東京海上・円資産インデックスバランスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上・円資産インデックスバランスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月25日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 03-3212-8421
【届出の対象とした募集(売出)内国投 東京海上・円資産インデックスバランスファンド
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 上限 1兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
東京海上・円資産インデックスバランスファンド
(なお、愛称として「つみたて円奏会」という名称を用いる場合があります。以下「当ファンド」と
いうことがあります。)
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に
基づく投資信託の受益権であり、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます。)。委託会社である東京海上アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」といい
ます。)は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
当初の1口当たり元本は1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(以下「委託会社サービスデスク」といいます。)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016(土日祝日・年末年始 を除く9時~17時)
(5) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(6) 【申込単位】
① 申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
② 販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。また、販売会社により取扱うコー
スが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。(販売会社との間で定時
定額購入サービスに関する契約を締結した場合、当該契約で規定する取得申込単位によるものとし
ます。)
③ 分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず1口単位で取得す
ることができます。
(7) 【申込期間】
2022年4月26日から2022年10月25日まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。
※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社の本・支店等で取扱います。ただし、一部取扱いを行わない支店等がある場合がありますの
で、販売会社の最寄りの本・支店等にお問い合わせください。なお、販売会社については、委託会社
サービスデスクにお問い合わせください。
(9) 【払込期日】
取得申込者は、申込金(発行価格に取得申込口数を乗じて得た申込時の支払総額をいいます。)を販売
会社所定の期日までに販売会社に支払うものとします。
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各取得申込日の発行価額の総額は各追加信託が行われる日に、販売会社から、委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下「受託会社」といいます。)の指定す
る 当ファンドの口座に振込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
申込金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 申込の方法
a. 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受け付けます。
b. 取得申込者は、申込金額相当額の申込金を販売会社に支払うものとします。ただし、当ファンドは
上記「(9)払込期日」にしたがい受託会社に払込まれた時点で初めて設定がなされ、取得申込者は
その時点から当ファンドの当該設定にかかる受益者となります。申込金には利息を付けません。
c. 取得申込の受付は、原則として午後3時までの受付分を当日分とし、この受付時間を過ぎてからの
申込分は翌営業日の受付分とします。
d. 上記にかかわらず、取引所 (※) における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申
込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
(※) 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます (以下、本書において同じ。)。
e. 取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込を行うものとします。(ただし、既に取引
口座をお持ちの場合を除きます。)
f. 分配金再投資コースの場合には、申込の際、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく(累積)
投資に関する契約を締結する必要があります。
※上記の契約について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約等が用いられることがあります。こ
の場合、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
g. 定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する
取り決めを行います。
② 日本以外の地域における発行
該当ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして、「TMA日本債券イン
デックスマザーファンド受益証券」、「TMA日本株TOPIXマザーファンド受益証券」、「東
京海上・東証REITマザーファンド受益証券」(それぞれをまたは総称して、以下「マザーファ
ンド」ということがあります。)を主要投資対象として運用を行います。
※「TMA」とは委託会社である「東京海上アセットマネジメント株式会社(TOKIO MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.)」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・
その他 アフリカ ファンズ
その他資産(投資信託証券 ( )
(資産複合(株式・債券・不動産投信) 中近東
資産配分変更型)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
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単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信(リート) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 MMF(マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ジメント・ファンド) 規則」に定められるMMFをいいます。
MRF(マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ブ・ファンド) 規則」に定められるMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政
令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
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公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月) 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
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アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東(中東) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 目論見書または投資信託約款において、日経225に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
TOPIX 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
/絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2017年10月11日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円(2022年1月末日現在)
・会社の沿革
・大株主の状況(2022年1月末日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 38,300 株 100.0 %
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
1.基本方針
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当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として以下の親投資信託(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券および短期金融資産に
投資します。なお、有価証券等の資産に直接投資することがあります。
TMA日本債券インデックスマザーファンド受益証券
TMA日本株TOPIXマザーファンド受益証券
東京海上・東証REITマザーファンド受益証券
(2) 投資態度
①主として国内の債券や株式、不動産投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)を主要投資対象とするマザーファンド受益証券
への投資を通じて、国内の複数の資産(債券・株式・REIT)に分散投資します。
②各指数に連動する投資成果をめざして運用を行う各マザーファンドに投資し、その投資比率は以下の
資産配分比率を基本とします。
資産 マザーファンド 指数 基本資産配分
TMA日本債券インデックス
債券 NOMURA-BPI(総合) 70%
マザーファンド
TMA日本株TOPIX TOPIX(東証株価指数)
株式 15%
マザーファンド (配当込み)
東京海上・東証REIT
REIT 東証REIT指数(配当込み) 15%
マザーファンド
③上記の資産配分比率を基本としますが、ファンド全体の価格変動リスクを年率3%程度に維持するこ
とを目的とし、株式およびREITの資産配分比率を次の計算方法により決定し、機械的に変更しま
す。
株式およびREITの資産配分比率の計算にあたっては、ファンド全体に対して債券の組入比率を
70%に固定した上で、株式およびREITの指数を合成することにより算出された価格変動リスクが
年率3%に近似する株式とREITの合計の資産配分比率を逆算して求め、原則として均等に配分し
ます。
なお、株式とREITの合計の資産配分比率は30%~5%の範囲内とし、残りは短期金融資産を組入
れます。
※原則として月次でリバランスを実施します。
④ 当ファンド の運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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<参考 情報 >マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
◇ TMA日本債券インデックスマザーファンド
1.基本方針
NOMURA -BPI(総合)に連動する投資成果の達成を目標とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の 公社債 を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI(総合)に連動する投資成果を目指して運用を行
うことを基本とします。
②信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、公社債の組
入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合は、転換社債の転換、新株引受権の行使、及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
(8) 約款第18条(先物取引等の運用指図)、約款第19条(スワップ取引の運用指図)および約款第20条(金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産
を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外に
は利用しません。
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◇TMA日本株TOPIXマザーファンド
1.基本方針
TOPIXに連動する投資成果の達成を目標とします。
2.運用方法
(1) 投資 対象
TOPIXに採用されている銘柄を主要投資対象とします。
(2) 投資 態度
①TOPIXに採用されている銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し組入を行います。
②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率の調整
を機動的に行います。
④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オ
プション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがありま
す。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(スワップ取引)を行うことがあります。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
(7) 約款第16条(先物取引等の運用指図)、約款第17条(スワップ取引の運用指図)および約款第18条(金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図)の運用指図に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産
を保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外に
は利用しません。
◇東京海上・東証REITマザーファンド
1.基本方針
東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果の達成を目標とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
主として東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規
則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投資します。
(2) 投資態度
①東証REIT指数(配当込み)に採用されているREITを主要投資対象とし、当該指数に連動する投資成
果の達成を目標とします。
②流動性、機動性、コスト等の観点から、東証REIT指数先物取引等を行うことがあります。
③原則として、REITへの組入比率を高位に維持します。
3.運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への直接投資は行いません。
(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の35%以下とします。
ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が35%を超える投資信託証券がある場合に
は、当該投資信託証券へ東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるも
のとします。
(5) 約款第14条の2(先物取引等の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用し
ません。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「 TMA日本債券インデックスマザーファンド」 の運用にあたっては、層化抽出法を用いてNOMURA―BPI(総
合)に連動するよう、残存期間別、種別毎の時価ウェイトとデュレーションを勘案しポートフォリオを構築します。
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※「 TMA日本株TOPIXマザーファンド」 の運用にあたっては、TOPIX(東証株価指数)採用銘柄から時価総
額・業種別構成比率等を勘案し、層化抽出法を用いてTOPIXに連動するようポートフォリオを構築します。
※「 東京海上・東証REITマザーファンド」 の運用にあたっては、 完全法を用いて 東証REIT指数(配当込み) に
連動するようポートフォリオを構築します。
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(2) 【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。
以下同じ。)
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「TMA日本債券インデックスマザーファンド」、
「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」の受益証券
および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。)および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものを
いいます。)
(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、上記(1)か
ら(21)に該当するものを除きます。)
(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
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(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(5~10名程度)による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行わ
れます。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
(上記の体制や人員等については、2022年1月末日現在)
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(4) 【分配方針】
年1回(原則として1月25日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
(「配当等収益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を控除した後、その残額を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みま
す。)、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して
5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
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転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
h.約款第22条(先物取引等の運用指図)、第23条(スワップ取引の運用指図)および第24条(金利先
渡取引および為替先渡取引の運用指図)に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的
以外には利用しません。
② 投資する株式等の範囲(約款第19条)
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引(約款第21条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等(約款第22条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取
引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第24条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限(約款第24条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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⑧ 有価証券の貸付(約款第25条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売(約款第26条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入(約款第27条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引(約款第29条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産(マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第29条の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入(約款第35条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
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託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間 とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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3【投資リスク】
1.投資リスク
※ 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式、公社債およびREITなど値動きのある証券を実質的な投資対象としますの
で、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
④ REITの価格変動リスク
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内の株式、公社債およびREITを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化等の
影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本
が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
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① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の 後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
⑧ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われる
と、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後
の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決
算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも
計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額に
よっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
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3.管理体制
<リスク管理体制>
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
<流動性リスク管理>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.418%
(税抜0.38%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分(税抜)については以下の通りとします。
*1 *2 *3
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.18% 年率0.18% 年率0.02%
*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価
*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じ
て得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁しま
す。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
<個人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
※
税15%、復興特別所得税0.315% および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興
特別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を
控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
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ては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税
が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得お
よび配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」お
よび非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」をご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じる配当所得および
譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
<法人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
(※2) 超過額については15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴
収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
<確定拠出年金に対する課税>
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約
時・償還時の「各受益者の個別元本」 (※2) 超過額に対する所得税、復興特別所得税および地方税は
かかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる
税制が適用されます。
(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*上記は、2022年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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5【運用状況】
以下は2022年1月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 132,470,454 97.22
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 3,779,212 2.77
合計(純資産総額) 136,249,666 100.00
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
