022年４月14日(木) 未定
935 100 2022年４月20日(水)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年４月19日(火) (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,100円以上1,140円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、2022年４月13日に
発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と発行価額 (935円) 及び2022年４月13日に決定する
予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価
額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2022年３月18日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2022年４月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年４月21日(木)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年４月６日から2022年４月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確
保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認ください。
８．引受価額が発行価額 (935円) を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
2022年４月20日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込む
三菱ＵＦＪモルガン・ス 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
未定 ことといたします。
タンレー証券株式会社
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額と
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
の差額の総額は引受人の手取金
となります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
計 ― 400,000 ―
(注) １．引受株式数は、2022年４月４日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2022年４月13日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 347,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 15,900
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 10,600
2022年４月20日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込む
三菱ＵＦＪモルガン・ス 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,600
ことといたします。
タンレー証券株式会社
３．引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額と
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 5,300
の差額の総額は引受人の手取金
となります。
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 5,300
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 5,300
計 ― 400,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2022年４月13日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
407,000,000 11,000,000 396,000,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)を基礎
として算出した見込額であります。 2022年４月４日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１項
第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
414,400,000 11,000,000 403,400,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)を基礎として
算出した見込額であります。 2022年４月４日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定
の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 396,000 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ５ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
79,891 千円については、新規の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、具体的な内訳及び充当予定時期は以下の通りであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、 384,791 千円(2023年
３月期287,009千円、2024年３月期以降 97,782 千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金とし
て、91,100千円(2023年３月期91,100千円)
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
なお、当社は今回の資金調達に際しては、資金使途(充当先)に関する環境面の改善インパクト及び当社グループ
自身のESGへの対応状況の評価について、デット・ファイナンス（※１）における「グリーンボンド原則(Green
Bond Principles；GBP)」の評価特性に基づく株式会社日本総合研究所の外部レビューを受け、「セカンドパー
ティ・オピニオン」を受領しております。当該概要については、第一部 証券情報 「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ３．セカンドパーティ・オピニオンの取得について」の項をご参照ください。
（※１）デット・ファイナンス：
債券発行による資金調達の手法を示します。
(訂正後)
上記の手取概算額 403,400 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ４ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
81,362 千円については、新規の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、具体的な内訳及び充当予定時期は以下の通りであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、 393,662 千円(2023年
３月期287,009千円、2024年３月期以降 106,653 千円)
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・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金とし
て、91,100千円(2023年３月期91,100千円)
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照ください。
なお、当社は今回の資金調達に際しては、資金使途(充当先)に関する環境面の改善インパクト及び当社グループ
自身のESGへの対応状況の評価について、デット・ファイナンス（※１）における「グリーンボンド原則(Green
Bond Principles；GBP)」の評価特性に基づく株式会社日本総合研究所の外部レビューを受け、「セカンドパー
ティ・オピニオン」を受領しております。当該概要については、第一部 証券情報 「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ３．セカンドパーティ・オピニオンの取得について」の項をご参照ください。
（※１）デット・ファイナンス：
債券発行による資金調達の手法を示します。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と
同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ―
よらない売出し
普通株式
愛知県名古屋市緑区
山口 直彦 100,000株
ブックビルディング
130,000 143,000,000
愛知県名古屋市熱田区
方式
山口 昭彦 30,000株
計(総売出株式) ― 130,000 143,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,100円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
ください。
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(訂正後)
2022年４月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と
同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
氏名又は名称
入札方式のうち入札に
― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ―
よらない売出し
普通株式
愛知県名古屋市緑区
山口 直彦 100,000株
ブックビルディング
130,000 145,600,000
愛知県名古屋市熱田区
方式
山口 昭彦 30,000株
計(総売出株式) ― 130,000 145,600,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
ください。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
氏名又は名称
入札方式のうち入札によ
― ― ―
る売出し
入札方式のうち入札によ
普通株式 ― ― ―
らない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング方式 79,500 87,450,000
大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 79,500 87,450,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年４月21日から2022年５月19
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,100円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の住所及び
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
氏名又は名称
入札方式のうち入札によ
― ― ―
る売出し
入札方式のうち入札によ
普通株式 ― ― ―
らない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング方式 79,500 89,040,000
大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 79,500 89,040,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年４月21日から2022年５月19
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,100円～1,140円)の平均価格(1,120円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2022年３月18日開催の取締役会
において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」と
いう。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 79,500株
募集株式の払込金額 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年５月24日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
備金に関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号
払込取扱場所
株式会社りそな銀行 名古屋支店
主幹事会社は、 当社株主 から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年５月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、 当社株主 から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主 である山口直彦(以下「貸株人」という。) より借受ける株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年３月18日 及び2022年４月４日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の
第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 79,500株
募集株式の払込金額 １株につき935円
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年５月24日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
備金に関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦２丁目14番19号
払込取扱場所
株式会社りそな銀行 名古屋支店
主幹事会社は、 貸株人 から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年５月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、 貸株人 から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合が
あります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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５．当社指定販売先への売付け(親引け)について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち53,000株を上限として売付けることを引受人に要請 する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は
親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち53,000株を上限として売付けることを引受人に要請 しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとお
りであります。
(1) 親引け予定先の概要
① 名称 フルハシＥＰＯ従業員持株会
② 本店所在地 愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号
③ 代表者の役職・氏名 理事長 小岩 大騎
資本関係 親引け予定先が保有している当社の株式の数：308,238株
人的関係 該当事項はありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(2) 親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3) 親引けしようとする株券等の数
53,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2022年４月13日に決定する予定であります。
(4) 親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5) 親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6) 親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
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(7) 親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象とし
て、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2022年10月17日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継
続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該
取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中で
あっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8) 発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすること
から、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9) 親引け後の大株主の状況
公募による募集
株式発行及び引
公募による募集
受人の買取引受
株式(自己株式 株式発行及び引
けによる売出し
所有株式数 を除く。)の総数 受人の買取引受
氏名又は名称 住所 後の株式(自己株
(株) に対する所有株 けによる売出し
式を除く。)の総
式数の割合(％) 後の所有株式数
数に対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
山口 直彦 愛知県名古屋市緑区 1,203,112 26.95 1,103,112 22.68
愛知県名古屋市緑区
有限会社ヤマグチ 940,000 21.05 940,000 19.32
鳴海町字宿地94番地
愛知県名古屋市熱田
山口 昭彦 661,856 14.82 631,856 12.99
区
愛知県名古屋市中区
フルハシＥＰＯ従業員持株会 308,238 6.90 361,238 7.43
金山一丁目14番18号
愛知県名古屋市瑞穂
高取 陽子 203,152 4.55 203,152 4.18
区
愛知県名古屋市熱田
山口 郁子 171,000 3.83 171,000 3.52
区
山口 まどか 愛知県名古屋市緑区 120,000 2.69 120,000 2.47
愛知県名古屋市熱田
岡田 光男 97,000 2.17 97,000 1.99
区
伊藤 元光 岐阜県海津市 87,160 1.95 87,160 1.79
愛知県名古屋市名東
野口 まさこ 79,800 1.79 79,800 1.64
区
計 － 3,871,318 86.71 3,794,318 77.99
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年３月18日現在のもので
あります。
２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、
2022年３月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、公募による新株式発行、引受人の
買取引受けによる売出し及び親引け（フルハシＥＰＯ従業員持株会53,000株を上限として算出）を勘案した
場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(10) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11) その他参考となる事項
該当事項ありません。
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