TMA日本株TOPIXマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 37,613,259,970 95.32
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 1,843,500,269 4.67
合計(純資産総額) 39,456,760,239 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,917,485,000 4.85
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 19,296,239,120 88.06
地方債証券 日本 1,146,385,200 5.23
特殊債券 日本 302,475,000 1.38
社債券 日本 1,188,506,783 5.42
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △21,437,520 △0.09
合計(純資産総額) 21,912,168,583 100.00
東京海上・東証REITマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 13,266,342,300 97.72
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 309,500,994 2.27
合計(純資産総額) 13,575,843,294 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 地域 時価(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 286,306,000 2.10
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
TMA日本債券インデックス
1 日本 親投資信託受益証券 75,042,996 1.2904 96,842,679 1.2858 96,490,284 70.81
マザーファンド
TMA日本株TOPIX
2 日本 親投資信託受益証券 10,928,845 1.6549 18,087,018 1.6552 18,089,424 13.27
マザーファンド
東京海上・東証REIT
3 日本 親投資信託受益証券 12,730,003 1.3565 17,268,954 1.4054 17,890,746 13.13
マザーファンド
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.22
合 計 97.22
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(ご参考:親投資信託の投資資産)
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
TMA日本株TOPIXマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 株式 734,100 1,695.40 1,244,593,140 2,245.50 1,648,421,550 4.17
2 ソニーグループ 日本 電気機器 株式 89,700 11,586.67 1,039,324,299 12,720.00 1,140,984,000 2.89
3 キーエンス 日本 電気機器 株式 13,100 51,440.76 673,873,956 58,230.00 762,813,000 1.93
三菱UFJフィナ
4 ンシャル・グルー 日本 銀行業 株式 898,400 648.58 582,684,272 691.10 620,884,240 1.57
プ
リクルートホール
5 日本 サービス業 株式 106,800 5,379.76 574,558,368 5,595.00 597,546,000 1.51
ディングス
6 東京エレクトロン 日本 電気機器 株式 9,200 43,854.83 403,464,436 54,730.00 503,516,000 1.27
7 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 148,800 2,952.24 439,293,312 3,267.00 486,129,600 1.23
8 信越化学工業 日本 化学 株式 24,400 18,404.01 449,057,844 19,040.00 464,576,000 1.17
9 任天堂 日本 その他製品 株式 8,100 62,796.58 508,652,298 56,160.00 454,896,000 1.15
10 ダイキン工業 日本 機械 株式 18,400 22,405.67 412,264,328 23,825.00 438,380,000 1.11
ソフトバンクグ
11 日本 情報・通信業 株式 85,100 9,589.03 816,026,453 5,011.00 426,436,100 1.08
ループ
12 HOYA 日本 精密機器 株式 28,300 13,073.09 369,968,447 14,755.00 417,566,500 1.05
13 三菱商事 日本 卸売業 株式 107,100 3,326.43 356,260,653 3,877.00 415,226,700 1.05
14 日立製作所 日本 電気機器 株式 69,700 5,447.42 379,685,174 5,939.00 413,948,300 1.04
三井住友フィナン
15 日本 銀行業 株式 99,000 4,249.54 420,704,460 4,113.00 407,187,000 1.03
シャルグループ
16 本田技研工業 日本 輸送用機器 株式 114,200 3,330.74 380,370,508 3,354.00 383,026,800 0.97
17 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 114,000 4,201.18 478,934,520 3,328.00 379,392,000 0.96
18 日本電産 日本 電気機器 株式 37,600 13,227.08 497,338,208 10,090.00 379,384,000 0.96
19 KDDI 日本 情報・通信業 株式 103,800 3,490.28 362,291,064 3,645.00 378,351,000 0.95
20 伊藤忠商事 日本 卸売業 株式 100,000 3,556.34 355,634,000 3,667.00 366,700,000 0.92
21 村田製作所 日本 電気機器 株式 42,600 9,018.59 384,191,934 8,539.00 363,761,400 0.92
オリエンタルラン
22 日本 サービス業 株式 16,300 17,101.96 278,761,948 19,880.00 324,044,000 0.82
ド
東京海上ホール
23 日本 保険業 株式 47,100 5,396.03 254,153,013 6,830.00 321,693,000 0.81
ディングス
24 三井物産 日本 卸売業 株式 110,500 2,385.63 263,612,115 2,853.50 315,311,750 0.79
セブン&アイ・
25 日本 小売業 株式 55,900 4,510.01 252,109,559 5,593.00 312,648,700 0.79
ホールディングス
26 ソフトバンク 日本 情報・通信業 株式 215,500 1,506.55 324,661,525 1,434.00 309,027,000 0.78
27 第一三共 日本 医薬品 株式 114,000 3,179.64 362,478,960 2,565.00 292,410,000 0.74
28 ファナック 日本 電気機器 株式 12,700 25,813.47 327,831,069 22,460.00 285,242,000 0.72
みずほフィナン
29 日本 銀行業 株式 182,900 1,680.26 307,319,554 1,550.00 283,495,000 0.71
シャルグループ
30 デンソー 日本 輸送用機器 株式 31,900 7,415.32 236,548,708 8,494.00 270,958,600 0.68
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投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
第359回利付
1 日本 国債証券 0.100 2030/06/20 284,000,000 101.03 286,926,240 100.16 284,471,440 1.29
国債(10年)
第135回利付
2 日本 国債証券 0.100 2023/03/20 280,000,000 100.29 280,812,000 100.19 280,551,600 1.28
国債(5年)
第139回利付
3 日本 国債証券 0.100 2024/03/20 272,000,000 100.51 273,396,880 100.34 272,927,520 1.24
国債(5年)
第347回利付
4 日本 国債証券 0.100 2027/06/20 270,000,000 101.12 273,042,900 100.61 271,671,300 1.23
国債(10年)
第138回利付
5 日本 国債証券 0.100 2023/12/20 258,000,000 100.46 259,197,120 100.31 258,799,800 1.18
国債(5年)
第140回利付
6 日本 国債証券 0.100 2024/06/20 250,000,000 100.54 251,364,400 100.36 250,922,500 1.14
国債(5年)
第349回利付
7 日本 国債証券 0.100 2027/12/20 243,000,000 101.22 245,984,040 100.61 244,499,310 1.11
国債(10年)
第354回利付
8 日本 国債証券 0.100 2029/03/20 240,000,000 101.29 243,103,200 100.53 241,279,200 1.10
国債(10年)
第136回利付
9 日本 国債証券 0.100 2023/06/20 240,000,000 100.34 240,828,000 100.23 240,561,600 1.09
国債(5年)
第141回利付
10 日本 国債証券 0.100 2024/09/20 235,000,000 100.63 236,480,500 100.39 235,928,250 1.07
国債(5年)
第353回利付
11 日本 国債証券 0.100 2028/12/20 232,000,000 101.32 235,062,400 100.54 233,273,680 1.06
国債(10年)
第356回利付
12 日本 国債証券 0.100 2029/09/20 232,000,000 101.22 234,830,400 100.41 232,969,760 1.06
国債(10年)
第348回利付
13 日本 国債証券 0.100 2027/09/20 230,000,000 101.17 232,691,000 100.61 231,423,700 1.05
国債(10年)
第142回利付
14 日本 国債証券 0.100 2024/12/20 230,000,000 100.68 231,575,800 100.44 231,028,100 1.05
国債(5年)
第352回利付
15 日本 国債証券 0.100 2028/09/20 220,000,000 101.27 222,807,200 100.56 221,238,600 1.00
国債(10年)
第147回利付
16 日本 国債証券 0.005 2026/03/20 220,000,000 100.47 221,034,500 100.18 220,409,200 1.00
国債(5年)
第149回利付
17 日本 国債証券 0.005 2026/09/20 220,000,000 100.45 220,994,400 100.13 220,305,800 1.00
国債(5年)
第355回利付
18 日本 国債証券 0.100 2029/06/20 216,000,000 101.24 218,693,980 100.47 217,032,480 0.99
国債(10年)
第344回利付
19 日本 国債証券 0.100 2026/09/20 215,000,000 101.00 217,150,000 100.57 216,244,850 0.98
国債(10年)
第364回利付
20 日本 国債証券 0.100 2031/09/20 216,000,000 100.38 216,833,870 99.47 214,870,320 0.98
国債(10年)
第146回利付
21 日本 国債証券 0.100 2025/12/20 206,000,000 100.82 207,697,560 100.56 207,159,780 0.94
国債(5年)
第357回利付
22 日本 国債証券 0.100 2029/12/20 204,000,000 101.11 206,272,300 100.35 204,720,120 0.93
国債(10年)
平成27年度第
地方債証
23 3回福岡県公募 日本 0.529 2025/08/25 200,000,000 101.98 203,972,000 101.84 203,698,000 0.92
券
公債
第350回利付
24 日本 国債証券 0.100 2028/03/20 200,000,000 101.24 202,492,000 100.61 201,224,000 0.91
国債(10年)
第342回利付
25 日本 国債証券 0.100 2026/03/20 200,000,000 100.89 201,780,000 100.57 201,156,000 0.91
国債(10年)
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第145回利付
26 日本 国債証券 0.100 2025/09/20 200,000,000 100.78 201,576,400 100.54 201,090,000 0.91
国債(5年)
第143回利付
27 日本 国債証券 0.100 2025/03/20 199,000,000 100.73 200,462,900 100.48 199,965,150 0.91
国債(5年)
第343回利付
28 日本 国債証券 0.100 2026/06/20 195,000,000 100.94 196,848,600 100.59 196,154,400 0.89
国債(10年)
第346回利付
29 日本 国債証券 0.100 2027/03/20 194,000,000 101.04 196,035,540 100.59 195,144,600 0.89
国債(10年)
第360回利付
30 日本 国債証券 0.100 2030/09/20 195,000,000 100.93 196,813,500 100.04 195,081,900 0.89
国債(10年)
東京海上・東証REITマザーファンド
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
日本ビルファンド投
1 日本 投資証券 1,442 643,228.65 927,535,715 664,000.00 957,488,000 7.05
資法人
ジャパンリアルエス
2 日本 投資証券 1,237 610,262.53 754,894,753 630,000.00 779,310,000 5.74
テイト投資法人
3 GLP投資法人 日本 投資証券 4,006 185,221.40 741,996,942 184,700.00 739,908,200 5.45
日本プロロジスリー
4 日本 投資証券 2,024 353,081.40 714,636,758 358,000.00 724,592,000 5.33
ト投資法人
野村不動産マスター
5 日本 投資証券 4,000 148,259.07 593,036,285 159,300.00 637,200,000 4.69
ファンド投資法人
大和ハウスリート投
6 日本 投資証券 1,857 330,059.11 612,919,780 342,000.00 635,094,000 4.67
資法人
日本都市ファンド投
7 日本 投資証券 6,240 90,748.62 566,271,402 96,700.00 603,408,000 4.44
資法人
アドバンス・レジデ
8 日本 投資証券 1,237 340,135.69 420,747,860 338,500.00 418,724,500 3.08
ンス投資法人
オリックス不動産投
9 日本 投資証券 2,464 158,949.54 391,651,670 164,800.00 406,067,200 2.99
資法人
ユナイテッド・アー
10 日本 投資証券 2,784 129,646.82 360,936,755 135,500.00 377,232,000 2.77
バン投資法人
産業ファンド投資法
11 日本 投資証券 1,756 189,954.03 333,559,286 192,500.00 338,030,000 2.48
人
日本プライムリアル
12 日本 投資証券 845 358,659.64 303,067,401 375,000.00 316,875,000 2.33
ティ投資法人
積水ハウス・リート
13 日本 投資証券 3,754 76,317.01 286,494,080 78,200.00 293,562,800 2.16
投資法人
ラサールロジポート
14 日本 投資証券 1,514 177,141.16 268,191,720 183,600.00 277,970,400 2.04
投資法人
ケネディクス・オ
15 日本 投資証券 383 654,292.21 250,593,920 696,000.00 266,568,000 1.96
フィス投資法人
日本アコモデーショ
16 日本 投資証券 427 597,299.59 255,046,928 622,000.00 265,594,000 1.95
ンファンド投資法人
三井不動産ロジス
17 ティクスパーク投資 日本 投資証券 460 571,162.85 262,734,915 566,000.00 260,360,000 1.91
法人
日本ロジスティクス
18 日本 投資証券 808 310,579.11 250,947,928 318,000.00 256,944,000 1.89
ファンド投資法人
アクティビア・プロ
19 日本 投資証券 659 371,680.45 244,937,423 388,500.00 256,021,500 1.88
パティーズ投資法人
イオンリート投資法
20 日本 投資証券 1,454 142,049.47 206,539,940 145,900.00 212,138,600 1.56
人
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパン・ホテル・
21 日本 投資証券 3,789 54,404.20 206,137,520 55,800.00 211,426,200 1.55
リート投資法人
フロンティア不動産
22 日本 投資証券 434 462,178.41 200,585,430 484,500.00 210,273,000 1.54
投資法人
森ヒルズリート投資
23 日本 投資証券 1,454 139,440.19 202,746,040 141,000.00 205,014,000 1.51
法人
インヴィンシブル投
24 日本 投資証券 5,444 34,810.09 189,506,184 36,050.00 196,256,200 1.44
資法人
ヒューリックリート
25 日本 投資証券 1,154 162,231.15 187,214,752 165,200.00 190,640,800 1.40
投資法人
大和証券オフィス投
26 日本 投資証券 261 672,191.41 175,441,960 719,000.00 187,659,000 1.38
資法人
大和証券リビング投
27 日本 投資証券 1,671 106,643.05 178,200,546 112,200.00 187,486,200 1.38
資法人
NTT都市開発リー
28 日本 投資証券 1,186 144,970.10 171,934,548 154,400.00 183,118,400 1.34
ト投資法人
コンフォリア・レジ
29 日本 投資証券 557 305,618.39 170,229,446 308,000.00 171,556,000 1.26
デンシャル投資法人
ケネディクス・レジ
30 デンシャル・ネクス 日本 投資証券 845 198,062.77 167,363,046 200,200.00 169,169,000 1.24
ト投資法人
b. 投資有価証券の種類
TMA日本株TOPIXマザーファンド
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.25
建設業 2.15
食料品 3.27
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.23
化学 6.38
医薬品 4.58
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.81
非鉄金属 0.72
金属製品 0.60
機械 5.08
電気機器 17.32
輸送用機器 8.36
精密機器 2.58
その他製品 2.19
電気・ガス業 1.08
陸運業 2.81
海運業 0.52
空運業 0.38
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 7.31
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
卸売業 5.32
小売業 4.08
銀行業 5.39
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.15
その他金融業 1.11
不動産業 1.79
サービス業 5.35
合 計 95.32
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TMA日本債券インデックスマザーファンド
種類 投資比率(%)
国債証券 88.06
地方債証券 5.23
特殊債券 1.38
社債券 5.42
合 計 100.09
東京海上・東証REITマザーファンド
種類 投資比率(%)
投資証券 97.72
合 計 97.72
②投資不動産物件
TMA日本株TOPIXマザーファンド
該当事項はありません。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証REITマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
TMA日本株TOPIXマザーファンド
買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額(円)
売建 (枚) 比率(%)
株価指数先物取引 日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 101 1,989,716,100.00 1,917,485,000 4.85
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
TMA日本債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
東京海上・東証REITマザーファンド
買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額(円)
売建 (枚) 比率(%)
株価指数先物取引 日本 大阪取引所 東証REIT指数先物 買建 148 276,316,000.00 286,306,000 2.10
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2018年 1月25日) 1 1 1.0294 1.0294
第2計算期間末 (2019年 1月25日) 4 4 1.0243 1.0243
第3計算期間末 (2020年 1月27日) 44 44 1.0829 1.0829
第4計算期間末 (2021年 1月25日) 76 76 1.0180 1.0180
第5計算期間末 (2022年 1月25日) 134 134 1.0267 1.0267
2021 年 1月末日 74 ― 1.0174 ―
2 月末日 79 ― 1.0222 ―
3 月末日 83 ― 1.0392 ―
4 月末日 93 ― 1.0401 ―
5 月末日 102 ― 1.0426 ―
6 月末日 107 ― 1.0489 ―
7 月末日 113 ― 1.0505 ―
8 月末日 118 ― 1.0531 ―
9 月末日 116 ― 1.0516 ―
10 月末日 121 ― 1.0502 ―
11 月末日 123 ― 1.0401 ―
12 月末日 136 ― 1.0485 ―
2022 年 1月末日 136 ― 1.0286 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1計算期間 2017 年10月11日~2018年 1月25日 2.9
第2計算期間 2018 年 1月26日~2019年 1月25日 △0.5
第3計算期間 2019 年 1月26日~2020年 1月27日 5.7
第4計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 △6.0
第5計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 0.9
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2017 年10月11日~2018年 1月25日 1,081,855 ― 1,081,855
第2計算期間 2018 年 1月26日~2019年 1月25日 3,969,342 218,643 4,832,554
第3計算期間 2019 年 1月26日~2020年 1月27日 48,695,808 12,789,758 40,738,604
第4計算期間 2020 年 1月28日~2021年 1月25日 60,312,399 26,011,910 75,039,093
第5計算期間 2021 年 1月26日~2022年 1月25日 106,661,951 50,413,953 131,287,091
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(委託会社サービスデスク)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
f.取得申込にかかる手数料はありません。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別
元本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠
出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
<主要投資対象資産の評価方法>
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日(外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日)の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除
く)
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2017年10月11日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了(繰上償
還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年1月26日から翌年1月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のと
きはその翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
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f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算
して5営業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。)は、 信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第5期計算期間(2021年1月26日から
2022年1月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【東京海上・円資産インデックスバランスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期
[2021年 1月25日現在] [2022年 1月25日現在]
資産の部
流動資産
3,328,132 3,753,852
コール・ローン
73,095,321 131,040,022
親投資信託受益証券
1,002,498 428,130
未収入金
77,425,951 135,222,004
流動資産合計
77,425,951 135,222,004
資産合計
負債の部
流動負債
902,333 157,302
未払解約金
7,052 13,825
未払受託者報酬
126,763 248,763
未払委託者報酬
1 3
未払利息
3,439 6,840
その他未払費用
1,039,588 426,733
流動負債合計
1,039,588 426,733
負債合計
純資産の部
元本等
75,039,093 131,287,091
※1 ※1
元本
剰余金
1,347,270 3,508,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
853,301 1,263,007
(分配準備積立金)
76,386,363 134,795,271
元本等合計
76,386,363 134,795,271
純資産合計
77,425,951 135,222,004
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期 第5期
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
至 2021年 1月25日 至 2022年 1月25日
営業収益
71 1
受取利息
△ 2,000,416 185,618
有価証券売買等損益
△ 2,000,345 185,619
営業収益合計
営業費用
3,963 1,307
支払利息
12,254 24,023
受託者報酬
220,340 432,247
委託者報酬
5,949 11,843
その他費用
242,506 469,420
営業費用合計
△ 2,242,851 △ 283,801
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,242,851 △ 283,801
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,242,851 △ 283,801
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,142,958 884,731
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,376,816 1,347,270
期首剰余金又は期首欠損金(△)
478,918 4,732,242
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
478,918 4,732,242
少額
1,408,571 1,402,800
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,408,571 1,402,800
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
※1 ※1
分配金
1,347,270 3,508,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期
自 2021年 1月26日
区 分
至 2022年 1月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期
自 2021年 1月26日
至 2022年 1月25日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
区 分
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
1. ※1 期首元本額 40,738,604 円 75,039,093 円
期中追加設定元本額 60,312,399 円 106,661,951 円
期中一部解約元本額 26,011,910 円 50,413,953 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 75,039,093 口 131,287,091 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
至 2021年 1月25日 至 2022年 1月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
(260,755円)、解約に伴う当期純利益金額分 (742,805円)、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約 繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約
款に規定される収益調整金(3,855,551円)及 款に規定される収益調整金(7,781,065円)及
び分配準備積立金(592,546円)より、分配対 び分配準備積立金(520,202円)より、分配対
象額は4,708,852円(1万口当たり627.50円) 象額は9,044,072円(1万口当たり688.86円)
でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
区 分
至 2021年 1月25日 至 2022年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが運用する主な金融 同左
スク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
区 分
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その 同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引
(重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項
項に関する注記)に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
第4期(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,244,450 円
合計 1,244,450 円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第5期(自 2021年1月26日 至 2022年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △740,268円
合計 △740,268円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
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1 口当たり純資産額 1.0180 円 1 口当たり純資産額 1.0267 円
(1万口当たり純資産額 10,180 円) (1万口当たり純資産額 10,267 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 TMA日本株TOPIXマザー
10,832,087 17,930,353
受益証券 ファンド
TMA日本債券インデックスマ
74,378,615 95,993,040
ザーファンド
東京海上・東証REITマザー
12,617,300 17,116,629
ファンド
親投資信託受益証券 合計 97,828,002 131,040,022
合計 97,828,002 131,040,022
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(ご参考)
当ファンドは、「TMA日本株TOPIXマザーファンド」、「TMA日本債券インデックスマザー
ファンド」、「東京海上・東証REITマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンド
の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「TMA日本株TOPIXマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,696,408,532 1,684,192,024
株式 ※2 34,094,932,310 37,625,910,930
派生商品評価勘定 9,595,500 ―
未収配当金 39,290,559 53,245,514
前払金 ― 50,585,000
流動資産合計
36,840,226,901 39,413,933,468
資産合計
36,840,226,901 39,413,933,468
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 ― 82,000,700
前受金 6,130,000 ―
未払解約金 43,800,858 57,624,581
未払利息 1,482 1,781
流動負債合計
49,932,340 139,627,062
負債合計
49,932,340 139,627,062
純資産の部
元本等
元本 ※1 23,205,064,108 23,726,938,838
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 13,585,230,453 15,547,367,568
元本等合計
36,790,294,561 39,274,306,406
純資産合計
36,790,294,561 39,274,306,406
負債純資産合計
36,840,226,901 39,413,933,468
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年 1月26日
区 分
至 2022年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 1月26日
至 2022年 1月25日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別
していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首に
21,904,463,467 円 23,205,064,108 円
おける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 14,089,938,434 円 10,647,555,407 円
同期中における一部解約元本額 12,789,337,793 円 10,125,680,677 円
同期末における元本額 23,205,064,108 円 23,726,938,838 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09<適格
102,659,801 円 97,698,496 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05<適格
356,122,493 円 356,829,745 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09<適格
291,783,942 円 263,486,331 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12<適格
388,080,266 円 362,049,570 円
機関投資家限定>
東京海上セレクション・日本株TOPI
15,376,675,823 円 15,780,191,330 円
X
LPS4資産分散ファンド(慎重型) 6,870,642 円 ―円
LPS4資産分散ファンド(安定重視
11,122,210 円 ―円
型)
LPS4資産分散ファンド(バランス
36,135,437 円 ―円
型)
LPS4資産分散ファンド(成長重視
48,835,209 円 ―円
型)
LPS4資産分散ファンド(積極型) 50,765,644 円 ―円
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東京海上・円資産インデックスバランス
6,363,953 円 10,832,087 円
ファンド
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
30,374,294 円 137,306,023 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
10,606,283 円 70,755,058 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
9,625,843 円 46,416,303 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
17,770,539 円 98,180,784 円
2065
TMA日本株式インデックスVA<適格
486,249,709 円 609,512,309 円
機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス
129,226,810 円 199,901,079 円
40<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス
864,717,062 円 1,325,201,502 円
60<適格機関投資家限定>
東京海上・TOPIXインデックスファ
4,806,171,995 円 4,071,292,052 円
ンド<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン<適格機関投資
174,906,153 円 223,319,366 円
家限定>
円資産インデックスバランス<円奏会
―円 73,966,803 円
ベーシック>(適格機関投資家専用)
計 23,205,064,108 円 23,726,938,838 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期
間末日における当該親投資信託の受益権 23,205,064,108 口 23,726,938,838 口
の総数
3. ※2 担保資産 代用有価証券として、 代用有価証券として、
担保に供している資産 担保に供している資産
は次のとおりでありま は次のとおりでありま
す。 す。
株式 株式
681,390,000 円 873,030,000 円
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(注2)3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
区 分
至 2021年 1月25日 至 2022年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが運用する主な金融 同左
スク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、先物取引が含まれ
ております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク
等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その 同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引
(重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項
項に関する注記)に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関 同左
する注記)に記載しており
ます。
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
(有価証券に関する注記)
(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 8,804,564,668 円
合計 8,804,564,668 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年3
月24日から2021年1月25日まで)を指しております。
(自 2021年1月26日 至 2022年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,620,082,033円
合計 △1,620,082,033円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年3
月23日から2022年1月25日まで)を指しております。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2021年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,684,345,000 ― 2,694,100,000 9,755,000
東証株価指数先物 2,684,345,000 ― 2,694,100,000 9,755,000
合 計 2,684,345,000 ― 2,694,100,000 9,755,000
(2022年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 1,727,945,000 ― 1,646,040,000 △81,905,000
東証株価指数先物 1,727,945,000 ― 1,646,040,000 △81,905,000
合 計 1,727,945,000 ― 1,646,040,000 △81,905,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.5854 円 1 口当たり純資産額 1.6553 円
(1万口当たり純資産額 15,854 円) (1万口当たり純資産額 16,553 円)
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備 考
単価 金額
日本水産 20,200 542.00 10,948,400
マルハニチロ 3,100 2,427.00 7,523,700
サカタのタネ 2,000 3,305.00 6,610,000
ホクト 2,400 1,936.00 4,646,400
INPEX 76,500 1,097.00 83,920,500
石油資源開発 3,300 2,641.00 8,715,300
K&Oエナジーグループ 2,800 1,497.00 4,191,600
ショーボンドホールディングス 2,500 5,070.00 12,675,000
ミライト・ホールディングス 5,700 1,863.00 10,619,100
ベステラ 3,000 1,312.00 3,936,000
安藤・間 12,700 864.00 10,972,800
東急建設 7,500 696.00 5,220,000
コムシスホールディングス 7,000 2,736.00 19,152,000
東建コーポレーション 700 9,380.00 6,566,000
ヤマウラ 4,800 964.00 4,627,200
オリエンタル白石 21,500 237.00 5,095,500
大成建設 13,300 3,735.00 49,675,500
大林組 46,300 927.00 42,920,100
清水建設 44,000 770.00 33,880,000
長谷工コーポレーション 15,100 1,443.00 21,789,300
鹿島建設 33,900 1,369.00 46,409,100
西松建設 2,800 3,775.00 10,570,000
三井住友建設 13,300 427.00 5,679,100
奥村組 2,600 3,265.00 8,489,000
東鉄工業 2,800 2,470.00 6,916,000
戸田建設 19,600 740.00 14,504,000
熊谷組 2,700 2,898.00 7,824,600
大東建託 4,600 13,330.00 61,318,000
NIPPO 4,000 3,995.00 15,980,000
東亜建設工業 2,700 2,404.00 6,490,800
五洋建設 20,500 638.00 13,079,000
住友林業 11,300 2,031.00 22,950,300
日本基礎技術 5,700 569.00 3,243,300
大和ハウス工業 42,000 3,388.00 142,296,000
積水ハウス 49,400 2,345.00 115,843,000
北陸電気工事 4,800 804.00 3,859,200
中電工 2,400 2,130.00 5,112,000
関電工 6,900 871.00 6,009,900
きんでん 9,000 1,692.00 15,228,000
日本電設工業 4,200 1,483.00 6,228,600
エクシオグループ 6,600 2,381.00 15,714,600
新日本空調 2,700 2,048.00 5,529,600
九電工 2,700 3,350.00 9,045,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三機工業 4,000 1,421.00 5,684,000
日揮ホールディングス 14,800 1,100.00 16,280,000
中外炉工業 2,200 1,623.00 3,570,600
ヤマト 6,500 698.00 4,537,000
高砂熱学工業 4,700 1,901.00 8,934,700
三晃金属工業 1,100 2,349.00 2,583,900
大氣社 2,300 2,932.00 6,743,600
日比谷総合設備 3,400 1,890.00 6,426,000
インフロニア・ホールディングス 17,400 1,068.00 18,583,200
レイズネクスト 6,200 1,169.00 7,247,800
ニップン 4,000 1,666.00 6,664,000
日清製粉グループ本社 17,200 1,629.00 28,018,800
鳥越製粉 6,000 657.00 3,942,000
日本甜菜製糖 3,000 1,698.00 5,094,000
DM三井製糖ホールディングス 3,900 1,986.00 7,745,400
森永製菓 3,400 3,685.00 12,529,000
江崎グリコ 4,000 3,780.00 15,120,000
山崎製パン 11,700 1,624.00 19,000,800
亀田製菓 2,000 4,170.00 8,340,000
寿スピリッツ 1,000 4,720.00 4,720,000
カルビー 6,700 2,712.00 18,170,400
森永乳業 2,500 5,630.00 14,075,000
ヤクルト本社 10,700 5,980.00 63,986,000
明治ホールディングス 9,600 7,310.00 70,176,000
雪印メグミルク 3,000 2,061.00 6,183,000
プリマハム 2,300 2,538.00 5,837,400
日本ハム 5,500 4,490.00 24,695,000
丸大食品 2,900 1,572.00 4,558,800
S Foods 2,400 3,275.00 7,860,000
伊藤ハム米久ホールディングス 10,500 673.00 7,066,500
サッポロホールディングス 5,100 2,250.00 11,475,000
アサヒグループホールディングス 34,300 4,825.00 165,497,500
キリンホールディングス 53,400 1,879.00 100,338,600
宝ホールディングス 11,400 1,119.00 12,756,600
オエノンホールディングス 10,500 333.00 3,496,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
11,100 1,349.00 14,973,900
ルディングス
サントリー食品インターナショナル 9,900 4,395.00 43,510,500
ダイドーグループホールディングス 1,100 4,750.00 5,225,000
伊藤園 4,300 6,380.00 27,434,000
キーコーヒー 3,600 2,057.00 7,405,200
ユニカフェ 3,600 931.00 3,351,600
ジャパンフーズ 3,800 1,203.00 4,571,400
日清オイリオグループ 3,000 3,010.00 9,030,000
不二製油グループ本社 3,100 2,362.00 7,322,200
J-オイルミルズ 5,100 1,732.00 8,833,200
キッコーマン 10,400 8,430.00 87,672,000
味の素 32,100 3,180.00 102,078,000
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キユーピー 8,300 2,352.00 19,521,600
ハウス食品グループ本社 5,000 2,993.00 14,965,000
カゴメ 5,500 3,070.00 16,885,000
アリアケジャパン 900 6,200.00 5,580,000
ニチレイ 7,500 2,628.00 19,710,000
東洋水産 7,500 4,715.00 35,362,500
日清食品ホールディングス 5,700 8,130.00 46,341,000
フジッコ 3,500 1,948.00 6,818,000
ロック・フィールド 3,100 1,533.00 4,752,300
日本たばこ産業 78,100 2,351.50 183,652,150
ユーグレナ 9,200 752.00 6,918,400
片倉工業 2,300 2,257.00 5,191,100
グンゼ 1,300 3,970.00 5,161,000
東洋紡 5,800 1,269.00 7,360,200
倉敷紡績 2,900 1,879.00 5,449,100
日本毛織 7,200 897.00 6,458,400
帝国繊維 2,200 1,906.00 4,193,200
帝人 13,600 1,456.00 19,801,600
東レ 103,900 730.80 75,930,120
日本フエルト 8,000 440.00 3,520,000
セーレン 3,600 2,265.00 8,154,000
小松マテーレ 5,900 1,199.00 7,074,100
ワコールホールディングス 3,600 2,118.00 7,624,800
ホギメディカル 2,200 3,055.00 6,721,000
TSIホールディングス 13,000 323.00 4,199,000
ゴールドウイン 2,200 6,060.00 13,332,000
デサント 3,400 3,775.00 12,835,000
特種東海製紙 1,100 4,120.00 4,532,000
王子ホールディングス 61,600 602.00 37,083,200
日本製紙 6,400 1,157.00 7,404,800
三菱製紙 10,000 312.00 3,120,000
北越コーポレーション 13,500 729.00 9,841,500
大王製紙 6,700 1,848.00 12,381,600
レンゴー 15,200 859.00 13,056,800
ザ・パック 1,900 2,688.00 5,107,200
クラレ 23,300 1,027.00 23,929,100
旭化成 91,800 1,129.50 103,688,100
共和レザー 5,800 642.00 3,723,600
昭和電工 10,800 2,318.00 25,034,400
住友化学 107,900 572.00 61,718,800
日産化学 7,800 6,040.00 47,112,000
クレハ 900 8,150.00 7,335,000
石原産業 2,700 1,114.00 3,007,800
片倉コープアグリ 3,600 1,132.00 4,075,200
日本曹達 1,800 3,250.00 5,850,000
東ソー 22,200 1,765.00 39,183,000
トクヤマ 3,700 1,843.00 6,819,100
セントラル硝子 2,800 2,101.00 5,882,800
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東亞合成 9,100 1,131.00 10,292,100
大阪ソーダ 2,700 2,961.00 7,994,700
デンカ 5,100 3,940.00 20,094,000
信越化学工業 24,400 18,135.00 442,494,000
堺化学工業 2,500 2,104.00 5,260,000
エア・ウォーター 13,800 1,734.00 23,929,200
日本酸素ホールディングス 13,500 2,347.00 31,684,500
日本パーカライジング 7,500 1,064.00 7,980,000
ステラ ケミファ 3,100 2,468.00 7,650,800
日本触媒 2,300 5,300.00 12,190,000
カネカ 3,300 3,705.00 12,226,500
三菱瓦斯化学 14,300 2,106.00 30,115,800
三井化学 12,700 3,140.00 39,878,000
JSR 13,400 3,785.00 50,719,000
東京応化工業 2,200 6,580.00 14,476,000
三菱ケミカルホールディングス 95,800 882.30 84,524,340
KHネオケム 2,000 2,936.00 5,872,000
ダイセル 20,300 806.00 16,361,800
住友ベークライト 1,800 5,430.00 9,774,000
積水化学工業 30,100 1,928.00 58,032,800
日本ゼオン 13,600 1,300.00 17,680,000
アイカ工業 3,800 3,270.00 12,426,000
宇部興産 7,200 2,050.00 14,760,000
旭有機材 2,800 1,718.00 4,810,400
タイガースポリマー 7,200 437.00 3,146,400
ミライアル 2,800 1,527.00 4,275,600
日本化薬 8,700 1,113.00 9,683,100
ADEKA 6,600 2,407.00 15,886,200
日油 5,200 5,250.00 27,300,000
ハリマ化成グループ 4,700 808.00 3,797,600
花王 32,100 5,955.00 191,155,500
ニイタカ 1,600 2,144.00 3,430,400
三洋化成工業 1,000 5,220.00 5,220,000
日本ペイントホールディングス 55,100 908.00 50,030,800
関西ペイント 15,000 2,442.00 36,630,000
中国塗料 6,400 916.00 5,862,400
太陽ホールディングス 2,400 3,255.00 7,812,000
DIC 6,200 2,944.00 18,252,800
サカタインクス 6,500 965.00 6,272,500
東洋インキSCホールディングス 3,200 1,906.00 6,099,200
富士フイルムホールディングス 25,500 7,648.00 195,024,000
資生堂 27,000 5,875.00 158,625,000
ライオン 19,200 1,555.00 29,856,000
高砂香料工業 2,000 2,766.00 5,532,000
マンダム 2,800 1,378.00 3,858,400
ミルボン 1,600 5,610.00 8,976,000
ファンケル 6,000 2,900.00 17,400,000
コーセー 2,600 10,850.00 28,210,000
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コタ 2,900 1,600.00 4,640,000
ポーラ・オルビスホールディングス 5,900 1,773.00 10,460,700
ノエビアホールディングス 1,700 5,080.00 8,636,000
エステー 2,800 1,514.00 4,239,200
長谷川香料 2,800 2,421.00 6,778,800
小林製薬 4,100 8,800.00 36,080,000
荒川化学工業 4,000 1,138.00 4,552,000
メック 1,800 3,145.00 5,661,000
タカラバイオ 3,300 2,291.00 7,560,300
JCU 1,600 4,890.00 7,824,000
デクセリアルズ 3,900 3,040.00 11,856,000
アース製薬 1,000 5,850.00 5,850,000
大成ラミック 1,400 2,727.00 3,817,800
クミアイ化学工業 7,600 784.00 5,958,400
日本農薬 9,400 509.00 4,784,600
日東電工 8,700 8,810.00 76,647,000
レック 8,400 889.00 7,467,600
前澤化成工業 3,800 1,268.00 4,818,400
エフピコ 2,400 3,680.00 8,832,000
天馬 2,500 2,519.00 6,297,500
信越ポリマー 4,800 1,018.00 4,886,400
ニフコ 5,300 3,755.00 19,901,500
バルカー 1,700 2,498.00 4,246,600
ユニ・チャーム 28,000 4,836.00 135,408,000
協和キリン 17,200 2,910.00 50,052,000
武田薬品工業 114,000 3,282.00 374,148,000
アステラス製薬 125,900 1,939.50 244,183,050
大日本住友製薬 11,000 1,349.00 14,839,000
塩野義製薬 18,200 6,789.00 123,559,800
日本新薬 4,000 7,600.00 30,400,000
中外製薬 45,400 3,698.00 167,889,200
科研製薬 2,300 4,225.00 9,717,500
エーザイ 17,400 5,893.00 102,538,200
ロート製薬 7,300 3,195.00 23,323,500
小野薬品工業 33,300 2,680.00 89,244,000
久光製薬 4,100 3,590.00 14,719,000
持田製薬 1,900 3,510.00 6,669,000
参天製薬 26,500 1,334.00 35,351,000
ツムラ 4,300 3,320.00 14,276,000
日医工 7,900 738.00 5,830,200
キッセイ薬品工業 3,600 2,298.00 8,272,800
生化学工業 6,700 939.00 6,291,300
栄研化学 3,500 1,769.00 6,191,500
鳥居薬品 2,000 2,889.00 5,778,000
JCRファーマ 3,700 2,048.00 7,577,600
東和薬品 2,600 2,757.00 7,168,200
ゼリア新薬工業 4,300 1,936.00 8,324,800
第一三共 114,000 2,606.00 297,084,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
キョーリン製薬ホールディングス 3,900 1,838.00 7,168,200
大幸薬品 6,300 599.00 3,773,700
大塚ホールディングス 30,200 4,203.00 126,930,600
大正製薬ホールディングス 3,100 5,580.00 17,298,000
ペプチドリーム 7,500 2,084.00 15,630,000
あすか製薬ホールディングス 4,600 977.00 4,494,200
サワイグループホールディングス 2,700 4,410.00 11,907,000
ニチレキ 4,500 1,280.00 5,760,000
出光興産 16,200 3,250.00 52,650,000
ENEOSホールディングス 219,300 452.10 99,145,530
コスモエネルギーホールディングス 4,000 2,302.00 9,208,000
横浜ゴム 8,500 1,706.00 14,501,000
TOYO TIRE 7,800 1,634.00 12,745,200
ブリヂストン 41,400 5,063.00 209,608,200
住友ゴム工業 13,400 1,197.00 16,039,800
オカモト 1,200 4,065.00 4,878,000
ニッタ 2,000 2,780.00 5,560,000
住友理工 11,600 581.00 6,739,600
バンドー化学 8,900 879.00 7,823,100
日東紡績 2,000 2,792.00 5,584,000
AGC 13,400 5,110.00 68,474,000
日本山村硝子 4,800 783.00 3,758,400
日本電気硝子 5,700 2,775.00 15,817,500
住友大阪セメント 2,400 3,510.00 8,424,000
太平洋セメント 9,000 2,298.00 20,682,000
日本ヒューム 6,400 702.00 4,492,800
東海カーボン 14,600 1,200.00 17,520,000
東洋炭素 2,600 2,879.00 7,485,400
TOTO 10,400 4,900.00 50,960,000
日本碍子 16,600 1,893.00 31,423,800
日本特殊陶業 11,700 1,954.00 22,861,800
MARUWA 500 14,800.00 7,400,000
フジミインコーポレーテッド 1,000 6,730.00 6,730,000
ニチアス 3,500 2,602.00 9,107,000
ニチハ 1,800 2,849.00 5,128,200
日本製鉄 64,400 1,836.00 118,238,400
神戸製鋼所 27,800 548.00 15,234,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 39,200 1,444.00 56,604,800
東京製鐵 5,800 1,136.00 6,588,800
共英製鋼 3,400 1,504.00 5,113,600
大和工業 2,400 3,470.00 8,328,000
大阪製鐵 3,200 1,159.00 3,708,800
淀川製鋼所 3,600 2,438.00 8,776,800
丸一鋼管 4,900 2,561.00 12,548,900
大同特殊鋼 2,100 4,125.00 8,662,500
山陽特殊製鋼 4,900 1,948.00 9,545,200
愛知製鋼 3,200 2,526.00 8,083,200
日立金属 16,300 2,090.00 34,067,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大平洋金属 3,200 2,130.00 6,816,000
新日本電工 26,800 282.00 7,557,600
三菱製鋼 3,500 1,005.00 3,517,500
シンニッタン 12,400 221.00 2,740,400
日本軽金属ホールディングス 3,900 1,760.00 6,864,000
三井金属鉱業 3,700 3,135.00 11,599,500
東邦亜鉛 2,200 2,301.00 5,062,200
三菱マテリアル 9,400 2,002.00 18,818,800
住友金属鉱山 18,300 5,088.00 93,110,400
DOWAホールディングス 3,500 4,890.00 17,115,000
古河機械金属 4,000 1,267.00 5,068,000
UACJ 2,800 2,538.00 7,106,400
古河電気工業 3,800 2,345.00 8,911,000
住友電気工業 52,900 1,543.50 81,651,150
フジクラ 17,700 579.00 10,248,300
タツタ電線 7,100 478.00 3,393,800
リョービ 4,500 1,106.00 4,977,000
アサヒホールディングス 4,300 2,068.00 8,892,400
トーカロ 4,600 1,335.00 6,141,000
SUMCO 20,700 2,183.00 45,188,100
東洋製罐グループホールディングス 9,100 1,341.00 12,203,100
コロナ 4,200 883.00 3,708,600
横河ブリッジホールディングス 3,900 2,180.00 8,502,000
駒井ハルテック 1,600 2,265.00 3,624,000
三和ホールディングス 12,900 1,247.00 16,086,300
文化シヤッター 6,200 1,064.00 6,596,800
三協立山 4,700 615.00 2,890,500
LIXIL 22,700 2,577.00 58,497,900
ノーリツ 4,700 1,681.00 7,900,700
長府製作所 2,000 1,992.00 3,984,000
リンナイ 2,600 10,490.00 27,274,000
日東精工 9,100 558.00 5,077,800
東プレ 4,500 1,218.00 5,481,000
高周波熱錬 7,000 595.00 4,165,000
パイオラックス 4,500 1,750.00 7,875,000
日本発條 15,400 924.00 14,229,600
三益半導体工業 1,600 2,332.00 3,731,200
日本製鋼所 4,200 3,680.00 15,456,000
三浦工業 6,100 3,395.00 20,709,500
タクマ 5,100 1,421.00 7,247,100
オークマ 1,400 4,975.00 6,965,000
芝浦機械 2,600 3,620.00 9,412,000
アマダ 22,300 1,118.00 24,931,400
アイダエンジニアリング 5,800 1,042.00 6,043,600
FUJI 5,300 2,504.00 13,271,200
牧野フライス製作所 1,800 3,860.00 6,948,000
オーエスジー 7,100 1,995.00 14,164,500
旭ダイヤモンド工業 12,400 595.00 7,378,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DMG森精機 9,000 1,781.00 16,029,000
ディスコ 2,100 31,250.00 65,625,000
日東工器 2,500 1,675.00 4,187,500
島精機製作所 2,900 1,859.00 5,391,100
日阪製作所 4,600 812.00 3,735,200
ナブテスコ 8,600 3,425.00 29,455,000
SMC 4,200 63,690.00 267,498,000
ユニオンツール 1,200 3,700.00 4,440,000
オイレス工業 4,100 1,609.00 6,596,900
サトーホールディングス 3,900 2,028.00 7,909,200
小松製作所 65,700 2,800.00 183,960,000
住友重機械工業 8,400 2,965.00 24,906,000
日立建機 6,400 2,954.00 18,905,600
巴工業 2,200 2,133.00 4,692,600
井関農機 3,700 1,322.00 4,891,400
ローツェ 600 10,140.00 6,084,000
タカキタ 5,500 608.00 3,344,000
クボタ 70,800 2,418.00 171,194,400
月島機械 4,000 1,033.00 4,132,000
帝国電機製作所 3,300 1,376.00 4,540,800
新東工業 10,200 690.00 7,038,000
小森コーポレーション 8,100 677.00 5,483,700
鶴見製作所 3,200 1,679.00 5,372,800
荏原製作所 6,000 5,580.00 33,480,000
酉島製作所 5,900 904.00 5,333,600
ダイキン工業 18,400 24,295.00 447,028,000
栗田工業 7,700 4,635.00 35,689,500
椿本チエイン 2,100 3,135.00 6,583,500
ダイフク 7,900 7,940.00 62,726,000
タダノ 5,200 1,120.00 5,824,000
フジテック 5,600 2,688.00 15,052,800
CKD 3,700 2,018.00 7,466,600
平和 3,900 1,859.00 7,250,100
SANKYO 3,200 2,973.00 9,513,600
日本金銭機械 7,900 618.00 4,882,200
フクシマガリレイ 1,300 4,160.00 5,408,000
竹内製作所 2,500 2,818.00 7,045,000
アマノ 3,600 2,357.00 8,485,200
グローリー 4,100 2,148.00 8,806,800
大和冷機工業 6,500 1,109.00 7,208,500
セガサミーホールディングス 14,100 1,900.00 26,790,000
リケン 1,800 2,601.00 4,681,800
ホシザキ 4,500 8,350.00 37,575,000
大豊工業 7,200 788.00 5,673,600
日本精工 30,400 772.00 23,468,800
NTN 37,600 228.00 8,572,800
ジェイテクト 14,900 965.00 14,378,500
不二越 1,600 4,070.00 6,512,000
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日本トムソン 5,500 599.00 3,294,500
THK 8,900 2,798.00 24,902,200
ユーシン精機 6,100 706.00 4,306,600
キッツ 7,200 658.00 4,737,600
マキタ 17,800 4,531.00 80,651,800
日立造船 13,500 763.00 10,300,500
三菱重工業 23,000 3,022.00 69,506,000
IHI 9,200 2,224.00 20,460,800
スター精密 3,500 1,449.00 5,071,500
日清紡ホールディングス 8,800 922.00 8,113,600
イビデン 7,500 5,840.00 43,800,000
コニカミノルタ 32,400 512.00 16,588,800
ブラザー工業 17,900 2,194.00 39,272,600
ミネベアミツミ 25,200 2,656.00 66,931,200
日立製作所 69,700 6,171.00 430,118,700
東芝 24,900 4,661.00 116,058,900
三菱電機 145,300 1,457.00 211,702,100
富士電機 8,800 5,460.00 48,048,000
安川電機 15,600 4,815.00 75,114,000
明電舎 2,900 2,463.00 7,142,700
東芝テック 1,500 4,200.00 6,300,000
マブチモーター 3,800 3,590.00 13,642,000
日本電産 37,600 10,545.00 396,492,000
東光高岳 3,200 1,371.00 4,387,200
ダイヘン 1,800 4,155.00 7,479,000
日新電機 4,200 1,446.00 6,073,200
オムロン 12,100 9,199.00 111,307,900
日東工業 2,800 1,529.00 4,281,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,100 2,435.00 12,418,500
メルコホールディングス 1,200 3,785.00 4,542,000
テクノメディカ 1,800 1,613.00 2,903,400
日本電気 18,400 4,920.00 90,528,000
富士通 13,000 17,655.00 229,515,000
沖電気工業 6,600 889.00 5,867,400
サンケン電気 1,600 4,840.00 7,744,000
アイホン 2,700 2,156.00 5,821,200
ルネサスエレクトロニクス 75,700 1,250.00 94,625,000
セイコーエプソン 18,800 1,987.00 37,355,600
ワコム 7,900 834.00 6,588,600
アルバック 2,600 5,900.00 15,340,000
EIZO 1,400 3,850.00 5,390,000
日本信号 5,100 882.00 4,498,200
能美防災 2,500 2,063.00 5,157,500
ホーチキ 3,500 1,220.00 4,270,000
エレコム 5,900 1,394.00 8,224,600
パナソニック 153,600 1,269.00 194,918,400
シャープ 17,600 1,246.00 21,929,600
アンリツ 8,200 1,574.00 12,906,800
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富士通ゼネラル 4,300 2,511.00 10,797,300
ソニーグループ 89,700 12,480.00 1,119,456,000
TDK 21,100 4,000.00 84,400,000
アルプスアルパイン 12,300 1,075.00 13,222,500
日本トリム 1,000 2,966.00 2,966,000
フォスター電機 3,400 737.00 2,505,800
ヨコオ 2,100 2,501.00 5,252,100
ホシデン 5,800 1,110.00 6,438,000
ヒロセ電機 2,200 17,110.00 37,642,000
日本航空電子工業 3,500 1,863.00 6,520,500
アイコム 1,800 2,315.00 4,167,000
横河電機 14,300 1,915.00 27,384,500
アズビル 8,600 4,480.00 38,528,000
日本光電工業 6,200 3,075.00 19,065,000
堀場製作所 2,500 6,070.00 15,175,000
アドバンテスト 10,800 9,450.00 102,060,000
キーエンス 13,100 58,780.00 770,018,000
日置電機 800 7,110.00 5,688,000
シスメックス 12,200 10,660.00 130,052,000
OBARA GROUP 1,800 3,260.00 5,868,000
コーセル 7,000 803.00 5,621,000
イリソ電子工業 1,900 4,500.00 8,550,000
オプテックスグループ 3,200 1,508.00 4,825,600
千代田インテグレ 2,500 1,790.00 4,475,000
レーザーテック 6,400 26,035.00 166,624,000
スタンレー電気 10,600 2,727.00 28,906,200
ウシオ電機 8,500 1,794.00 15,249,000
日本セラミック 1,800 2,436.00 4,384,800
図研 2,100 2,912.00 6,115,200
日本電子 2,600 6,230.00 16,198,000
カシオ計算機 11,900 1,457.00 17,338,300
ファナック 12,700 22,920.00 291,084,000
ローム 6,500 9,600.00 62,400,000
浜松ホトニクス 10,400 5,830.00 60,632,000
三井ハイテック 1,500 8,190.00 12,285,000
新光電気工業 4,800 4,675.00 22,440,000
京セラ 20,400 6,899.00 140,739,600
太陽誘電 7,000 5,530.00 38,710,000
村田製作所 42,600 8,553.00 364,357,800
双葉電子工業 7,600 680.00 5,168,000
ニチコン 5,300 1,162.00 6,158,600
日本ケミコン 2,300 1,605.00 3,691,500
KOA 2,900 1,379.00 3,999,100
小糸製作所 7,900 6,050.00 47,795,000
ミツバ 10,900 393.00 4,283,700
SCREENホールディングス 2,700 11,220.00 30,294,000
キヤノン電子 3,400 1,557.00 5,293,800
キヤノン 72,300 2,852.50 206,235,750
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リコー 39,600 1,050.00 41,580,000
象印マホービン 3,600 1,392.00 5,011,200
東京エレクトロン 9,200 56,870.00 523,204,000
トヨタ紡織 4,200 2,094.00 8,794,800
ユニプレス 9,400 823.00 7,736,200
豊田自動織機 11,700 8,950.00 104,715,000
モリタホールディングス 5,900 1,274.00 7,516,600
デンソー 31,900 8,688.00 277,147,200
東海理化電機製作所 3,400 1,486.00 5,052,400
川崎重工業 11,700 2,203.00 25,775,100
日産自動車 172,100 605.40 104,189,340
いすゞ自動車 46,000 1,386.00 63,756,000
トヨタ自動車 734,100 2,236.50 1,641,814,650 300,000 株
日野自動車 19,400 962.00 18,662,800
三菱自動車工業 57,400 310.00 17,794,000
武蔵精密工業 3,800 1,773.00 6,737,400
日産車体 4,700 673.00 3,163,100
新明和工業 5,200 885.00 4,602,000
極東開発工業 4,000 1,426.00 5,704,000
トピー工業 2,800 1,089.00 3,049,200
ティラド 1,100 2,653.00 2,918,300
NOK 7,500 1,226.00 9,195,000
フタバ産業 11,300 420.00 4,746,000
KYB 2,600 2,980.00 7,748,000
プレス工業 21,000 379.00 7,959,000
アイシン 10,700 4,310.00 46,117,000
マツダ 46,300 892.00 41,299,600
今仙電機製作所 6,000 577.00 3,462,000
本田技研工業 114,200 3,399.00 388,165,800
スズキ 33,200 4,609.00 153,018,800
SUBARU 41,800 2,069.00 86,484,200
ヤマハ発動機 19,100 2,736.00 52,257,600
エクセディ 4,100 1,699.00 6,965,900
豊田合成 4,400 2,398.00 10,551,200
愛三工業 7,200 680.00 4,896,000
ヨロズ 3,800 994.00 3,777,200
エフ・シー・シー 3,100 1,468.00 4,550,800
シマノ 5,800 26,840.00 155,672,000
テイ・エス テック 6,300 1,447.00 9,116,100
テルモ 41,000 4,161.00 170,601,000
クリエートメディック 4,000 970.00 3,880,000
島津製作所 18,700 4,055.00 75,828,500
ブイ・テクノロジー 2,400 3,390.00 8,136,000
東京精密 2,300 4,810.00 11,063,000
マニー 5,400 1,643.00 8,872,200
ニコン 23,700 1,225.00 29,032,500
トプコン 7,500 1,346.00 10,095,000
オリンパス 76,100 2,443.00 185,912,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
理研計器 2,200 5,370.00 11,814,000
タムロン 2,700 2,535.00 6,844,500
HOYA 28,300 14,240.00 402,992,000
朝日インテック 15,600 2,013.00 31,402,800
シチズン時計 20,500 485.00 9,942,500
メニコン 4,000 2,666.00 10,664,000
セイコーホールディングス 3,600 2,111.00 7,599,600
ニプロ 10,300 1,056.00 10,876,800
パラマウントベッドホールディングス 3,700 1,931.00 7,144,700
バンダイナムコホールディングス 13,000 7,875.00 102,375,000
アイフィスジャパン 4,400 659.00 2,899,600
パイロットコーポレーション 2,000 4,090.00 8,180,000
トッパン・フォームズ 5,200 1,547.00 8,044,400
フジシールインターナショナル 3,500 2,180.00 7,630,000
タカラトミー 6,600 1,113.00 7,345,800
タカノ 4,100 650.00 2,665,000
大建工業 3,100 2,098.00 6,503,800
凸版印刷 22,400 2,153.00 48,227,200
大日本印刷 17,300 2,835.00 49,045,500
NISSHA 4,000 1,425.00 5,700,000
アシックス 13,100 2,160.00 28,296,000
小松ウオール工業 2,200 1,885.00 4,147,000
ヤマハ 8,600 5,160.00 44,376,000
クリナップ 10,100 528.00 5,332,800
ピジョン 9,400 2,399.00 22,550,600
キングジム 5,800 885.00 5,133,000
リンテック 2,700 2,640.00 7,128,000
イトーキ 9,700 341.00 3,307,700
任天堂 8,100 53,950.00 436,995,000
三菱鉛筆 5,400 1,182.00 6,382,800
タカラスタンダード 3,600 1,365.00 4,914,000
コクヨ 6,700 1,663.00 11,142,100
オカムラ 6,400 1,202.00 7,692,800
美津濃 2,300 2,167.00 4,984,100
東京電力ホールディングス 113,100 304.00 34,382,400
中部電力 44,900 1,252.00 56,214,800
関西電力 55,500 1,104.00 61,272,000
中国電力 21,800 949.00 20,688,200
北陸電力 14,700 593.00 8,717,100
東北電力 35,100 829.00 29,097,900
四国電力 13,800 823.00 11,357,400
九州電力 32,700 869.00 28,416,300
北海道電力 14,100 504.00 7,106,400
沖縄電力 3,300 1,440.00 4,752,000
電源開発 12,100 1,501.00 18,162,100
レノバ 2,000 1,712.00 3,424,000
東京瓦斯 28,100 2,224.00 62,494,400
大阪瓦斯 26,600 1,950.00 51,870,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦瓦斯 7,100 2,955.00 20,980,500
北海道瓦斯 3,200 1,492.00 4,774,400
西部ガスホールディングス 2,100 2,182.00 4,582,200
静岡ガス 5,600 985.00 5,516,000
東武鉄道 14,400 2,698.00 38,851,200
相鉄ホールディングス 4,800 2,124.00 10,195,200
東急 36,900 1,519.00 56,051,100
京浜急行電鉄 19,400 1,172.00 22,736,800
小田急電鉄 21,900 2,079.00 45,530,100
京王電鉄 7,600 5,270.00 40,052,000
京成電鉄 11,000 3,080.00 33,880,000
富士急行 2,100 4,110.00 8,631,000
東日本旅客鉄道 25,500 6,702.00 170,901,000
西日本旅客鉄道 17,600 4,849.00 85,342,400
東海旅客鉄道 11,900 14,920.00 177,548,000
西武ホールディングス 18,100 1,136.00 20,561,600
西日本鉄道 3,500 2,585.00 9,047,500
近鉄グループホールディングス 13,800 3,345.00 46,161,000
阪急阪神ホールディングス 17,400 3,345.00 58,203,000
南海電気鉄道 6,100 2,249.00 13,718,900
京阪ホールディングス 6,100 2,658.00 16,213,800
名古屋鉄道 11,700 1,839.00 21,516,300
ヤマトホールディングス 19,400 2,417.00 46,889,800
山九 3,600 4,590.00 16,524,000
丸運 12,500 241.00 3,012,500
センコーグループホールディングス 8,500 918.00 7,803,000
トナミホールディングス 500 3,760.00 1,880,000
ニッコンホールディングス 4,800 2,139.00 10,267,200
日本石油輸送 900 2,632.00 2,368,800
福山通運 1,500 3,640.00 5,460,000
セイノーホールディングス 10,700 1,128.00 12,069,600
日立物流 2,500 5,270.00 13,175,000
C&Fロジホールディングス 3,400 1,369.00 4,654,600
九州旅客鉄道 9,700 2,371.00 22,998,700
SGホールディングス 26,100 2,383.00 62,196,300
NIPPON EXPRESSホール
4,700 6,710.00 31,537,000
ディン
日本郵船 11,500 8,150.00 93,725,000
商船三井 7,600 8,040.00 61,104,000
川崎汽船 4,100 6,500.00 26,650,000
飯野海運 15,200 513.00 7,797,600
日本航空 31,800 2,137.00 67,956,600
ANAホールディングス 35,200 2,385.50 83,969,600
三菱倉庫 4,300 2,735.00 11,760,500
三井倉庫ホールディングス 2,200 2,341.00 5,150,200
住友倉庫 5,000 1,996.00 9,980,000
東陽倉庫 13,800 314.00 4,333,200
安田倉庫 4,900 964.00 4,723,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上組 8,000 2,216.00 17,728,000
キムラユニティー 3,500 1,258.00 4,403,000
キユーソー流通システム 3,600 838.00 3,016,800
近鉄エクスプレス 3,000 2,777.00 8,331,000
エーアイテイー 3,300 1,472.00 4,857,600
NECネッツエスアイ 4,400 1,735.00 7,634,000
システナ 22,000 349.00 7,678,000
デジタルアーツ 700 6,660.00 4,662,000
日鉄ソリューションズ 2,200 3,325.00 7,315,000
TIS 13,700 3,050.00 41,785,000
JNSホールディングス 6,900 404.00 2,787,600
グリー 10,700 851.00 9,105,700
コーエーテクモホールディングス 3,900 3,940.00 15,366,000
ブレインパッド 3,300 1,092.00 3,603,600
KLab 7,700 438.00 3,372,600
ネクソン 31,800 2,050.00 65,190,000
エイチーム 5,400 731.00 3,947,400
コロプラ 6,700 651.00 4,361,700
サイバーリンクス 4,700 852.00 4,004,400
CARTA HOLDINGS 1,700 1,854.00 3,151,800
SHIFT 700 18,560.00 12,992,000
ティーガイア 5,200 1,666.00 8,663,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
3,900 2,385.00 9,301,500
ント
GMOペイメントゲートウェイ 2,800 10,110.00 28,308,000
ザッパラス 5,700 491.00 2,798,700
インターネットイニシアティブ 4,200 3,865.00 16,233,000
ラクス 4,300 2,405.00 10,341,500
チェンジ 4,900 1,424.00 6,977,600
マネーフォワード 1,900 4,835.00 9,186,500
電算システムホールディングス 2,000 2,624.00 5,248,000
フェイス 4,000 651.00 2,604,000
野村総合研究所 27,500 4,145.00 113,987,500
CEホールディングス 8,800 463.00 4,074,400
インテージホールディングス 4,500 1,731.00 7,789,500
ラクスル 1,400 3,750.00 5,250,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,200 2,032.00 4,470,400
ディングス
Sansan 4,900 1,424.00 6,977,600
フジ・メディア・ホールディングス 15,200 1,156.00 17,571,200
オービック 4,500 18,200.00 81,900,000
ジャストシステム 2,100 4,825.00 10,132,500
Zホールディングス 200,900 561.20 112,745,080
トレンドマイクロ 7,600 5,910.00 44,916,000
日本オラクル 2,600 8,720.00 22,672,000
フューチャー 7,200 1,500.00 10,800,000
CAC Holdings 3,900 1,334.00 5,202,600
SBテクノロジー 1,600 2,290.00 3,664,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オービックビジネスコンサルタント 1,300 4,300.00 5,590,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,300 3,250.00 20,475,000
大塚商会 7,700 4,680.00 36,036,000
サイボウズ 2,100 1,411.00 2,963,100
電通国際情報サービス 2,500 3,445.00 8,612,500
デジタルガレージ 2,300 4,305.00 9,901,500
ウェザーニューズ 500 7,540.00 3,770,000
日本エンタープライズ 22,700 166.00 3,768,200
ネットワンシステムズ 5,400 2,823.00 15,244,200
アルゴグラフィックス 1,400 3,330.00 4,662,000
エイベックス 4,200 1,280.00 5,376,000
日本ユニシス 4,300 3,045.00 13,093,500
兼松エレクトロニクス 1,600 3,830.00 6,128,000
TBSホールディングス 9,300 1,697.00 15,782,100
日本テレビホールディングス 12,900 1,215.00 15,673,500
テレビ朝日ホールディングス 3,600 1,505.00 5,418,000
スカパーJSATホールディングス 15,200 433.00 6,581,600
テレビ東京ホールディングス 2,200 1,982.00 4,360,400
日本電信電話 148,800 3,284.00 488,659,200
KDDI 103,800 3,653.00 379,181,400
ソフトバンク 215,500 1,450.00 312,475,000
光通信 1,600 14,270.00 22,832,000
GMOインターネット 5,400 2,409.00 13,008,600
KADOKAWA 7,000 2,367.00 16,569,000
ゼンリン 6,300 960.00 6,048,000
松竹 700 11,810.00 8,267,000
東宝 8,400 4,480.00 37,632,000
東映 300 15,990.00 4,797,000
エヌ・ティ・ティ・データ 38,100 2,176.00 82,905,600
ビジネスブレイン太田昭和 2,400 1,696.00 4,070,400
DTS 3,100 2,565.00 7,951,500
スクウェア・エニックス・ホールディン
6,600 5,550.00 36,630,000
グス
カプコン 13,200 2,592.00 34,214,400
SCSK 10,400 1,954.00 20,321,600
アイネス 3,100 1,520.00 4,712,000
TKC 1,800 3,015.00 5,427,000
富士ソフト 1,500 4,910.00 7,365,000
NSD 4,700 1,955.00 9,188,500
コナミホールディングス 5,300 5,910.00 31,323,000
ソフトバンクグループ 85,100 5,069.00 431,371,900
伊藤忠食品 1,500 4,960.00 7,440,000
エレマテック 4,800 1,020.00 4,896,000
JALUX 1,900 2,548.00 4,841,200
双日 16,500 1,768.00 29,172,000
アルフレッサ ホールディングス 15,400 1,595.00 24,563,000
横浜冷凍 6,400 850.00 5,440,000
神戸物産 10,900 3,600.00 39,240,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あい ホールディングス 2,800 1,760.00 4,928,000
ダイワボウホールディングス 5,700 1,654.00 9,427,800
マクニカ・富士エレホールディングス 3,500 2,397.00 8,389,500
バイタルケーエスケー・ホールディング
7,000 790.00 5,530,000
ス
レスターホールディングス 4,200 1,927.00 8,093,400
OCHIホールディングス 3,100 1,335.00 4,138,500
TOKAIホールディングス 7,600 863.00 6,558,800
シップヘルスケアホールディングス 4,900 2,581.00 12,646,900
明治電機工業 2,800 1,248.00 3,494,400
コメダホールディングス 3,000 2,020.00 6,060,000
エコートレーディング 7,400 592.00 4,380,800
ナガイレーベン 2,900 2,177.00 6,313,300
三菱食品 1,900 2,817.00 5,352,300
松田産業 2,000 2,277.00 4,554,000
第一興商 2,200 3,275.00 7,205,000
メディパルホールディングス 14,800 2,070.00 30,636,000
アズワン 1,600 5,710.00 9,136,000
尾家産業 3,200 996.00 3,187,200
ドウシシャ 2,900 1,503.00 4,358,700
丸文 6,100 738.00 4,501,800
橋本総業ホールディングス 2,200 1,986.00 4,369,200
日本ライフライン 4,000 1,066.00 4,264,000
進和 2,800 2,069.00 5,793,200
オーハシテクニカ 3,300 1,353.00 4,464,900
白銅 800 2,598.00 2,078,400
伊藤忠商事 100,000 3,675.00 367,500,000
丸紅 141,000 1,130.00 159,330,000
長瀬産業 8,300 1,821.00 15,114,300
豊田通商 14,400 4,655.00 67,032,000
兼松 5,900 1,241.00 7,321,900
三井物産 110,500 2,799.00 309,289,500
日本紙パルプ商事 2,800 3,970.00 11,116,000
山善 6,100 988.00 6,026,800
住友商事 90,300 1,733.00 156,489,900
内田洋行 1,000 4,515.00 4,515,000
三菱商事 107,100 3,812.00 408,265,200
キヤノンマーケティングジャパン 3,300 2,274.00 7,504,200
西華産業 3,500 1,538.00 5,383,000
菱洋エレクトロ 2,700 2,325.00 6,277,500
東京産業 4,700 704.00 3,308,800
阪和興業 2,300 3,145.00 7,233,500
岩谷産業 3,200 5,650.00 18,080,000
アステナホールディングス 9,200 377.00 3,468,400
三愛石油 5,500 942.00 5,181,000
稲畑産業 3,800 1,693.00 6,433,400
ワキタ 6,300 997.00 6,281,100
東邦ホールディングス 3,900 1,716.00 6,692,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンゲツ 3,700 1,596.00 5,905,200
シナネンホールディングス 2,200 3,085.00 6,787,000
伊藤忠エネクス 5,700 1,010.00 5,757,000
サンリオ 4,100 2,188.00 8,970,800
リョーサン 3,700 2,172.00 8,036,400
三信電気 3,000 1,480.00 4,440,000
モスフードサービス 2,100 3,020.00 6,342,000
加賀電子 2,300 2,891.00 6,649,300
立花エレテック 2,500 1,531.00 3,827,500
フォーバル 4,600 843.00 3,877,800
PALTAC 2,100 4,180.00 8,778,000
日鉄物産 1,300 5,050.00 6,565,000
トラスコ中山 2,700 2,528.00 6,825,600
オートバックスセブン 5,200 1,384.00 7,196,800
加藤産業 2,100 3,265.00 6,856,500
イノテック 2,200 1,405.00 3,091,000
杉本商事 2,200 2,178.00 4,791,600
因幡電機産業 3,600 2,651.00 9,543,600
ミスミグループ本社 18,000 3,675.00 66,150,000
スズケン 6,300 3,335.00 21,010,500
ジェコス 5,300 805.00 4,266,500
ローソン 3,100 4,985.00 15,453,500
サンエー 1,700 4,100.00 6,970,000
エービーシー・マート 1,900 5,430.00 10,317,000
ハードオフコーポレーション 4,200 730.00 3,066,000
アスクル 3,600 1,374.00 4,946,400
ゲオホールディングス 4,700 1,162.00 5,461,400
アダストリア 2,500 1,658.00 4,145,000
ジーフット 8,800 303.00 2,666,400
エディオン 5,900 1,068.00 6,301,200
あみやき亭 1,900 2,873.00 5,458,700
ハニーズホールディングス 5,600 1,011.00 5,661,600
ジンズホールディングス 1,000 6,900.00 6,900,000
ビックカメラ 8,300 1,005.00 8,341,500
DCMホールディングス 8,000 1,081.00 8,648,000
MonotaRO 18,500 1,845.00 34,132,500
J.フロント リテイリング 17,800 1,009.00 17,960,200
ドトール・日レスホールディングス 5,300 1,543.00 8,177,900
マツキヨココカラ&カンパニー 8,600 3,890.00 33,454,000
ZOZO 9,800 2,796.00 27,400,800
トレジャー・ファクトリー 4,100 804.00 3,296,400
三越伊勢丹ホールディングス 26,500 884.00 23,426,000
ウエルシアホールディングス 7,100 3,190.00 22,649,000
クリエイトSDホールディングス 2,000 3,090.00 6,180,000
シュッピン 3,100 1,114.00 3,453,400
オイシックス・ラ・大地 2,200 2,277.00 5,009,400
ジョイフル本田 4,300 1,534.00 6,596,200
すかいらーくホールディングス 16,800 1,480.00 24,864,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,900 1,057.00 6,236,300
ホールディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 4,500 1,046.00 4,707,000
あさひ 3,300 1,396.00 4,606,800
コスモス薬品 1,200 14,670.00 17,604,000
トーエル 3,900 834.00 3,252,600
セブン&アイ・ホールディングス 55,900 5,283.00 295,319,700
クリエイト・レストランツ・ホールディ
9,100 715.00 6,506,500
ングス
ツルハホールディングス 3,000 9,570.00 28,710,000
サンマルクホールディングス 2,800 1,465.00 4,102,000
トリドールホールディングス 4,500 2,226.00 10,017,000
クスリのアオキホールディングス 1,000 6,880.00 6,880,000
FOOD & LIFE COMPAN
8,300 3,370.00 27,971,000
IE
ノジマ 3,300 2,300.00 7,590,000
カッパ・クリエイト 3,900 1,336.00 5,210,400
ライトオン 5,200 695.00 3,614,000
良品計画 15,900 1,580.00 25,122,000
三城ホールディングス 10,800 230.00 2,484,000
アドヴァングループ 4,700 974.00 4,577,800
G-7ホールディングス 4,600 1,408.00 6,476,800
コーナン商事 2,600 3,385.00 8,801,000
エコス 2,900 1,976.00 5,730,400
マルシェ 6,900 408.00 2,815,200
パン・パシフィック・インターナショナ
28,900 1,537.00 44,419,300
ルホールディングス
西松屋チェーン 3,900 1,407.00 5,487,300
ゼンショーホールディングス 7,100 2,732.00 19,397,200
サイゼリヤ 3,100 2,613.00 8,100,300
魚力 2,400 2,001.00 4,802,400
ユナイテッドアローズ 2,900 1,792.00 5,196,800
ハイデイ日高 2,600 1,645.00 4,277,000
YU-WA Creation Hol
12,200 202.00 2,464,400
di
コロワイド 4,500 1,629.00 7,330,500
壱番屋 900 4,630.00 4,167,000
スギホールディングス 2,600 6,960.00 18,096,000
薬王堂ホールディングス 2,700 2,300.00 6,210,000
スクロール 5,500 834.00 4,587,000
木曽路 2,300 2,198.00 5,055,400
千趣会 13,800 366.00 5,050,800
ケーヨー 7,700 852.00 6,560,400
上新電機 2,300 2,062.00 4,742,600
日本瓦斯 5,900 1,478.00 8,720,200
ロイヤルホールディングス 4,100 1,788.00 7,330,800
いなげや 3,500 1,374.00 4,809,000
チヨダ 4,000 754.00 3,016,000
ライフコーポレーション 2,000 3,055.00 6,110,000
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AOKIホールディングス 10,600 599.00 6,349,400
コメリ 3,200 2,549.00 8,156,800
青山商事 7,000 658.00 4,606,000
しまむら 1,500 10,340.00 15,510,000
高島屋 11,400 1,073.00 12,232,200
松屋 5,100 701.00 3,575,100
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,600 783.00 6,733,800
丸井グループ 11,500 2,129.00 24,483,500
アクシアル リテイリング 2,000 3,255.00 6,510,000
イオン 55,100 2,546.50 140,312,150
イズミ 2,400 3,200.00 7,680,000
平和堂 3,000 1,915.00 5,745,000
フジ 2,200 1,879.00 4,133,800
ヤオコー 1,300 6,590.00 8,567,000
ゼビオホールディングス 5,100 883.00 4,503,300
ケーズホールディングス 12,900 1,109.00 14,306,100
Genky DrugStores 1,100 4,140.00 4,554,000
ブックオフグループホールディングス 4,000 1,019.00 4,076,000
アインホールディングス 1,800 5,800.00 10,440,000
ヤマダホールディングス 47,900 391.00 18,728,900
ニトリホールディングス 5,600 16,835.00 94,276,000
吉野家ホールディングス 5,000 2,406.00 12,030,000
王将フードサービス 1,600 5,860.00 9,376,000
プレナス 2,900 1,970.00 5,713,000
ミニストップ 3,100 1,467.00 4,547,700
アークス 3,000 2,133.00 6,399,000
バローホールディングス 4,000 2,186.00 8,744,000
ファーストリテイリング 1,800 68,000.00 122,400,000
サンドラッグ 4,800 2,923.00 14,030,400
ヤマザワ 2,400 1,584.00 3,801,600
ベルーナ 13,400 715.00 9,581,000
めぶきフィナンシャルグループ 80,000 255.00 20,400,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 3,800 1,573.00 5,977,400
九州フィナンシャルグループ 30,100 442.00 13,304,200
ゆうちょ銀行 33,200 1,110.00 36,852,000
コンコルディア・フィナンシャルグルー
85,100 469.00 39,911,900
プ
西日本フィナンシャルホールディングス 9,300 796.00 7,402,800
三十三フィナンシャルグループ 3,800 1,521.00 5,779,800
第四北越フィナンシャルグループ 2,800 2,610.00 7,308,000
ひろぎんホールディングス 22,400 702.00 15,724,800
おきなわフィナンシャルグループ 2,100 2,244.00 4,712,400
十六フィナンシャルグループ 2,500 2,266.00 5,665,000
北國フィナンシャルホールディングス 2,000 2,851.00 5,702,000
新生銀行 10,900 2,093.00 22,813,700
あおぞら銀行 8,200 2,559.00 20,983,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 898,400 673.60 605,162,240 300,000 株
りそなホールディングス 164,200 483.40 79,374,280
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友トラスト・ホールディングス 27,100 4,012.00 108,725,200
三井住友フィナンシャルグループ 99,000 4,099.00 405,801,000
千葉銀行 49,600 728.00 36,108,800
群馬銀行 31,600 374.00 11,818,400
武蔵野銀行 4,400 1,827.00 8,038,800
七十七銀行 7,000 1,383.00 9,681,000
青森銀行 4,700 1,886.00 8,864,200
秋田銀行 2,800 1,705.00 4,774,000
山形銀行 4,100 926.00 3,796,600
岩手銀行 2,900 1,926.00 5,585,400
東邦銀行 21,000 213.00 4,473,000
東北銀行 2,900 1,010.00 2,929,000
ふくおかフィナンシャルグループ 12,900 2,205.00 28,444,500
静岡銀行 35,600 911.00 32,431,600
スルガ銀行 14,000 507.00 7,098,000
八十二銀行 34,800 408.00 14,198,400
山梨中央銀行 6,000 923.00 5,538,000
大垣共立銀行 4,600 2,012.00 9,255,200
福井銀行 3,700 1,387.00 5,131,900
滋賀銀行 3,400 2,174.00 7,391,600
南都銀行 3,100 1,920.00 5,952,000
百五銀行 16,900 353.00 5,965,700
京都銀行 5,000 5,270.00 26,350,000
紀陽銀行 4,700 1,435.00 6,744,500
ほくほくフィナンシャルグループ 9,100 895.00 8,144,500
山陰合同銀行 10,400 643.00 6,687,200
中国銀行 12,100 935.00 11,313,500
鳥取銀行 3,100 1,169.00 3,623,900
伊予銀行 20,200 588.00 11,877,600
百十四銀行 5,100 1,586.00 8,088,600
四国銀行 5,700 786.00 4,480,200
阿波銀行 3,200 2,217.00 7,094,400
大分銀行 1,900 1,925.00 3,657,500
宮崎銀行 2,900 2,083.00 6,040,700
佐賀銀行 3,400 1,488.00 5,059,200
琉球銀行 8,300 790.00 6,557,000
セブン銀行 52,700 244.00 12,858,800
みずほフィナンシャルグループ 182,900 1,545.50 282,671,950
山口フィナンシャルグループ 18,700 703.00 13,146,100
長野銀行 3,900 1,216.00 4,742,400
名古屋銀行 1,600 2,867.00 4,587,200
北洋銀行 26,700 254.00 6,781,800
中京銀行 2,700 1,735.00 4,684,500
愛媛銀行 4,800 904.00 4,339,200
トマト銀行 3,200 1,059.00 3,388,800
京葉銀行 11,300 470.00 5,311,000
栃木銀行 20,400 218.00 4,447,200
トモニホールディングス 16,800 323.00 5,426,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フィデアホールディングス 3,300 1,379.00 4,550,700
池田泉州ホールディングス 31,900 180.00 5,742,000
FPG 10,600 653.00 6,921,800
SBIホールディングス 17,800 2,914.00 51,869,200
ジャフコ グループ 1,900 5,800.00 11,020,000
大和証券グループ本社 108,200 689.40 74,593,080
野村ホールディングス 219,000 504.80 110,551,200
岡三証券グループ 13,500 380.00 5,130,000
丸三証券 10,400 530.00 5,512,000
東海東京フィナンシャル・ホールディン
19,800 400.00 7,920,000
グス
水戸証券 12,300 274.00 3,370,200
いちよし証券 7,000 674.00 4,718,000
松井証券 8,800 793.00 6,978,400
マネックスグループ 12,700 580.00 7,366,000
極東証券 5,600 744.00 4,166,400
アイザワ証券グループ 7,800 905.00 7,059,000
かんぽ生命保険 15,200 2,008.00 30,521,600
SOMPOホールディングス 23,600 5,234.00 123,522,400
MS&ADインシュアランスグループ
32,200 3,921.00 126,256,200
ホールディングス
第一生命ホールディングス 70,500 2,507.50 176,778,750
東京海上ホールディングス 47,100 6,688.00 315,004,800
T&Dホールディングス 37,600 1,639.00 61,626,400
全国保証 3,600 5,190.00 18,684,000
クレディセゾン 8,400 1,273.00 10,693,200
芙蓉総合リース 1,500 7,600.00 11,400,000
みずほリース 2,100 3,185.00 6,688,500
東京センチュリー 3,000 5,590.00 16,770,000
日本証券金融 9,800 911.00 8,927,800
アイフル 22,800 334.00 7,615,200
リコーリース 1,500 3,755.00 5,632,500
イオンフィナンシャルサービス 9,400 1,210.00 11,374,000
アコム 31,000 322.00 9,982,000
オリエントコーポレーション 47,000 126.00 5,922,000
オリックス 86,700 2,370.00 205,479,000
三菱HCキャピタル 52,900 594.00 31,422,600
日本取引所グループ 36,200 2,279.50 82,517,900
アサックス 5,500 691.00 3,800,500
NECキャピタルソリューション 1,900 2,025.00 3,847,500
いちご 20,000 294.00 5,880,000
ヒューリック 33,500 1,043.00 34,940,500
野村不動産ホールディングス 7,800 2,617.00 20,412,600
オープンハウスグループ 4,100 5,780.00 23,698,000
東急不動産ホールディングス 40,900 652.00 26,666,800
飯田グループホールディングス 12,300 2,364.00 29,077,200
パーク24 8,300 1,697.00 14,085,100
三井不動産 65,200 2,351.00 153,285,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱地所 94,200 1,647.00 155,147,400
平和不動産 2,400 3,910.00 9,384,000
東京建物 14,600 1,682.00 24,557,200
ダイビル 4,100 2,197.00 9,007,700
京阪神ビルディング 3,800 1,422.00 5,403,600
住友不動産 30,100 3,463.00 104,236,300
テーオーシー 9,300 700.00 6,510,000
スターツコーポレーション 3,300 2,480.00 8,184,000
空港施設 7,500 562.00 4,215,000
ゴールドクレスト 3,400 1,616.00 5,494,400
エスリード 2,000 1,706.00 3,412,000
AVANTIA 4,300 831.00 3,573,300
イオンモール 7,500 1,636.00 12,270,000
カチタス 3,700 3,520.00 13,024,000
日本空港ビルデング 4,800 4,855.00 23,304,000
ミクシィ 3,400 2,076.00 7,058,400
日本M&Aセンターホールディングス 23,000 1,850.00 42,550,000
UTグループ 2,200 3,175.00 6,985,000
パソナグループ 2,200 2,568.00 5,649,600
エス・エム・エス 4,500 3,185.00 14,332,500
パーソルホールディングス 14,000 2,867.00 40,138,000
クックパッド 13,300 249.00 3,311,700
学情 3,200 981.00 3,139,200
スタジオアリス 1,600 2,136.00 3,417,600
シミックホールディングス 3,700 1,455.00 5,383,500
NJS 2,500 1,975.00 4,937,500
綜合警備保障 5,400 4,340.00 23,436,000
カカクコム 10,900 2,427.00 26,454,300
アイロムグループ 2,000 1,513.00 3,026,000
ディップ 2,600 3,470.00 9,022,000
キャリアデザインセンター 4,100 927.00 3,800,700
ベネフィット・ワン 4,400 3,630.00 15,972,000
エムスリー 24,500 4,397.00 107,726,500
アウトソーシング 6,600 1,332.00 8,791,200
ディー・エヌ・エー 6,400 1,806.00 11,558,400
博報堂DYホールディングス 19,700 1,804.00 35,538,800
ぐるなび 8,400 378.00 3,175,200
ファンコミュニケーションズ 10,500 379.00 3,979,500
WDBホールディングス 1,400 2,711.00 3,795,400
インフォマート 15,300 732.00 11,199,600
クイック 3,700 1,237.00 4,576,900
電通グループ 14,400 3,960.00 57,024,000
H.U.グループホールディングス 3,500 2,833.00 9,915,500
ダイオーズ 3,400 993.00 3,376,200
日本空調サービス 7,100 780.00 5,538,000
オリエンタルランド 16,300 18,455.00 300,816,500
ダスキン 3,200 2,713.00 8,681,600
ラウンドワン 5,800 1,314.00 7,621,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リゾートトラスト 5,900 1,848.00 10,903,200
ビー・エム・エル 2,100 3,575.00 7,507,500
りらいあコミュニケーションズ 4,600 975.00 4,485,000
リソー教育 16,700 395.00 6,596,500
早稲田アカデミー 5,500 1,025.00 5,637,500
ユー・エス・エス 16,100 1,869.00 30,090,900
サイバーエージェント 34,500 1,683.00 58,063,500
楽天グループ 71,800 990.00 71,082,000
テー・オー・ダブリュー 13,200 294.00 3,880,800
エン・ジャパン 2,100 2,787.00 5,852,700
テクノプロ・ホールディングス 7,900 2,976.00 23,510,400
インターワークス 6,800 385.00 2,618,000
アイ・アールジャパンホールディングス 500 5,120.00 2,560,000
ジャパンマテリアル 4,600 1,624.00 7,470,400
キャリアリンク 2,400 1,662.00 3,988,800
ライドオンエクスプレスホールディング
1,700 1,493.00 2,538,100
ス
リクルートホールディングス 106,800 5,506.00 588,040,800
エラン 4,000 980.00 3,920,000
日本郵政 180,200 965.60 174,001,120
ベイカレント・コンサルティング 1,000 40,150.00 40,150,000
MS-Japan 3,600 819.00 2,948,400
ジャパンエレベーターサービスホール
3,100 1,585.00 4,913,500
ディングス
リログループ 7,800 2,042.00 15,927,600
共立メンテナンス 1,700 3,980.00 6,766,000
建設技術研究所 1,900 2,403.00 4,565,700
東京都競馬 1,200 4,050.00 4,860,000
カナモト 3,600 2,253.00 8,110,800
トランス・コスモス 1,600 2,974.00 4,758,400
乃村工藝社 7,500 933.00 6,997,500
日本管財 3,100 2,784.00 8,630,400
白洋舎 1,500 1,130.00 1,695,000
セコム 13,600 8,087.00 109,983,200
セントラル警備保障 1,600 2,296.00 3,673,600
メイテック 1,300 6,390.00 8,307,000
応用地質 3,200 2,069.00 6,620,800
船井総研ホールディングス 2,600 2,447.00 6,362,200
ベネッセホールディングス 4,900 2,247.00 11,010,300
イオンディライト 1,900 3,125.00 5,937,500
ダイセキ 2,500 4,560.00 11,400,000
ステップ 3,000 1,871.00 5,613,000
合 計 16,013,300 - 37,625,910,930
(注)備考欄の数値は、差入委託証拠金代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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「TMA日本債券インデックスマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 98,460,233 71,130,638
国債証券 16,876,678,160 19,275,688,910
地方債証券 940,470,500 1,147,601,300
特殊債券 404,464,000 302,629,000
社債券 948,955,624 1,190,312,197
未収入金 2,037,820 ―
未収利息 27,074,201 30,402,940
前払費用 1,443,290 1,082,882
流動資産合計
19,299,583,828 22,018,847,867
資産合計
19,299,583,828 22,018,847,867
負債の部
流動負債
未払金 64,371,630 ―
未払解約金 20,828,837 19,281,361
未払利息 54 75
流動負債合計
85,200,521 19,281,436
負債合計
85,200,521 19,281,436
純資産の部
元本等
元本 ※1 14,840,406,534 17,045,546,776
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 4,373,976,773 4,954,019,655
元本等合計
19,214,383,307 21,999,566,431
純資産合計
19,214,383,307 21,999,566,431
負債純資産合計
19,299,583,828 22,018,847,867
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年 1月26日
区 分
至 2022年 1月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しな
い)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協
会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 1月26日
至 2022年 1月25日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別
していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首に
13,281,789,429 円 14,840,406,534 円
おける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 3,906,123,892 円 4,350,928,344 円
同期中における一部解約元本額 2,347,506,787 円 2,145,788,102 円
同期末における元本額 14,840,406,534 円 17,045,546,776 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09<適格
776,121,843 円 742,152,891 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05<適格
2,692,333,657 円 2,710,606,047 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09<適格
2,205,925,610 円 2,001,529,487 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12<適格
2,933,938,740 円 2,750,256,361 円
機関投資家限定>
LPS4資産分散ファンド(慎重型) 51,823,711 円 ―円
LPS4資産分散ファンド(安定重視
39,550,574 円 ―円
型)
LPS4資産分散ファンド(バランス
65,100,188 円 ―円
型)
LPS4資産分散ファンド(成長重視
47,355,744 円 ―円
型)
LPS4資産分散ファンド(積極型) 27,881,702 円 ―円
東京海上セレクション・日本債券イン
2,967,931,914 円 3,499,610,089 円
デックス
東京海上・年金運用型戦略ファンド(年
162,175,743 円 274,448,183 円
1回決算型)
東京海上・円資産インデックスバランス
41,050,741 円 74,378,615 円
ファンド
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東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
32,515,238 円 166,165,124 円
2035
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
10,213,294 円 77,029,594 円
2045
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
7,381,685 円 45,230,199 円
2055
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド
12,035,007 円 75,172,530 円
2065
TMA日本債券インデックスVA<適格
147,197,126 円 88,262,058 円
機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス
298,498,751 円 528,985,806 円
40<適格機関投資家限定>
東京海上・世界インデックス・バランス
999,061,353 円 1,753,322,194 円
60<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン<適格機関投資
1,322,313,913 円 1,696,618,095 円
家限定>
円資産インデックスバランス<円奏会
―円 561,779,503 円
ベーシック>(適格機関投資家専用)
計 14,840,406,534 円 17,045,546,776 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期
間末日における当該親投資信託の受益権 14,840,406,534 口 17,045,546,776 口
の総数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
区 分
至 2021年 1月25日 至 2022年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが運用する主な金融 同左
スク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その 同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引
(重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項
項に関する注記)に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
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国債証券 △37,733,940円
地方債証券 △56,100円
特殊債券 △617,000円
社債券 △531,558円
合計 △38,938,598円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年
11月11日から2021年1月25日まで)を指しております。
(自 2021年1月26日 至 2022年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △131,059,200円
地方債証券 △3,957,300円
特殊債券 △581,000円
社債券 △5,225,981円
合計 △140,823,481円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年
11月11日から2022年1月25日まで)を指しております。
(1口当たり情報に関する注記)
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.2947 円 1 口当たり純資産額 1.2906 円
(1万口当たり純資産額 12,947 円) (1万口当たり純資産額 12,906 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 第418回利付国債(2年) 28,000,000 28,041,720
第421回利付国債(2年) 85,000,000 85,164,050
第422回利付国債(2年) 74,000,000 74,149,480
第423回利付国債(2年) 50,000,000 50,053,000
第424回利付国債(2年) 120,000,000 120,135,600
第425回利付国債(2年) 100,000,000 100,121,000
第426回利付国債(2年) 100,000,000 100,121,000
第427回利付国債(2年) 70,000,000 70,089,600
第428回利付国債(2年) 41,000,000 41,055,350
第429回利付国債(2年) 90,000,000 90,127,800
第430回利付国債(2年) 60,000,000 60,084,600
第431回利付国債(2年) 80,000,000 80,110,400
第135回利付国債(5年) 280,000,000 280,593,600
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第136回利付国債(5年) 240,000,000 240,602,400
第137回利付国債(5年) 130,000,000 130,386,100
第138回利付国債(5年) 258,000,000 258,856,560
第139回利付国債(5年) 272,000,000 273,022,720
第140回利付国債(5年) 250,000,000 251,020,000
第141回利付国債(5年) 235,000,000 236,059,850
第142回利付国債(5年) 230,000,000 231,133,900
第143回利付国債(5年) 199,000,000 200,064,650
第144回利付国債(5年) 190,000,000 191,098,200
第145回利付国債(5年) 200,000,000 201,206,000
第146回利付国債(5年) 206,000,000 207,287,500
第147回利付国債(5年) 220,000,000 220,547,800
第148回利付国債(5年) 183,000,000 183,442,860
第149回利付国債(5年) 220,000,000 220,459,800
第5回利付国債(40年) 35,000,000 47,087,950
第6回利付国債(40年) 34,000,000 45,124,800
第7回利付国債(40年) 40,000,000 51,099,600
第8回利付国債(40年) 48,000,000 57,425,280
第9回利付国債(40年) 79,000,000 71,096,840
第10回利付国債(40年) 59,000,000 62,065,640
第11回利付国債(40年) 70,000,000 71,400,700
第12回利付国債(40年) 68,000,000 62,787,120
第13回利付国債(40年) 96,000,000 88,357,440
第14回利付国債(40年) 61,000,000 59,805,010
第325回利付国債(10年) 8,000,000 8,046,240
第326回利付国債(10年) 10,000,000 10,071,000
第327回利付国債(10年) 50,000,000 50,400,000
第328回利付国債(10年) 23,000,000 23,180,550
第329回利付国債(10年) 45,000,000 45,550,350
第330回利付国債(10年) 103,000,000 104,487,320
第331回利付国債(10年) 55,000,000 55,612,700
第332回利付国債(10年) 30,000,000 30,381,900
第333回利付国債(10年) 63,000,000 63,906,570
第334回利付国債(10年) 30,000,000 30,482,400
第335回利付国債(10年) 180,000,000 182,721,600
第336回利付国債(10年) 68,000,000 69,125,400
第337回利付国債(10年) 10,000,000 10,107,400
第338回利付国債(10年) 40,000,000 40,592,400
第339回利付国債(10年) 180,000,000 182,880,000
第340回利付国債(10年) 70,000,000 71,190,000
第341回利付国債(10年) 90,000,000 91,283,400
第342回利付国債(10年) 200,000,000 201,286,000
第343回利付国債(10年) 195,000,000 196,288,950
第344回利付国債(10年) 215,000,000 216,401,800
第345回利付国債(10年) 160,000,000 161,059,200
第346回利付国債(10年) 194,000,000 195,348,300
第347回利付国債(10年) 270,000,000 271,895,400
第348回利付国債(10年) 230,000,000 231,690,500
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第349回利付国債(10年) 243,000,000 244,793,340
第350回利付国債(10年) 200,000,000 201,476,000
第351回利付国債(10年) 135,000,000 135,993,600
第352回利付国債(10年) 220,000,000 221,608,200
第353回利付国債(10年) 232,000,000 233,679,680
第354回利付国債(10年) 240,000,000 241,713,600
第355回利付国債(10年) 208,000,000 209,383,200
第356回利付国債(10年) 242,000,000 243,478,620
第357回利付国債(10年) 204,000,000 205,124,040
第358回利付国債(10年) 115,000,000 115,560,050
第359回利付国債(10年) 284,000,000 285,067,840
第360回利付国債(10年) 195,000,000 195,586,950
第361回利付国債(10年) 81,000,000 81,178,200
第362回利付国債(10年) 177,000,000 177,159,300
第363回利付国債(10年) 177,000,000 176,916,810
第364回利付国債(10年) 216,000,000 215,587,440
第1回利付国債(30年) 5,000,000 6,059,300
第2回利付国債(30年) 24,000,000 28,566,720
第3回利付国債(30年) 20,000,000 23,734,800
第5回利付国債(30年) 40,000,000 47,794,000
第18回利付国債(30年) 4,000,000 5,050,000
第22回利付国債(30年) 5,000,000 6,519,150
第26回利付国債(30年) 11,000,000 14,325,630
第27回利付国債(30年) 8,000,000 10,591,120
第28回利付国債(30年) 20,000,000 26,611,600
第29回利付国債(30年) 50,000,000 66,021,500
第31回利付国債(30年) 44,000,000 57,056,120
第32回利付国債(30年) 10,000,000 13,180,800
第33回利付国債(30年) 38,000,000 48,258,480
第34回利付国債(30年) 53,000,000 69,409,330
第35回利付国債(30年) 40,000,000 51,054,400
第36回利付国債(30年) 50,000,000 64,019,000
第37回利付国債(30年) 46,000,000 58,216,680
第38回利付国債(30年) 46,000,000 57,435,600
第39回利付国債(30年) 73,000,000 92,754,530
第40回利付国債(30年) 47,000,000 58,877,840
第41回利付国債(30年) 73,000,000 90,111,930
第42回利付国債(30年) 73,000,000 90,195,150
第43回利付国債(30年) 24,000,000 29,681,040
第44回利付国債(30年) 29,000,000 35,897,360
第45回利付国債(30年) 31,000,000 37,102,350
第46回利付国債(30年) 68,000,000 81,430,000
第47回利付国債(30年) 51,000,000 62,229,690
第48回利付国債(30年) 69,000,000 81,188,850
第49回利付国債(30年) 64,000,000 75,331,200
第50回利付国債(30年) 57,000,000 59,466,390
第51回利付国債(30年) 76,000,000 70,621,480
第52回利付国債(30年) 50,000,000 48,665,000
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第53回利付国債(30年) 68,000,000 67,633,480
第54回利付国債(30年) 58,000,000 60,336,240
第55回利付国債(30年) 54,000,000 56,132,460
第56回利付国債(30年) 51,000,000 52,972,680
第57回利付国債(30年) 52,000,000 53,968,200
第58回利付国債(30年) 72,000,000 74,579,760
第59回利付国債(30年) 69,000,000 69,698,280
第60回利付国債(30年) 45,000,000 47,501,100
第61回利付国債(30年) 67,000,000 67,381,230
第62回利付国債(30年) 94,000,000 89,710,780
第63回利付国債(30年) 50,000,000 46,391,500
第64回利付国債(30年) 87,000,000 80,580,270
第65回利付国債(30年) 79,000,000 73,041,820
第66回利付国債(30年) 90,000,000 83,259,900
第67回利付国債(30年) 48,000,000 46,696,800
第68回利付国債(30年) 60,000,000 58,428,600
第69回利付国債(30年) 43,000,000 42,947,970
第70回利付国債(30年) 56,000,000 55,797,280
第71回利付国債(30年) 88,000,000 87,678,800
第72回利付国債(30年) 50,000,000 49,755,500
第60回利付国債(20年) 8,000,000 8,107,200
第62回利付国債(20年) 21,000,000 21,256,830
第63回利付国債(20年) 6,000,000 6,157,320
第66回利付国債(20年) 60,000,000 62,133,000
第67回利付国債(20年) 30,000,000 31,266,300
第70回利付国債(20年) 40,000,000 42,367,200
第71回利付国債(20年) 45,000,000 47,447,100
第74回利付国債(20年) 20,000,000 21,257,400
第75回利付国債(20年) 30,000,000 32,046,900
第76回利付国債(20年) 10,000,000 10,619,200
第78回利付国債(20年) 10,000,000 10,669,000
第79回利付国債(20年) 10,000,000 10,703,000
第80回利付国債(20年) 40,000,000 42,948,400
第81回利付国債(20年) 28,000,000 30,109,520
第82回利付国債(20年) 40,000,000 43,159,600
第83回利付国債(20年) 15,000,000 16,262,850
第84回利付国債(20年) 60,000,000 64,816,800
第85回利付国債(20年) 20,000,000 21,786,000
第86回利付国債(20年) 10,000,000 10,976,100
第87回利付国債(20年) 15,000,000 16,401,900
第88回利付国債(20年) 20,000,000 22,066,400
第89回利付国債(20年) 20,000,000 21,978,200
第90回利付国債(20年) 65,000,000 71,781,450
第93回利付国債(20年) 8,000,000 8,839,120
第94回利付国債(20年) 8,000,000 8,880,320
第95回利付国債(20年) 6,000,000 6,755,760
第99回利付国債(20年) 15,000,000 16,882,950
第100回利付国債(20年) 20,000,000 22,731,800
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第105回利付国債(20年) 20,000,000 22,807,800
第106回利付国債(20年) 20,000,000 22,940,800
第108回利付国債(20年) 25,000,000 28,286,500
第111回利付国債(20年) 7,000,000 8,133,160
第112回利付国債(20年) 10,000,000 11,544,800
第113回利付国債(20年) 5,000,000 5,796,500
第116回利付国債(20年) 40,000,000 47,033,600
第117回利付国債(20年) 60,000,000 70,063,200
第121回利付国債(20年) 30,000,000 34,749,600
第122回利付国債(20年) 25,000,000 28,743,000
第123回利付国債(20年) 88,000,000 103,797,760
第124回利付国債(20年) 40,000,000 46,827,200
第125回利付国債(20年) 45,000,000 53,636,400
第126回利付国債(20年) 31,000,000 36,386,870
第127回利付国債(20年) 25,000,000 29,117,500
第129回利付国債(20年) 18,000,000 20,858,400
第130回利付国債(20年) 54,000,000 62,713,440
第131回利付国債(20年) 45,000,000 51,831,450
第132回利付国債(20年) 52,000,000 60,007,480
第133回利付国債(20年) 71,000,000 82,627,670
第134回利付国債(20年) 46,000,000 53,638,300
第135回利付国債(20年) 25,000,000 28,901,000
第136回利付国債(20年) 40,000,000 45,841,600
第137回利付国債(20年) 73,000,000 84,583,640
第138回利付国債(20年) 40,000,000 45,528,000
第139回利付国債(20年) 52,000,000 59,718,880
第140回利付国債(20年) 60,000,000 69,675,000
第141回利付国債(20年) 50,000,000 58,185,500
第142回利付国債(20年) 45,000,000 52,848,450
第143回利付国債(20年) 98,000,000 113,203,720
第144回利付国債(20年) 76,000,000 86,960,720
第145回利付国債(20年) 119,000,000 139,122,900
第146回利付国債(20年) 84,000,000 98,399,280
第147回利付国債(20年) 80,000,000 92,962,400
第148回利付国債(20年) 105,000,000 120,969,450
第149回利付国債(20年) 44,000,000 50,765,880
第150回利付国債(20年) 103,000,000 117,740,330
第151回利付国債(20年) 113,000,000 126,492,200
第152回利付国債(20年) 125,000,000 140,023,750
第153回利付国債(20年) 131,000,000 148,540,900
第154回利付国債(20年) 110,000,000 123,384,800
第155回利付国債(20年) 112,000,000 122,704,960
第156回利付国債(20年) 120,000,000 121,545,600
第157回利付国債(20年) 126,000,000 123,918,480
第158回利付国債(20年) 114,000,000 116,789,580
第159回利付国債(20年) 106,000,000 110,064,040
第160回利付国債(20年) 103,000,000 108,340,550
第161回利付国債(20年) 109,000,000 112,897,840
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第162回利付国債(20年) 95,000,000 98,304,100
第163回利付国債(20年) 77,000,000 79,598,750
第164回利付国債(20年) 103,000,000 104,800,440
第165回利付国債(20年) 102,000,000 103,648,320
第166回利付国債(20年) 82,000,000 85,839,240
第167回利付国債(20年) 79,000,000 80,060,180
第168回利付国債(20年) 94,000,000 93,548,800
第169回利付国債(20年) 98,000,000 95,704,840
第170回利付国債(20年) 80,000,000 77,973,600
第171回利付国債(20年) 88,000,000 85,600,240
第172回利付国債(20年) 89,000,000 87,957,810
第173回利付国債(20年) 122,000,000 120,349,340
第174回利付国債(20年) 116,000,000 114,215,920
第175回利付国債(20年) 105,000,000 105,090,300
第176回利付国債(20年) 97,000,000 96,914,640
第177回利付国債(20年) 99,000,000 96,906,150
第178回利付国債(20年) 116,000,000 115,585,880
国債証券 合計 18,511,000,000 19,275,688,910
地方債証券 第781回東京都公募公債 100,000,000 100,477,000
平成30年度第11回北海道公
100,000,000 100,032,000
募公債(5年)
第26回神奈川県公募公債(2
20,000,000 22,827,800
0年)
第6回大阪府公募公債(20
50,000,000 57,724,000
年)
平成28年度第2回京都府公募
50,000,000 50,144,500
公債(15年)
第4回静岡県公募公債(20
100,000,000 111,519,000
年)
平成31年度第1回愛知県公募
100,000,000 99,856,000
公債(10年)
平成29年度第7回広島県公募
100,000,000 100,740,000
公債
平成25年度第8回埼玉県公募
100,000,000 101,335,000
公債
平成27年度第3回福岡県公募
200,000,000 203,752,000
公債
平成29年度第1回広島市公募
100,000,000 100,001,000
公債(5年)
令和元年度第3回岡山県公募公
100,000,000 99,193,000
債(10年)
地方債証券 合計 1,120,000,000 1,147,601,300
特殊債券 第348回政府保証日本高速道
100,000,000 100,570,000
路保有・債務返済機構債券
第42回政府保証地方公共団体
100,000,000 100,662,000
金融機構債券
第58回政府保証地方公共団体
100,000,000 101,397,000
金融機構債券
特殊債券 合計 300,000,000 302,629,000
社債券 第106回株式会社日本政策投
100,000,000 99,999,000
資銀行無担保社債
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第33回道路債券 100,000,000 130,890,000
第23回国際協力銀行債券 100,000,000 108,064,000
第101回都市再生債券 100,000,000 105,998,000
第54回貸付債権担保住宅金融
28,740,000 30,166,078
支援機構債券
第55回貸付債権担保住宅金融
32,265,000 33,867,602
支援機構債券
第56回貸付債権担保住宅金融
31,402,000 32,943,524
支援機構債券
第59回貸付債権担保住宅金融
34,997,000 36,826,993
支援機構債券
第16回成田国際空港株式会社
100,000,000 101,473,000
社債
第83回東日本旅客鉄道株式会
100,000,000 107,150,000
社無担保普通社債
第503回中部電力株式会社社
100,000,000 101,381,000
債
第536回関西電力株式会社社
100,000,000 100,257,000
債
第10回東京電力パワーグリッ
100,000,000 100,294,000
ド株式会社社債
第7回株式会社ファーストリテ
100,000,000 101,002,000
イリング無担保社債
社債券 合計 1,127,404,000 1,190,312,197
合計 21,058,404,000 21,916,231,407
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「東京海上・東証REITマザーファンド」の状況
(1)貸借対照表
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 408,041,441 225,468,000
投資証券 7,328,236,970 12,712,447,000
派生商品評価勘定 16,368,800 ―
未収入金 ― 198,400,467
未収配当金 41,399,017 65,250,557
前払金 ― 18,944,000
差入委託証拠金 37,222,000 16,280,000
流動資産合計
7,831,268,228 13,236,790,024
資産合計
7,831,268,228 13,236,790,024
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 ― 20,514,280
前受金 17,108,800 ―
未払金 138,045,237 ―
未払解約金 84,635,266 203,641,811
未払利息 224 238
流動負債合計
239,789,527 224,156,329
負債合計
239,789,527 224,156,329
純資産の部
元本等
元本 ※1 6,077,766,991 9,592,289,990
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,513,711,710 3,420,343,705
元本等合計
7,591,478,701 13,012,633,695
純資産合計
7,591,478,701 13,012,633,695
負債純資産合計
7,831,268,228 13,236,790,024
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年 1月26日
区 分
至 2022年 1月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 1月26日
至 2022年 1月25日
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別
していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首に
8,748,643,306 円 6,077,766,991 円
おける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 4,772,677,450 円 7,366,347,707 円
同期中における一部解約元本額 7,443,553,765 円 3,851,824,708 円
同期末における元本額 6,077,766,991 円 9,592,289,990 円
元本の内訳*
円資産バランスファンド2018-09<適格
127,401,365 円 114,042,614 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-05<適格
441,949,927 円 416,524,290 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-09<適格
362,105,440 円 307,565,326 円
機関投資家限定>
円資産バランスファンド2019-12<適格
481,609,695 円 422,617,346 円
機関投資家限定>
東京海上・円資産インデックスバランス
7,891,695 円 12,617,300 円
ファンド
東京海上・円資産バランスファンド(3
294,757,284 円 231,181,639 円
倍型)(毎月決算型)
東京海上・円資産バランスファンド(3
408,652,278 円 272,177,684 円
倍型)(年1回決算型)
東京海上・東証REITインデックス
3,736,339,833 円 7,468,548,157 円
ファンド<適格機関投資家限定>
円資産バランスオープン<適格機関投資
217,059,474 円 260,678,773 円
家限定>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
円資産インデックスバランス<円奏会
―円 86,336,861 円
ベーシック>(適格機関投資家専用)
計 6,077,766,991 円 9,592,289,990 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計算期
間末日における当該親投資信託の受益権 6,077,766,991 口 9,592,289,990 口
の総数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月28日 自 2021年 1月26日
区 分
至 2021年 1月25日 至 2022年 1月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが運用する主な金融 同左
スク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、先物取引が含まれ
ております。当該有価証券及び
デリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク
等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
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[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その 同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引
(重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項
項に関する注記)に記載し
ております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関 同左
する注記)に記載しており
ます。
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は計算上の
想定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスクの
大きさを示すものではありませ
ん。
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(有価証券に関する注記)
(自 2020年1月28日 至 2021年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △386,197,061円
合計 △386,197,061円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年1
月28日から2021年1月25日まで)を指しております。
(自 2021年1月26日 至 2022年1月25日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △345,421,638円
合計 △345,421,638円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年1
月26日から2022年1月25日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2021年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建 247,219,200 ― 263,588,000 16,368,800
東証REIT指数
247,219,200 ― 263,588,000 16,368,800
先物
合 計 247,219,200 ― 263,588,000 16,368,800
(2022年1月25日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
株価指数先物取引
市場取引 買建 296,814,000 ― 276,316,000 △20,498,000
東証REIT指数
296,814,000 ― 276,316,000 △20,498,000
先物
合 計 296,814,000 ― 276,316,000 △20,498,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に
最 も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2021 年 1月25日現在] [2022 年 1月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.2491 円 1 口当たり純資産額 1.3566 円
(1万口当たり純資産額 12,491 円) (1万口当たり純資産額 13,566 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法
246 33,013,200
人
サンケイリアルエステート投資
388 43,339,600
法人
SOSiLA物流リート投資法
569 87,682,900
人
東海道リート投資法人 94 9,813,600
日本アコモデーションファンド
423 252,531,000
投資法人
森ヒルズリート投資法人 1,439 200,596,600
産業ファンド投資法人 1,737 329,856,300
アドバンス・レジデンス投資法
1,223 415,820,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
836 165,528,000
ル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ
652 242,218,000
投資法人
GLP投資法人 3,963 733,947,600
コンフォリア・レジデンシャル
551 168,330,500
投資法人
日本プロロジスリート投資法人 2,002 706,706,000
星野リゾート・リート投資法人 205 126,075,000
Oneリート投資法人 212 61,013,600
イオンリート投資法人 1,439 204,338,000
ヒューリックリート投資法人 1,142 185,232,400
日本リート投資法人 378 141,939,000
積水ハウス・リート投資法人 3,714 283,378,200
トーセイ・リート投資法人 256 32,102,400
ケネディクス商業リート投資法
489 123,717,000
人
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ヘルスケア & メディカル投
261 34,243,200
資法人
サムティ・レジデンシャル投資
277 32,879,900
法人
野村不動産マスターファンド投
3,957 586,427,400
資法人
いちごホテルリート投資法人 203 15,022,000
ラサールロジポート投資法人 1,498 265,295,800
スターアジア不動産投資法人 1,265 76,026,500
マリモ地方創生リート投資法人 143 17,488,900
三井不動産ロジスティクスパー
455 259,805,000
ク投資法人
大江戸温泉リート投資法人 198 11,682,000
投資法人みらい 1,482 69,135,300
森トラスト・ホテルリート投資
287 31,943,100
法人
三菱地所物流リート投資法人 311 139,483,500
CREロジスティクスファンド
474 92,619,600
投資法人
ザイマックス・リート投資法人 178 20,220,800
タカラレーベン不動産投資法人 483 54,965,400
伊藤忠アドバンス・ロジスティ
477 75,509,100
クス投資法人
日本ビルファンド投資法人 1,427 917,561,000
ジャパンリアルエステイト投資
1,224 746,640,000
法人
日本都市ファンド投資法人 6,174 559,981,800
オリックス不動産投資法人 2,438 387,398,200
日本プライムリアルティ投資法
836 299,706,000
人
NTT都市開発リート投資法人 1,173 169,967,700
東急リアル・エステート投資法
820 148,584,000
人
グローバル・ワン不動産投資法
850 91,545,000
人
ユナイテッド・アーバン投資法
2,755 357,048,000
人
森トラスト総合リート投資法人 875 116,812,500
インヴィンシブル投資法人 5,386 187,432,800
フロンティア不動産投資法人 429 198,198,000
平和不動産リート投資法人 793 108,403,100
日本ロジスティクスファンド投
800 248,400,000
資法人
福岡リート投資法人 633 97,925,100
ケネディクス・オフィス投資法
379 247,866,000
人
いちごオフィスリート投資法人 1,003 78,835,800
大和証券オフィス投資法人 259 174,048,000
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阪急阪神リート投資法人 553 79,355,500
スターツプロシード投資法人 191 39,479,700
大和ハウスリート投資法人 1,837 606,210,000
ジャパン・ホテル・リート投資
3,749 203,945,600
法人
大和証券リビング投資法人 1,653 176,209,800
ジャパンエクセレント投資法人 1,135 140,967,000
投資証券 合計 71,279 12,712,447,000
合計 71,279 12,712,447,000
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年1月31日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 136,288,010 円
Ⅱ 負債総額 38,344 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 136,249,666 円
Ⅳ 発行済数量 132,459,794 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0286 円
(ご参考:親投資信託の現況)
TMA日本株TOPIXマザーファンド
2022 年1月31日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 39,586,290,243 円
Ⅱ 負債総額 129,530,004 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,456,760,239 円
Ⅳ 発行済数量 23,838,668,185 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6552 円
TMA日本債券インデックスマザーファンド
2022 年1月31日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 22,128,361,051 円
Ⅱ 負債総額 216,192,468 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,912,168,583 円
Ⅳ 発行済数量 17,042,255,389 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2858 円
東京海上・東証REITマザーファンド
2022 年1月31日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 13,586,371,580 円
Ⅱ 負債総額 10,528,286 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,575,843,294 円
Ⅳ 発行済数量 9,659,843,992 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4054 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
特典はありません。
3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
4.受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)にお支払いします。
8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
2022 年1月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022 年1月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 172 2,826,801
単位型公社債投資信託 2 5,091
単位型株式投資信託 11 39,129
合計 185 2,871,022
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,928,671 22,550,090
前払費用 207,883 235,902
未収委託者報酬 2,864,007 2,973,733
未収収益 2,126,212 2,375,688
未収入金 101,676 3,865
22,090 21,479
その他の流動資産
流動資産計 25,250,541 28,160,759
固定資産
有形固定資産 *1 576,200 *1 530,601
建物 388,342 354,556
器具備品 187,858 176,045
無形固定資産 5,385 137,430
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア - 89,839
ソフトウエア仮勘定 1,590 43,795
投資その他の資産 2,987,389 3,057,965
投資有価証券 65,610 49,477
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 71,200
長期前払費用 32,906 45,424
敷金 450,632 474,324
その他長期差入保証金 10,030 10,030
723,961 734,459
繰延税金資産
固定資産計 3,568,975 3,725,997
資産合計 28,819,517 31,886,757
負債の部
流動負債
未払金 2,555,940 2,979,963
未払手数料 1,315,027 1,349,326
その他未払金 1,240,912 1,630,636
未払費用 544,639 429,654
未払消費税等 367,506 468,610
未払法人税等 1,347,000 1,378,000
預り金 43,576 45,524
前受収益 3,128 2,329
賞与引当金 244,679 273,836
- 946
その他の流動負債
流動負債計 5,106,470 5,578,864
固定負債
退職給付引当金 750,413 802,176
固定負債計 750,413 802,176
負債合計 5,856,883 6,381,041
純資産の部
株主資本 22,965,811 25,499,322
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 20,565,811 23,099,322
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 22,599,322
0
特別償却準備金 0
20,065,811
繰越利益剰余金 22,599,322
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
△ 3,177
評価・換算差額等 6,393
△ 3,177
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 22,962,634 25,505,715
負債・純資産合計 28,819,517 31,886,757
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 16,536,369 17,997,091
運用受託報酬 9,077,029 9,745,973
投資助言報酬 60,786 59,827
412,354 453,173
その他営業収益
営業収益計 26,086,540 28,256,066
営業費用
支払手数料 7,818,291 8,444,858
広告宣伝費 254,153 233,667
調査費 5,425,141 6,150,198
調査費 2,525,312 2,540,308
委託調査費 2,899,828 3,609,889
委託計算費 122,584 118,443
営業雑経費 285,550 278,728
通信費 35,052 44,106
印刷費 205,117 189,670
協会費 24,696 26,080
諸会費 12,157 10,102
8,525 8,768
図書費
営業費用計 13,905,720 15,225,895
一般管理費
給料 3,509,999 3,799,821
役員報酬 112,566 129,108
給料・手当 2,541,727 2,761,131
賞与 855,706 909,581
交際費 17,797 4,415
寄付金 5,833 3,449
旅費交通費 174,094 13,735
租税公課 164,117 170,294
不動産賃借料 375,694 375,691
退職給付費用 466,387 156,614
賞与引当金繰入 244,679 273,836
固定資産減価償却費 118,517 139,782
法定福利費 580,893 596,481
福利厚生費 9,971 10,114
482,967 394,336
諸経費
一般管理費計 6,150,953 5,938,574
営業利益 6,029,866 7,091,595
営業外収益
受取利息 434 455
受取配当金 *1 4,704 *1 7,512
匿名組合投資利益 *1 39,334 *1 60,878
10,094 9,958
雑益
営業外収益計 54,568 78,804
営業外費用
為替差損 15,577 44,450
5,174 5,811
雑損
営業外費用計 20,752 50,261
経常利益 6,063,682 7,120,138
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特別損失
545 0
器具備品除却損
特別損失計 545 0
税引前当期純利益 6,063,137 7,120,138
法人税、住民税及び事業税
2,044,481 2,197,641
△ 188,875 △ 14,721
法人税等調整額
法人税等合計 1,855,605 2,182,919
当期純利益 4,207,531 4,937,219
(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額(純額)
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
注記事項
(重要な会計方針)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
4.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 114,303千円 建物 148,089千円
器具備品 364,003千円 器具備品 458,314千円
(損益計算書関係)
第35期 第36期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,400千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 39,334千円 に基づく利益の分配 60,878千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2019年4月1日 2020年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 1株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年3月31日
(ニ) 効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年3月31日
(ホ) 効力発生日 2020年6月26日
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2020年4月1日 2021年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 1株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年3月31日
(ニ) 効力発生日 2020年6月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年3月31日
(ホ) 効力発生日 2021年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35期(2020年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん ((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( *)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第36期(2021年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん((注2)参照)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
22,550,090 22,550,090
(1) 現金・預金 -
2,973,733 2,973,733
(2) 未収委託者報酬 -
2,375,688 2,375,688
(3) 未収収益 -
3,865 3,865
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
49,477 49,477
その他有価証券 -
(45,524) (45,524)
(6) 預り金 -
(2,979,963) (2,979,963)
(7) 未払金 -
(429,654) (429,654)
(8) 未払費用 -
(468,610) (468,610)
(9) 未払消費税等 -
(1,378,000) (1,378,000)
(10) 未払法人税等 -
( *)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払
金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「1.有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるた 価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。 め、上表には含めておりません。
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 71,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第36期
第35期
2021年3月31日現在
2020年3月31日現在
該当事項はありません。 同左
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
第36期(2021年3月31日現在)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 22,549,627 - - -
未収委託者報酬 2,973,733 - - -
未収収益 2,375,688 - - -
未収入金 3,865 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,474 16,416 5,279 -
るもの
合計 27,911,389 16,416 5,279 -
(有価証券関係)
第35期 第36期
2020年3月31日現在 2021年3月31日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式32,747千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 71,200千円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
32,071 27,816 4,254 37,407 27,442 9,964
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
33,538 42,372 △8,834 12,070 12,820 △749
信託 信託
合計 65,610 70,189 △4,579 合計 49,477 40,262 9,214
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(退職給付関係)
第35期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 229,776千円 245,626千円
未払金 3,802千円 3,859千円
賞与引当金 74,920千円 83,848千円
未払法定福利費 9,935千円 10,817千円
未払事業所税 3,672千円 3,840千円
未払事業税 70,737千円 81,915千円
未払調査費 82,822千円 79,792千円
減価償却超過額 124,870千円 86,208千円
繰延資産超過額 3,293千円 6,297千円
未払確定拠出年金 1,666千円 1,901千円
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未収実績連動報酬 21,260千円 31,761千円
その他有価証券評価差額金 1,402千円 -
未払費用 95,799千円 101,413千円
繰延税金資産小計 723,961千円 737,281千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 723,961千円 737,281千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 0千円
- 2,821千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0千円 2,821千円
繰延税金資産の純額
723,961千円 734,459千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
第35期 第36期
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
(単位:千円) 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書
の営業収益の90%を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
同左
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸
借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
決算型)
算型)
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれら
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附
の附帯業務を集約した単一セグメント
帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第35期
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 599,546円59銭
1株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第36期
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 665,945円58銭
1株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2021年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 18,650,313
前払費用 181,371
未収委託者報酬 3,092,025
未収収益 3,209,267
未収入金 25,743
21,944
その他の流動資産
流動資産計 25,180,666
固定資産
有形固定資産 *1 471,105
建物 337,674
器具備品 133,430
無形固定資産 156,859
電話加入権 3,795
ソフトウエア 140,315
ソフトウエア仮勘定 12,748
投資その他の資産 3,287,429
投資有価証券 46,790
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200
長期前払費用 36,955
敷金 474,324
その他長期差入保証金 20,230
繰延税金資産 964,879
固定資産計 3,915,393
資産合計 29,096,059
負債の部
流動負債
未払金 2,741,875
未払手数料 1,400,568
その他未払金 1,341,306
未払費用 484,629
未払消費税等 *2 247,866
未払法人税等 1,306,000
預り金 51,203
前受収益 13,273
599,058
賞与引当金
流動負債計 5,443,908
固定負債
828,932
退職給付引当金
固定負債計 828,932
負債合計 6,272,841
純資産の部
株主資本 22,817,163
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,417,163
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,917,163
特別償却準備金 0
繰越利益剰余金 19,917,163
評価・換算差額等 6,054
6,054
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,823,218
負債・純資産合計 29,096,059
中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 9,246,109
運用受託報酬
4,955,773
投資助言報酬
31,414
258,494
その他営業収益
営業収益計 14,491,792
営業費用
支払手数料 4,296,414
広告宣伝費 114,331
調査費 3,418,391
調査費 1,425,657
委託調査費 1,992,734
委託計算費 57,490
営業雑経費 138,868
通信費 18,011
印刷費 91,047
協会費 14,604
諸会費 8,337
6,867
図書費
営業費用計 8,025,496
一般管理費
給料 1,589,022
役員報酬 63,507
給料・手当 1,397,094
賞与 128,421
交際費 1,934
旅費交通費 5,113
租税公課 87,309
不動産賃借料 234,046
退職給付費用 82,426
賞与引当金繰入 599,058
固定資産減価償却費 *1 74,067
法定福利費 313,891
福利厚生費 8,484
199,635
諸経費
一般管理費計 3,194,992
営業利益 3,271,303
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営業外収益
受取利息 79
受取配当金 3,240
7,390
雑益
営業外収益計 10,711
営業外費用
為替差損 7,160
22,194
雑損
営業外費用計 29,355
経常利益 3,252,659
特別損失
25
器具備品除却損
特別損失計 25
税引前中間純利益 3,252,634
法人税、住民税及び事業税 1,227,848
△ 230,270
法人税等調整額
法人税等合計 997,578
中間純利益 2,255,055
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当中間期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
2,255,055
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 (純額)
△ 0 △ 2,682,158
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 19,917,163
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当中間期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
中間純利益 2,255,055 2,255,055 2,255,055
株主資本以外の項目の
△ 338 △ 338 △ 338
当中間期変動額 (純額)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
△ 2,682,159 △ 2,682,159 △ 338 △ 338 △ 2,682,497
当中間期変動額合計
当中間期末残高 20,417,163 22,817,163 6,054 6,054 22,823,218
注記事項
(重要な会計方針)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、
運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合がありま
す。
(1) 運用報酬
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投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)に
ついては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益
として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払
われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足
時点から短期間で支払いを受けます。
5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を当 中間会計期間の
期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による
影響額は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日) 等を当 中間会計期
間の期首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日改正)」を当中間会計期間の期首から早期適用しております。な
お、当該変更による中間財務諸表に与える影響はございません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
( 2021 年 9月30日現在)
※1 有形固定資産の 建物 164,970 千円
減価償却累計額 器具備品 452,358 千円
※2 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
い え、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
※1 減価償却実施額 有形固定資産 59,491 千円
無形固定資産 14,575 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
自 2021 年4月1日
至 2021年 9月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
(株) 増加 (株) 減少 (株) (株)
- -
普通株式 38,300 38,300
2.配当に関する事項
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配当金支払額
2021 年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・128,909円
(ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・2021年3月31日
(ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・2021年6月30日
(金融商品関係)
当中間会計期間(2021 年 9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 46,790 46,790 -
敷金 474,324 476,269 1,945
資産計 521,114 523,060 1,945
(*1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(*2 ) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。
これらの中間貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
関係会社株式
子会社株式 1,640,302千円
関連会社株式 32,747千円
その他の関係会社有価証券 70,000千円
(*3) その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日改正) の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しておりま
す。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 46,790 - 46,790
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資産計 - 46,790 - 46,790
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 476,269 - 476,269
資産計 - 476,269 - 476,269
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2021年9月30日現在)
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 43,583 34,357 9,226
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 3,206 3,706 △499
超えないもの
合計 46,790 38,063 8,727
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 9,246,109 - 9,246,109
運用受託報酬 4,955,773 - 4,955,773
投資助言報酬 31,414 - 31,414
その他営業収益 258,494 - 258,494
合計 14,491,792 - 14,491,792
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
(単位:千円)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021 年9月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,349,421
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,301,292
(*)なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあ
りません。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
13,030,226 1,461,565 14,491,791
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
(単位:千円)
投資運用業及び投資助言・代
東京海上・円資産バランスファンド
2,554,248 理業にこれらの附帯業務を集
(毎月決算型)
約した単一セグメント
(1株当たり情報)
当中間会計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 595,906円49銭
1株当たり中間純利益金額 58,878円73銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,823,218千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,823,218千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 2,255,055千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益金額 2,255,055千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・資本金の額 324,279 百万円(2021年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2021年9月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 (※)
名称 事業の内容
SMBC日興証券株式会社 10,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種
株式会社SBI証券 48,323 百万円
金融商品取引業を営んでいま
松井証券株式会社 11,945 百万円
す。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
保険業法に基づき
東京海上日動火災保険株式会社 101,994 百万円
損害保険業を営んでいます。
(※)2021年9月末日現在。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
3【資本関係】
資本関係はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
1.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、委託会社の名称、ファンドの基本的性格等を記載す
ることがあります。
2.目論見書の表紙に委託会社の金融商品取引業者登録番号および目論見書の使用を開始する日を記載す
る場合があります。
3.請求目論見書に当ファンドの約款を添付します。
4.目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」また
は「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を使用することがあります。
5.目論見書は電子媒体として使用されたり、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月3日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2020年4月1日 から 2021年3月31日 までの 第36期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2021年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年3月9日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・円資産インデックスバランスファンドの2021年1月26日から2022年1月25日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・円資産インデックスバランスファンドの2022年1月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月3日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の
中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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